2023年07月06日 定例会
令和 ５年第 ２回定例会
令和５年７月６日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和５年７月６日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１０１号 令和５年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１０２号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１０３号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１０４号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ５ 議第１０５号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ６ 議第１０６号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ７ 議第１０７号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第１０８号 熊本市税条例の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１０９号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１１０号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 １１ 議第１１１号 熊本市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、│
│ 設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 １２ 議第１１２号 熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の│
│ 認定要件に関する条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１１３号 熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設│
│ 置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１１４号 熊本都市計画事業植木中央土地区画整理事業施行条例│
│ の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１１５号 市道の認定について │
│ 第 １６ 議第１１６号 同 │
│ 第 １７ 議第１１７号 同 │
│ 第 １８ 議第１１８号 同 │
│ 第 １９ 議第１１９号 同 │
│ 第 ２０ 議第１２０号 同 │
│ 第 ２１ 議第１２１号 同 │
│ 第 ２２ 議第１２２号 同 │
│ 第 ２３ 議第１２３号 同 │
│ 第 ２４ 議第１２４号 同 │
│ 第 ２５ 議第１２５号 同 │
│ 第 ２６ 議第１２６号 同 │
│ 第 ２７ 議第１２７号 同 │
│ 第 ２８ 議第１２８号 同 │
│ 第 ２９ 議第１２９号 同 │
│ 第 ３０ 議第１３０号 同 │
│ 第 ３１ 議第１３１号 同 │
│ 第 ３２ 議第１３２号 同 │
│ 第 ３３ 議第１３３号 同 │
│ 第 ３４ 議第１３４号 同 │
│ 第 ３５ 議第１３５号 同 │
│ 第 ３６ 議第１３６号 同 │
│ 第 ３７ 議第１３７号 同 │
│ 第 ３８ 議第１３８号 市道の廃止について │
│ 第 ３９ 議第１３９号 同 │
│ 第 ４０ 議第１４０号 同 │
│ 第 ４１ 議第１４１号 同 │
│ 第 ４２ 議第１４２号 同 │
│ 第 ４３ 議第１４３号 同 │
│ 第 ４４ 議第１４４号 同 │
│ 第 ４５ 議第１４５号 訴えの提起について │
│ 第 ４６ 議第１４６号 損害賠償額の決定について │
│ 第 ４７ 議第１４７号 工事請負契約締結について │
│ 第 ４８ 議第１４８号 同 │
│ 第 ４９ 議第１４９号 同 │
│ 第 ５０ 議第１５０号 同 │
│ 第 ５１ 議第１５２号 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ５２ 議第１５３号 同 │
│ 第 ５３ 議第１５４号 同 │
│ 第 ５４ 議第１５５号 同 │
│ 第 ５５ 議第１５６号 同 │
│ 第 ５６ 議第１５７号 同 │
│ 第 ５７ 議第１５８号 同 │
│ 第 ５８ 議第１５９号 同 │
│ 第 ５９ 議第１６０号 同 │
│ 第 ６０ 議第１６１号 同 │
│ 第 ６１ 議第１６２号 同 │
│ 第 ６２ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ６３ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ６４ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ６５ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ６６ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ６７ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ６８ 諮第 ７号 同 │
│ 第 ６９ 発議第 ７号 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書について│
│ 第 ７０ 発議第 ８号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│
│ ・拡充を求める意見書について │
│ 第 ７１ 発議第 ９号 再審制度の議論促進を求める意見書について │
│ 第 ７２ 発議第１０号 保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書│
│ について │
│ 第 ７３ 発議第１１号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 第 ７４ 発議第１２号 特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書につい│
│ て │
│ 第 ７５ 発議第１３号 畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見│
│ 書について │
│ 第 ７６ 発議第１４号 放送法の政治的公平の確保を求める意見書について │
│ 第 ７７ 発議第１５号 「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ７８ 議員派遣の件 │
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午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 日程第１ないし日程第50を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔予算決算委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、６月28日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、７月４日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、指定管理者制度について、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第102号、議第103号、議第105号ないし議第107号、議第146号、以上６件については、いずれも全員異議なく可決、議第101号、議第108号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔総務委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第109号、議第145号、議第147号ないし議第150号、以上６件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田島幸治議員。
〔教育市民委員長 田島幸治議員 登壇〕
◎田島幸治 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第104号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、委員より、今回の休暇取得期間の見直し効果の検証結果について、適宜議会へ報告してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第104号、議第110号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。吉村健治議員。
〔厚生委員長 吉村健治議員 登壇〕
◎吉村健治 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第111号、議第112号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。三森至加議員。
〔環境水道委員長 三森至加議員 登壇〕
◎三森至加 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第113号「熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。平江透議員。
〔都市整備委員長 平江透議員 登壇〕
◎平江透 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第114号ないし議第144号、以上31件については、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第101号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第108号、議第148号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第102号ないし議第107号、議第109号ないし議第147号、議第149号、議第150号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第108号、議第148号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」に対し、問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回の補正予算の補正額は56億7,576万円、そのうちコロナ・物価高騰関連分が51億6,962万円、９割以上となっています。3,800施設を対象に、施設の水光熱費を支援する社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業、土地改良区等の電気料金の値上がりに対応する農業水利施設電気料金高騰関連事業、鉄道、フェリー、タクシー等を対象にした公共交通事業者燃料費高騰支援事業、就学援助認定世帯に対する教育費負担軽減のための物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業、学校給食等の食材費高騰に対する支援としての学校等給食食材高騰対策緊急支援事業などが昨年度に続き実施されることや、ＬＰガス利用世帯、17万1,000世帯、事業者4,000事業所を対象にしたＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業が新規に行われることは、補正予算の積極面として評価するものです。
以下、課題や問題点を指摘いたします。
第一に、物価高騰対策では、市独自の直接的な支援がもっと必要です。補正予算には、国の交付金を活用した各種支援事業が提案されていますが、いまだ止まらない物価高は、市民生活、地域経済のいずれにおいても深刻な影響を及ぼしており、さらなる独自策の実施は必須です。
民間信用調査会社帝国データバンクの食品主要195社価格改定動向調査によれば、値上げのペースは引き続き高水準で推移し、７月はパン１,500品目超の一斉値上げもあり、今年の食品値上げは前年を超え、年間累計で３万5,000品目前後の値上げとなる見通しとのことです。しかも食料品だけでなく、燃料、光熱水費、原材料費など、あらゆる分野で値上げが続いています。
また、財務省の公表では、この歴史的とも言える物価高によって、消費税収が増えているということです。さらには、10月に予定されるインボイス制度が実施されれば、これまで消費税非課税であった中小零細個人事業主への大増税となります。
要するに、市民にとっては物価高に大増税です。もともと長期に及ぶコロナ禍に暮らしも地域経済も大変な打撃を受けてきました。そういう中で、私どもは他都市が実施しているような事例も紹介しながら、積極的な市の独自策実施を求めてきました。京都市が行っている中小企業への物価高騰対策支援金支給や、低所得世帯の給付金への独自の上乗せや国基準を緩和して対象を広げるなど、多くの人が待ち望んでいる直接的な支援を実施、検討することが必要です。
物価高騰はまだまだ続きます。新型コロナウイルス感染症もまた第９波に入った模様との状況でもあり、一旦は動き始めた経済活動に再びブレーキがかかることも予想され、地域の事業者を取り巻く状況は厳しさが増していくとも思われます。
事業者への支援には特段の配慮をいただき、提案してきました市民、事業者への独自の支援をぜひ実現していただきますようお願いいたします。あわせて、国に対して消費税５％への減税やインボイス制度の中止を求めることもお願いしておきます。
第二に、今回の補正予算には、来年３月末で更新を迎える19件165施設の指定管理施設の債務負担行為、限度額105億8,163万円が提案されています。締めくくり質疑で指摘しましたように、各種公の施設の指定管理がそこに働く人の低賃金を生んでいます。異常な物価高騰の中で賃金が上がらないということがその矛盾を一層深めています。先進国の中でも労働者の賃金が上がらない、異常な国が日本です。長年続いてきた自民党政権の下で、各種労働法制が改悪され、非正規雇用が大きく広がっていることが低賃金の一つの要因です。
公的な職場でも民間委託が増え、公の施設の指定管理が導入されたことで、官製ワーキングプアとも言われる非正規が一層広がっています。民間委託や指定管理では、現行そこで働く人の処遇、賃金の実態等の把握が十分にできず、多額の指定管理料を払っていても、多くの場合、プロパー職員が低い賃金で働いている現状があります。また、一部の民間事業者が長期独占的に指定管理を行っている状況や複数施設の一体管理を行う下で、指定管理に関われる事業者が限られる施設、分野があることも問題です。
プロパー職員の賃金が抑えられる中、市職員ＯＢが指定管理の事業者に天下りして、事務部門の要職についている実態が出資団体を中心に数々見受けられることも問題です。天下りの職員は、年金が出るまでの期間勤務をして、交代することが常となっており、専門性の点からもプラスとは言い難い状況です。
指定管理者制度については、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上につながる運用となるよう、制度の改善を図っていくべきであると考えます。
第三に、現在国では、マイナンバーカードをめぐって問題が噴出し、国民の大きな怒りになっています。その第一がマイナ保険証です。別人への医療情報の誤登録など、相次ぐトラブルは、直接命に関わる問題であり、本来ならばマイナ保険証は一旦中止をしてトラブルへの対応を最優先で進めるべきです。
ところが政府は、トラブルが相次ぎ発生している状況を放置したまま、強硬に法律を成立させ、いや応なく国民をマイナ保険証へと誘導していることは、異常というほかありません。マイナ保険証への切替えによって、現行の保険証を廃止する政府の方針には、ＪＮＮ世論調査でも、延期もしくは撤回すべきが73％に上っています。このような国民の総スカン状態の中で、デジタル担当大臣が突然名称変更を持ち出したことには、与党内からもかえって制度の信頼を損なうとの声が上がっています。
なぜこうなるのか、それは義務でもないマイナンバーカードを全ての国民に強要するために、国民健康保険はもちろん、あらゆる場面でマイナンバーカードによる事業を進め、マイナンバーカードの取得率を引き上げようとしているからです。
今回の補正予算に提案されておりますくまもとポイント事業もその一つです。制度の趣旨である、住民が様々な地域の事業に積極的に関わることを市が支援することや、災害時の避難所の利用運営がスムーズに行われること、住民が災害ボランティアに積極的かつ気軽に参加できることを進めることはよいことだと思います。
しかし、それがマイナンバーカードの取得率を上げる手段となってしまうのは問題です。先ほど紹介しましたＪＮＮ世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に大いに、またはある程度不安と答えた人が73.7％に上っています。
新たな事業としてくまもとポイント事業を行うことは、マイナンバーカードをめぐってのトラブルをさらに広げることにつながり、情報管理の問題など種々の問題が生じてくることが考えられます。地域住民の活発な活動や災害への適切な対応を進めていくためには、マイナンバーカードによらない支援こそしっかりと行っていただくことを求めておきます。
最後に、教育委員会から花陵中学校寄附金活用事業が提案されています。地域に関わりのある方から御寄附を頂くことは本当にありがたいことです。2023年度、2024年度の２か年で学校の環境整備が行われます。今年度は3,480万円で、教育環境の充実としてトイレの洋式化、エアコンの設置と、教育活動の充実として電子黒板等の学校備品と図書の購入に充てられます。
しかし、寄附による教育の充実は、寄附のある学校とない学校での格差が生じることや、寄附に頼るような現状が生まれかねないなどの問題も心配されます。公平な教育現場であるためにも、教育は公費で賄うという原則にのっとった教育現場の充実こそしっかりと進めていくべきあります。
るる述べてまいりましたが、指摘した点を踏まえて、今後の市政運営に当たっていただくようお願いいたしまして、討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
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○田中敦朗 議長 次に、日程第51ないし日程第61、いずれも「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
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│ 議第152号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 松 下 純一郎 │
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│ 議第153号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 啓 │
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│ 議第154号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
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│ 議第155号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
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│ 議第156号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
