2016年06月20日 その他
平成２８年 ６月１７日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会会議録
開催年月日 平成２８年６月１７日（金）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
津 田 征士郎 委員長 田 尻 将 博 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 西 岡 誠 也 委員
福 永 洋 一 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
白河部 貞 志 委員 鈴 木 弘 委員
坂 田 誠 二 委員 竹 原 孝 昭 委員
江 藤 正 行 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）震災復旧状況並びに震災復興計画に関すること
午前１０時０１分 開会
○津田征士郎 委員長 ただいまから熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を開会します。
本日の議事に入ります前に、まず委員席についてお諮りいたします。
委員席については、ただいま御着席のとおり決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津田征士郎 委員長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
なお、本特別委員会における実質審議は今回が初めてとなりますことから、本日は、市長並びに両副市長にも御出席をいただいております。
それでは、これより議事に入ります。
本日の質疑の通告状況は、一覧表にしてお手元に配付しておきました。
まず、質疑に入ります前に、執行部より資料についての説明を求めます。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 おはようございます。
それでは、お手元の特別委員会の資料に基づき御説明させていただきます。
本日の開催テーマは、被害状況、災害対策本部の対応状況、罹災証明の発行状況、避難者及び避難所の運営状況、支援物資の状況等となっております。
それでは、説明資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。
あらかじめお断り申し上げておりますが、数字は、特段の記載がない部分については、全て６月７日現在の数字でございます。
まず１、地震の発災日時、規模等を記しております。
２番目に本市の被害状況として、１として人的被害、避難状況を記載しております。
人的被害は、現在、私どもで把握している段階で、死亡者14名、重傷者254名となっております。これは、今後設置されます審査会等を経て正式に確定するものでございます。
また、家屋被害につきましては、発行済みの罹災証明書の数として、全壊2,711棟となっておるところでございます。これも、今後、罹災証明の発行状況に従ってふえてくるものと考えております。
また、２は、避難所及び被災者の状況でございます。私どもで把握している範囲で、最大で11万750名の方が17日に避難されております。また、最大の避難箇所数として267カ所、これは４月21日で、最大267カ所開設しております。
次に、２ページをお開きいただけますでしょうか。
ライフラインの状況でございます。水道、電気、ガス、それぞれの被害状況と対応について記載しております。４月いっぱいで全てのライフラインがほとんど復旧しているところでございます。
４番に被害額。これは、既に公表している資料、国、県、市のそれぞれの被害状況が記載のとおりとなっております。
また、５番、被害額について。これは市有施設として今回初めてお示しさせていただいております。公共施設が全体で約1,300億円、主な内容としましては、熊本城約560億円、市民病院、これは移転建てかえ分と、今回、事務棟を改造してＮＩＣＵ棟を再開する分含めて約264億円と学校施設等で約230億円ということで、全体で約1,300億円の被害を計上しております。それとインフラ施設が約430億円になっております。ただ、これは現時点でのあくまでも試算結果でございますので、調査中のものも多数ございまして、今後、金額の変動は出てくるものと考えております。
また、６番は、熊本城、動植物園等の市有施設の被害に伴う収入減、これは年間で換算しております。熊本城約８億円を初めとして、おおむね15億円程度の収入が減ると考えておるところでございます。
次に、３ページをお開きいただけますでしょうか。
３番として、発災直後の対応状況を、本部・体制、避難所、生活・住宅支援、インフラ、地域経済ごとに状況と対応状況をまとめております。特に災害対策本部会議の開催状況については別紙の方でまとめておりますので、後ほど御説明させていただきます。
次に、４番目として、国、他自治体、民間団体等からの支援状況を記載しております。人的支援については、５月31日までの延べ人数で４万2,000人弱の方々の支援をいただいております。ただ、これは自衛隊が県全体で派遣されております。また、緊急消防救助隊も同じく県全体で派遣されておりまして、市域郡の派遣については精査中でございます。そこは入ってございません。それで４万1,772名の方々のうち、特に全国市長会については、避難所運営、あるいは危険度判定、あるいは罹災証明等のさまざまな業務に御支援いただいているところでございます。
また、４ページをお開きいただけますでしょうか。
物的支援についての状況を記載しております。
まず義援金等につきましては、復興寄付金、義援金、熊本城の支援金、それとホール等の支援のためのくまもとエンタメ支援金、この４つを熊本市として受け入れているところでございます。全体で17億5,000万円程度の義援金等をいただいているところでございます。
次に、物的支援内容につきましては、国の発災当初の都市型の支援を初め、全国各地から自治体あるいは全国の市議会、また企業、団体、個人、さまざまなところからいろいろな御支援をいただいているところでございます。物的支援の内容は記載のとおりでございます。支援元についても今お話ししたとおりでございます。
最後に、罹災証明申請書受付及び証明書の発行状況としては、罹災証明書が現在、申請受け付けで８万2,000、発行件数がおおむね５万件となっておるところでございます。内訳は以下に記載のとおりでございます。また、罹災証明の農業分、事業所分は、２と３で記載しているとおりでございます。
それとまた、別冊の方をお開きいただきたいと存じます。
避難所の運営状況、避難者・避難所の状況として、時系列的にまとめております。また、避難所の数、避難者数については、６月７日現在で56カ所の約2,000人弱となっております。現在のところは避難者数は1,500人程度になっておるところでございます。
次に、２ページが拠点避難所の避難者数を、やはりこれも６月７日の19時現在でまとめております。また、市外・県外への避難者状況を２ページの下段にまとめております。
全体として、３ページに書いておりますが、おおむね300世帯で600人程度の方々が熊本市外で避難されている状況でございます。これも我々の方で把握している人数でございます。
また、５番として、車中泊・テント泊の避難者状況については、我々が把握している範囲で、20避難所で109名の方が５月27日時点でおられたというところでございます。また、避難者の生活再建に向けた取り組み状況を３ページに記載しております。
５ページ以降は、災害対策本部会議の開催状況を時系列的にまとめております。特に発災直後の４月15日あたりでは、情報を把握するために数時間置きに開催していたところでございまして、現在は毎週、災害対策本部会議を開催しておりまして、延べ開催で、６月６日時点で50回を数えております。
以上が今回の説明資料に基づく御説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
○津田征士郎 委員長 以上で説明は終わりました。
これより、質疑実施要綱による順序に基づき、質疑を行います。
初めに、自由民主党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は85分となっております。
まず、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 皆様、改めましておはようございます。
自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜でございます。このたびの熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会の開催に当たり、最初の質疑の機会を賜りましたことに関し、関係各位にお礼を申し上げます。そして、このたびの４月14日、並びに16日の大規模震災におきまして尊い人命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。またあわせて、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、大震災から２カ月が経過いたしましたが、いまだに余震続きでございます。皆様の心中いまだ定まらずの状況であるというふうに推察をいたします。
そのような中、先般の定例議会において、188億円の補正予算が通過いたしました。これを１つの起爆剤として復旧・復興へ加速してほしいと祈るばかりであります。そして、本日から実質的な特別委員会の審議の始まりであります。今日までの本格的な検証と復興にかかわる政策の審議が活発に進展し、後世に繁栄をもたらす有益なものとなるよう、意を強くして臨むところであります。
それでは早速、質疑内容に入ります。理解を深めるために、随時、私の体験を御紹介しながら、それに基づき進めさせていただきます。何とぞ御了承ください。
去る４月14日午後９時26分、大規模な１回目の地震が発生しました。市域内で被災規模が比較的軽度に近い北区の植木町に住まいしている私でさえ、ただならぬ気配と恐怖を感じておりました。私は夕食直前でございましたけれども、直ちに防災服を着用し、装備品を所持し、自宅を出たのは３分後であります。向かった先は、私の事務所と小学校です。当時、北区役所では、在籍している職員でさえ混乱し、職員集結には至っていないであろうというふうに推察し、あえて連絡を行わずに避難所設置の準備に入りました。午後９時45分ごろのことであります。
校門２カ所の開放を行い、それから知人の自治会長に地元の公民館開放などアドバイスを送り、装備品のチェックを行いました。そして、携帯の充電器や自前の飲料水等の不足分について長男に伝達し、持参を依頼しました。その間、グラウンドに進入した自動車数は七、八台程度でした。御案内も申し上げましたが、いずれも直後に退出されました。
そして、暗い学校の前にたたずみ、余震を感じながら、周囲の観察を行いました。行政、地域団体、役員など、誰も来る気配は感じられませんでしたので、教育委員会に教室開放要請と体育館の開放要請の連絡を行いました。既に午後10時を回っていたというふうに思われます。
後に学校長、教頭先生が到着し、校舎に明かりが点灯しました。高校１年の長男が体育館を開放し、電気を点灯し、私の片腕としてよく行動してくれました。当然、誰が指揮をとるわけではありませんので、私自身が勝手に責任者に居座って、学校の先生と今後の対応を話し合っておりました。
明け方に一旦、装備充実のために帰宅し、再度、学校へ向かい、グラウンドで車中泊を行い、避難所の待機状態に入りました。グラウンドに避難していた自動車は15台前後で、固定することなく、出入りが多かったことを覚えております。
メディアによる被災状況を伺い、北区の植木町以外では、小学校等の公共施設では既に混乱状態にあるものと推察したところでございました。そしてその間、私の校区の地域団体関係者とは誰一人接触をいたしておりません。
これまでの行動は、私自身が個人的に私見として定めている、防災マニュアルの避難行動レベル２に沿って対応した事例でございます。
さて、この一連の行動の中で、課題を見出すために、ここで質疑を２点申し上げます。
まず１点目です。14日の震災直後、本庁とともに各区役所においては、どの時点で対策本部等の組織化が成立したでしょうか。最初の指示発令を含め、各区役所内では区長並びに次長は陣頭指揮を振るわれたと推察いたしますが、本庁の指示とは別に、救急対応や情報収集、そして避難所への職員派遣などの独自行動は発令されていらっしゃいますでしょうか。14日の震災直後の各区の組織化と初動の状況についてお尋ねいたします。
また、避難所開設に当たっては、震災発生後１時間以上、時間を要したところもあるというふうな報告も伺っておりますが、指定されていた避難所の開設状況についてもあわせてお尋ねいたします。代表して、中央区長、お答えください。
２点目です。14日の震災直後から半日の間で、避難所で活動を開始された地域団体やＮＰＯなど、どの程度存在しましたでしょうか。区役所ごとにお示しください。
関連しますが、校区自治協議会数から比較した自主防災クラブの設置率と当該団体の14日夜の震災直後の稼動状況をお尋ねいたします。また、そこから見出した課題などがあれば、あわせてお示しください。各区役所の区長に答弁を求めます。
〔萱野晃中央区長 登壇〕
◎萱野晃 中央区長 私からは、各区対策部、避難所の状況及び地域団体等の活動に関する２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の各区対策部の状況につきましてでございますが、14日の震度６弱の前震発生直後に、地域防災計画に基づき市災害対策本部が設置され、各区においても、区対策部に区職員の非常参集を開始したところでございます。
その後、各区とも、参集した職員により区対策部を組織し、直ちに管理職等の指示のもと、災害情報の収集と職員の安否確認を開始するとともに、指定緊急避難場所の運営に当たる職員の配置を指示いたしております。
また、避難所の開設状況につきましては、指定避難所となっている市立の小中学校139校のうち、１時間以内に開設できた学校は88校で63％、２時間後の午後11時30分には88％が開設されるなど、今回の震災におきましては、発災の時刻が比較的早かったこともあり、速やかに避難所を開設できたものと考えております。
２点目の地域団体等の活動につきまして、まず中央区の自主防災クラブの設置率は、自治会数242に対して、自主防災クラブが結成されている自治会は161で、設置率は66.5％となっております。また、避難所における地域団体等の活動状況につきましては、その正確な数、状況等は把握できておりませんが、多くの避難所では、震災直後から自治会や自主防災クラブを初めＰＴＡ、消防団、ボランティア団体など、炊き出しの支援等で積極的な支援をいただいたところでございまして、地域における共助の役割を担っていただいたと感謝申し上げているところでございます。
なお、避難所運営が長期化する中で、支援いただいた方々の負担が大きくなっていた状況がございまして、行政といたしまして、各避難所の状況を把握するための情報共有の体制や避難所運営における行政、地域の役割分担といった面で課題があったものと考えているところでございます。
〔中原裕治東区長 登壇〕
◎中原裕治 東区長 東区におけます地域団体等の活動状況につきましてお答え申し上げます。
東区の各避難所におきましては、地域によって活動内容に違いはありますものの、自治会等から避難所における食糧や水、毛布といった物資等の要求が出たということからも、自治会を初めとした地域団体等が積極的に活動いただいたものと認識いたしております。
また、東区の自主防災クラブの設置率と活動状況につきましては、自治会数137のうち122の自治会に設置されており、設置率は89.1％となっております。
自主防災クラブも地域団体等の１つであることから、それぞれの避難所で震災直後から活動いただいたものと考えております。
このようなことから、今回の熊本地震を現時点で振り返りますと、避難所運営を初め、行政だけでは対応できないと痛感しております。市民、地域、行政の役割分担を明確にし、お互いが連携しながら取り組む体制づくりを構築しておくことが必要であると改めて認識したところでございます。
〔白石三千治西区長 登壇〕
◎白石三千治 西区長 西区におきます自主防災クラブの設置率と震災直後の避難所での地域団体等の活動状況についてお答えいたします。
まず、自主防災クラブの設置率でございますけれども、西区の自治会数は138で、このうち自主防災クラブが結成されている自治会は118で、設置率は85.5％となっております。
次に、14日の震災直後からの各地域団体の活動状況についてでございますけれども、正確には把握しておりませんけれども、半日後には約30カ所の避難所が開設されておりまして、自治会を初め自主防災クラブや消防団、婦人会等の各団体が避難所の運営に対して積極的な御支援をいただいたものと認識しているところでございます。
