2022年09月21日 教育市民分科会
令和４年第３回教育市民分科会
教育市民分科会会議録
開催年月日 令和４年９月２１日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 分科会長 日 隈 忍 副分科会長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
議第 150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、教育市民分科会関係分
議第 203号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前 ９時５８分 開会
○田中敦朗 分科会長 ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より資料配付及び発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎横田健一 文化市民局長 お手元に、危機管理防災総室が作成しました、今般来ました台風14号に関します水防報告書を配付させていただいております。簡潔に御報告させていただきます。
中心気圧910ヘクトパスカル、最大風速75ｍ/ｓということで、特別警報級ということで接近した台風でございますが、熊本接近時には、中心気圧930ヘクトパスカル、最大風速50ｍ/ｓということで、若干弱まって熊本市に接近したところでございます。
この台風に関します本市の体制及び避難情報発令状況ということで、２番に記載しております。９月18日の７時に、応急活動準備態勢ということで、職員95名を配備しますと同時に、警戒レベル３、高齢者等避難の発令をさせていただいております。その後、11時に警戒レベル４、避難指示を発令しておるところでございます。台風が過ぎました９月19日15時15分に、応急活動準備態勢から情報収集態勢へと移行し、警戒レベル４の避難指示の解除を行ったところでございます。
３で、避難所開設状況及び避難者数を記載させていただいております。９月18日午前７時に、市内避難所171か所、これは水前寺競技場のペット避難所を含みますけれども、開設いたしたところでございます。避難者数のピークは９月18日日曜日の23時時点で、合計2,599世帯4,940人でございました。各区の内訳は以下のとおりでございます。
次、裏面を御覧いただきますと、５の被害状況でございますけれども、９月20日の午前８時現在でございますが、人的被害４件、住家の被害はなし、停電状況は最大約2,070戸でございます。現在は全て復旧済みとなっております。それから、倒木54か所、通行規制１路線、これにつきましても解除済みということでございます。
それから、あわせまして、文化市民局及び各区役所関係の施設等につきましては、大きな被害がなかったということで御報告いたします。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 発言は終わりました。
これより文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岡本智美 地域政策課長 予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いいたします。
私からは、「令和４年度熊本市一般会計補正予算」のうち、文化市民局及び各区役所関係分について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料市－１の28ページ、文化市民局・令和４年度補正予算総括表をお願いいたします。
今回は、通常補正を３件、総額３億3,370万円の補正予算を計上しており、個別事業関連の債務負担行為補正を１件、計４件を計上しております。
まず、通常補正について御説明いたします。
30ページを御覧ください。
総務費、戸籍住民基本台帳費のうち、１、パスポート事務経費として、90万円の増額補正を計上しております。これは、旅券法改正に伴い、マイナンバーカードを利用したパスポートの電子申請が可能となったことに対応するために必要な審査用機器類の賃借料でございます。
次に、戸籍システム改修経費として、3,280万円の増額補正を計上しております。これは、戸籍情報システムにマイナンバー制度を活用した戸籍事務内連携機能を整備するための経費でございます。
次に、区政推進費のうち、社会保障・税番号制度推進経費として、３億円の増額補正を計上しております。これは、マイナンバーカードの交付率向上のため、出張申請の強化等を実施するための経費でございます。こちらにつきましては、後ほど補足資料により、別途御説明いたします。
続きまして、債務負担行為補正について御説明します。
再度28ページを御覧ください。
届出ナビシステム等改修業務委託に係る経費として、令和４年度から令和５年度までの限度額2,640万円を計上しております。これは、住民情報系システム機器の更改によるシステムバージョンアップに伴い、届出ナビシステム及び住基ＲＰＡの改修を行うための経費でございます。
概要説明は以上でございます。
引き続き、補足資料１のマイナンバーカード取得・利活用促進に向けた取組（進捗）をお願いいたします。
まず、本市のマイナンバーカードの取得状況について御説明します。
８月末時点における申請率は64.0％、交付率は53.1％となっており、いずれも政令指定都市では20市中２位と全国でも高い状況となっております。
次に、庁内体制でございます。
今年度末までに交付率100％とすることを目指し、今年７月に庁内の推進体制を強化いたしまして、様々な取得強化策を実施していくため、関連予算といたしまして３億円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
具体的な取組といたしまして、第１弾では、カードを取得された方もしくは申請された方を対象として、抽選で50名の方に熊本城マラソン出走券を御用意いたします。
次に、第２弾、第３弾では、出張申請の強化といたしまして、小中学校や高校、大学などの教育機関や商業施設に出向きまして申請受付をいたします。
第４弾では、窓口体制の強化といたしまして、新たなサテライトの設置、また、第５弾として、様々なプレゼントを御用意するなど取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。
マイナンバーカードの利活用促進の取組について御説明いたします。
後ほど条例改正案を御説明しますが、カードの利便性を実感していただけるよう、コンビニでの各種証明書発行手数料を一律10円に減額いたします。これは、カードの取得促進と同時に窓口の混雑緩和や感染症拡大防止、さらには物価高騰に直面する生活者支援を図るものです。これにより、窓口での証明書発行件数は令和３年度に比べ、令和５年度は約40万件減少すると見込んでおり、行政事務の効率化にも大きな効果があると考えております。
次のページをお願いいたします。
その他の行政手続に関しましても、子育てや介護関係の手続のオンライン化や転入・転出のワンストップ化などを進めてまいります。また、消防局では、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を今年度実施することとなっております。
次のページをお願いいたします。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用ですが、国においては、医療機関に対し、オンラインによる資格確認の導入を原則義務づけるという方針が示されております。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、今後ますます拡大してまいりますので、文化市民局だけでなく関係部署とも連携しながら、今年度末時点の交付率100％に向けて様々な取得強化策を切れ目なく実施するとともに、さらなる市民の利便性向上並びに行政事務の効率化に向け取り組んでまいります。
私からの報告は以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 次に、議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岡本智美 地域政策課長 資料市－２をお願いいたします。
議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
先ほど御説明いたしましたコンビニでの証明書発行手数料を減額するための改正でございます。
まず、第１条ですが、熊本市手数料条例の附則に第１項を追加し、当分の間、第２条第２項に規定する印鑑に関する証明や住民票の写しの交付に戸籍謄本もしくは抄本の交付を加え、６つの事項について200円を10円に改定するものでございます。これは、令和４年12月１日からの実施を予定しております。
また、減額期間の終期につきましては別途規則で定め、第２条のとおり附則第２項を削り、附則第１項の項番号を削るものでございます。
補足資料２には新旧対照表を記載しております。
今回の条例改正では、マイナンバーカードの利便性を多くの皆様に知っていただくとともに、窓口の混雑緩和や感染症拡大防止、物価高騰対策として効果を期待するものでございます。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 質問はたくさんないんですけれども、さっき補正予算のところで説明がありました28ページの届出ナビシステム等改修業務委託の債務負担の件についてなんですけれども、説明の中でバージョンアップというふうに御説明がありましたけれども、今回の債務負担も含めて、バージョンアップによってどういうふうに変わって、市民の利便性がどのように向上していくのかについて、御説明お願いいたします。
◎岡本智美 地域政策課長 今回のシステムバージョンアップといいますのは、住基のシステムの標準化等に伴うシステムのバージョンアップになっておりますので、実際の窓口の市民の皆様のサービス向上というところは、今の利用の方と変わらなく進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。バージョンアップするときに利便性が上がっていけばいいなと思います。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 マイナンバーカードについてお尋ねします。
申請率は64％で、そして交付率が53.1％ということで、１万4,000人ぐらいの方がまだ取りに来ていないと。これ、どういうケースが考えられるんですかね、まず想定として。
◎岡本智美 地域政策課長 申請はされていらっしゃるものの、それをちょっとお忘れになられた方ですとか、なかなかお仕事等されていて、取りに来るタイミングが合わない方といらっしゃるかと思っております。
◆藤永弘 委員 そういうことで、取りに来ていらっしゃらない方に再度通知をするということなんですね。
その通知をするときには、ただ通知だけではなくて、今ポイントがこんなにあってつけられますよというのも、早くポイントも申請しようかと、ポイント申請手続きも苦手な人は、それまでお手伝いしますとか、そういうことも書いた通知書という考えなんですかね。どこまでの通知か。