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│ 議第157号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
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│ 議第158号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 村 まり子 │
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│ 議第159号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 吉 見 仁 宏 │
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┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第160号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 関 智 弘 │
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┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第161号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 宮 園 由紀代 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第162号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 水 野 恵 里 │
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○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第152号ないし議第162号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第152号ないし議第160号につきましては、本年８月21日をもちまして任期満了となります松下純一郎氏、馬場啓氏、野田幸孝氏、鈴木桂樹氏、森徳和氏、向井洋子氏、西村まり子氏、吉見仁宏氏並びに関智弘氏を再び本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
松下氏は、昭和29年の生まれで、早稲田大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任されました。現在は、島田美術館館長を務められています。
馬場氏は、昭和35年の生まれで、早稲田大学政治経済学部を卒業後、司法試験に合格され、桜樹法律事務所を共同開設されました。現在は、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
野田氏は、昭和27年の生まれで、熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などを歴任されました。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員長として御尽力いただいております。
森氏は、昭和31年の生まれで、司法試験に合格され、森法律事務所を開設されました。その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長や本市教育委員会委員を務められました。
向井氏は、昭和46年の生まれで、筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
西村氏は、昭和28年の生まれで、日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。
吉見氏は、昭和50年の生まれで、熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、本市道路等事故処理専門員として御尽力いただいております。
関氏は、昭和58年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部准教授として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。
次に、議第161号ないし議第162号につきましては、同じく本年８月21日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、宮園由紀代氏並びに水野恵里氏を新たに本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
宮園氏は、昭和40年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本消費者協会副会長として活躍されているほか、本市環境審議会委員として御尽力いただいております。
水野氏は、昭和43年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程を修了後、社会保険労務士法人ｅＲｉａ・ハートを設立されました。現在は、本市人事委員会委員として御尽力いただいております。
これら11人の方々はいずれも、社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
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○田中敦朗 議長 次に、日程第62ないし日程第68、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
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│ 諮第１号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 勝 本 映 美 │
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│ 諮第２号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 中 山 幸 美 │
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┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 村 山 雅 則 │
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┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 山 田 美 保 │
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┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 中 村 和 徳 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 紫 藤 千 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 横 山 千佳子 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第７号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
本件は、令和５年９月30日をもちまして任期満了となります勝本映美氏、中山幸美氏、村山雅則氏、山田美保氏、中村和徳氏、紫藤千子氏並びに横山千佳子氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を修了されました。その後、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されたほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
中山氏は、昭和39年の生まれで、熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。平成29年から人権擁護委員をお務めいただいており、現在は、熊本人権擁護委員協議会事務局長としても活躍されております。
村山氏は、昭和54年の生まれで、京都大学法学部を卒業後、司法試験に合格され、平成18年から弁護士として活躍されております。現在は、熊本県留置施設視察委員会委員を務められているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
山田氏は、昭和30年の生まれで、鹿児島大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立慶徳小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、学校法人湖東学園専門学校湖東カレッジ唐人町校校長として活躍されているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
中村氏は、昭和32年の生まれで、鹿児島大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立壺川小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市消費者センター消費者教育コーディネーターを務められているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
紫藤氏は、昭和37年の生まれで、日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業されました。現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
横山氏は、昭和41年の生まれで、岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務されました。その後、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長として活躍されたほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
これら７人の方々はいずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上７件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上７件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第69ないし日程第73を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 少子化対策加速化の一環として、子育て世代の負担軽減を図るため、学校給食│
│ 費無償化の早期現実に向け、必要な措置を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 少子化対策は国全体の安全保障の観点を含め、我が国の喫緊の課題として、今│
│ 後も余念なく取り組む必要があることは周知のとおりです。 │
│ そこで、政府においてはこども家庭庁を創設し、今後は集中的な財政投資を行│
│ う方針が掲げられています。 │
│ 中でも注目すべき案件として義務教育課程における学校給食の無償化について│
│ は、法令改正を視野に入れた検討が進められているものと考える次第です。 │
│ このことは、経済の低迷状態が長引く我が国において、子育てを担う世代の負│
│ 担軽減の観点で大いに有効性を発揮する政策と見るべきです。 │
│ 現家庭における学校給食費の負担額については、平成31年２月に取りまとめら│
│ れた、「平成30年度学校給食実施状況等調査」（文部科学省）によると、小学校│
│ は月額4,343円（約48,000円・11月分）、中学校では月額4,941円（約54,000円・│
│ 11月分）となっています。 │
│ その中で、全国の自治体の学校給食費無償化の実施状況については、平成30年│
│ ７月に取りまとめられた、平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」 │
│ （文部科学省）によると、全国1,740自治体のうち、76自治体が小学校・中学校 │
│ とも学校給食費の無償化を実施しており、424自治体が学校給食費の一部無償 │
│ 化、一部補助を実施しているという調査結果が明らかになっています。 │
│ この調査では、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第19条に規定する│
│ 保護者の要請に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費│
│ や高騰する材料費等を理由に財政負担が増えることを懸念する自治体において │
│ は、学校給食費無償化が実施されていない現状が明らかになっています。 │
│ このように法律の立て付けと昨今の経済事情が、全国一律の学校給食費無償化│
│ の障壁とも言えます。そして地域間格差を生み出す大きな要因として問題視され│
│ ます。 │
│ よって、国及び政府におかれては、栄養バランスの取れた食事で子供たちの心│
│ 身の成長を支えることを保護者と国の第一と捉えるとともに、子供の育ちに必要│
│ な基本的なことが家庭の経済状況に左右されない社会となるよう、下記の事項に│
│ ついて早急に対応されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 学校給食費無償化が可能となるよう関係法令の整備を推進すること。 │
│ ２ 学校給食費無償化のための財源確保及び自治体への財源措置を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 │ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意 │
│ 見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定的│
│ に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和４年版消費者白書の推計によれば、令和３年（2021年）１年間の消費者被│
│ 害・トラブルの被害総額は5.9兆円となっており、前年と比較し増加するととも │
│ に、過去５年で最高額であった2018年とほぼ同水準となりました。 │
│ これらの消費者被害を防止・救済するためには、相談体制を確保することをは│
│ じめとした地方消費者行政の強化が非常に重要であります。全ての地域において│
│ 専門の相談員による相談を受けられる体制を確保するためにも、地方公共団体が│
│ 消費者行政を推進していくことが喫緊の課題となっています。 │
│ そのためには、地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり国が継続し│
│ て担っていくことが不可欠であります。しかしながら、国が地方消費者行政に対│
│ して措置する交付金の予算額が消費者庁創設時に比べ大幅に減額されているとと│
│ もに、活用等に制限が定められており、このままでは地方消費者行政が後退する│
│ おそれがあります。 │
│ また、消費生活相談の最前線で対応をしている消費者生活相談員が安定的に業│
│ 務を継続できるよう処遇等の改善が必要であるとともに、それに係る制度設計と│
│ 国による予算措置が必要であります。 │
│ このことは、地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分局を持たない│
│ 消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行│
│ 政を行う必要があります。今般の交付金の大幅な減額により、地方消費者行政が│
│ 後退することは、国全体の消費者行政の後退につながるものであり、国民生活の│
│ 安定が脅かされることにつながるものであります。 │
│ よって、国及び政府におかれましては、国民生活の安定の基礎を担っている地│
│ 方消費者行政を安定的に推進させるため、下記の事項について実施されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置│
│ を検討すること。 │
│ ２ 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行い、地域の実情│
│ に合わせた活用ができる仕組みとすること。 │
│ ３ 消費生活相談員の処遇改善に係る制度設計と必要な予算措置を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第９号 │
│ 再審制度の議論促進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 冤罪被害者を救済するため、関係各界とも協力の上、再審制度のよりふさわし│
│ い在り方について議論を深めていただきますよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 再審制度は、刑事訴訟法第435条に定めるとおり、「有罪の言渡をした確定判 │
│ 決に対して、その言渡を受けた者の利益のため」に存在し、特に近年国民の関心│
│ の高い冤罪を防ぐ観点からも、重要な制度です。 │
│ こうした観点から、平成28年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附│
│ 則第９条第３項においては、再審制度の在り方について検討することが求められ│
│ ており、それを受けて、平成29年３月には、最高裁判所、法務省、日本弁護士連│
│ 合会、警察庁の担当者で構成する「刑事手続に関する協議会」が設けられ、さら│
│ に令和４年７月には、刑事法研究者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者で構│
│ 成する「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」が設けられ、協議・意見│
│ 交換が行われております。 │
│ 有罪の判決を受けた者の利益の保障と、実体的真実の発見及び適正手続の保障│
│ という司法における重要理念の双方が法令等により担保され、もって適正な審判│
│ と法執行を希求するという視点は重要です。 │
│ しかしながら、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設ける│
│ こと自体が困難であることや、通常審と再審請求審とのそもそもの手続構造の相│
│ 違など、多くの課題、問題点が指摘されております。 │
│ 一方で、現実に無実の国民が冤罪によって人生を狂わされていることも事実と│
│ して受け止めなければならず、冤罪被害者を一刻も早く救済するためにも早急な│
│ 対応が求められております。 │
│ よって、政府におかれては、関係各界とも協力し、再審制度のよりふさわしい│
│ 在り方について議論を深められるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 法務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号 │
│ 保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 保育施設の職員配置基準を見直すとともに、保育士等の職員の処遇を改善する│