今回の熊本地震の初動におきましては、人員配置や物資の調達、配送などに追われ、行政だけでは避難者への対応が十分に行き渡らなかった状況でございました。このような中、地域の皆様方の協力なしには避難所運営はなし得なかったものと感謝しており、改めて地域との連携の重要性を認識したところでございます。
〔田畑公人南区長 登壇〕
◎田畑公人 南区長 南区の状況についてお答えさせていただきます。
14日、震災直後の地域団体等の活動につきましては、正確に把握できておりませんが、多くの自主防災クラブや自治会等の皆様にさまざまな御支援をいただいたものと認識しております。
さらに、16日の本震の際は、自治会長や消防団が停電した避難所への発電機や投光機の手配をいただくなど、各避難所において発生した事案に対し速やかに御対応いただいたと聞いておりまして、感謝申し上げます。
南区の自主防災クラブの設置率でございますが、自治会数163に対して自主防災クラブが結成されている自治会は156で、設置率は95.7％となっております。
また、今回の震災の振り返りといたしまして、本震後、多くの避難所を抱え、職員の手配など、行政の運営が十分とは言えない状況の中、地元の皆様の御協力により、食事の提供など避難者への対応に当たっていただき、地域連携の重要さについて改めて認識を深めたところでございます。
〔野口恭子北区長 登壇〕
◎野口恭子 北区長 震災直後、活動を開始した団体等と自主防災クラブの設置率、稼動状況についてお答えいたします。
まず、北区の自主防災クラブの設置率でございますが、自治会数229に対しまして、自主防災クラブが結成されている自治会は155となっており、設置率67.7％となっております。
なお、発災直後の避難所での地域団体等の活動に関しましては、区では正確に把握できておりません。しかしながら、北区管内の各避難所におきまして、行政の対応が十分に行き届かない状況の中、自主防災クラブあるいは学校ＰＴＡ、学生ボランティアなど、運営に携わっていただいた方々はさまざまでございまして、それぞれ献身的に御尽力をいただいたところでございます。
一方で、地域の共助が十分には発揮されなかった避難所も見られたとの御指摘もあることから、区役所といたしましても、今回の経験を踏まえまして、発災時における自治会等への情報提供のあり方を改善するとともに、地域力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 ただいま、それぞれの区長からお答えをいただいたところでございますけれども、団体の稼動状況について、答弁に明確さを欠いておりましたので、いま一度、確認のためお尋ねをいたします。
私がお尋ねして把握したかったのは、各地域の団体の初動の状況でございます。ゆえに、12時間以内、半日間で活動開始に至った実例があるのかを伺ったわけでございますけれども、答えは、震災期間中での団体の活動についての御紹介がございました。
中央区では炊き出しの支援があったということですけれども、これは15日の朝から実施されたと理解してよろしいでしょうか。
東区では、15日の朝までに団体から物資等の要請があったということですか。
西区では、30カ所開設して、その中で積極的に支援が始まったということでございました。
南区では、把握できていないのに、さまざまな団体に御支援をいただいた旨の答弁でした。
唯一、北区のみ、確認ができていないとの回答でした。
そこで、北区以外の区長にいま一度お尋ねしますが、12時間以内に団体の初期活動が開始されたというのは間違いないのでしょうか。端的にあったかどうか、１カ所でも活動があったかどうかということを確認させてください。あったかどうか、端的にお答えください。
〔萱野晃中央区長 登壇〕
◎萱野晃 中央区長 発災直後に地域の団体での活動があったかというお尋ねに再度お答えいたします。
確認している中でも、翌朝からアルファ米の準備をされたというような校区もあるということで報告を受けております。
〔中原裕治東区長 登壇〕
◎中原裕治 東区長 東区におきましては、発災直後からの時系列の出来事を記録いたしておりまして、その中で、活動があったということを確認しております。
〔白石三千治西区長 登壇〕
◎白石三千治 西区長 西区でございますけれども、発災直後の10時過ぎには、５カ所のコミセンから避難所として開設したということで連絡を受け、その後、自治会等が物資の調達等に活動されたという報告を受けておりますので、活動があったものと考えております。
〔田畑公人南区長 登壇〕
◎田畑公人 南区長 南区におきましても、震災発生当初から各自治会において活動があったものと確認しております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 団体の動きを細かく問い詰めているということではないのです。団体の初動が実際あったのかどうかを正確に確認しておきたいということでございます。団体がどこか動けるような状況であったのかどうか、そしてその意識があったのかどうか、正確な情報分析をしなければならないというふうに感じたところでございました。決して責任追及ではありませんので、気にはなさらないでいただきたいというふうに思っております。
また、役所の最初の動きとしては、参集人数に若干、不安視されたものというふうに思っておりますけれども、初めての経験でもございましたので、厳しい指摘までは至らないというふうには考えております。ただ、避難所の開設に当たっては、既存の体育館が使用中であったケースも多く見られて、震災発生時間の影響もあり、結果的に幸いしたというふうにも言えるのではないかなと感じております。しかし、区によっては、開放まで随分時間を要した場所があるというのは確かなようでございます。この件は後ほど、詳細に詰めてまいりたいというふうに思っております。
さて、１回目の地震から丸１日を経て２回目の大地震が発生した際は、市域全般にわたり混乱をきわめたはずであります。震災時における行政の対応として、対策本部設置と同時に避難に関する３つの情報提供、いわゆる避難準備情報、避難勧告、避難指示は発令しなければなりませんけれども、大地震となれば、これは現実的ではありません。地震は前兆もなく突然の発生でありますので、津波や河川水害、台風や火災とは意味が違います。避難に関する３つの情報提供を検討しているようなゆとりはありません。二次被害防止という観点を除き、その意義は損なわれております。端的に申し上げれば、やはり災害発生と同時に自助の精神が働かなければ生命を保持することは困難であります。市民も地域団体も行政の指示待ちというのは非現実的であります。そうであれば、市民も行政も、救急活動と同時に避難の受け入れ活動も同時進行していなければなりません。ましてや、被害状況に違いがあるのであれば、その対応や役割の大きさもおのずと変化が生じるはずであります。ゆえに、各地域に点在するそれぞれの行政機関は、状況に応じた役割や責務を理解しておかなければなりません。また、地域団体の役割として、特に自主防災クラブの中核をなす自治会や自治協議会の活躍に期待が寄せられます。しかし、今回の震災後の実動状況には、地域間で大きな差があったように聞き及んでおります。本来であれば、避難行動から避難所運営の援助に至るまで、地域の担い手として役割を果たしていかれるものというふうには思いますが、その理想とはかけ離れた地域が数多く存在したという報告と反省の声も寄せられております。
そこでお尋ねをいたしますが、その現状を踏まえ、原因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。そして、今後の自主防災クラブの結成促進や内容充実をどのように図られるのか、政策局長にお尋ねをいたします。
さらに、自主防災クラブのその基盤となる自治会育成を今後どのようにお考えでしょうか。市民局長にお尋ねをいたします。
続けてお尋ねします。
災害時における行動計画、いわゆる防災マニュアルは、市域内で統一されているのが通例です。しかし、各区、各地域における被災状況の違いを踏まえれば、地域の実動状況に時間的なずれが生じていたというふうにも思われます。避難所の早期開設や運営や閉鎖に当たり、各区役所の独自判断、そしてその権限強化は必須と感じます。地域に応じた独自対策などは、区役所内でスピーディーに、タイムリーに、的確に、柔軟に対応すべきことであるというふうにも考えます。それに準じて、今後は各区役所の組織編成の際の人材確保と育成に積極的に取り組むことは不可欠であります。今後の災害時における本庁の役割と各区役所の責務をどのように考えられますでしょうか。見解を政策局長にいただきたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは２点、自主防災クラブの結成促進策と災害時における本庁の役割と区役所の責務ということでお答え申し上げます。
まず、自主防災クラブの結成促進と人材育成についてでございますが、今回の熊本地震のような大災害において、今、各区から報告もございましたように、市民の生命、財産を守るために特に初動時は、自主防災クラブなどの地域団体の活動が大変大きな役割を果たすと認識しておりますが、現在開催している復興座談会において、自主防災クラブを初めとする地域団体等の震災時における取り組みについて、さまざまな御意見をいただいておりまして、例えば地域住民の安否確認や避難所の開設、さらには炊き出し等、積極的に取り組まれたところ、あるいはなかなか連絡・調整がうまくいかず、地域住民が初動時に混乱したところ、いろいろ課題を挙げられる意見を多数いただいているところでございます。
これらの意見を拝聴する中で総じて言えますことは、関係者の間で日ごろから連絡体制が整備されているところ、あるいは高齢者や子供たちの見守り活動、日常、そういった活動をされている、あるいは防災訓練を何度も繰り返されているような団体は、今回のような大規模地震においても迅速に活動されていると考えております。
そこで、本市としましては、今後、自主防災クラブの代表者の方々に対しまして、今回の地震における活動に関するアンケート調査等を行いまして、住民の安否確認や避難誘導等の活動をされた実態やそれに向けた課題あるいは反省点、そういうものをお聞きいたしますとともに、これに基づき自主防災クラブの役割や活動を明確にした上で、その活動を支援してまいりたいと考えております。またあわせて、未結成の町内等に対しましては、積極的に結成を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
引き続き、災害時における本庁の役割と区役所の責務についてでございますが、災害時における本庁の役割としては、現場からの情報を収集、整理するとともに、対策本部長である市長の指示に基づく現場対応等を調整することであると考えております。また、区役所は、現場の情報を収集し、これを対策本部に報告するとともに、本部からの指示や方針に基づき、現場の状況に応じて的確に対応することと考えております。
その一方で、今回のような大規模災害の発生時には、特に初動時において地域住民の安全を確保するためには、状況に応じた現場での迅速な判断というのが不可欠であると考えております。このようなことから、対策本部長である市長からも、住民の安全と利益を最優先に、必要に応じ、現場で迅速に判断するようにという指示をいただいているところでございます。
今後は、今回の経験を踏まえ、初動時における現場判断のあり方等を再検証させていただくとともに、各区役所の体制整備や人材育成にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 私の方からは、今回の地震での地域での対応を踏まえた今後の自治会並びに自治協議会の育成についてお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、震災後の実動状況には、地域間によって差があったものと考えております。改めまして、地域の主体性と連帯の重要性について認識をしたところでございます。
このようなことから、まずは各地域における今回の行動を把握しまして、その課題を分析し、優良事例を参考に、避難行動から避難所運営に至るまで、そのあり方について協議を行い、自治会を中心とした地域と行政等が一丸となって、災害時に対応できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 現時点においては、有効な具体策については見出していらっしゃらないかもしれませんけれども、答弁のとおり、まずは各自治会の今回の働きとして反省すべき事件や、また今後奨励すべき有効事例等の収集にいそしんでいただき、研究を重ねていただきたいというふうに思っております。そして、この報告を兼ねて、また啓発も進めていただきたいなというふうに思います。
ただ、自治会における人材育成については、期待を寄せたいものの、やはり現実は厳しいのではないかなというような不安もよぎります。なぜなら、その基礎となる自治会において、現実的な課題が存在しております。その課題とは、会長就任そのものに難色を示されたり、就任しても、当初から１年間の任期交代制などという形で決定されている自治会もいらっしゃいます。これは明らかに地域リーダーの不足か人材発掘の意識が希薄化した環境に置かれております。特に合併町域では、嘱託員制度から自治会制度へ移行したことによりまして、機動力が損なわれたというのは否めません。まさにその地域力の脆弱さというものを今回は露呈するような形となりました。しかしながら、執行部としても、住民自治の人事にまで干渉するということは困難であったというふうに推察いたしておりますので、有効策には至らなかったものというふうに感じております。やはりハードルは高いのかなというふうにも率直に感じます。
そこで、被災後、さまざまな校区で心強い活動の有効事例があったということも伺っておりますので、それをもとに１点、御提言を申し上げたいなというふうに思っております。
北区内のある校区では、避難所に他県の方だろうと思いますボランティアチームがお世話に入りまして、リーダーシップを発揮されて、避難所運営の一助を担ったというような報告も受けたところでございます。それとまた別の校区では、避難所運営に、御年配と言うと大変失礼になるかもしれませんけれども、自治会関係の方が先頭になって指揮を振るわれたという頼もしい報告もいただきました。何とその地域の方々は、自衛官ＯＢの方が多数いらっしゃるというようなことでございました。確かにこれはうなずけます。長年、公務として直接、危険業務に携わってこられた自衛官ＯＢの方や消防士ＯＢ、または警察ＯＢの方々の活躍は、今回、目を見張るものがあったというふうに私も感じております。震災後の巡回活動もそうであったというふうに記憶いたしております。
そこで、これはもう御提案でございますけれども、ただいま御紹介申し上げた方々の潜在力に期待を寄せ、自衛官ＯＢ、消防士ＯＢ、警察官ＯＢの方々のみを対象に、仮称ではありますけれども、○○校区地域防災委員とか防災協議会などといったものの組織化並びに設置を促されてはいかがかなというふうに考えております。例えばこれは市長から直接、行政の附属機関として委嘱して設置を行って、そして自治協議会等の構成委員として地域力向上の一翼を担っていただくということは大変有益だろうというふうに思われます。特に有事の際は、自主防災クラブのトップとして、自治会を初めとする全ての地域団体もその指揮下で活動することが望ましいのではないかなというふうに私は考えます。大きな災害時ほど、専門的知見を備えた強いリーダーシップを発揮される方々が必要になります。ぜひ１つの有効事例として御検討いただければ幸いであります。
さて、本庁の役割と区役所の責務につきましては、全てはこれからというニュアンスでございましょうが、一言申し添えたいと思いますけれども、やはり市長が申されていたとおりであると思います。本庁の一括した指示を受けとめながら行動すると、現実的でないケースが発生するのではないかなというふうに思います。やはり柔軟な対応が必要なのかなというふうに思っています。今回の場合は、被災状況や避難状況の規模は、各区で違っておりました。そうであれば、市域の拡大している熊本市では、本庁のみでは起こっている地域の課題やニーズを的確に捉えることができないこともあり得るというということをやはり前もって知っておくべきであろうというふうに思います。各区の地域には、大きな河川があったり、山林が多かったり、ビル街が連なったりしているところがあって、区や校区によって状況に違いがあるのは当然であります。だからこそ、各地域を踏まえた危険性の想定に当たり、その防止策を個別に構築することが求められるというふうに思います。そのような意味では、災害に強いエキスパートを各区役所ごとに育成する必要があるのではなかろうかなと考えます。
本庁司令部だけで有能な人材を集結させても、現場状況を的確に把握できなかったり対策本部と現場との連携がとれないということでは意味がございません。今後、各区においては、区ごとや校区ごとの防災マニュアルまで踏み込む作業をぜひ望みたいなというふうに考えています。