◎岡本智美 地域政策課長 通知文の中身の方は、取りにいらしてくださいというような中身になっておりますが、併せてチラシ等を入れたりとかさせていただいております。また、文書での勧奨と別に、お電話での勧奨もしておりますので、そうしたところも含めて御案内したいと考えております。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 マラソン抽せんと書いてあって、50名と。これは、応募ってどのくらいあって、50名が選ばれたんですかね。
◎岡本智美 地域政策課長 募集期間の方、９月１日から19日ということで期間を区切らせていただきました。出走券は50枠御用意しておりますけれども、応募者数は300名ということで聞いております。抽せんの方は今からになっております。
◆藤永弘 委員 抽せんは今からなんですね、300名が応募したということで。分かりました。
これは大事な事務手続とか、利便性が高くなる取組なので、目標達成するようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中誠一 委員 コンビニでの証明書発行手数料200円が10円に、12月１日から始めるとおっしゃっておりますけれども。これは、どこか実施した県とかはありますか。
◎岡本智美 地域政策課長 現時点で導入されている、10円で交付されているところは、２市あると聞いております。そちらの方は先行して実施されておりまして、今回、９月補正の方に私ども熊本市は上げておりますけれども、もう一市か、すみません、市町村はっきり覚えておりませんが、もう一か所の自治体で、やはり10円まで下げたところで条例改正の方をされているというふうに聞いております。
以上です。
◆田中誠一 委員 その効果というのはあっていますか。調べておられますか。
◎岡本智美 地域政策課長 すみません、効果の方、ちょっと手元の方を確認いたします。今ちょっとすぐにお答えできず、申し訳ありません。
◆田中誠一 委員 マイナンバーカード取得が増えればいいんですけれども、それでは、後でまた結果聞きたいと思います。
○田中敦朗 分科会長 では、後ほど委員会終了後でも、田中誠一委員に御報告をお願いいたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第197号「令和３年度熊本市各会計決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎石坂強 市民生活部長 私からは、議第197号「令和３年度熊本市各会計決算について」中、一般会計決算のうち、文化市民局・区役所所管分を説明いたします。
説明資料市－３、文化市民局・区役所の決算概要を御覧ください。
この資料は、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、文化市民局・区役所の所管分について抽出し、概要としてまとめたものでございます。
文化市民局・区役所所管の経費は款が３つに分かれており、決算につきましては、支出額Ｂの合計の列の太枠で囲んだ部分となります。款の総務費43億227万8,000円、教育費46億1,243万1,000円、災害復旧費20億1,309万3,000円を合わせました109億2,780万2,000円が、文化市民局・区役所所管の決算額でございます。
また、翌年度繰越額は３億3,088万3,000円でございます。主な理由としましては、熊本地震災害復旧費におきまして、熊本城の照明設備の改修工事におきまして、半導体不足に伴う設備機器の納期延期により工事の完了が見込めなかったことや、社会教育費におきまして、妙解寺跡霊廟保存修理工事が想定外のシロアリ被害による損傷により、工事の出来高が分からなかったことなどによるものでございます。
一番右の不用額でございますが、合計で５億3,067万円となっております。不用額の主な理由としましては、マイナンバー関連事務に係る交付金の請求見込額が３月上旬に通知されるため、補正予算として計上できなかったことや、城南まちづくりセンター旧庁舎の解体工事が入札の結果、予定より安価で契約できたものの、地下埋設物の撤去料が工事完了の年度末までに確定できず、２月補正に計上できなかったこと、また、熊本城災害復旧事業の過程におきまして、契約解除による減額のほか、石垣測量面積の変更に伴う減額が生じたことによるものでございます。
以上が文化市民局・区役所の決算概要でございます。よろしくお願いいたします。
◎江藤徳幸 中央区区民部長 市－３、補足資料③をお願いいたします。
補足資料は、各区のまちづくり推進経費の決算状況でございます。各区とも、新型コロナウイルス感染症の影響による事業見直しを行いながら、区の特性に応じたまちづくりの推進及び熊本地震からの復興のための被災者や地域活動の支援に取り組んだところでございます。
区ごとに説明させていただきます。
まず、中央区でございます。
右側の表を御覧ください。
右下に合計額を記載しておりますが、まちづくり推進経費として12事業、決算額1,379万7,000円でございます。主な事業としまして、表中13番の中央区地域ＩＣＴ推進拠点整備事業ですが、これは、地域の方々がスマートフォンの使い方などＩＣＴに関する各種相談や講座を受講できる熊本デジタルサポートセンターを民間事業者と共同で設置し、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んだものでございます。昨年10月の開設で、一時コロナ禍による業務休止もありましたが、昨年度は176人の御利用をいただいたところでございます。
また、復興支援自治推進経費として２事業、決算額54万8,000円でございます。表中７番の避難所運営委員会設立及び活動支援助成金は、自主防災組織の活動支援のため設立した避難所運営委員会の活動等に対する助成を行ったものでございます。
中央区は以上でございます。
◎今村利清 東区区民部長 資料は、同じく補足の③令和３年度東区のまちづくりの取組みをお願いいたします。
他区と同様に、新型コロナウイルスの影響により、まちづくり推進経費につきましては当初予算額1,900万円から縮小し、決算額1,370万8,000円の事業集約を含めた19事業を実施し、まちづくりに取り組んだところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小した事業もございますが、実施した事業の中で主なものにつきまして簡単に説明いたします。
まず、資料右側の東区まちづくり推進経費の表中２の東区地域コミュニティづくり支援補助金でございます。これは、自治会などが抱える地域の課題を解決するための取組に対しまして費用の一部を補助する事業でございまして、25団体に補助を行っております。
続きまして、10の地域防災合同訓練事業でございますが、これは、防災訓練時にアルファ米などの物資の提供などを行うものでございます。
続きまして、19の東区地域活性化支援事業でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講座、ワークショップ等を中止し、地域ニーズに応じた自治会加入促進支援等に即応した事業を行うことといたしました。
続きまして、資料右下、東区復興支援自治推進経費につきましては、当初予算額170万円から２事業を実施し、決算額は140万円となっております。１の仮設住宅等入居者・退去者交流支援経費では、昨年は災害公営住宅の入居者へ、防災講座を通じて入居者同士の交流と顔の見える関係づくりを行いました。
説明は以上でございます。
◎福島慎一 西区区民部長 資料は、令和３年度西区まちづくりの取組をお願いいたします。
まず、６の西区にぎわいづくり推進経費でございます。決算額は234万円となっております。これは、地域や企業などで構成します実行委員会による白川河川敷などで開催します西区フェスタの経費でございます。親子で楽しめる取組としまして、クライミングやスケートボード、ドローンなどの体験コーナーをはじめ、キッズ広場や移動販売車の設置により、２日間で来場者が6,000人を超えるにぎわいとなりました。
次に、８、西区（サイク）リングのまち推進経費でございます。決算額は170万5,000円となっております。これは、令和２年に作成しましたサイクリングマップに続きます第２弾として、上級者用のマップ作製と西区内の飲食店などにサイクリングラックを貸出しするなどの経費でございます。
次に、10、西区チャンネル配信等ＩＣＴ活用関連事業でございます。決算額は56万7,000円となっております。これは、西区の地域活動や行事を取材しましてユーチューブで動画配信するとともに、コロナ禍であっても新しい地域活動を行うためのＩＣＴ活用講座を各地域コミュニティセンターで開催した経費でございます。
まちづくりの推進経費合計の決算額といたしまして、1,246万3,000円となっております。
また、下段、西区復興自治推進経費としまして、決算額が84万円となっております。これは、地域の防災活動や避難所運営などに対しまして、費用の一部を助成したものでございます。
以上が西区の令和３年度決算概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎東野公明 南区区民部長 資料は、引き続き南区のページをお願いいたします。
南区まちづくり推進経費につきましては、新型コロナウイルスの影響により事業見直しを行い、16事業、決算額799万5,000円でございます。
主なものとしましては、資料左下、４、防災に強いまちづくり育成事業では、南区防災フォーラムを開催し、熊本地震から見えた地域の可能性についての基調講演をはじめ、防災士会や校区防災連絡会などから活動事例を紹介いただき、パネルディスカッションを実施いたしました。
６の地域団体向け出張ＳＮＳ講座経費では、初めてのＬＩＮＥ入門編から活用編、ビデオ通話による会議の試行などを実施いたしました。
資料右側真ん中下、26の南区まちづくり懇話会開催経費では、懇話会のほか、まちづくりフォーラムを開催し、自らつくるまちづくり・まちおこしを実践されている代表者による新たなまちづくりのチャレンジをテーマに、講演及びパネルディスカッションを行いました。
続きまして、南区復興支援自治推進経費として、３事業、決算額204万1,000円でございます。特に28の仮設住宅等入居者・退去者支援事業では、地域の見守り支援に必要なスキルについて、民生委員・児童委員を対象に支援者のための見守り講座を開催したところです。
次ページには、主な事業の取組事例を添付しております。
説明は以上でございます。
◎吉村芳策 北区区民部長 補足３、令和３年度北区まちづくりの取り組みを御覧ください。
北区では当初、まちづくり推進経費で８事業1,900万円、復興支援自治推進経費で１事業120万円の実施を予定しておりましたが、９月及び２月補正予算にて減額の結果、まちづくり推進経費では８事業で736万円、復興支援自治推進経費では１事業で90万円を実施したところです。
右側の一覧表を御覧ください。