│ ため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 子供は、他の何物にも代えることのできない大切な存在です。しかし、近年、│
│ 公立・私立にかかわらず保育施設において子供の貴い命が失われるという事態が│
│ 生じています。もはや子供の命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ませ│
│ ん。 │
│ 保育施設での重大事故において、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因│
│ であることは明らかです。待機児童問題が発生し保育施設が急増した一方で、仕│
│ 事の職責に対して処遇が低いことで人が集まらず、人員不足が一層深刻化してお│
│ り、もはや一人一人の保育士の努力では限界に来ています。 │
│ コロナ禍にあって、保育の質の維持・向上に神経を使い、心をすり減らしなが│
│ ら精一杯働く保育士等の職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基│
│ 準に改善することと合わせて、安心して働き続けることのできる処遇に速やかに│
│ 改善することが必要です。 │
│ 子供の命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しません。 │
│ よって、政府におかれては、保育施設の職員配置基準を、少なくとも先進国並│
│ みの配置基準に改善すべく、下記の事項について実施されるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 保育施設の職員配置基準を諸外国並みの配置基準に改善すること。 │
│ ２ 保育施設・学童保育施設等の職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を│
│ 確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する│
│ 非正規職員の正規化及び会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講│
│ じること。 │
│ ３ 保育施設・学童保育施設等の職員の人員確保策を迅速に策定・実施するこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号 │
│ 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを保障するた│
│ め、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決│
│ すべき課題が山積しており、教職員が子供たちの豊かな学びを保障するための教│
│ 材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊│
│ かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の│
│ 配置増など教職員の定数改善が不可欠です。 │
│ 20年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられる│
│ ものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校・高等学校での早期実施も│
│ 必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準│
│ の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │
│ 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置などを行っている自治体│
│ もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費│
│ 国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられま│
│ した。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国のどこに│
│ 住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな│
│ 子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治│
│ 体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機会均│
│ 等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制│
│ 度の負担割合を引き上げることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第74 発議第12号「特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号 │
│ 特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障がいのある児童生徒の多様なニーズに的確に応じた教育支援を実現するた │
│ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々│
│ 増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生│
│ 徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童生徒数は2.1倍に増加し│
│ ています。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、学校 │
│ 現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。 │
│ このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な│
│ 知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成│
│ に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子供たちの多様性を尊重す│
│ るインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の│
│ 特別支援教育の更なる拡充が必要です。 │
│ よって、政府におかれては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子供の│
│ 増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、│
│ 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、下記の事項について財│
│ 政措置を含めた特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 障がいのある児童生徒に対する食事、排せつ、教室移動の補助等の学校にお│
│ ける日常生活動作の介助や、発達障がいの児童生徒に対する学習活動上のサポ│
│ ート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。 │
│ ２ 保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福 │
│ 祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子供たちのニーズに合わせ│
│ た支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を│
│ 行うこと。 │
│ ３ 医療的ケアが必要な子供や、障がいのある子供への支援を的確に実施するた│
│ めに、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法 │
│ 士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。 │
│ ４ 各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでな│
│ く学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するため│
│ に、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。 │
│ ５ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や│
│ 特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた│
│ 支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）│
│ の配置への支援を行うこと。 │
│ ６ 文部科学省「令和４年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有│
│ 状況等調査」によると、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率│
│ は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、大│
│ 学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支│
│ 援学校教諭免許状の取得への支援並びに取得しやすい環境整備と併せ、特別免│
│ 許状についても強力に推進すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第75 発議第13号「畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号 │
│ 畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 畜産農家の経営継続を保障するため、所要の施策を講じられるよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 畜産分野では、もともと輸入に依存していた配合飼料が既に一昨年から高騰し│
│ ていました。さらに、昨年より輸入乾燥牧草や哺乳用粉ミルク、電気代、燃油、│
│ 農業機械などの畜産に欠かせないあらゆる資材が高騰し、過去にない生産コスト│
│ 高となりました。一方、農畜産物価格は、コスト増を価格に転嫁できないまま低│
│ 迷しています。乳価は横ばいであり、肉牛生産農家の経営困難により子牛の買い│
│ 手がつかず子牛価格が暴落するなど、酪農家はかつてない困難に直面し次々に廃│
│ 業に追い込まれるような状況にあります。現状のまま国が対策を取らなければ、│
│ 全国の酪農家戸数が１万戸を切るのも時間の問題という危機的状況です。畜産 │
│ は、国民の命と健康に不可欠な新鮮な牛乳や肉、卵などを提供するだけでなく、│
│ 家畜排せつ物は土壌の微生物にとっての“主食”でもあります。耕畜連携でなけ│
│ れば、継続的な農業は成り立ちません。畜産の危機は、農業危機とも言えます。│
│ これまで政府が補助金まで出して行ってきた生産調整（減反）によって、自給│
│ 率の低い麦や大豆、飼料用米、牧草などの転作を進めてきたことは、国内での飼│
│ 料生産を落ち込ませ、輸入に頼らざるを得ない状況を作り出してきました。そこ│
│ に、輸入飼料や牧草などの価格が高騰したことで、今後は飼料の入手さえ危ぶま│
│ れる状況になっています。倒産や離農が全国で数多く生まれている中で、とりわ│
│ け、畜産経営者の倒産や自死等は深刻です。全ての畜産農家が経営を継続するた│
│ めには、緊急かつ更なる支援が必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について、緊急かつ特段の措置を講じ│
│ られるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 肥料・飼料・燃油などの価格高騰に対する特別対策を緊急に実施するととも│
│ に、中長期的には農業資材の国内産への転換を目指すこと。 │
│ ２ 当面は配合飼料価格安定基金への財政支援を強め、補填財源の不足が生じな│
│ いようにし、高騰が長期化する場合、高騰前の価格を基準に補填できるよう抜│
│ 本的に改善すること。 │
│ ３ 政府として乳価の大幅引上げをメーカーに要請するとともに、生乳生産費が│
│ 販売収入を下回った場合は差額を補填する「酪農マルキン」制度を創設するこ│
│ と。また、加工原料乳の補給金単価を引き上げること。 │
│ ４ 乳製品の輸入を減らし、国産の備蓄を増やすなど政府の責任で生乳需給の安│
│ 定を図ること。 │
│ ５ 輸入飼料に依存する大規模化に偏重した畜産経営から、畜産政策の基本を日│
│ 本の大地に根ざした中小家族経営を重視する方向へと転換すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第76 発議第14号「放送法の政治的公平の確保を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号 │
│ 放送法の政治的公平の確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 放送法の政治的公平を確保するため、放送法第４条について、「一つの番組だ│
│ けで判断しない」との解釈を改めて明快にすることを要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 放送法第４条第１項に定める「政治的に公平であること」については、「一つ│
│ の番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきました│
│ が、2015年、当時の高市早苗総務相は「一つの番組だけで判断することもある」│
│ として、総務省も統一見解としました。 │
│ この放送法の政治的公平の解釈の変更をめぐっては、当時の礒崎陽輔元総理補│
│ 佐官と総務省との間のやり取りに関する一連の内部文書が国会で示されました。│
│ その後、総務省が行政文書として作成したことを認め、官邸の圧力によってゆが│
│ められた経緯が明らかになりました。 │
│ かつてラジオ放送が戦争推進の一翼を担った反省から、政府による干渉や圧力│
│ を防ぐべく、放送法は不偏不党、真実及び自律の保障、表現の自由の確保を掲げ│
│ ています。自律を保障し、表現の自由を確保することこそ政府の義務であり、放│
│ 送法が成立した1950年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切│
│ 行わない」と述べています。番組の在り方に政府が口を挟むことは、憲法が保障│
│ する「表現の自由」や国民の「知る権利」を脅かす言論・報道への介入であり、│
│ 意に沿わないテレビ番組に圧力をかける権力の横暴は許されません。 │
│ よって、政府におかれては、放送番組の政治的公平を定めた放送法第４条につ│
│ いて、「一つの番組だけで判断しない」との解釈を改めて明快にすることを強く│
│ 要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第77 発議第15号「「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│ 「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 現行憲法を遵守し、憲法に基づき、国民が平和で安心な生活を送るため、安保│
│ 関連３文書の閣議決定を撤回されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2022年12月16日、岸田内閣は国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を閣│
│ 議決定しました。 │
│ 安保関連３文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防│
│ 衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、10年間の経費総額や装備数量な│
│ どを示す「防衛力整備計画」で構成されています。そして「国家防衛戦略」は、│
│ 防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発射基地な│
│ どをたたく「敵基地攻撃能力」を保有することを明記しています。 │
│ 岸田内閣は、既に23～27年度の５年間の防衛費を「43兆円程度」としました。│
│ 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の「ＧＤＰ比２％」「軍事費２倍化」を明記し、│
│ 国会での議論も経ずに閣議決定だけで軍拡を推し進めようとしています。この軍│
│ 拡が強行されれば、日本の軍事費はアメリカ・中国に次ぎ世界第３位の軍事大国│
│ になります。敵基地攻撃能力の保有は、日本国憲法第９条第１項の「武力による│
│ 威嚇」に該当する点で憲法に反するものであり、容認できるものではありませ │
│ ん。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は、他国の戦争に集団的自衛│
│ 権を行使する形で加担することにつながる危険なものです。 │
│ 東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程│
│ 度延長することを検討するなど、国民との約束を逸脱して軍事費に転用しようと│
│ しており、絶対に許されるものではありません。 │
│ 日本国憲法は国と国との問題は絶対に争いにせず、外交努力で解決するよう求│
│ めています。今回の安保関連３文書の改定とその閣議決定は、実質的な改憲で │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、現行憲法を遵守し、憲法に基づき、国民が平和で│
│ 安心な生活を送れるよう、安保関連３文書改定の閣議決定を撤回されるよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次です。
発議第15号「「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について」、賛成討論を行います。
岸田政権は、昨年12月、安保関連３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言いたしましたが、この憲法違反の暴挙を岸田政権は２つのだましで強行しようといたしております。
第一は、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと言い張っていることです。岸田政権が掲げるＧＤＰ比２％以上の大軍拡で、日本の軍事費は、米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備いたします。文字どおり、他国に脅威を与える軍事大国そのものです。専守防衛を完全に投げ捨てながら専守防衛に徹するなどというのは、国民をだますうそです。
第二は、自分の国は自分で守るためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗して軍拡を加速させる軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させます。
敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛にシームレスに融合、すなわち切れ目なく融合する形で参加することにあります。米軍は、統合防空ミサイル防衛のドクトリンとして、先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が融合して無法な戦争を行う重大な危険があります。