さて、当時の状況を振り返って、対策本部と現場との連携について、課題として捉えている件について１点お尋ねをいたします。
私は、４月14日から地元の小学校を拠点として、24時間体制で避難所対応と巡回視察にいそしみました。そのような中で、対策本部から受け取る避難者数と実態数とでは、当初から大きく食い違いを見せておりました。この正確さを欠いた理由は何なのでしょうか。確実性の高い数値でなければ、人員の配置から支援物資の量的配分に至るまで影響するものと考えますが、弊害は生じておりませんでしたでしょうか。政策局長にお尋ねをいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難者数の報告数と実態数の違いについてお答え申し上げます。
発災時において本市で把握しているだけでも、地域防災計画で想定していた避難者数の２倍を超える11万人以上の市民の方々が避難している状況でございました。また、指定緊急避難場所以外での避難者やあるいはコンビニ駐車場などの空き地、さらには車中泊の避難者が多数に及んだことから、避難者数の全体を把握するのは困難な状況でございました。また、避難所においても、初動時は職員のマンパワーも不足しておりまして、正確な避難者数を把握できてないというのが現状でございました。このようなことから、特に初動時においては、支援物資が足りない、あるいは届かないなどの混乱を生じてしまったところでございます。
このような反省点を踏まえ、今後、初動時における職員の参集方法を見直し、現場担当職員を増員させるとともに、自主防災クラブや自治会などの地域の方々のお力もおかりしていく必要があると考えておりまして、今後、自助、共助の精神のもと、地域との連携を強化することで発災時からの避難者数の正確な把握に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 今回の影響については、政策局長は率直に認めていらっしゃいますし、その分析も進め、原因についても理解されているようでございます。つまり、避難者の数値の把握という基本的なことができていなかった原因は、的確な業務が遂行できる状況にない、そういう環境に置かれていた。総じて申し上げれば、やはり人手不足。おっしゃったように、いわゆるマンパワー不足の一言に尽きると思います。ただ、今後、行政職員の人員の確保は困難であることを考慮すれば、課題解消策としてはやはり意識レベルの高い地域団体を起動させていくしかないのではないかなと私は考えます。ぜひこのことを気にとめていただきたいというふうに思っております。
では、さらに、そのマンパワー不足によって生じた課題というもの、気になる件がありますので、続けて避難所の開設と運営についてお尋ねをさせていただきます。
避難所の開設から運営に至るまでの初期行動において、学校の先生の知恵と機動力がなければ円滑に進まないことが多かったものというふうに考えます。しかし、そもそも、被災後の先生方の本来の業務は、児童・生徒の安否確認とその家族の状況調査、児童・生徒の心身状態の確認、そして住居被害から始まり、必要とあれば家庭訪問や個別相談業務の開始、その後、教育カリキュラムの再構築と学校全体の運営に至るまで幅広く計画を行い、その準備を進めていかなければなりません。
そのような中、多くの教職員の心中は、目の前の避難者、避難所対応に追われ、不安と業務量は増大していったものと推察いたしております。そのような中でさえも、避難所現場で行政関係者と協議を行い、避難者の方の支えとなっていただきました教職員の方々には本当に感謝の念のたえない次第であります。ただ、同時に、現場からの声は厳しい意見もあったものと推察いたします。
学校が避難所に指定されていることは問題視することではありません。しかし、学校が避難所として開設されることによって、学校教職員の労務内容に変更を強いられるなど、本来業務に多大な影響がなかったのか、改めてその確認をさせていただきたいと思います。教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 学校教職員の避難所での労務に関します御質問にお答え申し上げます。
学校が避難所となりました場合、学校長は、避難所の開設責任者としてその役割を担うことになっております。今回の熊本地震におきましては、４月14日の前震発生に伴い、各学校に避難所を開設するため、教職員１名が常駐いたしました。また、16日の本震発生後は、避難者も多く、避難所運営が厳しい状態でありましたことから、避難所運営担当職員の補助としての役割も担いました。
さらに、18日から22日夕方までは、教職員の配置を２名に増員し、避難所運営に当たったところでございます。
しかしながら、現実的には、ただいま申し上げました人員だけではなく、避難所開設から避難所運営に至るまで、多数の教職員が携わることとなりました。学校といたしましても、発災期には避難所の開設責任者として避難者を受け入れるとともに、地域住民と協力して避難所を運営していくことは重要であると考えておりますが、今回、教職員が学校再開に向けた対応と並行いたしまして、長期間、避難所運営に携わることとなりましたことから、現場の教職員の負担は大きかったものというふうに考えております。
学校での避難所開設と運営につきましては、今後、この経験を踏まえまして、そのあり方について検討していくことが必要と考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 学校の教職員を避難所の業務に対応させた点については、以前、我が会派の教育市民常任委員会の高本委員長が会議の席上で政策局長に対し、学校の先生を避難所の業務に従事させないでくださいと厳しい指摘があったはずでございます。現実的な現場のことを考えてのことであります。これは一水会のときのことでございます。
先生方は、避難所の業務に時間を費やさなければならない状況に置かれて、本来、災害発生時に優先して取り組まなければならない子供たちの保護施策が円滑に進められず、過大な重圧があったものというふうに私は察しております。関係局からすれば、先生たちも市の奉仕者という観点ではなく、まずは我が子のように愛おしい生徒たちを守るというような重要な責務を負ってらっしゃるということを御理解いただきたいというふうに思っております。そして、その補完システムとして、地域力の活用とその意義を探求していただきますよう願っております。
続けてお尋ねをいたします。
避難所となり得る学校施設などや物資倉庫の管理は、早期開放の観点から、学校と行政だけではなく、地域に委託し、その責務を担っていただくことも考慮すべきだというふうに考えます。ただし、厳格な管理意識を所持する、信頼の置ける地域力の保持が条件となるはずであります。
以前の有益な事例としては、私の地元では学校に用務員さんが在籍していらっしゃいました。学校敷地内に住居が存在いたしました。ですから、人間が24時間待機の状態でございました。今回のような災害が発生すれば、学校長や教頭先生の到着を待つまでもなく、直ちに体育館の開閉も実現したものというふうに思われます。
しかし、この件は、合併時にセキュリティーの違いを理由に、６年前に廃止となりました。実は私も町の議会時代に、21年12月に、この件は後に行政サービスの低下になり得るというふうに議会質問したことがございます。皮肉にも今回、問題が露呈いたしました。
そこでお尋ねいたします。この教訓を生かし、災害時における早急な避難所の設置、開放についての対策、鍵の管理委託等も含め、人的補完システムの構築が求められると思いますが、政策局長に見解をお示しいただきたいと思います。
また、そもそも、避難所開設及び管理に関する指針というものは存在していたのでしょうか。あわせてお答えください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、施設の鍵の管理と避難所開設にかかわる指針の存在についてお答え申し上げます。
施設の鍵の管理についてのお尋ねでございますが、今回の震災における課題の１つとして、復興座談会等々においても、小学校に避難しても肝心の体育館や備蓄倉庫の鍵が届かず、避難所開設に時間がかかったという御指摘を多数いただいているところでございます。我々としても、今後は今回の反省を踏まえまして、迅速な避難所開設のためには身近な地域の皆様方に御協力いただくというのが重要だと考えておりまして、体育館や備蓄倉庫の鍵については、教育委員会はもとより、各区あるいは町内会での地域団体含め、複数保有することを関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所開設及び管理に関する指針の存在についてでございますが、本市では、避難所開設・運営あるいは発災時の避難者の受け入れ、報告、食糧の請求、展開期・生活期における避難所の運営委員会による運営主体への移行、終息期における避難所の撤収や集約に向けた合意形成など、開設から閉鎖に至るまでの基本的な事項を定めました避難場所・避難所運営マニュアルというのを策定いたしております。
しかしながら、今回の地震においては、これまで申し上げましたように、現行のマニュアルでは対応できない、あるいは実情に合わないことが明らかになったことから、早急な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 避難所の開設、体育館の開放などに30分や１時間以上も要するというのでは、明らかに初動ミスの何物でもございません。私が指摘どおり、行革によるサービス低下が露見したわけでございますので、機械委託とかいうようなことではなくて、人間による補完システムを構築していただきたいというふうに願っております。
さて、避難所の運営について質疑を続けます。
私は、４月14日の地震発生以来、私の定めた避難行動レベル４と位置づけた５月20日までの47日間、私の地元とその周囲で、避難所として活用された学校を含む公共施設15カ所に、幾度も来訪を重ねてきました。その中で、肌で感じ取ってきたことをもとに、いま一度確認させていただきたいと思います。
避難所でのケアや食生活の改善など、先般の議会質疑でも問題提起されておりました。個々にわたっては賛同いたしますが、そもそも避難所とは何であるのかについて、いま一度振り返る必要があるというふうに私は考えます。
まず、大規模な災害が発生すれば、救急活動を除き、直後から緊急・一時避難所への避難行動が開始されます。そして、日を増すごとに徐々に落ち着きを見せ始め、日々の生活維持のために経済活動にも兆しが見受けられます。当然、避難行動にも変化が見受けられますが、このころまでは生命保持と健康維持の観点で、避難所での役割は大きいものがあると思います。まさしく２週から３週程度は、行政は市民を擁護する役割を担っております。
私の住まう地域を対象に見れば、北域では学校が再開するところもございました。その後、５月になりますと、余震の数が１日30回を下回り始めます。その影響で、被害が比較的軽度であった北域では、避難者数の減少も明確に理解できるほどになりました。あわせて、地震の規模も下降気味であるので、避難行動から自立への転換期を迎えます。このとき私は、可能なところから一時緊急避難所の閉鎖を行い、緊急避難所の機能拡大とあわせて、専門的支援の必要性が高い方を把握し、集中的な心身のケアや住宅相談等の専門相談事業を展開すべきとの見解を示させていただきました。避難所の方には一日も早くふだんの生活を取り戻していただきたいという一途な思いからであります。まさに社会への復帰の早期実現を促すことが求められます。
つまり、災害発生状況や世情の動きに連動して避難所の統合を実施して、拠点避難所への移行、そして仮設やみなし住宅のあっせんや専門性の高い施設へ避難者を導く一連の流れは、行政の責務と心得ます。
そのような意味から、一時緊急避難所はあくまでも一時的な保護、そして拠点避難所とは擁護と自立を促す場所であるというふうに心得ております。ただ、避難者の方からすれば、最初避難された学校等の施設からの移動の話が出てくると、ちゅうちょされた方がいらっしゃったのは事実であります。理由は、家が近いから、雰囲気がよいからなどが主でした。
しかし、よくよく考えていただきたいのです。広い体育館内にたくさんの避難者の方がいらっしゃれば、その場で安心安全の環境を整えることを考えなければなりません。これは基本であります。しかし、避難者数がわずかな数に減少していく状況において、支え合う組織やコミュニティも凝縮し、空調設備もなく、保健衛生上の課題が膨らむ中でコンビニのように食糧物資が陳列していることは、避難者にとって本当に望ましいことなのでしょうか。これでは擁護どころか自立支援にもつながりません。また、避難者の人数が極端に少なくなるにつれ、決してあってはならないことですが、周囲の市民からは、避難所にいる方に対し、厳しい意見が寄せられたのも事実であります。その内容は、食糧の持ち帰りの件や被災規模の小さい方の避難所入居、そして夜だけの避難所利用や風貌、態度ともに道徳心の欠ける方の入居など、耳にいたしました。確かにそのような方がいたことを私も確認させていただいております。
しかし、多くの方は、本当に住居の確保に至らない方や精神的苦痛による入居が主たるところであると思います。このままでは、課題は拡大してまいります。やはり避難所の方の人権を守り、個々に応じた支援を展開し、本当の意味での擁護と自立を確立すべきと考えます。
また、ほかの御意見として、公共施設の使用は制限されていて、一般市民の活動が怠っている、停滞しているという苦情もございました。やはり避難所でのモラルハザードを目の当たりにした方からの御意見であります。
このような状況を踏まえれば、今後、市民の理解を深め、状況に応じた行政サービスの適正化を実現するためにも、やはり避難所における運営指針の活用が求められるというふうに思います。現在の避難所運営の認識と今後の公共施設の通常業務再開に向けた取り組みについていかがお考えでしょうか。政策局長に見解をいただきたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難行動レベルを盛り込んだ避難所運営の指針について、また公営施設の通常業務再開への取り組みについてお答え申し上げます。
避難所運営について、初動時には、これまで申し上げましたように、大変混乱していたものの、現在では、高齢者の方々あるいは要介護者を初めとしまして、避難者お一人一人の実情やニーズに対応して、生活再建に向けた必要な支援に取り組んでいるところでございます。このような避難者の生活支援に向けた取り組み等により、避難所で生活しておられる避難者数も、最大約11万人から現在は約1,500人になっておりまして、それに伴い、避難所も順次閉鎖しているところでございます。
このようなことから、私どもとしましては、先ほども申し上げましたが、今回の経験を生かしまして、実態に沿った避難所の運営マニュアルの見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、今後とも、避難者の方々の一日も早い生活再建に向けた積極的な支援を行いますとともに、順次閉鎖した避難所については、施設自体の被害状況を再確認させていただくとともに、業務経済計画との整合性を図りつつ、可能なところから再開に準備してまいりたいと考えておるところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 この件につきましては引き続き、避難者の方のニーズを的確に捉え、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
それでは最後に、避難所の件で課題視される事案が１件ございましたので、お尋ねをいたします。それは、執行部の報道機関への対応についてであります。
去る５月２日深夜、避難所から帰宅し、日報を記しながら、ネットによる震災関連記事に目を通したところ、新聞の全国紙の１つのタイトルを見て愕然といたしました。そこには、「熊本地震 学校再開へ 避難所集約 ８日をめどに 熊本市」と記載されておりました。正直申し上げ、執行部とこの記事に困惑をいたしました。事実関係確認のため、すぐさま区役所に連絡し、本庁の担当課の見解を求めました。夜中のことであります。さらに驚いたのは、類似内容の新聞記事が地元紙の朝刊第１面と18面にでかでかと記載してございました。全く残念の一言でございます。
私が困惑し、不快感を示した理由は２つです。１つは、この記事によって避難者自身、児童・生徒、学校、ＰＴＡ、地域、そして行政、全てにとって不利益をもたらす可能性が否めないと感じたことが１つです。そしてもう一つは、学校や子供たちやＰＴＡなどの純粋な意思や教育委員会の崇高な意向を全く無視した記事となっている点であります。
早朝、改めて担当課と面談し、記者発表の有無や報道内容について確認しましたところ、学校再開を前提とした避難所統合ではない旨の証拠となり得る文書の提示がございました。そして担当課からは、執行部の記者発表と報道内容には違いがあるとの見解が示されました。
