電話 〒861-5512 熊本市北区梶尾町305 (MAP) 

熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

  

地震対策 教育 福祉・子育て 環境 行政改革
熊本経済の活性化 北区・地域関連

総括
金額算定 2億6,700万円の成果 (※算定可能な成果に限る)
教育・福祉・環境の基本政策にぶれずに取り組むと共に、行政改革と経済の活性化にも積極的に関与し結果を出す
地域に住まう一住民として地域貢献を行いながら、議員として市民生活の向上を着実に実施
 

地震対策

・200トン以上の支援物資受入支
・震災直後の自主解体支援
・高齢介護施設・病院への物資搬送支援
・震災後の自治会の状況把握支援
・市民への制度周知や団体間の負担のシェア、行政と民間団体の支援のマッチングを行い、復旧復興のスピードアップを推進
教育

・先生方の働き方改革の推進
・小中特別支援教育推進枠設定→教員/社会人の試験一部免除
・不登校予備軍→保護者/先生/教育委と協力→不登校阻止
・問題教諭の把握と適正指導
・新熊本市の偉人・郷土・歴史を紹介する→新郷土読本策定に寄与
・スクールカウンセラー/スクールソーシャルワーカーの増員を実現
・市教育振興基本計画の着実な実施を要望
福祉・子育て
 
・重症心身障がい児者の御家族の生活実態調査を実施→今後の支援検討、地震の影響で遅滞中
生活介護の支給基準加増
障がい者支援のサービス支給の決定の迅速化訴え、改善実現
保育士の処遇改善を訴え、着実に実現
障がい者の公共交通無料化に向けた取り組み
介護人材の確保推進
環境
 
・行政施設の屋根貸し制度→エネルギー自給率の向上、経済活性化、行政財産の有効活用を行う
・環境水道委員長として、再生エネルギー整備、持続可能な社会の実現のために、環境行政の推進を図る
・硝酸性窒素対策への取り組み
・節水やごみ減量などの質問を実施
 
行政改革
 
・市役所職員の持家手当廃止→年間約8千万円の財政改善を行う
ファミリーサポート事業.緊急サポート事業統合で年間6百万円の効率化
斎場関連事業への総合評価方式の入札導入により予算2,600万円がゼロで実現
市役所駐車場の24時間営業化により1,000万円の歳入増
各事業の問題点把握と改善→決算状況報告書の様式変更
災害時のBCP(業務継続計画)導入
選挙開票事務の迅速化・執行求め各区及び選挙管理委員会の取り組みにより年々短縮達成
多分野への広告導入により年間500万円以上の経費削減
債権管理の推進により、20億以上の債権処理実現
熊本経済の活性化

・企業支援を実施。新規創業2件、事業継続2件の実績。新規創業企業は現在年間約7,000万円の売り上げ達成
・農産物の鳥獣被害対策を推進。当初より年額2,000万円の被害減達成。国、県及び金峰山周辺自治体での対策連絡会議の設置
・城下町関連及び国際コンベンション誘致支援を市役所全体の取り組みとして実現し(民間ベースで5,000万円の予算)、来熊者及び熊本を世界へ発信
・アジア日本初のフェアトレードシティ実現支援。コンベンションの開催や多くの視察を支援
・コンベンション誘致体制の強化及びコンベンションへの補助金制度強化を要請
・2017年1,111万人の海外観光客達成に貢献した大阪観光局と熊本市役所の連携構築
 
北区・地域関連

・山鹿・植木広域行政事務組合議員として、H27年4月から、植木地域の消防業務を、熊本市で行うよう働きかけ実現
・北熊本インターチェンジ早期完成に向けた取り組み
・西環状道路和泉インター付近のフードパル看板設置支援
・小学校の設備補修拡充支援や児童育成クラブ拡張支援
・権利関係、他自治体との関連で長年難航していた水路や側溝の整備
・危険な市道の補修整備早期着工、道路の拡幅や改良の推進
・温泉使用家庭の下水道料金の公平化実現、2人世帯で年間約2万円減
・国交省と市役所を間を取り持ち、公園への自治会アンテナの設置実現
・地震被害による公民館改修改築予算の確保及び新築に関する地域と行政の円滑なやり取りを支援
・まちづくり、PTA、消防団、各種団体などの地域活動に参画、主体的に取り組むと同時に、共に活動する皆さんからの声を市政に反映
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