政府は、日本を守るためと繰り返しますが、安保関連３文書では、集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を行うこともできると明記しております。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば、相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。日本を守るのではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことが正体です。健軍・北熊本駐屯地の司令部の強靭化、地下シェルター化も計画されています。この道は、郷土熊本を戦場にし、熊本市民を戦争の危険にさらすことになります。
岸田政権は、市民増税では復興特別所得税の流用と期間延長、歳出改革では社会保障や教育の予算を削減・抑制、防衛力強化の資金では医療機関のための積立金、新型コロナウイルス感染症対策の未使用分の流用など、さらに戦時国債で侵略戦争に突き進んだ歴史の記憶も無視し、防衛費に国債は使わないを投げ捨てるなどで、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしております。
しかも、これだけでは43兆円もの財源を確保できる見通しがないだけでなく、５年目以降も軍拡を続けていくとしています。この道を進めば、大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。それは、暮らしも経済も壊す破綻の道です。
そういう方向ではなく、憲法第９条を生かして、東アジアに平和をつくる外交ビジョンが今こそ必要です。東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮが主導し、日、米、中、露なども参加している東アジアサミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていこうという提案です。ＡＳＥＡＮと協力して、特定の国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法第９条を持つ国が行うべき外交ではないでしょうか。
提案するだけでなく、しっかり今実践も行っております。昨年11月にトルコ、イスタンブールで開かれたアジア政党国際会議の総会に、志位委員長を団長とする代表団が参加し、戦争の必要のないアジアをつくろうと訴え、平和の合意形成に努力しました。総会では、ブロック政治を回避し、競争より協力を重視するとするイスタンブール宣言を採択しました。ブロック政治とは、外部に敵を想定して排除することで、軍事武力による軍事対軍事の悪循環を招く最悪なものです。
日本共産党の外交ビジョンの方向、排他的対応、武力的な対応ではなく、包摂的な平和の枠組みという方向がアジアの政党の総意として確認されたことは、大変重要だと考えております。
岸田政権のように、外交不在、軍事一辺倒こそが戦争の危険を大きくします。戦争の心配のないアジアをつくる平和の外交こそ、日本政府は力を尽くすべきです。岸田政権の大軍拡とそのための大増税、暮らしの予算の削減、流用、そして、国民にも国会にも説明もせずに閣議決定で国の在り方の基本をひっくり返してしまうというやり方に強い批判と不安が広がっています。
日米同盟は大事だとか、多少は防衛費が増えるのは仕方ない、こう考えていらっしゃる人たちからも、大軍拡には反対の声が上がっております。軍事栄えて民滅ぶ国にしてはなりません。岸田政権の大軍拡に反対するという１点での国民的な協同を広げ、大軍拡を阻止するために、安保関連３文書閣議決定の撤回を求める意見書について、議員各位が御賛同いただきますようお願いし、討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第78「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 令和５年７月６日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次の │
│ とおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 熊本市・エクサンプロヴァンス市との交流都市締結10周 │
│ 年及び熊本市・ハイデルベルク市との友好都市締結30周 │
│ 年を記念し、今後の更なる交流を深めるため │
│ （２）派遣場所 エクサンプロヴァンス市、ハイデルベルク市 │
│ （３）派遣期間 令和５年９月30日（土）～10月８日（日） │
│ （４）派遣議員 坂田誠二、紫垣正仁、田上辰也、浜田大介 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時３８分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年７月６日
出席議員 ４８名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 田 尻 善 裕 ４５番 満 永 寿 博
４６番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長職務代行者 田 口 清 行 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６２件
内
条 例………………………………………………… １１件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ４件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ９件
内
意 見 書………………………………………………… ９件 ┌可決 ６件┐
└否決 ３件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ７件
市長諮問…………………………………………………… ７件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
令和５年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月20日│北川 哉 │新型コロナウイルス感染症での経験について │ １３│
│ │ │病床確保や防止対策等について │ １４│
│ │ │ 致死的感染症について │ １５│
│ │ │ 延期・中止となったイベント・取組について │ １６│
│ │ │少子化対策について │ １７│
│ │ │ 本市の子育てに関する施策について │ １８│
│ │ │ 進学支援金等について │ ２０│
│ │ │地域コミュニティーの活性化について │ ２２│
│ │ │ 自治会業務・担い手不足・今後の維持について │ ２２│
│ │ │ 過疎について │ ２４│
│ │ │熊本市の魅力について │ ２６│
│ │山内勝志 │生成ＡＩ技術の活用方針 │ ２８│
│ │ │不適切保育の是正 │ ３１│
│ │ │医療的ケア児のレスパイトケア │ ３３│
│ │ │介護のデジタル化 │ ３６│
│ │ │地域手当の適用化 │ ３８│
│ │高瀬千鶴子│がん予防とがん検診の推進について │ ４１│
│ │ │ 肝炎ウイルス検査について │ ４２│
│ │ │ 子宮頸がんワクチン接種について │ ４２│
│ │ │ 集団検診の在り方について │ ４２│
│ │ │熊本城マラソン開催の評価と課題について │ ４４│
│ │ │子育て支援について │ ４６│
│ │ │ こども局の体制について │ ４７│
│ │ │ こどもの居場所支援事業について │ ４７│
│ │ │ 児童手当の拡充について │ ４７│
│ │ │ 医療費助成の拡充について │ ４７│
│ │ │ 病後児保育・土曜日の一時預かり保育等について│ ４７│
│ │ │ 男性の育児休業取得の推進について │ ４９│
│ │ │ 「ラーケーションの日」導入について │ ５０│
│ │ │高齢者への支援について │ ５１│
│ │ │ 高齢者宅への自動録音電話機購入費助成について│ ５１│
│ │ │ 加齢性難聴者を対象とした補聴器購入費助成につ│ │
│ │ │ いて │ ５２│
│ │ │ 地域の高齢者見守り体制の構築について │ ５２│
│６月21日│小佐井 │経済と行政の関係性・これからの地方自治の在り方│ ５９│
│ │ 賀瑞宜│ │ │
│ │ │ 経済財政諮問会議の提言を踏まえた本市の財政の│ │
│ │ │ 方向性 │ ５９│
│ │ │ 経済成長と財政健全化 │ ６１│
│ │ │ 積極財政による本市の経済成長策 │ ６４│
│ │ │ 魅力ある公務員制度改革 │ ６５│
│ │ │ ＣｈａｔＧＰＴの活用 │ ６８│
│ │ │ 特別自治市制度 │ ６８│
│ │ │熊本市庁舎建て替え問題 │ ６９│
│ │ │ 地域経済を踏まえた意見聴取と今後の審議の進め│ │
│ │ │ 方 │ ７０│
│ │ │コロナ禍の問題 │ ７１│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策の総括 │ ７１│
│ │井芹栄次 │市民の命の水、地下水の問題について │ ７４│
│ │ │ 熊本市の井戸水からＰＦＡＳが検出された問題に│ │
│ │ │ ついて │ ７４│
│ │ │ ＴＳＭＣ進出の影響について │ ７６│
│ │ │健軍自衛隊駐屯地などの強靭化計画について │ ７８│
│ │ │ 自衛隊司令部地下化の情報の把握について │ ７８│
│ │ │ 市民への説明会について │ ７９│
│ │ │ 自衛隊員募集における除外申請について │ ７９│
│ │ │国民健康保険について │ ８１│
│ │ │ 高過ぎる保険料の引下げについて │ ８１│
│ │ │ 一体化をめぐるトラブルの把握について │ ８１│
│ │ │ 制度撤回に関する国への要請について │ ８１│
│ │ │子供予算の抜本的強化、学校給食費の無償化につい│ │
│ │ │て │ ８２│
│ │ │高額な補聴器への補助について │ ８３│
│ │ │中小企業者支援の充実について │ ８４│
│ │ │ 小規模事業者への市独自の支援策について │ ８５│
│ │ │ ゼロゼロ融資に関する返済猶予期間の延長等につ│ │
│ │ │ いて │ ８５│
│ │ │ 国へのインボイス中止要請について │ ８５│
│ │ │市庁舎建て替えについて │ ８６│
│ │ │ 存在したはずの「竣工図」について │ ８６│
│ │ │ 地下連続壁について │ ８７│
│ │ │ 有識者会議答申に関する現行法令上の法的根拠に│ │
│ │ │ ついて │ ８７│
│ │ │ 方針表明に至る前の市民の意見聴取について │ ８７│
│ │筑紫るみ子│熊本市における地下水保全について │ ８９│
│ │ │ 熊本市地下水保全条例に見合った取組、対策の概│ │
│ │ │ 要について │ ９０│
│ │ │ 条例第２１条違反となる使用の用途や採取量につ│ │
│ │ │ いて │ ９１│
│ │ │ 水前寺ノリの栽培復活について │ ９２│
│ │ │ ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの検出問題等を受けた市長の│ │
│ │ │ 所感と今後の対策について │ ９３│
│ │ │半導体関連産業の集積に伴う環境整備について │ ９４│
│ │ │ 日本の習慣、モラルに関する国外からの移住者へ│ │
│ │ │ の積極的な取組について │ ９５│
│ │ │ 相談窓口の設置について │ ９５│
│ │ │新型コロナウイルス感染症五類移行に伴う情報公開│ │
│ │ │等について │ ９６│
│ │ │ 新型コロナワクチン接種による健康被害に関する│ │
│ │ │ 情報公開について │ ９６│
│ │ │ マスクの長期着用によるリスクの周知について │ ９８│
│６月22日│井坂隆寛 │子供たちの安全・安心に向けて │１０３│
│ │ │ 通学路の安全確保について │１０３│
│ │ │ こども発達支援センターについて │１０６│
│ │ │学びの機会の確保について │１０８│
│ │ │ 夜間中学校に係る本市が担う具体的役割について│１０８│
│ │ │ 義務教育段階での半導体に関する学びの内容や頻│ │
│ │ │ 度、校外学習について │１０８│
│ │ │災害に備え、持続可能な熊本市づくりに向けて │１１０│
│ │ │ 防災拠点を担う市庁舎の建て替えに関する市民と│ │
│ │ │ の合意形成について │１１０│
│ │ │ 坪井川への河川等監視カメラの増設について │１１２│
│ │ │多様性を尊重し、世界につながる魅力ある熊本市づ│ │
│ │ │くりに向けて │１１４│
│ │島津哲也 │選挙投票率について │１１６│
│ │ │ 統一地方選挙投票率の状況について │１１６│
│ │ │ 主権者教育について │１１８│
│ │ │ 選挙に関する情報取得の方法について │１１８│
│ │ │市営団地入居者からの申出対応について │１１９│
│ │ │ 施設共有部分の改修について │１２０│
│ │ │ 浴槽の改修について │１２１│
│ │ │本市ホームページ及びＳＮＳ・アプリの活用につい│ │
│ │ │て │１２１│
│ │ │ 公式ＬＩＮＥの登録促進に向けた取組について │１２２│
│ │ │ 公式ＬＩＮＥ以外のＳＮＳフォロワーを増やす取│ │
│ │ │ 組について │１２３│
│ │ │道路や公園の除草作業について │１２４│
│ │ │ 地域要望の対応状況について │１２４│
│ │ │ 公園愛護会や街路樹愛護会等のボランティア団体│ │
│ │ │ の実態について │１２６│
│ │ │千原台高校の千原桜について │１２６│
│ │ │ 千原桜の状況・地域等への説明対応について │１２６│
│ │ │ 森の都推進部との連携等について │１２８│
│ │木庭功二 │ＡＥＤについて │１３０│
│ │ │ ＡＥＤの適正使用に関する啓発について │１３１│
│ │ │ 教育現場における啓発活動 │１３１│
│ │ │ 小中学校におけるＡＥＤの屋外設置 │１３１│
│ │ │個別避難計画・福祉避難所について │１３３│
│ │ │ 個別避難計画の完成時期と課題について │１３３│
│ │ │ 福祉避難所の運用について │１３４│
│ │ │災害時の非常用電源の確保について │１３６│
│ │ │ ＬＰガス駆動の非常用自家発電の設置 │１３６│
│ │ │ 小中学校体育館におけるエアコンの設置 │１３７│
│ │ │熱中症対策の推進について │１３８│
│ │ │ 市の公式ＬＩＮＥを用いた情報発信 │１３８│
│ │ │ デジタルサイネージを用いた情報発信 │１３８│
│ │ │ 高齢者の熱中症予防について │１３８│
│ │ │クーリングシェルターの導入について │１４０│
│ │ │西区における若者の定住促進について │１４０│
│ │ │ 地域おこし協力隊員へのサポート体制 │１４１│
│ │ │ 河内・芳野地域の地域資源の活用について │１４１│
│ │ │ 地域活力の維持と地域の担い手確保について │１４１│
│６月23日│齊藤 博 │地下水保全事業について │１４７│
│ │ │ 地下水涵養に向けた取組実績及び新たな取組につ│ │
│ │ │ いて │１４８│
│ │ │ 県内最大の取水事業者である熊本市水道事業者の│ │
│ │ │ 新たな地下水保全事業について │１４９│
│ │ │東部環境工場の施設整備について │１５０│
│ │ │ 令和５年１月の火災について │１５０│
│ │ │ 火災を教訓とした、新たな延焼防止対策について│１５２│
│ │ │結婚を希望する方への支援制度について │１５３│
│ │ │ 結婚支援センターの創設について～結婚支援事業│ │
│ │ │ を総合的に進めるために～ │１５４│
│ │ │保育園等の環境改善に向けた取組について │１５４│
│ │ │ 使用済みおむつの処分について │１５４│
│ │ │ 食物アレルギーの乳幼児に対する、安全対策支援│ │
│ │ │ の充実について │１５５│
│ │ │武力攻撃事態等における、熊本市国民保護計画の運│ │
│ │ │用について │１５７│
│ │ │ 熊本市国民保護計画の運用実績について │１５７│
│ │ │ 避難施設の指定状況について │１５８│
│ │ │ 緊急事態に備える熊本市国民保護計画の改定や見│ │
│ │ │ 直しについて │１５８│
│ │村上 博 │長溝団地の浸水対策について │１６０│
│ │ │ 今後の浸水対策について │１６０│
│ │ │教育問題について │１６１│
│ │ │ 学校施設のバリアフリーの整備状況について │１６１│
│ │ │ インクルーシブ教育の推進について（国連勧告を│ │
│ │ │ 受けて） │１６１│
│ │ │ 教職員不足について │１６２│
│ │ │福祉問題について │１６５│
│ │ │ 重度障害者の入院時のヘルパー利用について │１６５│
│ │ │ 障害者の６５歳問題について │１６５│
│ │ │ 障害者の地域移行について │１６５│
│ │ │里親制度の現状と課題について │１６７│
│ │ │ ショートステイ事業の推進について │１６７│
│ │ │ ２・２・２体制について │１６８│
│ │ │公共交通問題について │１７０│
│ │ │ 路面電車３連接ノンステップ電車導入について │１７０│
│ │ │ 狭小電停解消工事の進捗具合について │１７０│
│ │ │ 市民病院までの市電の延伸について │１７０│
│ │ │市役所本庁舎建て替え問題について │１７１│
│ │ │ 体制の強化と市長の想い・決意について │１７２│
│ │ │バリアフリーマスタープランについて │１７２│
│ │ │ 制定理由、目指すもの、周知方法について │１７２│
│ │ │ 熊本市政への位置づけについて │１７２│
│ │古川智子 │上質な生活に向けた持続可能な地域公共交通に関し│ │
│ │ │て │１７３│
│ │ │ 交通事業者に対する市の負担額の今後について │１７４│
│ │ │ 今後の公共交通空白・不便地域への公共交通につ│ │
│ │ │ いて │１７５│
│ │ │ ＡＩデマンドタクシーの収益性の向上に向けて │１７５│
│ │ │ 予約型乗り合いタクシーの利便性の差の解消につ│ │
│ │ │ いて │１７５│
│ │ │閉校後の学校施設の利活用と防災機能の必要性につ│ │
│ │ │いて │１７７│
│ │ │ 閉校となった松尾３校施設の活用の方向性につい│ │
│ │ │ て │１７７│
│ │ │ 松尾３校の各施設の耐用年数と維持管理に必要な│ │
│ │ │ 経費について │１７７│
│ │ │ 施設活用の課題について │１７７│
│ │ │ 閉校施設の危機管理を含めた維持管理を担う部署│ │
│ │ │ について │１７９│
│ │ │ 沿岸地域に位置する学校施設に対しての避難機能│ │
│ │ │ の強化について │１７９│
│ │ │市民の「自治」と「まちづくり」に対する意識醸成│ │
│ │ │について │１８０│
│ │ │ 市長のマニフェストにある自治会に対する取組に│ │
│ │ │ ついて │１８０│
│ │ │ 熊本ポイント事業について │１８１│
│ │ │ 事業の課題と商業的利用について │１８２│
│ │ │今後の道路と港整備に応じた土地利用と企業誘致に│ │
│ │ │関して │１８２│
│ │ │ 本市西側に整備される道路と熊本港の今後につい│ │
│ │ │ て │１８３│
│ │ │ 港利活用ニーズ調査と今後の周辺土地の利用方針│ │
│ │ │ について │１８４│
│ │ │ スポーツ施設の誘致に対する土地利用について │１８５│
│ │ │こどもの権利を守る取組について │１８６│
│ │ │ こどもの権利サポートセンターについて │１８６│
│ │ │ 権利擁護推進事業（アドボカシー）について │１８７│
│ │ │医療費適正化について │１８８│
│ │ │ 市民の適正受診・適正服薬推進事業について │１８８│
│６月26日│落水清弘 │グローバル時代の権利主義『今だけ・金だけ・自分│ │
│ │ │だけ』から、日本の伝統・文化継承について │１９３│
│ │ │ 戦後初の地方自治法 第６章 第89条改正から、議│ │
│ │ │ 会・行政を考える │１９３│