率直にお尋ねいたしますが、今回の報道のその対応について、執行部としてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。政策局長、お答えください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 拠点避難所に関する執行部のマスコミ対応についてお答え申し上げます。
そもそも拠点避難所は、避難所での生活が長引く中、食事や衛生面の改善を初め、プライバシーの配慮や空調設備の設置など、避難者の皆様方によりよい生活環境を提供する目的で設置したものでございます。
しかしながら、学校再開の時期に合わせて拠点避難所への移転を行ったことから、一部報道等において、委員御指摘のとおり、学校再開に向けて避難所を集約していくような内容の記事になってしまい、結果として避難者の皆様たちに誤解や不安を抱かせてしまったところでございます。
今後の報道対応に当たっては、特に震災の今回については、いつも市政記者クラブに常駐している方々だけではなくて、全国各地からそれぞれの応援体制で来ておりましたので、なかなかうまく伝わらなかったところもございます。
そこで、今後の報道対応については、我々の取り組みの趣旨が正確に伝わるよう、より丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 最後の締めでございますので、少しだけお話をさせてください。
政策局長おっしゃるとおり、拠点避難所設置や避難所統合の本来の趣旨が明確に伝達できていなかったということがこの問題の引き金というふうになっております。行政は、学校にいらっしゃる避難者の方の意向も大切にされているので、その配慮や思いやりについては私は認めております。しかし、緊急避難所は、避難者の方の生命保持や健康被害防止という安全性の確保が第一義ということでございます。その趣旨を脅かすおそれがあれば、たとえ避難者の方から残留の要望があっても、拠点避難所への移動を促して任務を遂行するのが危機管理の努めであるというふうに心得ます。
また、記事を確認し、社会に対する影響を考え、報道の記事が適正ではありませんということであれば、その場でしっかりと抗議すべきであります。容認すべきではありません。改めて申しますが、少なくとも私の知り得る学校や教育委員会の意思は、早期から市民の人命尊重、健康管理を第一の視点として捉えていたということは間違いないのです。
その証拠に、震災後、私は教育委員会の次長と意見交換をさせていただきました。４月21日、ちょうど１週間後です。午前10時半、震災発生１週間後であります。北域の被災程度がほかの地域、地区より比較的軽度である状況を考慮し、避難者支援を大前提として、子供たちや地域のためにも市域一元的な対応ではなく、早期再開が可能な学校からスタートしてほしいんだと。そして、震災の教訓が生かされる教育を展開してほしいと要望したところでございました。その折、教育委員会執行部が表明した言葉は次のとおりであります。１人でも避難者がいらっしゃる間は、学校として避難者の方々の心情や対応を第一に考えていきたい。ただ、学校再開に向けて検討することは重要です。しかし、決して学校が避難者の方に迷惑を及ぼすようなことがあってはいけません。ましてや、学校再開のために避難所の方が困惑されるようなことは絶対にあってはならないことですと力強く語られました。これは、先進事例をこれまで研究されているんです。だからこういうふうな話をはっきりと明確に訴えてらっしゃったんです。記事のタイトルとは全くの正反対でございます。教育委員会執行部は、決して学校を再開するために避難所を統合、閉鎖するとは考えてもいないし、誰も言っていない。そういうことなんです。
私は、熊本市の教育行政を預かる教育長や次長を初めとする執行部のそのような心情を全く無視して、誤解を招きかねないような情報を世間に流布することなど、到底容認できないと感じた次第であります。
さらに、５月８日にも、学校のために避難所を集約するような記事が再び全国紙に掲載されておりました。何ゆえの記事なのか、私は理解に苦しみます。このような報道は悪意があってのものではないというふうに信じておりますが、現にこの報道の影響で、避難所で無用な混乱が生じたのは事実であります。
５月９日の朝のことです。ある学校体育館では、市民の会話から勝手に情報が錯綜し、避難者の方の誤解を招き、まじめに職務を遂行していた行政職員に対し、避難者の方々が複数で感情的に詰め寄られたケースがございます。徹夜で懸命に避難者のお世話にいそしむ女性職員や他県から応援に来られた職員の心情を察すれば、余りにも悲しい事件であります。しかし、果たして間違った認識を抱いた避難者の方を責められるでしょうか。その後、現場は落ち着きましたが、後味の悪い空気に包まれました。
１つの情報は、社会的影響の大きさについて余りにも配慮を欠いたものであるとしか言いようがございません。
また、市域の被災状況に違いがあるわけですから、避難所の運営のあり方やタイムスケジュールに違いがあるのは当然だと思います。この時点では既に学校が再開しているところがあるにもかかわらず、また被災地域全域の一元的な施策ではないにもかかわらず、果たして執行部は記者発表を行う必要があったのでしょうか。避難所設置の趣旨を一部の執行部と一部の報道機関が理解していなかったために、現場での無用な混乱を生じさせる結果を招きました。心ある多くの市民の方は、一部の報道に対する厳しい指摘の声もありました。しかし、その前に、報道に直接対応している統括部署は、報道発表時には慎重な対応を期すべきであるということを私は厳しく指摘しておきたいと思います。
さて、今回は、避難所の開設時から運営の問題について言及してまいりました。そして、市職員のマンパワー不足によって、さまざまな場面で課題が生じたという事実を見きわめてまいりました。だからといって職員数を増大することは現実困難でございます。庁舎内のシステム化や人材育成も一定の効果はあると思います。しかし、それも限界があるはずです。そうであるなら、やはり地域力を増強し、どのように生かすかの一言に尽きると思います。そのための課題提起や具体的な進言も申し上げたところでございますので、何とぞ精査いただき、今後も活発な議論が展開されますように祈っております。
さて、結びに、御報告で恐縮ですが、先日６月４日に避難所に赴いた際、市の職員から１通のお手紙をいただきました。５月下旬まで避難所にいらした４名の親子の御家族からお預かりしていたものですということで私が受け取った次第でございます。封筒の中の手紙は、４歳と６歳の男のお子さんが描いた、私と子供たちの似顔絵まじりの手紙でございました。そして、おじちゃんありがとうという文字が、ピークに達していた私の疲れを癒やしてくれました。本当に目頭が熱くなりました。私ども自民党の控え室でも、避難所の話もたびたび出ておりましたけれども、それぞれの議員も避難所での活動において大変な御苦労を強いられて、懸命に対応されたお話を伺っております。それぞれの議員の思いはいつも避難者の方のお気持ちに寄り添っていますので、今後も復興に向けて全力を傾注するということをお誓い申し上げ、私の質疑を終結させていただきたいと思っております。
それでは次は、議会きっての危機管理のエキスパートでもございます光永邦保委員に席をお譲りしたいと思います。
○津田征士郎 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終了いたしました。
次に、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団、光永邦保です。このたび被災されました多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
早速質問に入りたいと思います。
私からは、地震の発生から立ち上がりの段階でどのように対応したのかを中心に、今後の改善方向を提言していきたいと思います。
まず３点お尋ねします。
１つ目、全職員の安否確認はどのように行われたのでしょうか。その結果を含めてお答えください。
２つ目、４号配備態勢がとられたわけですが、その参集状況を教えてください。
３つ目、これら確認や伝達の記録は残されていますか。
以上３点につきまして、総務局長、お願いします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 発生から初動における職員の安否確認、それから参集状況、それらの記録について３点お尋ねでございますが、まとめた形でお答え申し上げます。
４月14日21時26分、市内で震度６弱の地震が発生したことから、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置するとともに、全職員が参集し、災害対応に当たる４号配備態勢をとったところでございます。
お尋ねの職員の安否確認や参集状況につきましては、各局の対策部において連絡網などを利用し安否確認等を行い、総務局対策部に定期的に報告する仕組みとなっており、14日及び16日の地震当日は、１時間ごとに取りまとめを行ったところでございます。
しかし、今回の地震では、市内全域に甚大な被害があり、電話やメールがつながりにくく、連絡をとることが非常に困難な状況にございまして、また、各部署におきましては、参集人員が少ない中で情報収集や応急業務に追われ、安否確認やその報告も難しい状況が続いたところでございます。
その結果につきましては時間ごとに記録しておりますけれども、14日の前震では、２時間以上たった深夜０時時点で報告があった人員は、安否確認数が1,438人、参集人員は265人、午前３時時点では、安否確認が3,062人、参集人員は1,710名。それから、午前８時時点では、安否確認が3,584人、参集人員は1,784人でございました。また、16日の本震ではさらに混乱をきわめまして、午前４時時点でも安否確認が724人、参集人員は93人。午前８時時点になりましてやっと安否確認が2,630人、参集人員が1,358人を確認できたところでございます。
このように、今回の地震におきましては、職員の安否確認や参集につきましても課題が明らかになったところでございまして、今後、安否確認の方法や参集場所等につきましても検討してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。１回目の地震を例にとっても、発生から10時間以上が経過して、安否確認が全体の56％、参集人員は28％という数字です。もちろん嘱託職員の方を含めると、もっと数字は悪くなります。大変な混乱の中で十分な確認ができなかったという、まことに正直でリアルなデータとして受けとめました。
しかし、これは大きな問題です。組織活動の基本は組織の掌握に始まります。総勢何名いて、そのうち何名が無事で、何名ここにいるのか、その最初の態勢が明らかになっていないということです。
また、組織への信頼性という問題もあります。あの日、４号配備となって、市役所の人は本当に全員出勤していたのでしょうか。そんな質問に答える根拠を持っていないということになります。
細かいところまで申し上げれば、連絡がつかないということもあわせて報告すべきです。電話だけでなく、本人確認でももちろんオーケーです。あらゆる確認手段を積み上げて、速やかに大西市長のところに報告が行かなければなりません。統括する本部の側にも執念が足りなかったと言えると思います。
続いて、発災直後の態勢について２点お尋ねいたします。
１つ目、発災直後はどのような組織のもとに対応されたのでしょうか。
２つ目、切れ目のない状況下において、勤務体制はどのように管理されたのでしょうか。
総務局長、お願いします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 災害対応に当たっての組織及び勤務体制についてお答えを申し上げます。
まず、組織につきましては、地震後直ちに４号配備態勢をとり、災害対策本部のもと、各局及び各区役所で構成する二重の対策部におきまして、地域防災計画に定めた事務分掌に基づき、それぞれが役割を果たしてまいりました。
そのような中、今回は甚大な被害が発生したことから、緊急を要する業務、とりわけ発災直後から行った避難所運営や救援物資の搬送業務などにつきましては、必要な人員を多くの対策部から職員を派遣し業務に当てるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
次に、職員の勤務体制につきましては、被災者支援や復旧業務が長期化する中で、職員の長時間勤務や連続勤務が続いたことから、各局に対しまして、職員は適宜休憩をとるよう、あるいは各職場の状況に応じて交代で休ませるよう指示するなど、職員の健康への配慮も行いつつ、連続した勤務体制をとってきたところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
私は、発災直後の体制がどうあるべきかについて、大変大きな問題意識を持っております。集まってから災害対策本部の指示のもとに役割が決まっていくのではなく、災害時における役割を事前に決めておくべきだと思っております。
例えば、現地の情報収集、避難所対応、物資の集積や管理などです。これが個人のレベルまで仕事が決まっていれば、さらに申し分ないことだと思います。
また、勤務体制の管理が各局長任せというのも今後検討すべきです。疲れたら休めよと、無理するなよと、これだけではやはりだめだと思います。職務の内容に応じて最適なシフト管理を考えておくべきだろうと思います。
続いて、情報の収集についてお尋ねします。
先ほどは小佐井委員から、避難者の数が実態と異なっているという御指摘がありました。実際に道路、家屋の被害や避難所の状況などの必要な現地の情報は誰が収集し、どのように集約・整理されたのか教えてください。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、情報の収集と共有についてお答え申し上げます。
水道、電気などのライフライン、道路、橋梁などのインフラの被災状況、市民からの寄せられた家屋等の被害状況、避難者、避難所の情報、さらには災害ごみなどの災害に関するさまざまな情報につきましては、各局各区で組織する対策部が現場確認等により収集・整理しまして、災害対策本部において報告し、情報を共有しているところでございます。
このようなことから、災害発生直後においては数時間置きに災害対策本部を開催し、現場から寄せられるさまざまな情報をできるだけ迅速に収集し、共有したところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
恐らく今の市役所の機能で一番弱いのは、この情報の部分ではないかと思っております。ただいまの回答では、よそから入ってくるさまざまな情報を最終的にシステムに入力する部分まではおおむね理解できましたけれども、本当に必要な情報をこちらから取りに行く機能が抜けているように思います。例えば何月何日何時現在の避難者の数、それから車の台数、その中に車中泊をしている人の数、現地のニーズ、これ、刻々と変わるんです。これを定時に、情報、行ってとってこいという部分がやはり弱かったと思っております。
私が東区役所に行ったときに、ちょうど自衛隊のオートバイが待機していまして、偵察隊のオートバイですけれども、避難所の開設状況をこれから確認に行くところでした。市役所の職員の方からは、いや、自衛隊が収集した情報は正確で助かりますという声もありましたけれども、これでは本末転倒だろうと思います。全ての支援活動の基本は、現地の情報が基礎となると思います。原付バイクなどで機動力を生かしたり、タブレット端末を生かしたり、その方法はいろいろあると思いますけれども、みずから収集する仕組みと情報の流れを検証していっていただきたいと思います。
続いての質問は、流言飛語に関するものです。
自衛隊の作戦においては、対情報、カウンターインテリジェンスと言いますけれども、そういう分野がありまして、その中には敵の偽情報、偽の情報への対処要領が含まれております。災害においては、根拠のないデマ、流言飛語への対応がこれに当たると思います。
第１回目の地震が起きてから、私は近くの中学校に行ったんですけれども、そこで、どうも江津湖の動物園からライオンが逃げたらしいといううわさを耳にしました。地震発生からわずか２時間のことなんです。それでもうこういううわさが出ている。聞いた私も、やはり心中穏やかではなかったです。まさかと思いましたけれども、しかし、それを完全に否定することもできなかった。また、後で知ったことですけれども、ネット上では、町を歩くライオンの画像まで御丁寧に配信されていたということだそうです。
そこでお尋ねします。このライオン情報をつかんでいましたか。また、これについて何らかの対応をしましたか。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 情報活動についてお答え申し上げます。