まちづくり推進経費の主な事業といたしましては、②番の北区居場所づくりプロジェクトの実施事業の一つとして、寂心さんのクスを囲んでという事業を実施いたしました。この事業は、熊本県指定の天然記念物、寂心さんのクスへの地域の強い夢を形にするため、自治会連携の下、昔話のお話会や都市デザイン課との合同企画でクスノキをライトアップしたイベントの演出を行い、地域の居場所づくり、世代間交流の促進を図りました。
また、コロナ禍で参加人数を制限した上での開催でありましたので、当日の様子をドローンで撮影し、北区役所公式ユーチューブにて配信することで、当該事業を市内外にＰＲしたところです。
また、⑤番の自主自立のまちづくり推進プロジェクトの実施事業の一つとしまして、北区地域コミュニティづくり支援補助金の交付を行いました。令和３年度はコロナ禍の影響により、当初の補助金予算額414万円に対して52万4,000円の交付となっております。
また、一番下の表にあります復興支援自治推進経費に関する取組としましては、避難所運営委員会の訓練時の経費支援のため、校区防災連絡会会長へ活動助成金を支給する事業を実施したところです。
北区まちづくりの取組についての説明は以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いします。
◆上野美恵子 委員 まず最初は、監査委員会から出ておりました監査の意見書の方で、今回、基金運用についての審査意見というのがあって、今回は美術品等取得基金について報告がされてありましたので、この点についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
美術館の収集品のことについての基金なんですけれども、ここ数年間の市の収集品とか、あとは指定管理者による寄贈とかもありますので、収集実績について、点数とか金額をお教えいただければ助かります。
◎上島雄二 文化政策課長 ただいまお尋ねございました現代美術館の収蔵品の年次推移ということでございます。過去５年分で申し上げますと、まず平成29年度から、購入作品点数は２点、金額にしまして560万円、平成30年度は購入点数が５点、金額で約270万円、令和元年度と令和２年度につきましては購入はございません。令和３年度につきましては、購入作品点数は11点、金額につきましては50万円となってございます。寄贈は、平成29年度が４点、平成30年度が15点、令和元年度と令和２年度はございません。令和３年度につきましては25点でございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 以前は何か、過去５年なので、はっきりは分かりませんけれども、数百万円で購入されていたものが、令和元年、令和２年、それからはゼロで、昨年度が11点で50万円の費用が使われたということと、そのほかに寄贈があったと思っています。
以前、収集の内容について見せていただいたときに、寄贈は割と買ったものよりは、もうちょっと小品であったりとか、そんなのが多かったような気がしたんですけれども、この基金運用の方針ですよね、運用の考え方とか。そういうのはどうなっているんでしょうか。
◎上島雄二 文化政策課長 美術品の収集方針ということでございますけれども、こちらは指定管理業務の仕様書の中において、美術品等収集の基本方針といたしまして３点挙げております。
まず１点目が、2000年以降、様々な国際展で発表された優れた作品、２点目としましては、現代美術館で開催した各展覧会で紹介した作家の優れた作品、３点目としましては、戦後から今世紀まで熊本・九州にゆかりのある優れた芸術家の作品、以上のような観点から収集を行っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 例えば、令和３年、今度の決算になっている分については、11点で50万円の金額なんですけれども、これについては、今の考え方の中のどれに相当するものということで決定されたんですか。検討委員会があるかと思いますので、そこで議論されての購入だと思いますけれども。
◎上島雄二 文化政策課長 昨年度の11点につきまして、11点で、それぞれ趣旨が異なるかと思いますので、ちょっと確認させていただいてよろしゅうございますでしょうか。後ほどお答えさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、続けてお尋ねします。
監査委員会の決算審査意見書の68ページに運用状況ということで収支報告書がありますけれども、そこで、一般会計からの繰入金があるというふうに欄があります。この美術品の基金に対する一般会計繰入れの考え方を教えてください。
◎上島雄二 文化政策課長 一般会計からの繰入金は、昨年度はゼロとなってございます。この考え方と申しますと、具体的にどのような……
（「こっちが聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）
◎上島雄二 文化政策課長 すみません、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 では、確認をしてください。
それでは、続けて聞きます。
収蔵品は何点あって、どういうふうに管理をされていますでしょうか。
◎上島雄二 文化政策課長 現在、所蔵品の美術品数は1,548点でございます。管理につきましては、収蔵庫がございます。そういったところに保管、また常時展示するものもございますので、そういったところの展示、また年に２回程度、ギャラリー展を開催しておりますので、そういったときには一般公開を行っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 収蔵庫は広いんですか、余裕があるんですか。面積とか分かりますか。どこにありますか。
◎上島雄二 文化政策課長 収蔵庫の面積につきましては、申し訳ございません、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、そこまで余裕はないというのが実情でございまして、ただ、収蔵するスペースはまだございます。
◆上野美恵子 委員 方針は分からない、一般会計も分からない。さっきの答弁が分からないと、ちょっと先があれなんですけれども、それはいつお答えがあるのか分かりませんが、要するに、昨年の50万円使った収集品の収集について、私、作品を見ていないから分からないし、ちょっとよく分からない点もありますけれども、上島課長の方からもらった資料を見ていたら、お二人の作家さんから購入がされてあったんですよね。お一人の方の作品が１点で20万円、それから、あと残りは、同じ方の作品を10点買ってあったんですよね。それで30万円ということは、３万円の作品を10点買ってあったんですよね。
収集の方針が分からないから分からないけれども、公立美術館として、どんな収蔵品を収集していくのか。そこのところの考え方を、ざっとした感じで、いろいろな指定管理のところにもあったりして、書いてはあるんですけれども、やはり厳選して買っていかないと、美術品というのはどんどん増えていって、もともとあそこの現代美術館そのものには収蔵庫がないわけですから、作品がどんどん増えるわけですよね。その後の管理というのも問題になってくるし、公立美術館として所有しておくべき作品なのかというところについて、それはもちろん、私のような素人が判断できる問題ではないと重々分かりますけれども、値段で決められない点もあるかと思いますけれども、３万円だったら買えない人もいない金額なので、そういうことも含めて、公的美術館が収蔵して、なかなか市民の目に触れることがない、本当に貴重な財産として後世に伝承していく、そういう文化的価値ある資産として所有していくということの位置づけを深めていかないといけないのではないかなと、今回の監査の書類を見ながら思ったところでした。
そこの目的のところには、美術館の美術品の収集というのは極めて重要な意味を持っていると、公文書に書いてあるわけですよね。それだけ収集業務というのは、美術館のかなり大事な任務なんですよね。だから、この方針に照らして、収集の方針、やり方についてよくよく検証して、指定管理にはなっておりますけれども、指定管理者丸投げではなくて、やはり熊本市としてもきちんと考えて、お金もかかることだから、一般会計繰入れの方針も分からないと、さっき答弁で分からないということだったから分かりませんけれども、そうやって市からお金を出していくわけだから、やはり分からない、分からないということでは、あまりにも指定管理に丸投げ過ぎはしないかなということを感じました。
だから、後でまた何か、報告案件で経営状況とかもありますので、後半はそちらで聞きますけれども、そこのところを美術品の収集については、ぜひ後で答弁もあることも含めて、御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎上島雄二 文化政策課長 すみません、失礼いたしました。先ほど答弁できなかった部分についてお答えいたします。
昨年度購入いたしました11点につきましては、熊本にゆかりのある作者の作品ということで購入したものでございます。それから、一時保管庫の広さでございますけれども、403平米となってございます。
また、これから先の収蔵についての考え方ということでございます。私どもとしましても、美術館のコレクションは後世にわたっても、やはり価値を増長し続けることができる貴重な資産であることは重々承知しておりまして、作品の収集は大変重要なことと考えております。今後とも、指定管理者としっかり連携を図りながら、また美術品としての価値をしっかり吟味しながら、効果的な美術品の取得に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 一般会計繰入れの方針は答えられませんか。
◎上島雄二 文化政策課長 失礼いたしました。後ほどその点につきましては、また改めてお答えさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、ちょっとまた聞いた上でということで、一応意見としてはさっき述べたとおりですので、よろしくお願いいたします。
そうしたら、ＤＶ相談の件数の推移とＤＶシェルターの活用実績の推移というのを教えてください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ＤＶの相談の件数の推移ということですけれども、令和元年度が1,222件、令和２年度が1,144件、令和３年度が997件となっております。シェルター活用実績でございます。令和２年度が35件の53名、令和３年度が23件の37名となっております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 相談件数が、さっきのでいうと、あまり減ってはいないんですよね。依然として多いというか、むしろちょっと数字的には、あまり何か反映されていない気がしたんですけれども、コロナで、いろいろ在宅の時間が増えて、ＤＶ被害も水面下で増えているというお話も聞いていたりして、件数的にそこら辺の把握が十分できているのかというのが、ちょっと心配しているところです。