│ │ │ 大和思想 聖徳太子『和の心』から、『礼法』教│ │
│ │ │ 育について │１９５│
│ │ │ 頼山陽から、西山の歴史文化施設（島崎歴史公園│ │
│ │ │ 構想含）保存継承について │１９６│
│ │ │ 核家族の中での、障がい者の『親亡き後』の行政│ │
│ │ │ 支援について │１９６│
│ │ │情報化時代の光と影について │１９８│
│ │ │ スマホ時代の人間劣化(退化)について │１９８│
│ │ │ マイナンバーカードの諸問題について │１９９│
│ │ │ 情報リテラシーとエビデンスについて │２００│
│ │ │熊本市庁舎新築・改修問題について │２０１│
│ │ │ 福岡市の発展から対比しての、大西市長の本市都│ │
│ │ │ 市ビジョンについて │２０１│
│ │ │ 新築か改修かを、『住民投票』で市民へ判断を委│ │
│ │ │ ねることについて │２０１│
│ │ │ 市民意見を聴取するための、幸山市長時代の2,000│ │
│ │ │ 人市民委員会の活用について │２０２│
│ │ │ＬＧＢＴ理解増進法制定について │２０４│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘
令和５年７月６日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和５年７月６日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１０１号 令和５年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１０２号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１０３号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１０４号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ５ 議第１０５号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ６ 議第１０６号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ７ 議第１０７号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ８ 議第１０８号 熊本市税条例の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１０９号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１１０号 熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 １１ 議第１１１号 熊本市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、│
│ 設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正に│
│ ついて │
│ 第 １２ 議第１１２号 熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の│
│ 認定要件に関する条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１１３号 熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設│
│ 置等に関する条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１１４号 熊本都市計画事業植木中央土地区画整理事業施行条例│
│ の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１１５号 市道の認定について │
│ 第 １６ 議第１１６号 同 │
│ 第 １７ 議第１１７号 同 │
│ 第 １８ 議第１１８号 同 │
│ 第 １９ 議第１１９号 同 │
│ 第 ２０ 議第１２０号 同 │
│ 第 ２１ 議第１２１号 同 │
│ 第 ２２ 議第１２２号 同 │
│ 第 ２３ 議第１２３号 同 │
│ 第 ２４ 議第１２４号 同 │
│ 第 ２５ 議第１２５号 同 │
│ 第 ２６ 議第１２６号 同 │
│ 第 ２７ 議第１２７号 同 │
│ 第 ２８ 議第１２８号 同 │
│ 第 ２９ 議第１２９号 同 │
│ 第 ３０ 議第１３０号 同 │
│ 第 ３１ 議第１３１号 同 │
│ 第 ３２ 議第１３２号 同 │
│ 第 ３３ 議第１３３号 同 │
│ 第 ３４ 議第１３４号 同 │
│ 第 ３５ 議第１３５号 同 │
│ 第 ３６ 議第１３６号 同 │
│ 第 ３７ 議第１３７号 同 │
│ 第 ３８ 議第１３８号 市道の廃止について │
│ 第 ３９ 議第１３９号 同 │
│ 第 ４０ 議第１４０号 同 │
│ 第 ４１ 議第１４１号 同 │
│ 第 ４２ 議第１４２号 同 │
│ 第 ４３ 議第１４３号 同 │
│ 第 ４４ 議第１４４号 同 │
│ 第 ４５ 議第１４５号 訴えの提起について │
│ 第 ４６ 議第１４６号 損害賠償額の決定について │
│ 第 ４７ 議第１４７号 工事請負契約締結について │
│ 第 ４８ 議第１４８号 同 │
│ 第 ４９ 議第１４９号 同 │
│ 第 ５０ 議第１５０号 同 │
│ 第 ５１ 議第１５２号 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ５２ 議第１５３号 同 │
│ 第 ５３ 議第１５４号 同 │
│ 第 ５４ 議第１５５号 同 │
│ 第 ５５ 議第１５６号 同 │
│ 第 ５６ 議第１５７号 同 │
│ 第 ５７ 議第１５８号 同 │
│ 第 ５８ 議第１５９号 同 │
│ 第 ５９ 議第１６０号 同 │
│ 第 ６０ 議第１６１号 同 │
│ 第 ６１ 議第１６２号 同 │
│ 第 ６２ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ６３ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ６４ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ６５ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ６６ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ６７ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ６８ 諮第 ７号 同 │
│ 第 ６９ 発議第 ７号 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書について│
│ 第 ７０ 発議第 ８号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│
│ ・拡充を求める意見書について │
│ 第 ７１ 発議第 ９号 再審制度の議論促進を求める意見書について │
│ 第 ７２ 発議第１０号 保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書│
│ について │
│ 第 ７３ 発議第１１号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 第 ７４ 発議第１２号 特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書につい│
│ て │
│ 第 ７５ 発議第１３号 畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見│
│ 書について │
│ 第 ７６ 発議第１４号 放送法の政治的公平の確保を求める意見書について │
│ 第 ７７ 発議第１５号 「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書に│
│ ついて │
│ 第 ７８ 議員派遣の件 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程第１ないし日程第50を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔予算決算委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、６月28日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、７月４日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、指定管理者制度について、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第102号、議第103号、議第105号ないし議第107号、議第146号、以上６件については、いずれも全員異議なく可決、議第101号、議第108号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔総務委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第109号、議第145号、議第147号ないし議第150号、以上６件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田島幸治議員。
〔教育市民委員長 田島幸治議員 登壇〕
◎田島幸治 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第104号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、委員より、今回の休暇取得期間の見直し効果の検証結果について、適宜議会へ報告してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第104号、議第110号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。吉村健治議員。
〔厚生委員長 吉村健治議員 登壇〕
◎吉村健治 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第111号、議第112号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。三森至加議員。
〔環境水道委員長 三森至加議員 登壇〕
◎三森至加 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第113号「熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。平江透議員。
〔都市整備委員長 平江透議員 登壇〕
◎平江透 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第114号ないし議第144号、以上31件については、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第101号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第108号、議第148号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第102号ないし議第107号、議第109号ないし議第147号、議第149号、議第150号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第108号、議第148号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第101号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」に対し、問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回の補正予算の補正額は56億7,576万円、そのうちコロナ・物価高騰関連分が51億6,962万円、９割以上となっています。3,800施設を対象に、施設の水光熱費を支援する社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業、土地改良区等の電気料金の値上がりに対応する農業水利施設電気料金高騰関連事業、鉄道、フェリー、タクシー等を対象にした公共交通事業者燃料費高騰支援事業、就学援助認定世帯に対する教育費負担軽減のための物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業、学校給食等の食材費高騰に対する支援としての学校等給食食材高騰対策緊急支援事業などが昨年度に続き実施されることや、ＬＰガス利用世帯、17万1,000世帯、事業者4,000事業所を対象にしたＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業が新規に行われることは、補正予算の積極面として評価するものです。
以下、課題や問題点を指摘いたします。
第一に、物価高騰対策では、市独自の直接的な支援がもっと必要です。補正予算には、国の交付金を活用した各種支援事業が提案されていますが、いまだ止まらない物価高は、市民生活、地域経済のいずれにおいても深刻な影響を及ぼしており、さらなる独自策の実施は必須です。
民間信用調査会社帝国データバンクの食品主要195社価格改定動向調査によれば、値上げのペースは引き続き高水準で推移し、７月はパン１,500品目超の一斉値上げもあり、今年の食品値上げは前年を超え、年間累計で３万5,000品目前後の値上げとなる見通しとのことです。しかも食料品だけでなく、燃料、光熱水費、原材料費など、あらゆる分野で値上げが続いています。
また、財務省の公表では、この歴史的とも言える物価高によって、消費税収が増えているということです。さらには、10月に予定されるインボイス制度が実施されれば、これまで消費税非課税であった中小零細個人事業主への大増税となります。
要するに、市民にとっては物価高に大増税です。もともと長期に及ぶコロナ禍に暮らしも地域経済も大変な打撃を受けてきました。そういう中で、私どもは他都市が実施しているような事例も紹介しながら、積極的な市の独自策実施を求めてきました。京都市が行っている中小企業への物価高騰対策支援金支給や、低所得世帯の給付金への独自の上乗せや国基準を緩和して対象を広げるなど、多くの人が待ち望んでいる直接的な支援を実施、検討することが必要です。
物価高騰はまだまだ続きます。新型コロナウイルス感染症もまた第９波に入った模様との状況でもあり、一旦は動き始めた経済活動に再びブレーキがかかることも予想され、地域の事業者を取り巻く状況は厳しさが増していくとも思われます。
事業者への支援には特段の配慮をいただき、提案してきました市民、事業者への独自の支援をぜひ実現していただきますようお願いいたします。あわせて、国に対して消費税５％への減税やインボイス制度の中止を求めることもお願いしておきます。
第二に、今回の補正予算には、来年３月末で更新を迎える19件165施設の指定管理施設の債務負担行為、限度額105億8,163万円が提案されています。締めくくり質疑で指摘しましたように、各種公の施設の指定管理がそこに働く人の低賃金を生んでいます。異常な物価高騰の中で賃金が上がらないということがその矛盾を一層深めています。先進国の中でも労働者の賃金が上がらない、異常な国が日本です。長年続いてきた自民党政権の下で、各種労働法制が改悪され、非正規雇用が大きく広がっていることが低賃金の一つの要因です。
公的な職場でも民間委託が増え、公の施設の指定管理が導入されたことで、官製ワーキングプアとも言われる非正規が一層広がっています。民間委託や指定管理では、現行そこで働く人の処遇、賃金の実態等の把握が十分にできず、多額の指定管理料を払っていても、多くの場合、プロパー職員が低い賃金で働いている現状があります。また、一部の民間事業者が長期独占的に指定管理を行っている状況や複数施設の一体管理を行う下で、指定管理に関われる事業者が限られる施設、分野があることも問題です。
プロパー職員の賃金が抑えられる中、市職員ＯＢが指定管理の事業者に天下りして、事務部門の要職についている実態が出資団体を中心に数々見受けられることも問題です。天下りの職員は、年金が出るまでの期間勤務をして、交代することが常となっており、専門性の点からもプラスとは言い難い状況です。
指定管理者制度については、事業の検証をしっかりと行い、真に住民サービスの向上につながる運用となるよう、制度の改善を図っていくべきであると考えます。
第三に、現在国では、マイナンバーカードをめぐって問題が噴出し、国民の大きな怒りになっています。その第一がマイナ保険証です。別人への医療情報の誤登録など、相次ぐトラブルは、直接命に関わる問題であり、本来ならばマイナ保険証は一旦中止をしてトラブルへの対応を最優先で進めるべきです。
ところが政府は、トラブルが相次ぎ発生している状況を放置したまま、強硬に法律を成立させ、いや応なく国民をマイナ保険証へと誘導していることは、異常というほかありません。マイナ保険証への切替えによって、現行の保険証を廃止する政府の方針には、ＪＮＮ世論調査でも、延期もしくは撤回すべきが73％に上っています。このような国民の総スカン状態の中で、デジタル担当大臣が突然名称変更を持ち出したことには、与党内からもかえって制度の信頼を損なうとの声が上がっています。
なぜこうなるのか、それは義務でもないマイナンバーカードを全ての国民に強要するために、国民健康保険はもちろん、あらゆる場面でマイナンバーカードによる事業を進め、マイナンバーカードの取得率を引き上げようとしているからです。
今回の補正予算に提案されておりますくまもとポイント事業もその一つです。制度の趣旨である、住民が様々な地域の事業に積極的に関わることを市が支援することや、災害時の避難所の利用運営がスムーズに行われること、住民が災害ボランティアに積極的かつ気軽に参加できることを進めることはよいことだと思います。
しかし、それがマイナンバーカードの取得率を上げる手段となってしまうのは問題です。先ほど紹介しましたＪＮＮ世論調査では、マイナンバーカードの利用拡大に大いに、またはある程度不安と答えた人が73.7％に上っています。
新たな事業としてくまもとポイント事業を行うことは、マイナンバーカードをめぐってのトラブルをさらに広げることにつながり、情報管理の問題など種々の問題が生じてくることが考えられます。地域住民の活発な活動や災害への適切な対応を進めていくためには、マイナンバーカードによらない支援こそしっかりと行っていただくことを求めておきます。
最後に、教育委員会から花陵中学校寄附金活用事業が提案されています。地域に関わりのある方から御寄附を頂くことは本当にありがたいことです。2023年度、2024年度の２か年で学校の環境整備が行われます。今年度は3,480万円で、教育環境の充実としてトイレの洋式化、エアコンの設置と、教育活動の充実として電子黒板等の学校備品と図書の購入に充てられます。
しかし、寄附による教育の充実は、寄附のある学校とない学校での格差が生じることや、寄附に頼るような現状が生まれかねないなどの問題も心配されます。公平な教育現場であるためにも、教育は公費で賄うという原則にのっとった教育現場の充実こそしっかりと進めていくべきあります。