お尋ねのライオンの逃走はもとよりでございまして、今回の地震については、龍神橋や白川橋の落橋、さらには市民病院の倒壊など、いろいろな情報が情報調整室に寄せられております。その都度、我々としましては、各土木センターや消防署で現場確認に行ったり、あるいは施設管理者等へ連絡して、事実関係についてその都度確認しているところでございます。
また、発災直後、情報室にマスコミが入り乱れまして混乱が生じたことから、直ちに、寄せられた情報については未確認のものと確認済みのものに分けて提示することとし、正確な情報提供に努めたところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。本部ではしっかり確認できていたと。それだけではなくて、ほかにもいろいろなデマ情報が入ってきたということも教えていただきました。
しかし、全部、本部でとまっていたんですね。私は中学校を回って、東区役所に足を運びましたけれども、そこの職員の方も半信半疑でした。もうパニックになるから、それは口外しないでくれという対応だったのです。
対情報の基本は、正しい情報を提供することです。本部でつかんでいた動物園猛獣異常なしという情報を少なくとも各区役所レベルまでは連絡して、周知を図るべきだったと思います。
関東大震災の例を挙げるまでもありませんけれども、災害時には決まってデマが流れます。時にはとんでもない集団行動に発展することがあります。専門家の意見なども取り入れて、対応を確立しておく必要があると思います。
続きまして、避難所について３点伺います。
１つ目、あらかじめ市が計画していた緊急避難場所や避難所で、実際には使用できなかったものが今回どれぐらいありましたか。また、そうなった主な理由は何でしょうか。
２つ目、市で作成した避難所開設マニュアルのとおりにいかなかった要因は何でしょうか。
３つ目、ピーク時に250余りあった避難所の数が、連休前に150に減り、連休後には100になりました。この数を減少させていった考え方について教えてください。
政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難所の運営に関する３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、計画上の指定避難所数とその使用状況についてでございますが、市の地域防災計画においては、指定緊急避難場所を257カ所、指定避難所を171カ所定めておりますが、中央公民館や東部出張所など、地震による被害により４カ所が使用できなかったところでございます。
次に、避難所開設マニュアル等についての問題点等についてでございますが、避難所開設・避難所運営マニュアルがマニュアルどおりにいかなかった要因については、マニュアルそのものが今回の大地震にもともと対応していかなったのが最大の要因であると考えております。
例えば避難所開設について、大地震発生のときは担当職員の到着がおくれる場合をもともと想定しておれば、先ほど小佐井委員の質問にお答えしましたように、避難所近くの地域の方々に鍵を預け、いざという場合に地域に開設することもできたと考えております。
今後、先ほども申し上げましたように、今回の教訓を踏まえてマニュアル等の見直しを行い、本当の意味で災害時に活用できるものを作成するとともに、職員参集の体制の見直しや学校、自治会等との情報共有、連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、３点目の避難所の集約要領ということでございますが、熊本地震の発災に伴い、最大267カ所の避難所が開設しておりますが、現在では50カ所弱となっております。本市では、長期化する避難生活を少しでも快適に過ごしていただけますよう、５月初旬から拠点避難所を順次整備して、プライバシーの確保やアメニティーの向上等に努めまして、生活改善を図っていきたいところでございます。
加えて、避難所の皆様の一日も早い生活再建に向けて、現在、各避難所において個別面談等を実施しておりまして、それぞれの実情に応じた支援、例えば罹災証明の申請支援や住宅相談、専門家による心のケアに取り組んでおるほか、被災者のための市営住宅やみなし仮設住宅の確保などを図っているところでございます。このような取り組みにより、避難者の方が次の生活の場に移られつつあるものと考えているところでございまして、今後とも避難者お一人一人に丁寧に寄り添いながら、それぞれの生活再建を支援してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。今回の避難所の数に比べて、圧倒的にマンパワーが不足していたということだろうと思います。計画の前提が大きく変わったわけですから、マニュアルを含め、今後見直すべきと思います。また、避難所の鍵の管理も大変デリケートな問題ですので、考え方を確立しておく必要があると思います。
折しも、避難所をめぐっては、熊本県立大学において象徴的な出来事がありました。既に多くの方が御存じかと思いますが、簡単に御紹介します。
熊本県立大学では、14日の前震が起きた夜から、約300名の避難者を受け入れておりましたけれども、大学はあくまでも緊急避難場所であって、滞在型の避難所とはなっていなかったために、自主的な判断で、18日正午まで開放と貼り紙をしておりました。ところが、16日未明の本震以降、避難者が一気にふえ、午後には1,400名に達する状態となりました。これに対して大学側は、学生と教職員のボランティアをもって懸命に対応に当たりましたが、臨時態勢による人手不足はいかんともしがたく、告知のとおりに、18日正午をもって閉鎖したというものであります。
ところが、これをある全国紙と地元紙が大きく取り上げました。本震からわずか２日の閉鎖に避難者が困惑しているという内容です。大学側は、熊本市に相談したが、人手が不足している、独自に運営してほしいと言われたというコメント。一方、熊本市からは、危機管理防災総室のコメントとして、避難場所の閉鎖は聞いていない、長く運営してもらいたいが、市の判断だけで運営できる市立の小中学校などと違い、県立大学なので、継続か閉鎖かなどの判断は任せざるを得ないというものでした。
この出来事について、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 県立大学の事案についてお答え申し上げます。
委員御案内のとおり、熊本県立大学とは、災害時における緊急避難場所として協定を締結しております。今回の地震災害においても、多数の避難者を一時的に受け入れていただいております。
先ほども申し上げましたとおり、同大学と災害時の協定はあくまで指定緊急場所としての協定でございまして、指定避難所のように長期にわたる避難所としての協定ではございません。そういうことで、今回については大学として最大限の御協力をいただいたものと感謝しているところでございます。
今後、我々としましても、避難所の方々あるいは学校関係者双方に御迷惑がかからないよう、避難者の方々には当初から正確な情報を伝え申し上げたいと考えておるところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。懸命に対応していただいた県立大学に対する感謝の言葉があり、正直、私も安心しております。
私は、避難所は単に建物や場所を指すのではなく、そこで24時間サポートする人の体制があって初めて成り立つものだと思っております。さらに申し上げれば、お世話する人、される人ではなく、１つの自治区として、避難者自身がその能力に応じて運営にかかわるべきだろうと思っております。まるで県と市がお互いうまくいってないような、あるいは県立大学の対応を一方的に避難するような報道の後に、非常に後味の悪さが残りました。現在ある避難所マニュアルをもっと踏み込んで改定して、運営のあるべき姿について意識の浸透を図っていくべきであろうと思っております。ぜひともよろしくお願いします。
次は、救援物資の配分について伺います。
全国からのさまざまな物資が届けられたと思いますが、これらをどのように集積管理して、どのように配ったのか。また、問題点について、どのように改善を図っていったのか、その経緯を含めお答えください。市民局長、お願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 物資の輸送方法についてのお尋ねについてお答えいたします。
発災当初から国や自治体を初め、民間企業、個人の方からたくさんの支援物資をいただき、深く感謝しておるところでございます。発災直後は、11万人を超える被災者に対し、食糧を初め、全体的に物資が不足しており、また、物資の積み下ろしや積み込みに多くの人員を要したため、十分な物資を避難所に届けることができなかったことについては、大変申しわけなく思っているところでございます。
物資の輸送方法についてでございますが、当初は、支援物資を集積所であるうまかなよかなスタジアムで受け入れた後、各区へ配送するトラックに積みかえまして、さらに各区から避難所へ一方的に配送するプッシュ型で行っておりました。これは、どの避難所にも当初は物資がない状況ということで、均等に物資を配送するということでとらせていただいたところでございます。
しかしながら、この方式では避難所のニーズを的確に把握できず、物資の集配拠点が２段階となり、積み荷の上げ下ろしに二重に手間がかかるなど効率的でないことから、４月25日からは、自衛隊の御協力のもと、集積所と避難所を直接つなぐ方式に変えさせていただいたところでございます。これにより、効率的な物資の配送体制と各避難所の個別ニーズに応じた物資輸送が実現できたと思っております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。対応の様子が大変よくわかりました。恐らく、物をおろしてから物の置き方から集積の整理の仕方、さらには配り方に至るまで、さまざまなことを学ばれたんではないかと思います。一つ一つはここで挙げるまでもないことですので、ぜひその教訓を生かして今後の計画に反映させていただきたいと思います。
同様の趣旨ですけれども、ボランティアの受け付けから活用まで、どのように対応し、改善を図っていかれたのか教えてください。市民局長、お願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 ボランティアの派遣についてのお尋ねにお答えいたします。
ボランティアの受け付け、活用については、４月22日に熊本市社会福祉協議会によりまして、花畑広場を本部といたしました熊本市災害ボランティアセンターを開設しております。その後、特に被害の大きかった東区や城南・富合地域におきましては、被災地への移動時間の短縮を図ることや、被災者への個別のニーズに応じた活動に加え、一定のエリアに対して集中的に多くの人員を投入して活動できるようサテライトを設置し、現在、市内３カ所を拠点に、６月15日現在でございますが、延べ３万2,000人を超えるボランティアの方々に協力をいただいているところでございます。
今後も被災者のニーズの把握に努めまして、被災者の自立に向けたさまざまな活動に対しまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
これらはいずれも善意によって提供されるものを管理していくという、とても繊細で難しい問題があると思います。とにかく大原則は、被災現場も助かるし、提供した側も満足していただけるということだろうと思います。そのためには、まず第１に、タイムリーなニーズをつかむこと、それから第２には、その情報を先行的に発信していくことだろうと思います。今後の検討に当たっては、ボランティアに来ていただいた方から直接、市の対応について率直な感想をお寄せいただくのも大切なことではないかと思っております。
さて、支援といえば、自衛隊からも多大な支援をいただきました。特に人気のある給水、給食、入浴、これらの支援はどのように配分されたのでしょうか。特に公正・公平の観点から配慮したことがあれば教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 自衛隊による支援の公正化についてお答え申し上げます。
自衛隊の災害支援については、人命救助を初め、給水、給食、入浴支援、瓦れき撤去、支援物資の搬送等、多岐にわたっており、発災当初からたくさんの隊員の方々を投入して支援していただきました。大変感謝申し上げる次第でございます。
お尋ねの給水、給食、入浴支援については、災害対策本部会議に御参加いただき、本市対策本部との情報共有を努められるとともに、区役所に中隊長クラスの連絡幹部を配置されておりまして、区の実情や被災者の要望を身近に把握されて、本市と協議の上で、公平・公正で適切かつ迅速に対応いただいたものと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
自衛隊の支援は、どこの被災地においても期待感が大きいだけに、ほかの場所から羨望のまなざしで見られることがあります。
一例ですけれども、今回、自衛隊が給食センター方式で行ったところがありました。１つの避難場所に行って炊事するのではなくて、１カ所で集中して炊き出しをして、それを配って回る。配り先で公平感を保つという試みでした。こういうことは非常に将来の参考になるのではないかと思いましたので、大変いいアイデアだと思って聞いたところです。
さて、今回の地震を受けて、防災行動計画の追加版が作成されております。大変タイムリーな措置だと思っております。改めてこの計画の主要な改正点について説明してください。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 平成28年熊本地震を踏まえた防災行動計画についてお答え申し上げます。
熊本地震は、御承知のとおり、道路、橋梁のインフラ、あるいは災害時の避難所となる学校、公民館等の公共施設、さらには河川堤防、急傾斜地の擁壁などに甚大な被害を与えました。これらについては現在、応急的な対策を講じているものの、まだ仮復旧の段階でございます。加えて、余震は今も断続的に続いておりまして、当初、最大震度６弱の余震の発生も十分起こり得るということでございました。
このようなことから、余震の発生や梅雨時、あるいは台風などによる土砂災害や洪水などの二次災害を予防、防止することを目的に行動計画を策定したところでございます。
具体的には、被害を受けた道路や河川や避難情報を発令した地域での監視体制を強化すること、また気象情報や土砂災害情報などの発令基準や避難判断の河川水位基準等を引き下げること、さらには被災した指定避難場所の指定を解除すること、あるいは余震時には20万人を想定した備蓄計画を立てること、さらには地震の際の全員参集基準を震度６弱から震度５強への引き下げなどを盛り込んだところでございます。
加えて、今回の地震対応の反省を踏まえて、家庭内備蓄や企業内備蓄を奨励するとともに、職員の参集方法等の見直しも行ったところでございます。
現在、本計画につきましては、ホームページや市政だよりなどの広報を活用して周知を図っておりますほか、地域での復興座談会等で説明しており、市民の皆様へ広く周知を図っているところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。主にハード面での修正だということがわかりました。この委員会を通じて出される意見を参考に、さらに運用面での充実が図られることを期待しております。
続いて、熊本城についてお尋ねします。
これから復元に向けて長期の取り組みになると思いますが、現在の被災した熊本城を見たいという人のための安全な観光ルートの設定と、募金運動の活性化についてはどのように取り組まれていますか。経済観光局長、お願いします。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 熊本城に関します２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、現状での観光ルートについてでございますが、今回の地震によりまして熊本城は、多くの石垣や国指定重要文化財のやぐらが倒壊いたしますなど、甚大な被害を受けたところでございます。地震発生後、比較的被害が少なかった城彩苑と二の丸広場が唯一、安全に見学できるエリアでありましたことから、５月12日に城彩苑から二の丸広場までの歩行者ルートを確保いたしまして、無料シャトルバスの運行も開始いたしました。
また、６月８日からは、棒庵坂や二の丸広場、新堀橋方面から加藤神社までのルートを確保いたしまして、これによりまして天守や宇土櫓などをより間近に見ていただくことが可能になりましたことに加えまして、城彩苑を拠点といたしまして二の丸広場から加藤神社、棒庵坂から厩橋、そして長塀通りから城彩苑へと周遊できるルートができたところでございます。当面、このルートが熊本城の現状を見ていただくための観光ルートとなるものでございまして、既に観光ボランティアガイドもここで活動を行っているところでございます。
今後は、復旧工事の進展に合わせまして、熊本城の復旧過程を見ていただくことを観光資源として活用してまいりたいと考えております。