そういう点について、特別に何か状況把握に努めておられる点とかありますか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ＤＶの相談で、コロナに関するものは、令和２年度が15件、令和３年度は３件というふうに聞いております。令和４年度、今のところ１件でございます。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 質問は令和３年度の決算ですよね。令和３年度で、コロナで在宅が増えているので、ＤＶが増えているのではないかと。それに対して何らかのアプローチをされたかというのが質問ですので、その質問に対して、何かやったのであれば何かやったこと、やっていないのであれば、やっていないということで答弁してください。
◆上野美恵子 委員 さっき報告された数が、意外とコンスタントに横ばい、若干減っているという感じだったので、コロナで来なかった人とかも含めて、相談は減っている状態もあったんですけれども、よく聞いたんですよね、コロナ禍で在宅が増えて、水面下でＤＶ的なものが増えているという情報が結構あっているので、そういうのを何か察知する取組というのはあったのかなと思って、それをお尋ねしたんです。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 申し訳ございませんでした。
令和３年度の７月から、メールによる相談を開始しておりました。携帯電話が夫の名義で通話記録が分かるという声があったため、メールでの相談を始めたところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 そうですね、何かやはり、ＤＶというのはなかなか表面化しない面が多いから、やはりもうちょっといろいろ工夫しながら、メールも大変結構だと思いますけれども、工夫しながら状況把握をしていかれた方がいいなというふうにはちょっと思いました。
それと、相談件数があまり減らない中で、シェルターの活用というのはあまり増えていないんですよね。シェルター活用に至らなくて解決ができているのか、それとも、なかなかシェルターというのはもともと活用しづらいものなのか。
私が何件か、直接ＤＶ被害などの相談があったときは、電話がかかってきたりお見えになったりするのが大抵夕方なんですよね。そして、どうかすると、大抵金曜日の夕方だったりして、明日からは閉庁になりますというときに限って、駆け込んでこられたり電話があったりが意外と多いんですよね。そういった場合の時間外対応について、シェルターなんかがすぐ機能ができるのか。その点について教えていただきたいと思います。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 まず、シェルターの御利用ということですけれども、去年の２月１日から公営住宅の入居が、配偶者暴力相談支援センターの証明書があれば入居できることになりましたので、そちらの方に令和３年度は３件御案内をしているところでございます。
時間外のことにつきましては、国のＤＶ相談プラスなど、国の相談体制が充実されていることから、そちらの方で24時間電話とメール相談をされているので、そちらの方で相談を受けているのだと推測されます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 でも、実際来た方に対して、国の相談がありますから推測されますでは、対応ができないのではないかと思うんですよね。私は、時間もすれすれ17時前後で、まだ閉庁からそんな間もない時間であったら、もちろん山田課長のところに連絡をしたりとかしますけれども、18時とか19時とかとあったりすると、必ずしもそこに職員はいないとかいう状況もあって、でも国の相談が24時間だから、そこにやっているでしょうということでは、目の前に来た人に対してはなかなかできない。それは別に私がどうこうということではなくて、それで駆け込まれた方、相談受けた方が、そこで右往左往してしまうということになってしまうので、その対応は、やはり国と違って、自治体は目の前に住民がいるわけだから、それは想定しておかないと、特に夕方なんですよ、来られるのって。
だから、時間外にちゃんと対応ができて、手だてができるというところを具体的な形で、マニュアルというか、こうすれば大丈夫ですよというものを、市民の皆さんにもともと日常時からお知らせをしていて、こんなケースの場合はこうしてくださいというふうに、私たちも相談があったらできるようにしておかないといけないなと思う、そこら辺の手だてをやってほしいと思うんですけれども。
でないと、住宅入居は、それはもうＤＶが認定されて、証明書とかがなければ行けないところだから、駆け込んできた人が、では今夜はそこに泊まれますなんていうことは絶対できないわけであって、ましてやシェルターですらも、必ずしもそこに入れるという保証は何もないんですよね。そんな状態、結構あるんですよ。
だから、相談を聞いて、何とかその場でやり過ごせるケースの場合はそれでいいけれども、緊急を要すると、とても自宅には帰れないというようなケースが発生した場合は、それではちょっと命にも関わってくるので、困るなと思うんですけれども、そういう機能はシェルターにはないんですかね。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 パイロット事業で、ＤＶシェルターをただいまお願いしておりまして、そこは24時間対応していただいておりますので、時間内で夕方とか来られた場合は、うちで対応いたしますけれども、そのほかの場合はそちらの方を御案内しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 そうしたら、それをもうちょっと大々的に宣伝して、どなたも安心してというふうになるように周知徹底、広報していく必要があるのではないかなと思います。
私、夕方の相談で、うまく解決ができた例というのはあまりないです。すごく困って、右往左往したことがとても多かったので、それはもう少し当事者の側に立って工夫しながら、現実的な問題として受け止めるということをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 答弁はいいですか。
◆上野美恵子 委員 はい。
○田中敦朗 分科会長 そのほかありませんか。
◆上野美恵子 委員 では、続けて、消費者センターの活動は、このコロナ禍の中で、ちょっと実績について、前もって資料を頂いていたんですけれども、出前講座とかセミナーがなかなか開催が難しかったという御報告の中身でした。
これについては、コロナだからそういうものはできなくても、消費者被害自体がなくなるわけではないので、むしろコロナに便乗して、また詐欺的な行為をするような事例もあったりとか、いろいろ本当に、今の世の中は何があっても、それがいろいろな被害につながっていくというようなところにありますので、コロナでそういう出前講座、セミナーができない場合は、それに代わるものとして、やはり消費者センターとしての発信する活動というのは充実させていってほしいなというふうに思っているんですけれども、その取組について何かありましたら、教えてください。
◎坂本正恵 生活安全課副課長兼消費者センター所長 ただいまコロナで、いろいろ活動ができなかったというふうに御報告申し上げたことに関しまして、それ以外にできることはということで、熊本市ホームページの消費者センターの中で消費者相談、特に国民生活センターから注意喚起が行われているものの紹介でございますとか、また、ケーブルテレビなどのテレビ放映などを協力させていただいて、そちらの方で、市民の皆様に消費者被害について注意喚起を行っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ホームページは、なかなか高齢者なんかの場合は、見るのが難しい方も多いので、もう一工夫、ちょっとしていただいた方がいいのかなというふうに思います。
テレビは、国が流しているものではなくて、市が独自に何かしているんですか。
◎坂本正恵 生活安全課副課長兼消費者センター所長 市の広報番組のマナブくんでございますとか、そういったテレビ放映なども協力させていただいております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 すみません、私、目に留まったことがなかったものですから、大変失礼いたしましたけれども、でも、そういういろいろな形で工夫していただきたいなというふうに思います。被害自体はだんだん複雑になって、結構知らないところで、また被害に遭っている方も多いかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 これも前もって資料を頂いてのお尋ねなんですけれども、熊本城の復旧整備が熊本地震以来ずっと行われてきました。復旧整備費のこれまでの総額と、その財源内訳を教えてもらっていいですか。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 熊本城復旧整備費の総額ということなんですが、平成28年（2016年）から令和３年（2021年）までで総額178億5,365万8,000円となっております。すみません、内訳につきましては、ちょっと確認させていただいて、改めて御報告させていただきます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
では、財源内訳を頂きますときに併せて、令和４年度分まで分かっている範囲で入れていただいての数字でお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 令和４年度につきましては、予算額となりますが、よろしゅうございますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 いいです。後ほどでいいです。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 承知いたしました。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
（「ないです」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 分科会長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、教育市民分科会を閉会いたします。
午前１１時０１分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 146号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 150号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（審 査 済）