るる述べてまいりましたが、指摘した点を踏まえて、今後の市政運営に当たっていただくようお願いいたしまして、討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第51ないし日程第61、いずれも「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第152号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 松 下 純一郎 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第153号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 啓 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第154号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第155号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第156号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第157号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第158号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 村 まり子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第159号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 吉 見 仁 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第160号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 関 智 弘 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第161号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 宮 園 由紀代 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第162号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 水 野 恵 里 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第152号ないし議第162号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第152号ないし議第160号につきましては、本年８月21日をもちまして任期満了となります松下純一郎氏、馬場啓氏、野田幸孝氏、鈴木桂樹氏、森徳和氏、向井洋子氏、西村まり子氏、吉見仁宏氏並びに関智弘氏を再び本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
松下氏は、昭和29年の生まれで、早稲田大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、以来、編集局長、取締役の要職を歴任されました。現在は、島田美術館館長を務められています。
馬場氏は、昭和35年の生まれで、早稲田大学政治経済学部を卒業後、司法試験に合格され、桜樹法律事務所を共同開設されました。現在は、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
野田氏は、昭和27年の生まれで、熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などを歴任されました。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員長として御尽力いただいております。
森氏は、昭和31年の生まれで、司法試験に合格され、森法律事務所を開設されました。その後、熊本市ＰＴＡ協議会会長や本市教育委員会委員を務められました。
向井氏は、昭和46年の生まれで、筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
西村氏は、昭和28年の生まれで、日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。
吉見氏は、昭和50年の生まれで、熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、本市道路等事故処理専門員として御尽力いただいております。
関氏は、昭和58年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部准教授として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。
次に、議第161号ないし議第162号につきましては、同じく本年８月21日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、宮園由紀代氏並びに水野恵里氏を新たに本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
宮園氏は、昭和40年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本消費者協会副会長として活躍されているほか、本市環境審議会委員として御尽力いただいております。
水野氏は、昭和43年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程を修了後、社会保険労務士法人ｅＲｉａ・ハートを設立されました。現在は、本市人事委員会委員として御尽力いただいております。
これら11人の方々はいずれも、社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件は、いずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第62ないし日程第68、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 勝 本 映 美 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 中 山 幸 美 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 村 山 雅 則 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 山 田 美 保 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 中 村 和 徳 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 紫 藤 千 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 横 山 千佳子 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第７号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
本件は、令和５年９月30日をもちまして任期満了となります勝本映美氏、中山幸美氏、村山雅則氏、山田美保氏、中村和徳氏、紫藤千子氏並びに横山千佳子氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を修了されました。その後、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されたほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
中山氏は、昭和39年の生まれで、熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。平成29年から人権擁護委員をお務めいただいており、現在は、熊本人権擁護委員協議会事務局長としても活躍されております。
村山氏は、昭和54年の生まれで、京都大学法学部を卒業後、司法試験に合格され、平成18年から弁護士として活躍されております。現在は、熊本県留置施設視察委員会委員を務められているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
山田氏は、昭和30年の生まれで、鹿児島大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立慶徳小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、学校法人湖東学園専門学校湖東カレッジ唐人町校校長として活躍されているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
中村氏は、昭和32年の生まれで、鹿児島大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立壺川小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市消費者センター消費者教育コーディネーターを務められているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
紫藤氏は、昭和37年の生まれで、日本福祉大学通信教育部福祉経営学部を卒業されました。現在は、紫藤社会福祉士事務所を開設されているほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
横山氏は、昭和41年の生まれで、岡山理科大学理学部を卒業後、ＮＥＣマイクロシステム株式会社に勤務されました。その後、熊本市立桜木東小学校ＰＴＡ会長として活躍されたほか、令和２年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
これら７人の方々はいずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上７件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上７件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第69ないし日程第73を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 学校給食費無償化の早期実現を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 少子化対策加速化の一環として、子育て世代の負担軽減を図るため、学校給食│
│ 費無償化の早期現実に向け、必要な措置を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 少子化対策は国全体の安全保障の観点を含め、我が国の喫緊の課題として、今│
│ 後も余念なく取り組む必要があることは周知のとおりです。 │
│ そこで、政府においてはこども家庭庁を創設し、今後は集中的な財政投資を行│
│ う方針が掲げられています。 │
│ 中でも注目すべき案件として義務教育課程における学校給食の無償化について│
│ は、法令改正を視野に入れた検討が進められているものと考える次第です。 │
│ このことは、経済の低迷状態が長引く我が国において、子育てを担う世代の負│
│ 担軽減の観点で大いに有効性を発揮する政策と見るべきです。 │
│ 現家庭における学校給食費の負担額については、平成31年２月に取りまとめら│
│ れた、「平成30年度学校給食実施状況等調査」（文部科学省）によると、小学校│
│ は月額4,343円（約48,000円・11月分）、中学校では月額4,941円（約54,000円・│
│ 11月分）となっています。 │
│ その中で、全国の自治体の学校給食費無償化の実施状況については、平成30年│
│ ７月に取りまとめられた、平成29年度の「学校給食費の無償化等の実施状況」 │
│ （文部科学省）によると、全国1,740自治体のうち、76自治体が小学校・中学校 │
│ とも学校給食費の無償化を実施しており、424自治体が学校給食費の一部無償 │
│ 化、一部補助を実施しているという調査結果が明らかになっています。 │
│ この調査では、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第19条に規定する│
│ 保護者の要請に応じて学校給食費無償化を実施する自治体がある一方で、人件費│
│ や高騰する材料費等を理由に財政負担が増えることを懸念する自治体において │
│ は、学校給食費無償化が実施されていない現状が明らかになっています。 │
│ このように法律の立て付けと昨今の経済事情が、全国一律の学校給食費無償化│
│ の障壁とも言えます。そして地域間格差を生み出す大きな要因として問題視され│
│ ます。 │
│ よって、国及び政府におかれては、栄養バランスの取れた食事で子供たちの心│
│ 身の成長を支えることを保護者と国の第一と捉えるとともに、子供の育ちに必要│
│ な基本的なことが家庭の経済状況に左右されない社会となるよう、下記の事項に│
│ ついて早急に対応されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 学校給食費無償化が可能となるよう関係法令の整備を推進すること。 │
│ ２ 学校給食費無償化のための財源確保及び自治体への財源措置を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 │ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意 │
│ 見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定的│
│ に推進させるため、必要な財源措置等を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和４年版消費者白書の推計によれば、令和３年（2021年）１年間の消費者被│
│ 害・トラブルの被害総額は5.9兆円となっており、前年と比較し増加するととも │
│ に、過去５年で最高額であった2018年とほぼ同水準となりました。 │
│ これらの消費者被害を防止・救済するためには、相談体制を確保することをは│
│ じめとした地方消費者行政の強化が非常に重要であります。全ての地域において│
│ 専門の相談員による相談を受けられる体制を確保するためにも、地方公共団体が│
│ 消費者行政を推進していくことが喫緊の課題となっています。 │
│ そのためには、地方消費者行政に係る経費について、将来にわたり国が継続し│
│ て担っていくことが不可欠であります。しかしながら、国が地方消費者行政に対│
│ して措置する交付金の予算額が消費者庁創設時に比べ大幅に減額されているとと│
│ もに、活用等に制限が定められており、このままでは地方消費者行政が後退する│
│ おそれがあります。 │
│ また、消費生活相談の最前線で対応をしている消費者生活相談員が安定的に業│
│ 務を継続できるよう処遇等の改善が必要であるとともに、それに係る制度設計と│
│ 国による予算措置が必要であります。 │
│ このことは、地方公共団体だけの問題ではありません。地方支分局を持たない│
│ 消費者庁が全国的に消費者政策を展開させるためには、地方公共団体が消費者行│
│ 政を行う必要があります。今般の交付金の大幅な減額により、地方消費者行政が│
│ 後退することは、国全体の消費者行政の後退につながるものであり、国民生活の│
│ 安定が脅かされることにつながるものであります。 │
│ よって、国及び政府におかれましては、国民生活の安定の基礎を担っている地│
│ 方消費者行政を安定的に推進させるため、下記の事項について実施されるよう強│
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国において、地方消費者行政を安定的に推進させるための恒久的な財源措置│
│ を検討すること。 │
│ ２ 地方公共団体が消費者行政を行うために必要な予算措置を行い、地域の実情│
│ に合わせた活用ができる仕組みとすること。 │
│ ３ 消費生活相談員の処遇改善に係る制度設計と必要な予算措置を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 消費者及び食品安全担当大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第９号 │
│ 再審制度の議論促進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 冤罪被害者を救済するため、関係各界とも協力の上、再審制度のよりふさわし│
│ い在り方について議論を深めていただきますよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 再審制度は、刑事訴訟法第435条に定めるとおり、「有罪の言渡をした確定判 │
│ 決に対して、その言渡を受けた者の利益のため」に存在し、特に近年国民の関心│
│ の高い冤罪を防ぐ観点からも、重要な制度です。 │
│ こうした観点から、平成28年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附│
│ 則第９条第３項においては、再審制度の在り方について検討することが求められ│
│ ており、それを受けて、平成29年３月には、最高裁判所、法務省、日本弁護士連│
│ 合会、警察庁の担当者で構成する「刑事手続に関する協議会」が設けられ、さら│
│ に令和４年７月には、刑事法研究者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者で構│
│ 成する「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」が設けられ、協議・意見│
│ 交換が行われております。 │
│ 有罪の判決を受けた者の利益の保障と、実体的真実の発見及び適正手続の保障│
│ という司法における重要理念の双方が法令等により担保され、もって適正な審判│
│ と法執行を希求するという視点は重要です。 │
│ しかしながら、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設ける│
│ こと自体が困難であることや、通常審と再審請求審とのそもそもの手続構造の相│
│ 違など、多くの課題、問題点が指摘されております。 │
│ 一方で、現実に無実の国民が冤罪によって人生を狂わされていることも事実と│
│ して受け止めなければならず、冤罪被害者を一刻も早く救済するためにも早急な│
│ 対応が求められております。 │
│ よって、政府におかれては、関係各界とも協力し、再審制度のよりふさわしい│
│ 在り方について議論を深められるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 法務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第10号 │
│ 保育所等保育施設の職員配置基準改善を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 保育施設の職員配置基準を見直すとともに、保育士等の職員の処遇を改善する│
│ ため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 子供は、他の何物にも代えることのできない大切な存在です。しかし、近年、│
│ 公立・私立にかかわらず保育施設において子供の貴い命が失われるという事態が│
│ 生じています。もはや子供の命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ませ│
│ ん。 │
│ 保育施設での重大事故において、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因│
│ であることは明らかです。待機児童問題が発生し保育施設が急増した一方で、仕│
│ 事の職責に対して処遇が低いことで人が集まらず、人員不足が一層深刻化してお│
│ り、もはや一人一人の保育士の努力では限界に来ています。 │
│ コロナ禍にあって、保育の質の維持・向上に神経を使い、心をすり減らしなが│
│ ら精一杯働く保育士等の職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基│