次に、熊本城復旧への募金についてでございますが、地震発生直後から熊本城の復旧・復元に向けた多くの励ましや支援の申し出が全国から寄せられました。これを受けまして、４月21日、熊本城災害復旧支援基金といたしまして寄附口座を開設いたしました。現在は、ホームページやチラシで広報を行っておりまして、６月６日時点で5,171件、約７億3,850万円の支援金が寄せられております。
また、一口城主制度につきましては、芳名板の掲示ができなくなっておりますことから、特典の付与を休止しているという状況でございます。
募金活動の活性化につきましては、今回の地震によります熊本城の被害が甚大でありますことから、多くの皆様に復旧に要する期間、関心を持ち続けていただくことが重要であると考えておりまして、制度の周知とあわせまして復旧段階での情報の提供や多くの支援金を寄せていただくための仕組みなど、今後工夫をしてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。どんなに満身創痍の状態であっても、熊本市でお客様を呼べるのはやはり熊本城であろうと思います。お城の復元が復興のシンボルとなるように、今後ともよろしくお願いします。
多岐にわたり真摯な御答弁をいただき、ありがとうございました。あらゆる意味で記録を塗りかえた今回の地震ですけれども、最大の特色は、激烈な本震の前に前震があったことだろうと思います。この１回目の揺れによって、多くの人が家屋を離れ、安全な場所で本震を迎えています。もしこの揺れが逆だったら、恐らく相当な数の犠牲者、行方不明者が出ていたことは間違いありません。さらに、消防署と地域の消防団の初期活動がすばらしかったと思います。16日未明、本震に襲われ、その日のうちに行方不明者ゼロの報告が上がっております。通常の震災であれば、発災から72時間は人命救助と行方不明者捜索の段階です。熊本市はいち早くその段階をクリアして、次の段階へと進むことができました。このことが結果的に駆けつけた自衛隊、警察の全精力をほかの被災地に手厚く集中することにつながりました。消防署と地域の消防団の皆様の的確な行動と日ごろの鍛錬に心より感謝申し上げます。
以上、限られた時間でしたけれども、発災後の安否確認に始まり、主要な活動について確認しながら、幾つかの提言をしてまいりました。一番申し上げたいのは、これが単なる振り返りの反省会ではなく、あした起きるかもしれない災害への備えだということであります。これまでは、二度にわたる水害の経験から、熊本市は水害防災計画をメインに据えてきました。これからは、地震防災計画を中心に、全面的につくりかえるべきだと考えております。また、曖昧だった震災発生後の業務をとことん突き詰めて具体化し、組織としてはもちろんのこと、個人レベルまで任務を明らかにすべきだろうと思います。避難所などはあらかじめ担当者を指定しておいてもいいかと思います。
最後に、大西市長に伺います。こうした今後の防災計画あるいは防災訓練の見直しに向けての市長としての決意をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の熊本地震では前震、本震の二度にわたる大きな地震でございまして、避難者が最大で約11万人という、これまでの想定を超える大規模な災害となりました。この地震災害に対する初動対応等におきましては、現在の地域防災計画やマニュアルでは十分機能しないということを強く認識したところでございます。
このようなことから、当面の課題にまず対応するとともに、改めて外部の有識者を含めた検証部会等を立ち上げまして、今回の震災の課題を徹底的に検証いたしまして、被害想定も含め、地域防災計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。市長のお言葉を大変心強く拝聴させていただきました。
これをもちまして私からの質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 光永委員の質疑は終了いたしました。
以上で自由民主党熊本市議団の質疑は終了いたしました。
質疑の途中でございますけれども、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○津田征士郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
市民連合の質疑を行います。持ち時間は45分となっております。
まず、西岡誠也委員の質疑を行います。
〔西岡誠也委員 登壇 拍手〕
◆西岡誠也 委員 市民連合の西岡でございます。
私は、特に発災直後の対応に絞って質問をさせていただきます。
14日の前震以降、４号配備ということで、市長を初め、職員の皆様方は休みなしでずっと今日まで走り続けてこられました。職員の被災状況を聞いてみますと、６割の方が一部損壊以上ということで被災もされております。ある管理職の方は、直後から呼び出しがあって家に全く帰っていないと。雨も降って、ビニールシートもかぶせていないものだから、被害自体はそんなにひどくないけれども、家財が全部やられたということもお伺いしております。
それぞれの立場で精いっぱい取り組んでこられましたけれども、避難所、それから出張所、区役所、対策本部をずっと回ってみますと、なかなか情報を収集する体制が整っていないということが明らかになりました。避難場所開設・避難所運営マニュアルというのがありますけれども、残念ながら、これがうまく機能していなかったということが明らかになりました。そこで、具体的にこのマニュアルについては改定をし、見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
午前中もありましたけれども、どういうルートで情報をくみ上げていくのかということを具体的に日ごろから決めておくことが重要であろうというふうに思っております。本部としては、情報源としては区役所、そして区役所については総合出張所から情報を得る。総合出張所も人数はそんなにおりません。出張所の皆さん方が全て地域を回るというわけにはいきませんから、そういう意味では、自治会を初め、各地元の各種団体の皆さん方と連携をしながら、そして情報収集を行うということが本当に重要でございます。その積み上げが最終的には対策本部に集まってくるということになろうかというふうに思っております。
ですから、具体的には、区役所の出張所、総合出張所担当を区役所内でまず決める。そして、区役所の職員は、誰はどこ担当ということで具体的に決めておく。そして、日ごろから連携をとっておくということが必要ではないかというふうに思っておりますから、そういう意味では情報収集のマニュアル化をぜひやっていただきたいというのが第１点でございます。
それから、２点目でございますけれども、地域指定避難場所の位置づけでございます。
今回、避難所として多くの方が一時避難所の学校に避難されました。多いところは3,000人とかいう話も聞いたことがございます。ただ、お年寄りの方等々は学校までなかなか行けないという状況もございまして、地域の公民館、それから老人の憩の家とか、身近なところに避難をされているという実態がございました。ところが、残念ながら、避難者の数の把握ができていない。さらには、一時避難者でもどれだけいらっしゃるかも具体的に把握されていないという中では、地域にある公民館、老人の憩の家だったり、コミセンだったりにいらっしゃる方の把握というのは当然できていないわけでありますから、そこに救援物資とか何かが届くということはあり得ない話でございます。
したがって、こういう大規模災害のときについては、一時避難所として、学校だけではなくて公民館等を位置づけて、そこにいらっしゃる方についても救援物資を配布できるような体制をとるべきではないかというのが２点目でございます。
それから、３点目、情報の共有化と徹底でございます。
実は、現場段階で、非常食はありましたけれども、それが限られている。次の物資がいつ届くのか、量がどれぐらい届くのか全く把握できていないという状況の中で、炊き出しをすべきかどうかという判断に現場段階で非常に困った。炊き出しについても、当然、品物がありませんから、持ち寄って、そして米だったり、野菜だったり、私が住んでいるところは田舎ですから、その辺はどうにかできたわけでありますけれども、そういう判断に迷うという状況がございました。
そして、避難者カードがとられました。避難されている方がどれだけいらっしゃるのか、世帯がどれだけあるのかということが調査されました。この集計が28日にできたと思いますけれども、それを見てみますと回収率が52.3％でございました。聞くところによりますと、プライバシーの問題があるから強制はできませんが、書いてくださいということで説明があったという学校も聞いております。
ただ、こういう状況の中では本当の実際の数をきちんと把握するというのが大事で、確かにプライバシーとかあるかもしれないけれども、食事の数とか今後の対応とか、いろいろあるわけですから、ぜひその辺については、本部としてきちんと現場段階まで、こういう趣旨でやるから全員の回答をお願いするということを伝達できる、あるいは現場まで徹底するという情報の共有化が必要ではなかったかというふうに考えておりますので、ぜひその３点についてお答えいただきたいというふうに思います。
政策局長、よろしくお願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 ３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、震災の初動時における避難所及び避難者の情報把握についてでございます。
避難者数は、御紹介いただきました避難場所開設・避難所運営マニュアルの中で、避難者名簿をまず作成して把握することとしておりましたが、避難所の開設に当たって担当職員等の徹底が不十分であるとともに、またマンパワーも絶対的に不足していたことから、今回十分に機能しなかったところでございます。また、指定外の避難所や車中泊、テント避難者の方々については、初動時には把握するのがそもそも困難な状況でございました。
このようなことから、委員御指摘のとおり、区役所や出張所の役割や体制を改めて明確化するとともに、地域の自治協議会など各種団体との連携など、今回マニュアルの改定を行う中で、そのようなことも取り組んでまいりたいと考えております。また、日ごろから各地域団体との連携強化に努めてまいる所存でございます。
次に、指定避難場所については、今回の経験を踏まえ、国県の施設や、先ほど委員から御案内がございました地域コミュニティセンターあるいは地域公民館など、地域の身近な施設についても、今後、関係機関あるいは地域との協議を踏まえて、指定緊急避難場所の拡充を図ってまいりたいと考えております。
最後に、情報の共有化と徹底についてでございます。
今回の災害においては、災害対策本部における指示事項や資料等を全庁掲示板に掲載するなど、全職員の情報共有に努めたところでございますが、なかなか避難所等の現場対応職員まで伝達が徹底していなかったということで考えております。また、国からのプッシュ型の支援を初め、全国各地から提供された物資の受け入れについても一時的に混乱を来すとともに、各避難所のニーズとのミスマッチも発生しております。
これらの課題に対応するため、現在では避難所、区役所及び本庁を結ぶくまもとＲネットを活用しまして、対策本部と避難所の緊密な情報連携体制を構築したところでございまして、現在では避難者の多様なニーズに基づいて支援物資の配給を行っているところでございます。また、避難所運営についても、担当課を避難所ごとに固定して責任の所在を明確にするとともに、交代職員と文書等により引き継ぎを行うなど、円滑な避難所運営に努めているところでございます。
このように、災害対応については、さまざまな試行錯誤を重ねつつ改善に努めておりまして、今後とも、今回の経験を生かしまして災害対応を強化していく所存でございます。
〔西岡誠也委員 登壇〕
◆西岡誠也 委員 ありがとうございました。
マニュアルの改定を行うということでございました。改定されたマニュアルについては、実は、避難所に派遣された職員がこれを理解した上で派遣されていたのかということが甚だ疑問でございまして、改定されたマニュアルについては、ぜひ職員の皆さん方にも一読していただく、そして、さらには自分が多分災害のときには担当するであろうところについて特に熟知しておくというのが一番重要でございますから、その辺の徹底を今後やっていただきたいということが１点です。
それから、もう一つは、本当に地元の力というのが大切だというふうに思っております。今、出張所の見直しによって、まちづくりに力を入れるということでございますから、その中で、ぜひ地元の皆さんとの連携を密にしながら、いざというときに対応できるようにお願いしながら、私の方からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 西岡誠也委員の質疑は終了いたしました。
次に、福永洋一委員の質疑を行います。
〔福永洋一委員 登壇 拍手〕
◆福永洋一 委員 市民連合、福永洋一です。
今回の質問に当たって、４年前の7.12北部豪雨災害を受けて、９月議会では災害対策一本で質問をしてきました。提言も行ってきました。さらに、まちづくりに関する特別委員会でも多くの委員の方たち、執行部とで知恵を出し合って、災害に強いまちづくりに備え、その対策を強化してきたと思っていました。そのときの議論は、市民の防災意識を向上させなければいけないとか、地域防災力を向上しましょう、避難のあり方、自主避難所も設置しなければいけないとか、災害弱者対策も含めて、さまざまな議論を行ってきたところです。
しかし、想定以上の地震に見舞われて、当時の議論がきちんと生かされていたのかという疑問を私は持っています。それと、幾ら備えても自然の強大な力には対抗できないのかと思って、無力感に襲われることもあります。それでも、私たちはいつ起こるかわからない災害に備えて、諦めることなく準備しなければならないと思っています。
午前中の議論の中でも、今回の震災を受けて、市長も言われましたけれども、行政としての公助の不備を自助・共助の力、地域のきずなで補っていただいたという趣旨の言葉がありました。市としては、まずは復旧・復興に一番取り組まなければならないんですけれども、いずれは本当に地域のきずなで、地域の人に対して、被災者に対して安心・安全できるような寄り添った支援や対応ができたのか、きちんと検証しなければならないと私は思っています。午前中の各区役所の答弁にも、北区以外はみんな頑張ったよみたいな評価があったんですけれども、私は14日の前震の夜から10日ぐらいの混乱の日々の中でいろいろなことを感じました。こういったところは不備だったなとかいうことも含めて感じました。
私は、地元の校区の防犯協会の副会長、自治会の副会長でもあります。地域の活動もしながら、私の住む龍田校区プラス麻生田校区の小中学校の避難所も見て回ってきたところです。
４月16日から家族６人、83歳の母親も含めて、武蔵ケ丘西公園が私たちの住所でした。ブランコにブルーシートを張って、その下にテントを敷いて、私の車は後ろが真っ平になるので、母親はそこへ寝かせて、母親は５日後にコミセンでお世話になりました。なぜ西公園に行ったかというと、連合会長の家、民生委員の家があって、公園の向こう側に小中学校があるということで、そこの地域の連絡所と、車中泊の人がどんどん来られるということで、車中泊の人の避難所と寄り合いの場所というセッティングで、地域の中に私がそこに張りついて、連絡等も含めて、そこで活動を始めたところです。連れ合いと息子、孫は４月末に自宅庭先のテント生活に戻りました。私は、５月の連休まで西公園のブランコ下で生活していました。何せ、余震があると車がどかんと、20台、30台と来るんです。多いときは50台ぐらい車が来て、夜寝るまでの間に集会所でみんなで語り合った夜もありました。私は、家族も含めてですけれども、１カ月近く庭先のテント生活を送ったところです。
それぞれ議員もいろいろなところで活動されたと思いますが、14日の前震から四、五日の状況をお知らせします。
14日の前震の夜は、防犯協会の役員数名と民生委員を中心として、地域の安否確認をしました。名簿も何も持っていませんでしたけれども、地域でひとり暮らしの高齢者のいらっしゃるところを大体把握していましたので、みんなで手分けして、１時間ほどで安否確認ができたところです。これは後日の聞き取りですけれども、夜22時過ぎには武蔵小学校の校長が来て、小学校のオープンができたと。10時半にはコミセンも開けていただきまして、50人ほどが避難してこられました。西公園も50人、地域の広場にも五、六十人いらっしゃいました。夜中１時半、園川委員も地域を見て回っていたというお話だったんですが、近隣をずっと視察して回りました。