議第 160号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 161号 「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 197号 「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 203号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）
教育市民分科会会議録
開催年月日 令和４年９月２１日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 分科会長 日 隈 忍 副分科会長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
議第 150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、教育市民分科会関係分
議第 203号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前 ９時５８分 開会
○田中敦朗 分科会長 ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より資料配付及び発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎横田健一 文化市民局長 お手元に、危機管理防災総室が作成しました、今般来ました台風14号に関します水防報告書を配付させていただいております。簡潔に御報告させていただきます。
中心気圧910ヘクトパスカル、最大風速75ｍ/ｓということで、特別警報級ということで接近した台風でございますが、熊本接近時には、中心気圧930ヘクトパスカル、最大風速50ｍ/ｓということで、若干弱まって熊本市に接近したところでございます。
この台風に関します本市の体制及び避難情報発令状況ということで、２番に記載しております。９月18日の７時に、応急活動準備態勢ということで、職員95名を配備しますと同時に、警戒レベル３、高齢者等避難の発令をさせていただいております。その後、11時に警戒レベル４、避難指示を発令しておるところでございます。台風が過ぎました９月19日15時15分に、応急活動準備態勢から情報収集態勢へと移行し、警戒レベル４の避難指示の解除を行ったところでございます。
３で、避難所開設状況及び避難者数を記載させていただいております。９月18日午前７時に、市内避難所171か所、これは水前寺競技場のペット避難所を含みますけれども、開設いたしたところでございます。避難者数のピークは９月18日日曜日の23時時点で、合計2,599世帯4,940人でございました。各区の内訳は以下のとおりでございます。
次、裏面を御覧いただきますと、５の被害状況でございますけれども、９月20日の午前８時現在でございますが、人的被害４件、住家の被害はなし、停電状況は最大約2,070戸でございます。現在は全て復旧済みとなっております。それから、倒木54か所、通行規制１路線、これにつきましても解除済みということでございます。
それから、あわせまして、文化市民局及び各区役所関係の施設等につきましては、大きな被害がなかったということで御報告いたします。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 発言は終わりました。
これより文化市民局・区役所に関する議案の審査を行います。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岡本智美 地域政策課長 予算決算委員会教育市民分科会説明資料をお願いいたします。
私からは、「令和４年度熊本市一般会計補正予算」のうち、文化市民局及び各区役所関係分について御説明いたします。
恐れ入りますが、資料市－１の28ページ、文化市民局・令和４年度補正予算総括表をお願いいたします。
今回は、通常補正を３件、総額３億3,370万円の補正予算を計上しており、個別事業関連の債務負担行為補正を１件、計４件を計上しております。
まず、通常補正について御説明いたします。
30ページを御覧ください。
総務費、戸籍住民基本台帳費のうち、１、パスポート事務経費として、90万円の増額補正を計上しております。これは、旅券法改正に伴い、マイナンバーカードを利用したパスポートの電子申請が可能となったことに対応するために必要な審査用機器類の賃借料でございます。
次に、戸籍システム改修経費として、3,280万円の増額補正を計上しております。これは、戸籍情報システムにマイナンバー制度を活用した戸籍事務内連携機能を整備するための経費でございます。
次に、区政推進費のうち、社会保障・税番号制度推進経費として、３億円の増額補正を計上しております。これは、マイナンバーカードの交付率向上のため、出張申請の強化等を実施するための経費でございます。こちらにつきましては、後ほど補足資料により、別途御説明いたします。
続きまして、債務負担行為補正について御説明します。
再度28ページを御覧ください。
届出ナビシステム等改修業務委託に係る経費として、令和４年度から令和５年度までの限度額2,640万円を計上しております。これは、住民情報系システム機器の更改によるシステムバージョンアップに伴い、届出ナビシステム及び住基ＲＰＡの改修を行うための経費でございます。
概要説明は以上でございます。
引き続き、補足資料１のマイナンバーカード取得・利活用促進に向けた取組（進捗）をお願いいたします。
まず、本市のマイナンバーカードの取得状況について御説明します。
８月末時点における申請率は64.0％、交付率は53.1％となっており、いずれも政令指定都市では20市中２位と全国でも高い状況となっております。
次に、庁内体制でございます。
今年度末までに交付率100％とすることを目指し、今年７月に庁内の推進体制を強化いたしまして、様々な取得強化策を実施していくため、関連予算といたしまして３億円を計上しております。
次のページをお願いいたします。
具体的な取組といたしまして、第１弾では、カードを取得された方もしくは申請された方を対象として、抽選で50名の方に熊本城マラソン出走券を御用意いたします。
次に、第２弾、第３弾では、出張申請の強化といたしまして、小中学校や高校、大学などの教育機関や商業施設に出向きまして申請受付をいたします。
第４弾では、窓口体制の強化といたしまして、新たなサテライトの設置、また、第５弾として、様々なプレゼントを御用意するなど取り組んでまいります。
次のページをお願いいたします。
マイナンバーカードの利活用促進の取組について御説明いたします。
後ほど条例改正案を御説明しますが、カードの利便性を実感していただけるよう、コンビニでの各種証明書発行手数料を一律10円に減額いたします。これは、カードの取得促進と同時に窓口の混雑緩和や感染症拡大防止、さらには物価高騰に直面する生活者支援を図るものです。これにより、窓口での証明書発行件数は令和３年度に比べ、令和５年度は約40万件減少すると見込んでおり、行政事務の効率化にも大きな効果があると考えております。
次のページをお願いいたします。
その他の行政手続に関しましても、子育てや介護関係の手続のオンライン化や転入・転出のワンストップ化などを進めてまいります。また、消防局では、マイナンバーカードを活用した救急業務の実証実験を今年度実施することとなっております。
次のページをお願いいたします。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用ですが、国においては、医療機関に対し、オンラインによる資格確認の導入を原則義務づけるという方針が示されております。
マイナンバーカードの利活用に関しましては、今後ますます拡大してまいりますので、文化市民局だけでなく関係部署とも連携しながら、今年度末時点の交付率100％に向けて様々な取得強化策を切れ目なく実施するとともに、さらなる市民の利便性向上並びに行政事務の効率化に向け取り組んでまいります。
私からの報告は以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 次に、議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岡本智美 地域政策課長 資料市－２をお願いいたします。
議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
先ほど御説明いたしましたコンビニでの証明書発行手数料を減額するための改正でございます。
まず、第１条ですが、熊本市手数料条例の附則に第１項を追加し、当分の間、第２条第２項に規定する印鑑に関する証明や住民票の写しの交付に戸籍謄本もしくは抄本の交付を加え、６つの事項について200円を10円に改定するものでございます。これは、令和４年12月１日からの実施を予定しております。
また、減額期間の終期につきましては別途規則で定め、第２条のとおり附則第２項を削り、附則第１項の項番号を削るものでございます。
補足資料２には新旧対照表を記載しております。
今回の条例改正では、マイナンバーカードの利便性を多くの皆様に知っていただくとともに、窓口の混雑緩和や感染症拡大防止、物価高騰対策として効果を期待するものでございます。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 質問はたくさんないんですけれども、さっき補正予算のところで説明がありました28ページの届出ナビシステム等改修業務委託の債務負担の件についてなんですけれども、説明の中でバージョンアップというふうに御説明がありましたけれども、今回の債務負担も含めて、バージョンアップによってどういうふうに変わって、市民の利便性がどのように向上していくのかについて、御説明お願いいたします。
◎岡本智美 地域政策課長 今回のシステムバージョンアップといいますのは、住基のシステムの標準化等に伴うシステムのバージョンアップになっておりますので、実際の窓口の市民の皆様のサービス向上というところは、今の利用の方と変わらなく進めさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。バージョンアップするときに利便性が上がっていけばいいなと思います。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 マイナンバーカードについてお尋ねします。
申請率は64％で、そして交付率が53.1％ということで、１万4,000人ぐらいの方がまだ取りに来ていないと。これ、どういうケースが考えられるんですかね、まず想定として。
◎岡本智美 地域政策課長 申請はされていらっしゃるものの、それをちょっとお忘れになられた方ですとか、なかなかお仕事等されていて、取りに来るタイミングが合わない方といらっしゃるかと思っております。
◆藤永弘 委員 そういうことで、取りに来ていらっしゃらない方に再度通知をするということなんですね。
その通知をするときには、ただ通知だけではなくて、今ポイントがこんなにあってつけられますよというのも、早くポイントも申請しようかと、ポイント申請手続きも苦手な人は、それまでお手伝いしますとか、そういうことも書いた通知書という考えなんですかね。どこまでの通知か。