│ 準に改善することと合わせて、安心して働き続けることのできる処遇に速やかに│
│ 改善することが必要です。 │
│ 子供の命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しません。 │
│ よって、政府におかれては、保育施設の職員配置基準を、少なくとも先進国並│
│ みの配置基準に改善すべく、下記の事項について実施されるよう強く要望いたし│
│ ます。 │
│ 記 │
│ １ 保育施設の職員配置基準を諸外国並みの配置基準に改善すること。 │
│ ２ 保育施設・学童保育施設等の職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を│
│ 確保するための予算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する│
│ 非正規職員の正規化及び会計年度任用職員の雇用安定を促すための支援策を講│
│ じること。 │
│ ３ 保育施設・学童保育施設等の職員の人員確保策を迅速に策定・実施するこ │
│ と。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第11号 │
│ 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子供たちの豊かな学びを保障するた│
│ め、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決│
│ すべき課題が山積しており、教職員が子供たちの豊かな学びを保障するための教│
│ 材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊│
│ かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の│
│ 配置増など教職員の定数改善が不可欠です。 │
│ 20年の法改正により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられる│
│ ものの、今後は、小学校にとどまることなく、中学校・高等学校での早期実施も│
│ 必要です。加えて、きめ細かい教育活動を進めるためには、更なる学級編制標準│
│ の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │
│ 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置などを行っている自治体│
│ もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費│
│ 国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられま│
│ した。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国のどこに│
│ 住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな│
│ 子供の学びを保障するための条件整備は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治│
│ 体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機会均│
│ 等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制│
│ 度の負担割合を引き上げることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第74 発議第12号「特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第12号 │
│ 特別支援学校・学級の教員増員を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障がいのある児童生徒の多様なニーズに的確に応じた教育支援を実現するた │
│ め、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々│
│ 増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生│
│ 徒数は約14.3％増加、特別支援学級は1.6倍に増え、児童生徒数は2.1倍に増加し│
│ ています。また通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、学校 │
│ 現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。 │
│ このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な│
│ 知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成│
│ に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子供たちの多様性を尊重す│
│ るインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の│
│ 特別支援教育の更なる拡充が必要です。 │
│ よって、政府におかれては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子供の│
│ 増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、│
│ 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、下記の事項について財│
│ 政措置を含めた特段の措置を講じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 障がいのある児童生徒に対する食事、排せつ、教室移動の補助等の学校にお│
│ ける日常生活動作の介助や、発達障がいの児童生徒に対する学習活動上のサポ│
│ ート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。 │
│ ２ 保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福 │
│ 祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子供たちのニーズに合わせ│
│ た支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を│
│ 行うこと。 │
│ ３ 医療的ケアが必要な子供や、障がいのある子供への支援を的確に実施するた│
│ めに、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法 │
│ 士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。 │
│ ４ 各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでな│
│ く学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取組を促進するため│
│ に、特別支援学校のセンター的機能強化への支援を行うこと。 │
│ ５ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台の端末を、特別支援学級や│
│ 特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた│
│ 支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）│
│ の配置への支援を行うこと。 │
│ ６ 文部科学省「令和４年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有│
│ 状況等調査」によると、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率│
│ は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、大│
│ 学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支│
│ 援学校教諭免許状の取得への支援並びに取得しやすい環境整備と併せ、特別免│
│ 許状についても強力に推進すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第75 発議第13号「畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第13号 │
│ 畜産農家の経営を守るための支援策拡充を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 畜産農家の経営継続を保障するため、所要の施策を講じられるよう要望いたし│
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 畜産分野では、もともと輸入に依存していた配合飼料が既に一昨年から高騰し│
│ ていました。さらに、昨年より輸入乾燥牧草や哺乳用粉ミルク、電気代、燃油、│
│ 農業機械などの畜産に欠かせないあらゆる資材が高騰し、過去にない生産コスト│
│ 高となりました。一方、農畜産物価格は、コスト増を価格に転嫁できないまま低│
│ 迷しています。乳価は横ばいであり、肉牛生産農家の経営困難により子牛の買い│
│ 手がつかず子牛価格が暴落するなど、酪農家はかつてない困難に直面し次々に廃│
│ 業に追い込まれるような状況にあります。現状のまま国が対策を取らなければ、│
│ 全国の酪農家戸数が１万戸を切るのも時間の問題という危機的状況です。畜産 │
│ は、国民の命と健康に不可欠な新鮮な牛乳や肉、卵などを提供するだけでなく、│
│ 家畜排せつ物は土壌の微生物にとっての“主食”でもあります。耕畜連携でなけ│
│ れば、継続的な農業は成り立ちません。畜産の危機は、農業危機とも言えます。│
│ これまで政府が補助金まで出して行ってきた生産調整（減反）によって、自給│
│ 率の低い麦や大豆、飼料用米、牧草などの転作を進めてきたことは、国内での飼│
│ 料生産を落ち込ませ、輸入に頼らざるを得ない状況を作り出してきました。そこ│
│ に、輸入飼料や牧草などの価格が高騰したことで、今後は飼料の入手さえ危ぶま│
│ れる状況になっています。倒産や離農が全国で数多く生まれている中で、とりわ│
│ け、畜産経営者の倒産や自死等は深刻です。全ての畜産農家が経営を継続するた│
│ めには、緊急かつ更なる支援が必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について、緊急かつ特段の措置を講じ│
│ られるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 肥料・飼料・燃油などの価格高騰に対する特別対策を緊急に実施するととも│
│ に、中長期的には農業資材の国内産への転換を目指すこと。 │
│ ２ 当面は配合飼料価格安定基金への財政支援を強め、補填財源の不足が生じな│
│ いようにし、高騰が長期化する場合、高騰前の価格を基準に補填できるよう抜│
│ 本的に改善すること。 │
│ ３ 政府として乳価の大幅引上げをメーカーに要請するとともに、生乳生産費が│
│ 販売収入を下回った場合は差額を補填する「酪農マルキン」制度を創設するこ│
│ と。また、加工原料乳の補給金単価を引き上げること。 │
│ ４ 乳製品の輸入を減らし、国産の備蓄を増やすなど政府の責任で生乳需給の安│
│ 定を図ること。 │
│ ５ 輸入飼料に依存する大規模化に偏重した畜産経営から、畜産政策の基本を日│
│ 本の大地に根ざした中小家族経営を重視する方向へと転換すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 農林水産大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第76 発議第14号「放送法の政治的公平の確保を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第14号 │
│ 放送法の政治的公平の確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 放送法の政治的公平を確保するため、放送法第４条について、「一つの番組だ│
│ けで判断しない」との解釈を改めて明快にすることを要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 放送法第４条第１項に定める「政治的に公平であること」については、「一つ│
│ の番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈されてきました│
│ が、2015年、当時の高市早苗総務相は「一つの番組だけで判断することもある」│
│ として、総務省も統一見解としました。 │
│ この放送法の政治的公平の解釈の変更をめぐっては、当時の礒崎陽輔元総理補│
│ 佐官と総務省との間のやり取りに関する一連の内部文書が国会で示されました。│
│ その後、総務省が行政文書として作成したことを認め、官邸の圧力によってゆが│
│ められた経緯が明らかになりました。 │
│ かつてラジオ放送が戦争推進の一翼を担った反省から、政府による干渉や圧力│
│ を防ぐべく、放送法は不偏不党、真実及び自律の保障、表現の自由の確保を掲げ│
│ ています。自律を保障し、表現の自由を確保することこそ政府の義務であり、放│
│ 送法が成立した1950年の国会で、政府は「放送番組に対する検閲、監督等は一切│
│ 行わない」と述べています。番組の在り方に政府が口を挟むことは、憲法が保障│
│ する「表現の自由」や国民の「知る権利」を脅かす言論・報道への介入であり、│
│ 意に沿わないテレビ番組に圧力をかける権力の横暴は許されません。 │
│ よって、政府におかれては、放送番組の政治的公平を定めた放送法第４条につ│
│ いて、「一つの番組だけで判断しない」との解釈を改めて明快にすることを強く│
│ 要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 総務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第77 発議第15号「「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第15号 │
│ 「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年７月６日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 現行憲法を遵守し、憲法に基づき、国民が平和で安心な生活を送るため、安保│
│ 関連３文書の閣議決定を撤回されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2022年12月16日、岸田内閣は国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定を閣│
│ 議決定しました。 │
│ 安保関連３文書は、国家安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」、防│
│ 衛力の戦略的な在り方を示す「国家防衛戦略」、10年間の経費総額や装備数量な│
│ どを示す「防衛力整備計画」で構成されています。そして「国家防衛戦略」は、│
│ 防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に代わる文書で、敵のミサイル発射基地な│
│ どをたたく「敵基地攻撃能力」を保有することを明記しています。 │
│ 岸田内閣は、既に23～27年度の５年間の防衛費を「43兆円程度」としました。│
│ 敵基地攻撃能力の保有と軍事費の「ＧＤＰ比２％」「軍事費２倍化」を明記し、│
│ 国会での議論も経ずに閣議決定だけで軍拡を推し進めようとしています。この軍│
│ 拡が強行されれば、日本の軍事費はアメリカ・中国に次ぎ世界第３位の軍事大国│
│ になります。敵基地攻撃能力の保有は、日本国憲法第９条第１項の「武力による│
│ 威嚇」に該当する点で憲法に反するものであり、容認できるものではありませ │
│ ん。集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制は、他国の戦争に集団的自衛│
│ 権を行使する形で加担することにつながる危険なものです。 │
│ 東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程│
│ 度延長することを検討するなど、国民との約束を逸脱して軍事費に転用しようと│
│ しており、絶対に許されるものではありません。 │
│ 日本国憲法は国と国との問題は絶対に争いにせず、外交努力で解決するよう求│
│ めています。今回の安保関連３文書の改定とその閣議決定は、実質的な改憲で │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、現行憲法を遵守し、憲法に基づき、国民が平和で│
│ 安心な生活を送れるよう、安保関連３文書改定の閣議決定を撤回されるよう強く│
│ 要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次です。
発議第15号「「安保関連３文書」閣議決定の撤回を求める意見書について」、賛成討論を行います。
岸田政権は、昨年12月、安保関連３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を宣言いたしましたが、この憲法違反の暴挙を岸田政権は２つのだましで強行しようといたしております。
第一は、専守防衛に徹し他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないと言い張っていることです。岸田政権が掲げるＧＤＰ比２％以上の大軍拡で、日本の軍事費は、米国、中国に次ぐ世界第３位になります。相手国の領土深くまで攻撃できる長射程のミサイルを大量に配備いたします。文字どおり、他国に脅威を与える軍事大国そのものです。専守防衛を完全に投げ捨てながら専守防衛に徹するなどというのは、国民をだますうそです。
第二は、自分の国は自分で守るためと言っていることです。大軍拡で戦争の心配はなくなるでしょうか。周辺国も対抗して軍拡を加速させる軍事対軍事の悪循環に陥り、軍事的緊張を激化させ、戦争へのリスクを拡大させます。
敵基地攻撃能力保有の最大の目的は、米国が世界的規模で構築している統合防空ミサイル防衛にシームレスに融合、すなわち切れ目なく融合する形で参加することにあります。米軍は、統合防空ミサイル防衛のドクトリンとして、先制攻撃を公然と明らかにしており、米軍と自衛隊が融合して無法な戦争を行う重大な危険があります。
政府は、日本を守るためと繰り返しますが、安保関連３文書では、集団的自衛権の行使として、敵基地攻撃を行うこともできると明記しております。日本が武力攻撃を受けていないのに、米軍が戦争を始めれば、それが先制攻撃の戦争であっても、相手国に日本が攻め込むことになります。そうなれば、相手国から大規模な報復攻撃を受け、日本は焦土と化します。日本を守るのではなく、アメリカの戦争に日本を巻き込むことが正体です。健軍・北熊本駐屯地の司令部の強靭化、地下シェルター化も計画されています。この道は、郷土熊本を戦場にし、熊本市民を戦争の危険にさらすことになります。
岸田政権は、市民増税では復興特別所得税の流用と期間延長、歳出改革では社会保障や教育の予算を削減・抑制、防衛力強化の資金では医療機関のための積立金、新型コロナウイルス感染症対策の未使用分の流用など、さらに戦時国債で侵略戦争に突き進んだ歴史の記憶も無視し、防衛費に国債は使わないを投げ捨てるなどで、増税や借金、暮らし予算の削減で大軍拡の財源を確保するとしております。