麻生田校区が、私は地域の中で百点だったと思っています。なぜかというと、これも後聞きなんですけれども、みんなでいつもの訓練をしているように、広場に集まって体育館に誘導したそうです。それでも何か反省があるということで、きちんと誘導ができなかったという反省を挙げられていますが、要支援者リストによって安否確認も行われています。16日の朝方といいますか、真夜中には1,000人ほどに膨らんだそうです。14日の夜中に見に行ったときに、もう体育館には受付ができていました。交通指導員の方もベストを着て、横断歩道できちんと指導をされていました。防犯担当の方もきちんと防犯の服を着て、配置があっていました。もう麻生田は大丈夫だなということで、５日ぐらい後に見に行きましたけれども、きちんと運営がされていたところです。
楠中央公園に行きました。小学校の体育館には10人ほどしかいらっしゃいませんでした。後からわかったんですが、体育館がメキッといって壊れそうだということで、楠中央公園に150人ぐらいの人たちがシートの上に座って、布にくるまって寝泊まりを朝までされたところです。
武蔵小は六、七十人前後。車中泊の人がコンビニやいろいろな広場で泊まっておられるという状況でした。
そして、15日ですけれども、14日に武蔵校区は水がとまりました。15日、市からのファクスを見たら、龍田は弓削小と龍田小学校に給水車が来ているという情報を見ました。ところが、武蔵校区には来ていないということで、午前中やりとりをして、午後３時には給水車が１台来ました。それでも300人ぐらい人があふれていましたので、さらに要望して、夕方にもう一台来たという状況です。
武蔵校区は、小学校、中学校、西公園、広場、集会所、コミセン、老人憩の家等を含めて六、七カ所に避難されていたという状況です。
そして、また16日の本震です。同じように、14日に動いたメンバーで安否確認をしました。そして、西公園にビニールシートを敷いて、毛布、ストーブを持って夜を明かしたところです。お昼から武蔵ケ丘西公園で、みんなで食材を持ち寄って、簡易コンロで豚汁を50食ほどつくりました。これは、公園にいた人たちだけにしか提供ができませんでした。
午後です。近隣の校区を視察しました。楠中央公園では、備蓄倉庫もあり、地下に耐震性貯水槽もあるんですけれども、ボランティアの方たちが楠公園にお集まりの方たちに乾パンを配給されていました。消防職員も市の職員もいらっしゃいませんでした。前日に鍵は消防職員が開けたということでした。
私は、これは大変なことになると思いました。なぜかというと、そこには、水は１万人分の備蓄の水があります。そして、アルファ米もおかゆも乾パンも置いてありました。ところが、コンロもガスボンベも鍋もやかんもありませんでした。おむつがありました。Ｓ、Ｍ、Ｌが１箱ずつです。多分50ずつぐらいしか入っていないと思っています。おむつも必要だということで、真ん中のＭサイズとアルファ米を10箱、おかゆを200個、乾パン等を自分の校区だけに持っていきました。これは反省すべき点です。やはり自分の校区に飯を持っていかなければというところでの行動ですので、御勘弁願いたいと思っています。
ちなみに、楠校区は毎年避難訓練も行っています。アルファ米の調理の訓練も行ってきました。地下の水の供給の訓練も行っておりましたが、16日、そのような状況は全く見られませんでした。14日の夜も、地域の役員の方たちの姿も消防の方たちの姿も見えなかったというのが実態です。
耐震性貯水槽は市内に９カ所あります。それぞれ16日から17日に住民に提供されたというふうに聞いています。この辺はきちんと検証すべきかと思っています。
夕方、西公園、私の校区のテント下でアルファ米300食を調理して、家族と避難者家族で一緒に飯焚きしたんですけれども、小中学校、コミセンにみんなで分かち合っての食事を提供したところです。
17日、コミセンにガスコンロ、ボンベを業者から提供していただいて、コミセンでの炊き出しが始まりました。自治会の役員や自治会役員のＯＢ、ボランティアで食事づくり、高齢者のお世話、トイレ用の水くみ等がずっと続けられたところです。コミセンから地域住民の方に、食事が足りていない人たちはということで、多いときは150食ほど提供してきたところです。
その17日の午前中、知り合いの消防団に加入している後輩から電話がありました。ガソリンが切れたから、どうにかしてくれということで行きました。消防団と住民とボランティア、３者でいざこざがあっていました。何かというと、ガソリンが切れて、水をストップされたんです。住民の方たちは、水ばやれと言って騒いでいらっしゃいました。ボランティアの人たちは消防団に、今ごろ来てか、帰れ、帰れといういざこざでした。私は西小学校で水が出ていることを知っていましたので、住民の方は納得されました。分団長が私に、市の職員もおらんではないか、ボランティアも腕章も何もつけておらんではないか、ガソリンもない、どうしてくれるのかと言われました。私は、武蔵校区だけアルファ米を持って帰りました。まだ残っているが、ほかの校区にも分団長の責任で配給してくださいということを伝えて、その場を去りました。
これは一つの出来事ですけれども、18日、歩くのが困難ということで、要介護２の車椅子の70代のお母さんと50代の娘さん、お二人が近くの集会所に助けを求めに行かれました。行かれたのは16日です。ところが、自治会長が何と言われたかというと、あんたは同じ町内ではないから受けられないと言って断られました。17日、その相談を私が受けて、武蔵コミセンの避難者の人たちに相談しました。何ていうことを、かわいそうだねということで、皆さん、連れておいでということで、18日、車に乗せて武蔵コミセンに連れていきました。５日後、弟さんが来て、家の片づけができて自宅に帰ることができました。
18日、小中学校にアルファ米を提供しました。なぜかというと、夜、お握りしか来ないという話だったんですけれども、自衛隊がさらに上乗せして300、500とかいうお握りを持ってきました。私たちはお握りは１個ずつという話だったものが、アルファ米を提供したんです。ダブってしまって、コミセンにそのお握りが大量に返ってきました。
18日から３日間、地域の人たちのアイデアでパーテーションづくりが始まりました。３日間で延べ100名以上の親子で、地域のためにということでパーテーションづくりが始まりました。元気でね、早く帰ってきてね、病気しないようにねという言葉と絵が添えられてありました。200組以上ができ上がって、校区の避難所に提供をしたところです。
そのほかの出来事をお伝えします。
19日になって、やっと武蔵校区の自治会長がみんな集まって各避難所の実態を確認して、指定避難所から自主避難所へも、公園にも、食事をきちんと、食材も含めて救援物資を届けようというシステムができ上がりました。
あと、近隣校区、どことは言いませんが、武蔵校区ではありません。すぐ近くに小学校の避難所があるんですけれども、御主人が病弱ということで自宅で避難されていました。食材が尽きたころ、近隣の避難所に食材を下さいと求めに行ったら、ここは避難者のものだから、あなたたちにはあげられませんと言って断られたそうです。泣きながら訴えられました。
武蔵校区消防団の分団長が私の方に来られて、避難所で必要なものをリストアップしてくれと言われました。私が地域をぐるぐる回っているものだから、実態がわかるでしょうと言われました。では、救援物資は何があるんですかと。いや、わかりませんと。それでも、各避難所に必要なものをピックアップしました。着がえやプライバシーを確保するためのパーテーション、簡易トイレ、高齢者のための段ボールベッド、マットレス、簡易コンロ等を要望しました。水、毛布、衛生用品、簡易コンロが来ました。そのほかは来ませんでした。
食材を温める機材が何もないのに、電気ポットしかない避難所の中に、ある日、避難所人数の倍以上のレトルト食品やカップ麺が届きました。どうやってそれを温めるんだという話で、市の担当の人に、コミセンにコンロとガスがあるから、私が持って帰って車にのっけて温めて持ってくるよという手配をしました。ところが、その窓口担当の人が北区の上司に相談して、上司が何と言われたか。緊急時に使用するためだから、福永市議の申し入れは断ってくれと。今が緊急時だろうと。北区次長に電話しました。オーケーをもらって、翌日もらいに行ったら、自衛隊が引き取って、その翌日から温めて持ってきました。ところが、朝の６時ですよ。避難者の方が起きたころは、もう冷めているんです。そういうことがありました。
もう一つ、20日過ぎの夜に武蔵コミセン、夜９時ごろです。突然、知的障がいの方がコミセンに来ました。受付の方が、どうぞ、どうぞと言って入れたんですが、コミセンにいらっしゃった方が、子供さんもいらっしゃる、年ごろの娘さんもいらっしゃるということで、私が相談を受けました。
私は知的障がい者・児の指導員でしたから、すぐわかりました。いろいろな話をしながら、療育手帳を持っているね、どこから来たのという話をしました。彼は33歳で、10年近くひとり暮らしです。生活保護も受けています。アパート暮らしです。ところが、巨大地震が来るということで、ある小学校の避難所に行きましたが、自分の居場所がなくて、違う小学校に行きました。そこに行っても、自分の居場所がないから、また、もといた場所に帰りました。ところが、その受付の人に何と言われたかというと、もう満杯だから、あなたを受け入れる場所はありませんと言われたそうです。その後どうしたのと聞いたら、コミセンに行ったそうです。どことは言いません。そこのコミセンは避難所にはなっていませんでした。そこのコミセンの受付の方が、武蔵コミセンに行けば受け入れてくれるよということで、夜の９時に来られたというのが経過です。
私は、その方を小学校に連れていきました。ところが、そこには市の担当ではなくて岡山からの担当の方がお二人いて、自分たちだけでは判断できないからということで、市の北区の方に電話されようとしました。私は次長に電話を取り次いで、この人と一緒に泊まるんだったらいいでしょうということで話をつけたんですが、その方が私と一緒に寝るのは嫌だと言って断られました。そこで、私はそのまま帰ればよかったんですけれども、やはり１人にはできませんので、彼を説得して西公園のテント下まで連れていき、孫たちも一緒になって説得して、１晩預かりました。
次長を通して福祉課長にもつないでいただいて、福祉避難所を世話してくれるという約束だったんですが、夕方になっても連絡がありませんでしたので、夕方５時に小学校へ連れていきました。やっと自分の居場所を見つけて、食事も終わったころに、福永議員、青少年育成センターに見つかりましたということで、また引き取りに私が一緒に行きました。彼に、個室があるよ、いいところだよ、近くだよと言ったら、すぐ荷物を持って、そこに行きました。それだけです。
８日目、地域の消防団が特別警戒で巡回に来られました。８日目ですよ。先ほど消防局も消防団も地域で頑張ったというお話がありますけれども、消防団は各地域によって活動が全然違います。避難所に入ったところもありますし、14日から動いて、泥棒がうろつき回っているころにはきちんとパトロールしたところもあります。それは誰かの命令ではなくて、分団長がきちんと判断しての行動だと思っています。消防署はどういう指示を出されたのでしょうか。そういったことも検証しなければならないかと思っています。
長くなりましたが、質問に入ります。
１点目、避難所の運営について。
１つは、先ほどミスマッチの話もありましたね。私は実態も言いましたけれども、同じような回答が来るのかと思っていますが、温める機材がないのに、なぜレトルト食品とかカップ麺が来るのかというのが私は理解できません。できれば、ボンベなりコンロがあるならいいんですけれども、地域の中では南区、西区ではそういったコンロも準備されている地域があるやに聞いていますが、私たちの地域にはそういうものがありませんでした。
それと、物資配給の関係ですが、国は多量の救援物資をプッシュ方式でやりました。14日にはきちんと指針として、熊本市、市町村も含めて、ほかのところもきちんと避難所運営についてはパーテーションなりをしなさいとか、避難所では快適な環境をつくりなさいと言っていますけれども、であれば、国は過去大きな地震を経験しているんですから、先ほど言いました物資、高齢者のための段ボールベッドなり、パーテーションなりを国としても私はそろえるべきではないかと思っています。
国だけ責めても仕方がないんですけれども、国と県との連携も悪くて、おくれて来たり、物資が多過ぎたり、温められないのに、さっき言った食材をいっぱい送ってくる。やっと落ち着いたころになって、アルファ米が来ていました。10日目ですかね、コミセンで。
（「しようがない」と呼ぶ者あり）
◆福永洋一 委員 しようがないんですけれども、実際必要なときに必要な物資が来ていないんです。
（「しようがないよ」と呼ぶ者あり）
◆福永洋一 委員 いや、職員の方もみんな頑張ったことは理解します。
それと、災害弱者に対する対応です。
私は明らかな差別だと思っています。見た感じ、私はわかりますけれども、また帰ってきたねという感じで追い出されているんです。車椅子の方たちもそうです。自治会長は、地域の集会所は自分のものと思い込んでいるんです。自分の地域の人しか助けないのかという話です。
だから、１点目、配給のミスマッチなり物資配給における課題と対策、災害弱者に対する対応について、３点、市民局長に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 避難所への配給品と指定避難所の備品のミスマッチについてお答えいたします。
今、委員おっしゃいましたように、確かに、当初はこちらの方で水とか食料とか必要と思うものを一方的に配送した経緯がございます。その中で、やはりレトルト食品だったり、カップ麺とか、そういうあたりも食料として供給できればということで、その辺を重点的にさせていただいたところでございます。
ただ、午前中にもお答えいたしましたように、それでは避難所のニーズ、今、委員もおっしゃったように、うまくいきませんので、４月25日から集積所で物資の在庫管理がある程度できましたので、各避難所で必要な物資をリストアップした物資配送依頼票を出していただいて、それに基づいて配送を行ったところでございます。また、必要な物資で、その集積所になかった分については、買いつけを行ったような形でそのニーズにお応えをしたところでございます。
今回の経験を生かしまして、備蓄体制、物資の調達方法、それから物資の配送における初動体制について再構築に取り組んでまいりたいと思います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、災害弱者に対する対応についてお答えを申し上げます。
高齢者や障がいのある方など、いわゆる災害弱者に対しまして配慮した対応をすることは当然のことでございまして、避難所での避難生活が困難な方に対しては福祉避難所などを案内することといたしております。
ただいま委員の方から具体的な事例について御紹介がありましたけれども、障がいを理由とした差別的な取り扱いは、本年４月から施行されました障害者差別解消法において禁止をされているところでございまして、また高齢者や妊産婦など、要配慮者の避難支援につきましても、最大限の配慮を持って対応しなければならないものと認識をいたしております。
今後、災害時における要配慮者の対応につきましては、改めまして市職員はもとより地域の団体等の皆様方に対し、障害者差別解消法等についての周知徹底を行いますとともに、避難所での生活が困難な方につきまして、福祉避難所へつなぐ仕組みの徹底、さらには避難場所開設・避難所運営マニュアルの見直しに当たりまして、避難所受け入れ時における災害弱者等への対応を盛り込むなど、災害時に弱い立場に置かれる方々の立場に立った円滑な避難支援ができますよう努めてまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
これまでの災害対策の中でも議論してきたことで、県と国との連携も含めてですけれども、もっと強化しなければいけないのかと思っています。必要な物資も含めてですが、先ほど言ったように、こっちでそろえていないものについて国なり県なりに要望してそろえていかないと、避難所は相当な苦労をしたということをお伝えしたいと思っています。
それと、これは職員の方々の話ですけれども、結局、災害対応に当たられた人たちの食料というのはほとんどなかったんです。１週間、飲まず食わずでもないんですけれども、全く食事自体ができないというような状況が続く中で、備蓄、備蓄といって、市民ばかりではなくて、実際災害対応に当たる職員のための備蓄も今後考えていかなければ、１日お菓子ばかり食べていたという職員の話も聞いています。ずっと庁舎に寝泊まりしていたということで、毛布１枚にくるまって寝られたんでしょうか。働くための職員の備蓄、食料、水、物資等の蓄えも今後必要かと思っています。
それと、障がい者関係ですけれども、避難所運営マニュアルにもきちんとうたい込むというお話もされていますけれども、差別なり区別の実態があったということで、マニュアルをつくる以前の問題として、やはり差別意識を解消する研修なりも含めてですけれども、地域の方々にもっと、取り組みも含めて、こういった事案があって、それでいいのかということも含めて、みんなで話し合うべきかと思っています。