◎岡本智美 地域政策課長 通知文の中身の方は、取りにいらしてくださいというような中身になっておりますが、併せてチラシ等を入れたりとかさせていただいております。また、文書での勧奨と別に、お電話での勧奨もしておりますので、そうしたところも含めて御案内したいと考えております。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 マラソン抽せんと書いてあって、50名と。これは、応募ってどのくらいあって、50名が選ばれたんですかね。
◎岡本智美 地域政策課長 募集期間の方、９月１日から19日ということで期間を区切らせていただきました。出走券は50枠御用意しておりますけれども、応募者数は300名ということで聞いております。抽せんの方は今からになっております。
◆藤永弘 委員 抽せんは今からなんですね、300名が応募したということで。分かりました。
これは大事な事務手続とか、利便性が高くなる取組なので、目標達成するようにぜひとも頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中誠一 委員 コンビニでの証明書発行手数料200円が10円に、12月１日から始めるとおっしゃっておりますけれども。これは、どこか実施した県とかはありますか。
◎岡本智美 地域政策課長 現時点で導入されている、10円で交付されているところは、２市あると聞いております。そちらの方は先行して実施されておりまして、今回、９月補正の方に私ども熊本市は上げておりますけれども、もう一市か、すみません、市町村はっきり覚えておりませんが、もう一か所の自治体で、やはり10円まで下げたところで条例改正の方をされているというふうに聞いております。
以上です。
◆田中誠一 委員 その効果というのはあっていますか。調べておられますか。
◎岡本智美 地域政策課長 すみません、効果の方、ちょっと手元の方を確認いたします。今ちょっとすぐにお答えできず、申し訳ありません。
◆田中誠一 委員 マイナンバーカード取得が増えればいいんですけれども、それでは、後でまた結果聞きたいと思います。
○田中敦朗 分科会長 では、後ほど委員会終了後でも、田中誠一委員に御報告をお願いいたします。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 分科会長 ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
議第197号「令和３年度熊本市各会計決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎石坂強 市民生活部長 私からは、議第197号「令和３年度熊本市各会計決算について」中、一般会計決算のうち、文化市民局・区役所所管分を説明いたします。
説明資料市－３、文化市民局・区役所の決算概要を御覧ください。
この資料は、歳入歳出決算書の一般会計決算のうち、文化市民局・区役所の所管分について抽出し、概要としてまとめたものでございます。
文化市民局・区役所所管の経費は款が３つに分かれており、決算につきましては、支出額Ｂの合計の列の太枠で囲んだ部分となります。款の総務費43億227万8,000円、教育費46億1,243万1,000円、災害復旧費20億1,309万3,000円を合わせました109億2,780万2,000円が、文化市民局・区役所所管の決算額でございます。
また、翌年度繰越額は３億3,088万3,000円でございます。主な理由としましては、熊本地震災害復旧費におきまして、熊本城の照明設備の改修工事におきまして、半導体不足に伴う設備機器の納期延期により工事の完了が見込めなかったことや、社会教育費におきまして、妙解寺跡霊廟保存修理工事が想定外のシロアリ被害による損傷により、工事の出来高が分からなかったことなどによるものでございます。
一番右の不用額でございますが、合計で５億3,067万円となっております。不用額の主な理由としましては、マイナンバー関連事務に係る交付金の請求見込額が３月上旬に通知されるため、補正予算として計上できなかったことや、城南まちづくりセンター旧庁舎の解体工事が入札の結果、予定より安価で契約できたものの、地下埋設物の撤去料が工事完了の年度末までに確定できず、２月補正に計上できなかったこと、また、熊本城災害復旧事業の過程におきまして、契約解除による減額のほか、石垣測量面積の変更に伴う減額が生じたことによるものでございます。
以上が文化市民局・区役所の決算概要でございます。よろしくお願いいたします。
◎江藤徳幸 中央区区民部長 市－３、補足資料③をお願いいたします。
補足資料は、各区のまちづくり推進経費の決算状況でございます。各区とも、新型コロナウイルス感染症の影響による事業見直しを行いながら、区の特性に応じたまちづくりの推進及び熊本地震からの復興のための被災者や地域活動の支援に取り組んだところでございます。
区ごとに説明させていただきます。
まず、中央区でございます。
右側の表を御覧ください。
右下に合計額を記載しておりますが、まちづくり推進経費として12事業、決算額1,379万7,000円でございます。主な事業としまして、表中13番の中央区地域ＩＣＴ推進拠点整備事業ですが、これは、地域の方々がスマートフォンの使い方などＩＣＴに関する各種相談や講座を受講できる熊本デジタルサポートセンターを民間事業者と共同で設置し、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりの推進に取り組んだものでございます。昨年10月の開設で、一時コロナ禍による業務休止もありましたが、昨年度は176人の御利用をいただいたところでございます。
また、復興支援自治推進経費として２事業、決算額54万8,000円でございます。表中７番の避難所運営委員会設立及び活動支援助成金は、自主防災組織の活動支援のため設立した避難所運営委員会の活動等に対する助成を行ったものでございます。
中央区は以上でございます。
◎今村利清 東区区民部長 資料は、同じく補足の③令和３年度東区のまちづくりの取組みをお願いいたします。
他区と同様に、新型コロナウイルスの影響により、まちづくり推進経費につきましては当初予算額1,900万円から縮小し、決算額1,370万8,000円の事業集約を含めた19事業を実施し、まちづくりに取り組んだところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により中止・縮小した事業もございますが、実施した事業の中で主なものにつきまして簡単に説明いたします。
まず、資料右側の東区まちづくり推進経費の表中２の東区地域コミュニティづくり支援補助金でございます。これは、自治会などが抱える地域の課題を解決するための取組に対しまして費用の一部を補助する事業でございまして、25団体に補助を行っております。
続きまして、10の地域防災合同訓練事業でございますが、これは、防災訓練時にアルファ米などの物資の提供などを行うものでございます。
続きまして、19の東区地域活性化支援事業でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講座、ワークショップ等を中止し、地域ニーズに応じた自治会加入促進支援等に即応した事業を行うことといたしました。
続きまして、資料右下、東区復興支援自治推進経費につきましては、当初予算額170万円から２事業を実施し、決算額は140万円となっております。１の仮設住宅等入居者・退去者交流支援経費では、昨年は災害公営住宅の入居者へ、防災講座を通じて入居者同士の交流と顔の見える関係づくりを行いました。
説明は以上でございます。
◎福島慎一 西区区民部長 資料は、令和３年度西区まちづくりの取組をお願いいたします。
まず、６の西区にぎわいづくり推進経費でございます。決算額は234万円となっております。これは、地域や企業などで構成します実行委員会による白川河川敷などで開催します西区フェスタの経費でございます。親子で楽しめる取組としまして、クライミングやスケートボード、ドローンなどの体験コーナーをはじめ、キッズ広場や移動販売車の設置により、２日間で来場者が6,000人を超えるにぎわいとなりました。
次に、８、西区（サイク）リングのまち推進経費でございます。決算額は170万5,000円となっております。これは、令和２年に作成しましたサイクリングマップに続きます第２弾として、上級者用のマップ作製と西区内の飲食店などにサイクリングラックを貸出しするなどの経費でございます。
次に、10、西区チャンネル配信等ＩＣＴ活用関連事業でございます。決算額は56万7,000円となっております。これは、西区の地域活動や行事を取材しましてユーチューブで動画配信するとともに、コロナ禍であっても新しい地域活動を行うためのＩＣＴ活用講座を各地域コミュニティセンターで開催した経費でございます。
まちづくりの推進経費合計の決算額といたしまして、1,246万3,000円となっております。
また、下段、西区復興自治推進経費としまして、決算額が84万円となっております。これは、地域の防災活動や避難所運営などに対しまして、費用の一部を助成したものでございます。
以上が西区の令和３年度決算概要でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎東野公明 南区区民部長 資料は、引き続き南区のページをお願いいたします。
南区まちづくり推進経費につきましては、新型コロナウイルスの影響により事業見直しを行い、16事業、決算額799万5,000円でございます。
主なものとしましては、資料左下、４、防災に強いまちづくり育成事業では、南区防災フォーラムを開催し、熊本地震から見えた地域の可能性についての基調講演をはじめ、防災士会や校区防災連絡会などから活動事例を紹介いただき、パネルディスカッションを実施いたしました。
６の地域団体向け出張ＳＮＳ講座経費では、初めてのＬＩＮＥ入門編から活用編、ビデオ通話による会議の試行などを実施いたしました。
資料右側真ん中下、26の南区まちづくり懇話会開催経費では、懇話会のほか、まちづくりフォーラムを開催し、自らつくるまちづくり・まちおこしを実践されている代表者による新たなまちづくりのチャレンジをテーマに、講演及びパネルディスカッションを行いました。
続きまして、南区復興支援自治推進経費として、３事業、決算額204万1,000円でございます。特に28の仮設住宅等入居者・退去者支援事業では、地域の見守り支援に必要なスキルについて、民生委員・児童委員を対象に支援者のための見守り講座を開催したところです。
次ページには、主な事業の取組事例を添付しております。
説明は以上でございます。
◎吉村芳策 北区区民部長 補足３、令和３年度北区まちづくりの取り組みを御覧ください。
北区では当初、まちづくり推進経費で８事業1,900万円、復興支援自治推進経費で１事業120万円の実施を予定しておりましたが、９月及び２月補正予算にて減額の結果、まちづくり推進経費では８事業で736万円、復興支援自治推進経費では１事業で90万円を実施したところです。
右側の一覧表を御覧ください。