しかも、これだけでは43兆円もの財源を確保できる見通しがないだけでなく、５年目以降も軍拡を続けていくとしています。この道を進めば、大増税と社会保障や教育予算などの大削減は必至です。それは、暮らしも経済も壊す破綻の道です。
そういう方向ではなく、憲法第９条を生かして、東アジアに平和をつくる外交ビジョンが今こそ必要です。東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮが主導し、日、米、中、露なども参加している東アジアサミットを強化して、東アジアの全体をＡＳＥＡＮのような平和の共同体にしていこうという提案です。ＡＳＥＡＮと協力して、特定の国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みをつくっていく、これこそ憲法第９条を持つ国が行うべき外交ではないでしょうか。
提案するだけでなく、しっかり今実践も行っております。昨年11月にトルコ、イスタンブールで開かれたアジア政党国際会議の総会に、志位委員長を団長とする代表団が参加し、戦争の必要のないアジアをつくろうと訴え、平和の合意形成に努力しました。総会では、ブロック政治を回避し、競争より協力を重視するとするイスタンブール宣言を採択しました。ブロック政治とは、外部に敵を想定して排除することで、軍事武力による軍事対軍事の悪循環を招く最悪なものです。
日本共産党の外交ビジョンの方向、排他的対応、武力的な対応ではなく、包摂的な平和の枠組みという方向がアジアの政党の総意として確認されたことは、大変重要だと考えております。
岸田政権のように、外交不在、軍事一辺倒こそが戦争の危険を大きくします。戦争の心配のないアジアをつくる平和の外交こそ、日本政府は力を尽くすべきです。岸田政権の大軍拡とそのための大増税、暮らしの予算の削減、流用、そして、国民にも国会にも説明もせずに閣議決定で国の在り方の基本をひっくり返してしまうというやり方に強い批判と不安が広がっています。
日米同盟は大事だとか、多少は防衛費が増えるのは仕方ない、こう考えていらっしゃる人たちからも、大軍拡には反対の声が上がっております。軍事栄えて民滅ぶ国にしてはなりません。岸田政権の大軍拡に反対するという１点での国民的な協同を広げ、大軍拡を阻止するために、安保関連３文書閣議決定の撤回を求める意見書について、議員各位が御賛同いただきますようお願いし、討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第78「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 令和５年７月６日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次の │
│ とおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 熊本市・エクサンプロヴァンス市との交流都市締結10周 │
│ 年及び熊本市・ハイデルベルク市との友好都市締結30周 │
│ 年を記念し、今後の更なる交流を深めるため │
│ （２）派遣場所 エクサンプロヴァンス市、ハイデルベルク市 │
│ （３）派遣期間 令和５年９月30日（土）～10月８日（日） │
│ （４）派遣議員 坂田誠二、紫垣正仁、田上辰也、浜田大介 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、これに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時３８分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年７月６日
出席議員 ４８名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 田 尻 善 裕 ４５番 満 永 寿 博
４６番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長職務代行者 田 口 清 行 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６２件
内
条 例………………………………………………… １１件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ４件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ９件
内
意 見 書………………………………………………… ９件 ┌可決 ６件┐
└否決 ３件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ７件
市長諮問…………………………………………………… ７件 （異議がない）
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
令和５年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月20日│北川 哉 │新型コロナウイルス感染症での経験について │ １３│
│ │ │病床確保や防止対策等について │ １４│
│ │ │ 致死的感染症について │ １５│
│ │ │ 延期・中止となったイベント・取組について │ １６│
│ │ │少子化対策について │ １７│
│ │ │ 本市の子育てに関する施策について │ １８│
│ │ │ 進学支援金等について │ ２０│
│ │ │地域コミュニティーの活性化について │ ２２│
│ │ │ 自治会業務・担い手不足・今後の維持について │ ２２│
│ │ │ 過疎について │ ２４│
│ │ │熊本市の魅力について │ ２６│
│ │山内勝志 │生成ＡＩ技術の活用方針 │ ２８│
│ │ │不適切保育の是正 │ ３１│
│ │ │医療的ケア児のレスパイトケア │ ３３│
│ │ │介護のデジタル化 │ ３６│
│ │ │地域手当の適用化 │ ３８│
│ │高瀬千鶴子│がん予防とがん検診の推進について │ ４１│
│ │ │ 肝炎ウイルス検査について │ ４２│
│ │ │ 子宮頸がんワクチン接種について │ ４２│
│ │ │ 集団検診の在り方について │ ４２│
│ │ │熊本城マラソン開催の評価と課題について │ ４４│
│ │ │子育て支援について │ ４６│
│ │ │ こども局の体制について │ ４７│
│ │ │ こどもの居場所支援事業について │ ４７│
│ │ │ 児童手当の拡充について │ ４７│
│ │ │ 医療費助成の拡充について │ ４７│
│ │ │ 病後児保育・土曜日の一時預かり保育等について│ ４７│
│ │ │ 男性の育児休業取得の推進について │ ４９│
│ │ │ 「ラーケーションの日」導入について │ ５０│
│ │ │高齢者への支援について │ ５１│
│ │ │ 高齢者宅への自動録音電話機購入費助成について│ ５１│
│ │ │ 加齢性難聴者を対象とした補聴器購入費助成につ│ │
│ │ │ いて │ ５２│
│ │ │ 地域の高齢者見守り体制の構築について │ ５２│
│６月21日│小佐井 │経済と行政の関係性・これからの地方自治の在り方│ ５９│
│ │ 賀瑞宜│ │ │
│ │ │ 経済財政諮問会議の提言を踏まえた本市の財政の│ │
│ │ │ 方向性 │ ５９│
│ │ │ 経済成長と財政健全化 │ ６１│
│ │ │ 積極財政による本市の経済成長策 │ ６４│
│ │ │ 魅力ある公務員制度改革 │ ６５│
│ │ │ ＣｈａｔＧＰＴの活用 │ ６８│
│ │ │ 特別自治市制度 │ ６８│
│ │ │熊本市庁舎建て替え問題 │ ６９│
│ │ │ 地域経済を踏まえた意見聴取と今後の審議の進め│ │
│ │ │ 方 │ ７０│
│ │ │コロナ禍の問題 │ ７１│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症対策の総括 │ ７１│
│ │井芹栄次 │市民の命の水、地下水の問題について │ ７４│
│ │ │ 熊本市の井戸水からＰＦＡＳが検出された問題に│ │
│ │ │ ついて │ ７４│
│ │ │ ＴＳＭＣ進出の影響について │ ７６│
│ │ │健軍自衛隊駐屯地などの強靭化計画について │ ７８│
│ │ │ 自衛隊司令部地下化の情報の把握について │ ７８│
│ │ │ 市民への説明会について │ ７９│
│ │ │ 自衛隊員募集における除外申請について │ ７９│
│ │ │国民健康保険について │ ８１│
│ │ │ 高過ぎる保険料の引下げについて │ ８１│
│ │ │ 一体化をめぐるトラブルの把握について │ ８１│
│ │ │ 制度撤回に関する国への要請について │ ８１│
│ │ │子供予算の抜本的強化、学校給食費の無償化につい│ │
│ │ │て │ ８２│
│ │ │高額な補聴器への補助について │ ８３│
│ │ │中小企業者支援の充実について │ ８４│
│ │ │ 小規模事業者への市独自の支援策について │ ８５│
│ │ │ ゼロゼロ融資に関する返済猶予期間の延長等につ│ │
│ │ │ いて │ ８５│
│ │ │ 国へのインボイス中止要請について │ ８５│
│ │ │市庁舎建て替えについて │ ８６│
│ │ │ 存在したはずの「竣工図」について │ ８６│
│ │ │ 地下連続壁について │ ８７│
│ │ │ 有識者会議答申に関する現行法令上の法的根拠に│ │
│ │ │ ついて │ ８７│
│ │ │ 方針表明に至る前の市民の意見聴取について │ ８７│
│ │筑紫るみ子│熊本市における地下水保全について │ ８９│
│ │ │ 熊本市地下水保全条例に見合った取組、対策の概│ │
│ │ │ 要について │ ９０│
│ │ │ 条例第２１条違反となる使用の用途や採取量につ│ │
│ │ │ いて │ ９１│
│ │ │ 水前寺ノリの栽培復活について │ ９２│
│ │ │ ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの検出問題等を受けた市長の│ │
│ │ │ 所感と今後の対策について │ ９３│
│ │ │半導体関連産業の集積に伴う環境整備について │ ９４│
│ │ │ 日本の習慣、モラルに関する国外からの移住者へ│ │
│ │ │ の積極的な取組について │ ９５│
│ │ │ 相談窓口の設置について │ ９５│
│ │ │新型コロナウイルス感染症五類移行に伴う情報公開│ │
│ │ │等について │ ９６│
│ │ │ 新型コロナワクチン接種による健康被害に関する│ │
│ │ │ 情報公開について │ ９６│
│ │ │ マスクの長期着用によるリスクの周知について │ ９８│
│６月22日│井坂隆寛 │子供たちの安全・安心に向けて │１０３│
│ │ │ 通学路の安全確保について │１０３│
│ │ │ こども発達支援センターについて │１０６│
│ │ │学びの機会の確保について │１０８│
│ │ │ 夜間中学校に係る本市が担う具体的役割について│１０８│
│ │ │ 義務教育段階での半導体に関する学びの内容や頻│ │
│ │ │ 度、校外学習について │１０８│
│ │ │災害に備え、持続可能な熊本市づくりに向けて │１１０│
│ │ │ 防災拠点を担う市庁舎の建て替えに関する市民と│ │
│ │ │ の合意形成について │１１０│
│ │ │ 坪井川への河川等監視カメラの増設について │１１２│
│ │ │多様性を尊重し、世界につながる魅力ある熊本市づ│ │
│ │ │くりに向けて │１１４│
│ │島津哲也 │選挙投票率について │１１６│
│ │ │ 統一地方選挙投票率の状況について │１１６│
│ │ │ 主権者教育について │１１８│
│ │ │ 選挙に関する情報取得の方法について │１１８│
│ │ │市営団地入居者からの申出対応について │１１９│
│ │ │ 施設共有部分の改修について │１２０│
│ │ │ 浴槽の改修について │１２１│
│ │ │本市ホームページ及びＳＮＳ・アプリの活用につい│ │
│ │ │て │１２１│
│ │ │ 公式ＬＩＮＥの登録促進に向けた取組について │１２２│
│ │ │ 公式ＬＩＮＥ以外のＳＮＳフォロワーを増やす取│ │
│ │ │ 組について │１２３│
│ │ │道路や公園の除草作業について │１２４│
│ │ │ 地域要望の対応状況について │１２４│
│ │ │ 公園愛護会や街路樹愛護会等のボランティア団体│ │
│ │ │ の実態について │１２６│
│ │ │千原台高校の千原桜について │１２６│
│ │ │ 千原桜の状況・地域等への説明対応について │１２６│
│ │ │ 森の都推進部との連携等について │１２８│
│ │木庭功二 │ＡＥＤについて │１３０│
│ │ │ ＡＥＤの適正使用に関する啓発について │１３１│
│ │ │ 教育現場における啓発活動 │１３１│
│ │ │ 小中学校におけるＡＥＤの屋外設置 │１３１│
│ │ │個別避難計画・福祉避難所について │１３３│
│ │ │ 個別避難計画の完成時期と課題について │１３３│
│ │ │ 福祉避難所の運用について │１３４│
│ │ │災害時の非常用電源の確保について │１３６│
│ │ │ ＬＰガス駆動の非常用自家発電の設置 │１３６│
│ │ │ 小中学校体育館におけるエアコンの設置 │１３７│
│ │ │熱中症対策の推進について │１３８│
│ │ │ 市の公式ＬＩＮＥを用いた情報発信 │１３８│
│ │ │ デジタルサイネージを用いた情報発信 │１３８│
│ │ │ 高齢者の熱中症予防について │１３８│
│ │ │クーリングシェルターの導入について │１４０│
│ │ │西区における若者の定住促進について │１４０│
│ │ │ 地域おこし協力隊員へのサポート体制 │１４１│
│ │ │ 河内・芳野地域の地域資源の活用について │１４１│
│ │ │ 地域活力の維持と地域の担い手確保について │１４１│
│６月23日│齊藤 博 │地下水保全事業について │１４７│
│ │ │ 地下水涵養に向けた取組実績及び新たな取組につ│ │
│ │ │ いて │１４８│
│ │ │ 県内最大の取水事業者である熊本市水道事業者の│ │
│ │ │ 新たな地下水保全事業について │１４９│
│ │ │東部環境工場の施設整備について │１５０│
│ │ │ 令和５年１月の火災について │１５０│
│ │ │ 火災を教訓とした、新たな延焼防止対策について│１５２│
│ │ │結婚を希望する方への支援制度について │１５３│
│ │ │ 結婚支援センターの創設について～結婚支援事業│ │
│ │ │ を総合的に進めるために～ │１５４│
│ │ │保育園等の環境改善に向けた取組について │１５４│
│ │ │ 使用済みおむつの処分について │１５４│
│ │ │ 食物アレルギーの乳幼児に対する、安全対策支援│ │
│ │ │ の充実について │１５５│
│ │ │武力攻撃事態等における、熊本市国民保護計画の運│ │
│ │ │用について │１５７│
│ │ │ 熊本市国民保護計画の運用実績について │１５７│
│ │ │ 避難施設の指定状況について │１５８│
│ │ │ 緊急事態に備える熊本市国民保護計画の改定や見│ │
│ │ │ 直しについて │１５８│
│ │村上 博 │長溝団地の浸水対策について │１６０│
│ │ │ 今後の浸水対策について │１６０│
│ │ │教育問題について │１６１│
│ │ │ 学校施設のバリアフリーの整備状況について │１６１│
│ │ │ インクルーシブ教育の推進について（国連勧告を│ │
│ │ │ 受けて） │１６１│
│ │ │ 教職員不足について │１６２│
│ │ │福祉問題について │１６５│
│ │ │ 重度障害者の入院時のヘルパー利用について │１６５│
│ │ │ 障害者の６５歳問題について │１６５│
│ │ │ 障害者の地域移行について │１６５│
│ │ │里親制度の現状と課題について │１６７│
│ │ │ ショートステイ事業の推進について │１６７│
│ │ │ ２・２・２体制について │１６８│
│ │ │公共交通問題について │１７０│
│ │ │ 路面電車３連接ノンステップ電車導入について │１７０│
│ │ │ 狭小電停解消工事の進捗具合について │１７０│
│ │ │ 市民病院までの市電の延伸について │１７０│
│ │ │市役所本庁舎建て替え問題について │１７１│
│ │ │ 体制の強化と市長の想い・決意について │１７２│
│ │ │バリアフリーマスタープランについて │１７２│
│ │ │ 制定理由、目指すもの、周知方法について │１７２│
│ │ │ 熊本市政への位置づけについて │１７２│
│ │古川智子 │上質な生活に向けた持続可能な地域公共交通に関し│ │
│ │ │て │１７３│
│ │ │ 交通事業者に対する市の負担額の今後について │１７４│
│ │ │ 今後の公共交通空白・不便地域への公共交通につ│ │
│ │ │ いて │１７５│
│ │ │ ＡＩデマンドタクシーの収益性の向上に向けて │１７５│
│ │ │ 予約型乗り合いタクシーの利便性の差の解消につ│ │
│ │ │ いて │１７５│
│ │ │閉校後の学校施設の利活用と防災機能の必要性につ│ │
│ │ │いて │１７７│
│ │ │ 閉校となった松尾３校施設の活用の方向性につい│ │
│ │ │ て │１７７│
│ │ │ 松尾３校の各施設の耐用年数と維持管理に必要な│ │
│ │ │ 経費について │１７７│
│ │ │ 施設活用の課題について │１７７│
│ │ │ 閉校施設の危機管理を含めた維持管理を担う部署│ │
│ │ │ について │１７９│
│ │ │ 沿岸地域に位置する学校施設に対しての避難機能│ │
│ │ │ の強化について │１７９│
│ │ │市民の「自治」と「まちづくり」に対する意識醸成│ │
│ │ │について │１８０│
│ │ │ 市長のマニフェストにある自治会に対する取組に│ │
│ │ │ ついて │１８０│
│ │ │ 熊本ポイント事業について │１８１│
│ │ │ 事業の課題と商業的利用について │１８２│
│ │ │今後の道路と港整備に応じた土地利用と企業誘致に│ │
│ │ │関して │１８２│
│ │ │ 本市西側に整備される道路と熊本港の今後につい│ │
│ │ │ て │１８３│
│ │ │ 港利活用ニーズ調査と今後の周辺土地の利用方針│ │
│ │ │ について │１８４│
│ │ │ スポーツ施設の誘致に対する土地利用について │１８５│
│ │ │こどもの権利を守る取組について │１８６│
│ │ │ こどもの権利サポートセンターについて │１８６│
│ │ │ 権利擁護推進事業（アドボカシー）について │１８７│
│ │ │医療費適正化について │１８８│
│ │ │ 市民の適正受診・適正服薬推進事業について │１８８│
│６月26日│落水清弘 │グローバル時代の権利主義『今だけ・金だけ・自分│ │
│ │ │だけ』から、日本の伝統・文化継承について │１９３│
│ │ │ 戦後初の地方自治法 第６章 第89条改正から、議│ │
│ │ │ 会・行政を考える │１９３│
│ │ │ 大和思想 聖徳太子『和の心』から、『礼法』教│ │
│ │ │ 育について │１９５│
│ │ │ 頼山陽から、西山の歴史文化施設（島崎歴史公園│ │
│ │ │ 構想含）保存継承について │１９６│
│ │ │ 核家族の中での、障がい者の『親亡き後』の行政│ │
│ │ │ 支援について │１９６│
│ │ │情報化時代の光と影について │１９８│
│ │ │ スマホ時代の人間劣化(退化)について │１９８│
│ │ │ マイナンバーカードの諸問題について │１９９│
│ │ │ 情報リテラシーとエビデンスについて │２００│
│ │ │熊本市庁舎新築・改修問題について │２０１│
│ │ │ 福岡市の発展から対比しての、大西市長の本市都│ │
│ │ │ 市ビジョンについて │２０１│
│ │ │ 新築か改修かを、『住民投票』で市民へ判断を委│ │
│ │ │ ねることについて │２０１│
│ │ │ 市民意見を聴取するための、幸山市長時代の2,000│ │
│ │ │ 人市民委員会の活用について │２０２│
│ │ │ＬＧＢＴ理解増進法制定について │２０４│
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