まちづくり推進経費の主な事業といたしましては、②番の北区居場所づくりプロジェクトの実施事業の一つとして、寂心さんのクスを囲んでという事業を実施いたしました。この事業は、熊本県指定の天然記念物、寂心さんのクスへの地域の強い夢を形にするため、自治会連携の下、昔話のお話会や都市デザイン課との合同企画でクスノキをライトアップしたイベントの演出を行い、地域の居場所づくり、世代間交流の促進を図りました。
また、コロナ禍で参加人数を制限した上での開催でありましたので、当日の様子をドローンで撮影し、北区役所公式ユーチューブにて配信することで、当該事業を市内外にＰＲしたところです。
また、⑤番の自主自立のまちづくり推進プロジェクトの実施事業の一つとしまして、北区地域コミュニティづくり支援補助金の交付を行いました。令和３年度はコロナ禍の影響により、当初の補助金予算額414万円に対して52万4,000円の交付となっております。
また、一番下の表にあります復興支援自治推進経費に関する取組としましては、避難所運営委員会の訓練時の経費支援のため、校区防災連絡会会長へ活動助成金を支給する事業を実施したところです。
北区まちづくりの取組についての説明は以上でございます。御審議をよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いします。
◆上野美恵子 委員 まず最初は、監査委員会から出ておりました監査の意見書の方で、今回、基金運用についての審査意見というのがあって、今回は美術品等取得基金について報告がされてありましたので、この点についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
美術館の収集品のことについての基金なんですけれども、ここ数年間の市の収集品とか、あとは指定管理者による寄贈とかもありますので、収集実績について、点数とか金額をお教えいただければ助かります。
◎上島雄二 文化政策課長 ただいまお尋ねございました現代美術館の収蔵品の年次推移ということでございます。過去５年分で申し上げますと、まず平成29年度から、購入作品点数は２点、金額にしまして560万円、平成30年度は購入点数が５点、金額で約270万円、令和元年度と令和２年度につきましては購入はございません。令和３年度につきましては、購入作品点数は11点、金額につきましては50万円となってございます。寄贈は、平成29年度が４点、平成30年度が15点、令和元年度と令和２年度はございません。令和３年度につきましては25点でございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 以前は何か、過去５年なので、はっきりは分かりませんけれども、数百万円で購入されていたものが、令和元年、令和２年、それからはゼロで、昨年度が11点で50万円の費用が使われたということと、そのほかに寄贈があったと思っています。
以前、収集の内容について見せていただいたときに、寄贈は割と買ったものよりは、もうちょっと小品であったりとか、そんなのが多かったような気がしたんですけれども、この基金運用の方針ですよね、運用の考え方とか。そういうのはどうなっているんでしょうか。
◎上島雄二 文化政策課長 美術品の収集方針ということでございますけれども、こちらは指定管理業務の仕様書の中において、美術品等収集の基本方針といたしまして３点挙げております。
まず１点目が、2000年以降、様々な国際展で発表された優れた作品、２点目としましては、現代美術館で開催した各展覧会で紹介した作家の優れた作品、３点目としましては、戦後から今世紀まで熊本・九州にゆかりのある優れた芸術家の作品、以上のような観点から収集を行っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 例えば、令和３年、今度の決算になっている分については、11点で50万円の金額なんですけれども、これについては、今の考え方の中のどれに相当するものということで決定されたんですか。検討委員会があるかと思いますので、そこで議論されての購入だと思いますけれども。
◎上島雄二 文化政策課長 昨年度の11点につきまして、11点で、それぞれ趣旨が異なるかと思いますので、ちょっと確認させていただいてよろしゅうございますでしょうか。後ほどお答えさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、続けてお尋ねします。
監査委員会の決算審査意見書の68ページに運用状況ということで収支報告書がありますけれども、そこで、一般会計からの繰入金があるというふうに欄があります。この美術品の基金に対する一般会計繰入れの考え方を教えてください。
◎上島雄二 文化政策課長 一般会計からの繰入金は、昨年度はゼロとなってございます。この考え方と申しますと、具体的にどのような……
（「こっちが聞いているんですよ」と呼ぶ者あり）
◎上島雄二 文化政策課長 すみません、ちょっと確認させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 では、確認をしてください。
それでは、続けて聞きます。
収蔵品は何点あって、どういうふうに管理をされていますでしょうか。
◎上島雄二 文化政策課長 現在、所蔵品の美術品数は1,548点でございます。管理につきましては、収蔵庫がございます。そういったところに保管、また常時展示するものもございますので、そういったところの展示、また年に２回程度、ギャラリー展を開催しておりますので、そういったときには一般公開を行っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 収蔵庫は広いんですか、余裕があるんですか。面積とか分かりますか。どこにありますか。
◎上島雄二 文化政策課長 収蔵庫の面積につきましては、申し訳ございません、後ほどお答えさせていただきたいと思いますが、そこまで余裕はないというのが実情でございまして、ただ、収蔵するスペースはまだございます。
◆上野美恵子 委員 方針は分からない、一般会計も分からない。さっきの答弁が分からないと、ちょっと先があれなんですけれども、それはいつお答えがあるのか分かりませんが、要するに、昨年の50万円使った収集品の収集について、私、作品を見ていないから分からないし、ちょっとよく分からない点もありますけれども、上島課長の方からもらった資料を見ていたら、お二人の作家さんから購入がされてあったんですよね。お一人の方の作品が１点で20万円、それから、あと残りは、同じ方の作品を10点買ってあったんですよね。それで30万円ということは、３万円の作品を10点買ってあったんですよね。
収集の方針が分からないから分からないけれども、公立美術館として、どんな収蔵品を収集していくのか。そこのところの考え方を、ざっとした感じで、いろいろな指定管理のところにもあったりして、書いてはあるんですけれども、やはり厳選して買っていかないと、美術品というのはどんどん増えていって、もともとあそこの現代美術館そのものには収蔵庫がないわけですから、作品がどんどん増えるわけですよね。その後の管理というのも問題になってくるし、公立美術館として所有しておくべき作品なのかというところについて、それはもちろん、私のような素人が判断できる問題ではないと重々分かりますけれども、値段で決められない点もあるかと思いますけれども、３万円だったら買えない人もいない金額なので、そういうことも含めて、公的美術館が収蔵して、なかなか市民の目に触れることがない、本当に貴重な財産として後世に伝承していく、そういう文化的価値ある資産として所有していくということの位置づけを深めていかないといけないのではないかなと、今回の監査の書類を見ながら思ったところでした。
そこの目的のところには、美術館の美術品の収集というのは極めて重要な意味を持っていると、公文書に書いてあるわけですよね。それだけ収集業務というのは、美術館のかなり大事な任務なんですよね。だから、この方針に照らして、収集の方針、やり方についてよくよく検証して、指定管理にはなっておりますけれども、指定管理者丸投げではなくて、やはり熊本市としてもきちんと考えて、お金もかかることだから、一般会計繰入れの方針も分からないと、さっき答弁で分からないということだったから分かりませんけれども、そうやって市からお金を出していくわけだから、やはり分からない、分からないということでは、あまりにも指定管理に丸投げ過ぎはしないかなということを感じました。
だから、後でまた何か、報告案件で経営状況とかもありますので、後半はそちらで聞きますけれども、そこのところを美術品の収集については、ぜひ後で答弁もあることも含めて、御検討いただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎上島雄二 文化政策課長 すみません、失礼いたしました。先ほど答弁できなかった部分についてお答えいたします。
昨年度購入いたしました11点につきましては、熊本にゆかりのある作者の作品ということで購入したものでございます。それから、一時保管庫の広さでございますけれども、403平米となってございます。
また、これから先の収蔵についての考え方ということでございます。私どもとしましても、美術館のコレクションは後世にわたっても、やはり価値を増長し続けることができる貴重な資産であることは重々承知しておりまして、作品の収集は大変重要なことと考えております。今後とも、指定管理者としっかり連携を図りながら、また美術品としての価値をしっかり吟味しながら、効果的な美術品の取得に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 一般会計繰入れの方針は答えられませんか。
◎上島雄二 文化政策課長 失礼いたしました。後ほどその点につきましては、また改めてお答えさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、ちょっとまた聞いた上でということで、一応意見としてはさっき述べたとおりですので、よろしくお願いいたします。
そうしたら、ＤＶ相談の件数の推移とＤＶシェルターの活用実績の推移というのを教えてください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ＤＶの相談の件数の推移ということですけれども、令和元年度が1,222件、令和２年度が1,144件、令和３年度が997件となっております。シェルター活用実績でございます。令和２年度が35件の53名、令和３年度が23件の37名となっております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 相談件数が、さっきのでいうと、あまり減ってはいないんですよね。依然として多いというか、むしろちょっと数字的には、あまり何か反映されていない気がしたんですけれども、コロナで、いろいろ在宅の時間が増えて、ＤＶ被害も水面下で増えているというお話も聞いていたりして、件数的にそこら辺の把握が十分できているのかというのが、ちょっと心配しているところです。
そういう点について、特別に何か状況把握に努めておられる点とかありますか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ＤＶの相談で、コロナに関するものは、令和２年度が15件、令和３年度は３件というふうに聞いております。令和４年度、今のところ１件でございます。
以上でございます。
○田中敦朗 分科会長 質問は令和３年度の決算ですよね。令和３年度で、コロナで在宅が増えているので、ＤＶが増えているのではないかと。それに対して何らかのアプローチをされたかというのが質問ですので、その質問に対して、何かやったのであれば何かやったこと、やっていないのであれば、やっていないということで答弁してください。
◆上野美恵子 委員 さっき報告された数が、意外とコンスタントに横ばい、若干減っているという感じだったので、コロナで来なかった人とかも含めて、相談は減っている状態もあったんですけれども、よく聞いたんですよね、コロナ禍で在宅が増えて、水面下でＤＶ的なものが増えているという情報が結構あっているので、そういうのを何か察知する取組というのはあったのかなと思って、それをお尋ねしたんです。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 申し訳ございませんでした。
令和３年度の７月から、メールによる相談を開始しておりました。携帯電話が夫の名義で通話記録が分かるという声があったため、メールでの相談を始めたところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 そうですね、何かやはり、ＤＶというのはなかなか表面化しない面が多いから、やはりもうちょっといろいろ工夫しながら、メールも大変結構だと思いますけれども、工夫しながら状況把握をしていかれた方がいいなというふうにはちょっと思いました。
それと、相談件数があまり減らない中で、シェルターの活用というのはあまり増えていないんですよね。シェルター活用に至らなくて解決ができているのか、それとも、なかなかシェルターというのはもともと活用しづらいものなのか。
私が何件か、直接ＤＶ被害などの相談があったときは、電話がかかってきたりお見えになったりするのが大抵夕方なんですよね。そして、どうかすると、大抵金曜日の夕方だったりして、明日からは閉庁になりますというときに限って、駆け込んでこられたり電話があったりが意外と多いんですよね。そういった場合の時間外対応について、シェルターなんかがすぐ機能ができるのか。その点について教えていただきたいと思います。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 まず、シェルターの御利用ということですけれども、去年の２月１日から公営住宅の入居が、配偶者暴力相談支援センターの証明書があれば入居できることになりましたので、そちらの方に令和３年度は３件御案内をしているところでございます。
時間外のことにつきましては、国のＤＶ相談プラスなど、国の相談体制が充実されていることから、そちらの方で24時間電話とメール相談をされているので、そちらの方で相談を受けているのだと推測されます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 でも、実際来た方に対して、国の相談がありますから推測されますでは、対応ができないのではないかと思うんですよね。私は、時間もすれすれ17時前後で、まだ閉庁からそんな間もない時間であったら、もちろん山田課長のところに連絡をしたりとかしますけれども、18時とか19時とかとあったりすると、必ずしもそこに職員はいないとかいう状況もあって、でも国の相談が24時間だから、そこにやっているでしょうということでは、目の前に来た人に対してはなかなかできない。それは別に私がどうこうということではなくて、それで駆け込まれた方、相談受けた方が、そこで右往左往してしまうということになってしまうので、その対応は、やはり国と違って、自治体は目の前に住民がいるわけだから、それは想定しておかないと、特に夕方なんですよ、来られるのって。
だから、時間外にちゃんと対応ができて、手だてができるというところを具体的な形で、マニュアルというか、こうすれば大丈夫ですよというものを、市民の皆さんにもともと日常時からお知らせをしていて、こんなケースの場合はこうしてくださいというふうに、私たちも相談があったらできるようにしておかないといけないなと思う、そこら辺の手だてをやってほしいと思うんですけれども。
でないと、住宅入居は、それはもうＤＶが認定されて、証明書とかがなければ行けないところだから、駆け込んできた人が、では今夜はそこに泊まれますなんていうことは絶対できないわけであって、ましてやシェルターですらも、必ずしもそこに入れるという保証は何もないんですよね。そんな状態、結構あるんですよ。
だから、相談を聞いて、何とかその場でやり過ごせるケースの場合はそれでいいけれども、緊急を要すると、とても自宅には帰れないというようなケースが発生した場合は、それではちょっと命にも関わってくるので、困るなと思うんですけれども、そういう機能はシェルターにはないんですかね。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 パイロット事業で、ＤＶシェルターをただいまお願いしておりまして、そこは24時間対応していただいておりますので、時間内で夕方とか来られた場合は、うちで対応いたしますけれども、そのほかの場合はそちらの方を御案内しているところでございます。
◆上野美恵子 委員 そうしたら、それをもうちょっと大々的に宣伝して、どなたも安心してというふうになるように周知徹底、広報していく必要があるのではないかなと思います。
私、夕方の相談で、うまく解決ができた例というのはあまりないです。すごく困って、右往左往したことがとても多かったので、それはもう少し当事者の側に立って工夫しながら、現実的な問題として受け止めるということをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 答弁はいいですか。
◆上野美恵子 委員 はい。
○田中敦朗 分科会長 そのほかありませんか。
◆上野美恵子 委員 では、続けて、消費者センターの活動は、このコロナ禍の中で、ちょっと実績について、前もって資料を頂いていたんですけれども、出前講座とかセミナーがなかなか開催が難しかったという御報告の中身でした。
これについては、コロナだからそういうものはできなくても、消費者被害自体がなくなるわけではないので、むしろコロナに便乗して、また詐欺的な行為をするような事例もあったりとか、いろいろ本当に、今の世の中は何があっても、それがいろいろな被害につながっていくというようなところにありますので、コロナでそういう出前講座、セミナーができない場合は、それに代わるものとして、やはり消費者センターとしての発信する活動というのは充実させていってほしいなというふうに思っているんですけれども、その取組について何かありましたら、教えてください。
◎坂本正恵 生活安全課副課長兼消費者センター所長 ただいまコロナで、いろいろ活動ができなかったというふうに御報告申し上げたことに関しまして、それ以外にできることはということで、熊本市ホームページの消費者センターの中で消費者相談、特に国民生活センターから注意喚起が行われているものの紹介でございますとか、また、ケーブルテレビなどのテレビ放映などを協力させていただいて、そちらの方で、市民の皆様に消費者被害について注意喚起を行っているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ホームページは、なかなか高齢者なんかの場合は、見るのが難しい方も多いので、もう一工夫、ちょっとしていただいた方がいいのかなというふうに思います。
テレビは、国が流しているものではなくて、市が独自に何かしているんですか。
◎坂本正恵 生活安全課副課長兼消費者センター所長 市の広報番組のマナブくんでございますとか、そういったテレビ放映なども協力させていただいております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 すみません、私、目に留まったことがなかったものですから、大変失礼いたしましたけれども、でも、そういういろいろな形で工夫していただきたいなというふうに思います。被害自体はだんだん複雑になって、結構知らないところで、また被害に遭っている方も多いかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 これも前もって資料を頂いてのお尋ねなんですけれども、熊本城の復旧整備が熊本地震以来ずっと行われてきました。復旧整備費のこれまでの総額と、その財源内訳を教えてもらっていいですか。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 熊本城復旧整備費の総額ということなんですが、平成28年（2016年）から令和３年（2021年）までで総額178億5,365万8,000円となっております。すみません、内訳につきましては、ちょっと確認させていただいて、改めて御報告させていただきます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
では、財源内訳を頂きますときに併せて、令和４年度分まで分かっている範囲で入れていただいての数字でお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 令和４年度につきましては、予算額となりますが、よろしゅうございますでしょうか。
◆上野美恵子 委員 いいです。後ほどでいいです。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 承知いたしました。
○田中敦朗 分科会長 ほかにありませんか。
（「ないです」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 分科会長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する議案の審査を終了いたします。
これをもちまして、教育市民分科会を閉会いたします。
午前１１時０１分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 146号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 150号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（審 査 済）
議第 160号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 161号 「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 197号 「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 203号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）