質問の２点目にいきます。
自主避難所の認識と今後の対応についてということで市長に答弁を求めますが、先ほどのコミセンなり、今回の実態に応じて指定避難所以外にも設置を考えるということでしたけれども、この答弁は過去何回もあっているんです。龍田で水害があったときも、老人憩の家が避難所になりました。そういう実態があるから、コミセンなり地域の集会所が絶対、大地震があったときには第１次の避難所になりますよというお話はしてきたところなんです。ですから、地域避難所として自主避難所を地域の指定にされるのであれば、では、そこの運営をどういうふうにしていくのかということも含めて、今後検討しなければいけないと思っています。
言葉で言うのは簡単ですけれども、武蔵コミセンの運営は、ほとんどボランティアの方たちがされていました。それと、前の自治会の役員の方たちです。毎日、トイレを流すための水をくみに行かれた方もいますし、自宅が損壊して菊池市の実家に避難されている方が、毎日来て高齢者のお世話をされたという実態もあります。
そういう意味で、自主避難所の認識と今後の対応について、市長の答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 委員お述べのとおり、今回の地震では避難者数が最大11万人を超えるなど、本市の地域防災計画の想定を大きく上回る状況でございました。この避難者を指定避難所だけでは十分収容できず、地域公民館や公園、空き地等、福永委員もそういったところで長い期間お過ごしになったということでございますが、指定避難所以外の場所に数多くの被災者の方が避難をされておりました。
指定外の避難所につきましては、マンパワーや避難者支援に関する認識不足から、その把握がおくれ、支援物資も絶対数が不足する状況下でもあり、結果的に支援物資が行き届かないなどの混乱を生じたところでございます。今後は、詳細に検証を行う中で、被災者の状況を早期に把握いたしまして、支援物資がスムーズに届くよう、体制を整えていきますとともに、国県等と公共施設について災害時の協定の締結を進めるなど、指定避難所の増加にも努めてまいりたいと考えております。
また、その他の避難所あるいは避難をされている場所の状況が把握できますように、災害対策本部要員以外の職員を最寄りの区役所あるいは出張所等に参集させまして、避難所運営のマンパワーを増強させていきたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
コミセンは、開けて途中で閉めたというところもありますし、開けなかったところもあるんですけれども、全市の実態把握がやはり必要かと思っています。どのような地域避難所があったのかも含めて調べていただきたいし、その対応策も今後検討していただきたいと思っています。
３点目、飲料水の確保と供給についてです。
先ほど言いましたように、初めに11カ所の給水車を配置するという地域があって、龍田地域に給水車が来て、なぜうちに来ないのかというやりとりをして、給水車を持ってきていただきましたが、ある北部の方から、あなたが武蔵に持っていったから、うちに来ないではないかという苦情をいただきました。まさか声高に言ったところに配置したわけではないだろうとは思っていますけれども、何せ水は命をつなぐ大事なものです。水の都の熊本の水がほとんど断水するという状況になりましたけれども、飲料水の確保と供給に対する反省点と今後の対応についてお聞きします。
上下水道管理者に、よろしくお願いします。
〔永目工嗣上下水道事業管理者 登壇〕
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 このたびの前震及び本震によりまして、全ての取水井戸に濁りが発生いたしましたが、配水池の緊急遮断弁の作動によりまして、まず市民の皆様に供給できる飲料水を確保しております。
給水所の設置につきましては、４月14日の前震から15日にかけまして、城南町や主に東部地区をカバーする高遊原・小山配水区、市中心部をカバーいたします立田山配水区、約８万5,000戸が断水し、その情報に基づき、20カ所に給水所を開設いたしました。そのような中、16日未明に発生した本震によりまして、全市域約32万6,000戸が断水になりましたことから、さらに全国の自治体などに支援を要請いたしますとともに、車のアクセス性や区ごとの配置バランス、加えて各配水区の水道施設の復旧見込みや配水状況等を勘案しながら、順次給水所を増設し、４月24日から25日のピーク時には33カ所を開設いたしております。
一方で、水が出ない方専用コールセンターを開設いたしまして、寄せられました情報から取水状況を把握いたしますとともに、断水していると思われる地域の自治会長の皆様方に聞き取り調査を実施いたしまして、その結果等をもとに、適宜給水所の見直しを行ってまいりました。その間、自治会や市民の皆様方から給水所開設の要望がありましたが、全てのニーズには応えることができず、各給水所におきましても、多くの市民の皆様をお待たせした結果となりましたことは、大きな課題と認識をしております。
今後は、さらに関係団体や応援都市との協力体制を強化いたしますとともに、関係部局との連携を図り、学校の貯水機能付きタンクの有効活用や、あらかじめ避難所に給水タンクや関連装備品を備えつけますなど、これまでの給水計画を見直し、大規模断水に備えてまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 最大限努力していただいたことに感謝も申し上げます。各県からの給水車が来ている姿も見ました。
現状では、今後、貯水タンクの設置とかいうお話もあっていますが、関東では、東京都も含んでですけれども、学校の敷地内に倉庫を設けて、水も毛布もガスボンベもコンロもアルファ米も備蓄しているそうで、なぜかというと、都市ガスがだめになったら、やはり自分たちで炊き出しもしなければいけないだろうという備蓄倉庫があるそうです。貯水タンクも設置の方向ということですので、そういったところも含めて、今後、関係機関等も含めて御議論願えればと思っています。
それと、水の関係ですが、送水管、配水管もまだ応急措置というふうに聞いています。今後、きちんと整備していただいて、次の災害に備えていただきたいと思っています。
４点目、地域力の実態把握と課題及び対策についてということで、市長に答弁を求めます。
午前中の議論でもありましたけれども、各区、みんな頑張ったところもあれば、北区のように一部どうだったかなというような表現の発言もありましたけれども、私の中では、武蔵校区の中でも各町内ごとの格差がありました。炊き出しができたところ、できなかったところ、安否確認がきちんとできたところ、できなかったところもあります。区ごとの格差もあります。そういった意味では、今回、地域力の格差があったというのは明らかです。
今後、アンケート調査を実施するという回答が午前中ありましたけれども、実態把握されるのであれば、聞き取りだけではなく、自治連合会長の座談会みたいなものが市長を交えてあったらしいですけれども、それぞれの自治会長、防犯の担当、民生委員、自治会の役員、消防の分団長も含めて、そして避難者の方々の声もきちんと拾って、何がいけなかったのかというのも含めて、きちんと反省しなければ課題も見えてこないと思っています。きちんとした地域力の把握をお願いしたいと思っています。東京はきちんと数値化をしているというところです。
よろしくお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の熊本地震では、御自身が被災をされているにもかかわらず、自治会を初め、多くの地域の皆様方に、避難所の運営でありますとか、避難者の支援に献身的な御協力をいただきましたことに対しまして、改めまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
今回の震災を通じて、特に発災直後におきましては、行政が市民や地域への支援を行うには限界があるということを感じるとともに、委員も述べられましたように、地域の自治体や消防団等の地域団体の主体性や団結力といった地域力が今回の熊本地震においても生かされておりまして、改めてその重要性を認識したところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、地域によりその地域力に差があったということも、今現在、各区におきまして開催をしております復興座談会等でも、あるいはいろいろな地域の方々からの聞き取りからも伺っているところでございます。
今後は、これらの経験を踏まえまして、行政においても、地域においても、今回の震災でそれぞれが何ができて、何ができなかったのか、それぞれの実態把握に努めまして、それらをしっかりと検証し、地域と行政がどのような形で連携をして、そして、どの地域においても災害が起きたときに同じように対応ができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
地域の中では、自治連合会長が３カ所も４カ所も１人で見て回るような自治会の組織もありました。ほかの自治会長さんは何しておらんとですかと。いや、もう被災して動きなはらんし、動かれんとたいみたいな話で、その中でも女性の方たちやＰＴＡ活動の中で炊き出しをされたという校区もあります。そういったところも含めて、きちんと評価して、できなかったこと、できることも含めて、どうすればそれができるようになるのかも含めて、地域と連携して取り組んでいただきたいと思っています。
最後の質問です。５点目、６点目、まとめて政策局長に答弁をお願いしますが、地域への情報提供についてです。
武蔵校区は、合志市と菊陽町に隣接しています。武蔵校区は菊陽町からの放送がばんばん聞こえてくるんです。「地震が発生しました」、夜になったら「小学校を避難所として開設しました」、翌日ぐらいには「中学校を開設しました」、「水がどこそこに来ました」、「今、食料がどこそこに来ていますので、どうぞ食べに来てください」とかいう放送が逐一放送されていまして、私たちの校区の人たちも、菊陽町の方に行ってお握りをもらったり、避難された方もいらっしゃいます。何せ地域の情報が菊陽町から聞こえてくるということで、もう菊陽町に引っ越そうかなと言った方もいらっしゃいます。
何せ、現在どういった被災状況になって、水はどこにどういうふうに来るのかとかいう情報が全くありませんでした。私は、給水課とやりとりして、中学校に給水車が来たときに地域の役員の方たち、ＰＴＡの役員の方たちにメールでばっと広げてくださいねということでお知らせをしたところです。
そういった意味で、夜も消防団が回ったというのは先ほど言いましたけれども、それは８日目でした。一番混乱しているときに、きちんと情報を伝える手段がなかったのではないかと思っています。特に、混乱期の、水がどうなっているんだ、寝るところがあるのかとかいうことも含めて知らせる活動がきちんとできていなかったと思っていますので、その課題、対策等も含めてお答え願えればと思っています。
それと、防災訓練、先ほど午前中、毎年訓練しているところはきちんとできましたというような答弁もありましたけれども、私が行ったところは、毎年、もう20年近くやっているところもやはり人が来なくて、アルファ米も炊けなかったという実態があります。私の校区はアルファ米を焚いた練習も何もしていないんですけれども、自然発生的にみんなでつくりましょうねと言って、豚汁づくりから始まったというところもありますので、訓練をすればできるではなくて、やはり人を動かさなければいけないということで、今後、今回の震災を教訓として、地域を巻き込んで本当の意味での防災訓練を実施していただきたいと思っています。そういう意味で、何か考えていらっしゃれば、答弁をお願いしたいと思います。
以上２点です。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 ２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点の地域への情報についてでございますが、今回開催しております座談会においても、防災無線が活用できなかった等々の御指摘をいただいております。また、特に初動期においては、被災者の方が最も必要とされた水道などのライフラインの復旧や給水場所等の情報提供について、担当部局でも全力で当たったところでございますが、隅々まで行き渡らないなどの課題も生じたところでございます。
このことを踏まえて、市政広報あるいは防災無線の活用はもとよりでございますが、報道機関等を通じて市民の皆様に正確な情報の提供に努めるとともに、公用車や消防団車両などの機動力を活用した広報活動も検討してまいりたいと考えております。
また、防災訓練の見直しについてでございますが、総合防災訓練やまなぼうさいなどの防災訓練を実施しているところでございますが、今回のような大規模地震等が発生した場合には、これまでの訓練のやり方では対応できないところが多々あると改めて認識したところでございます。今回の地震を踏まえ、例えば訓練の中に避難所運営等も取り入れるなど、より実践的な訓練を地域の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
地域の情報提供も具体的に消防団等の活用もお話がありましたけれども、情報提供のもう一つの手立てとして、学校に放送設備がありますので、それを外向けに放送できるようなやり方もあるのかと思っています。いろいろ知恵を出さなければいけないと思っていますが、何せ情報が交錯して混乱をきわめたというところですので、よろしくお願いしたいと思っています。
防災訓練については、従来の訓練では対応できないということで、やり方も変えていきたいというところで受けとめていますけれども、毎年、自衛隊、県も含めて、消防団も交えて河川敷で訓練をやっていますね。私がよく覚えているのは、赤い車両が日本語で「マグニチュード7.幾つが発生しました。津波の危険はありません」、その後に英語で言って、中国語で言ってという放送の訓練もありますけれども、実際そういったことができたのかどうかといったときに、多分できていないと思っているんです。
あの場所に集まってすることは一定意味があるのかもしれませんけれども、私はああいった同じようなパターンの訓練をしても、意味がないと言うと語弊がありますけれども、例えば４月16日を再現して、夜中はできませんが、例えば11月何日かの土曜日に全市の各区での地域の訓練をしますと。4.16と同じような地震が来ましたという想定をして、各区ごとに消防団がどこに集合して、どういうふうに安否確認をして、避難所に行って、その避難所なり地域の福祉避難所で食事がつくれるのかというところも含めて、人の配置ができるのかどうかの検証をするのが、よほど実態に即した訓練になるのではないかと思っています。
小学校に逃げてください、小学校はどこですかという高齢の方たちもいらっしゃいました。もう地震なんかないと思っていらっしゃったんでしょうね。私もこんな巨大な地震が来るとは思っていませんでしたけれども、4.16を経験したからには、4.16をもう一回再現したくないかもしれませんが、本当はこうあるべきではなかったのかという訓練をぜひ私は行うべきだと思っています。それができなければ、校区だけでも実施しようかと思っています。
３分ありますので、歯っかみ出してかみつくような話ばかりしましたので、２つの笑い話を伝えます。
私が公園でいろいろなお世話をしているときに、犬を連れた60代ぐらいの男性が、福永さん、大変ねとおっしゃいました。どちらだったですかと言ったら、今度新しい自治会の役員ですと言われました。その方は防災の担当だったんですけれども、ほとんど動いていらっしゃいませんでした。私は顔も覚えていなかったんですけれども、ちょうど役員の入れかわりだったんです。御自分たちが何をしなければいけないかということを私たちが伝えていませんでした。
もう一つですけれども、４月16日の本震が起きたときに、80代の御夫婦の話ですが、奥さんがリビングで本震に遭って、御主人がパソコンを触っておられたそうです。助けてくれと御主人のところへ行ったら、御主人がパソコンの画面を抱いていらしたそうです。家族のきずながどうなったのか心配していますけれども、私も相当忙しくて、連れ合いと何回もけんかして、きずなが失われそうになりましたけれども、今、きずなを取り戻しているところです。
最後になりますけれども、組織があっても、こんな分厚いマニュアルがあっても、訓練を何回繰り返しても、実際に人が動かなければ何もできないんですね。それを私はつくづく感じました。震災のときにはこの人が頼りになるだろうという人が、いち早く逃げたという人もいらっしゃいました。それは自分の家族を守るためですから、その人を責めません。
でも、やはり地域の中で団体が目的としているのは、市民の安全安心を守るという任務があるわけですから、そこにどこまで労力を注ぐのかは人それぞれですけれども、私は今こそ市も地域も知恵を出し合って、もやい直しをする必要があると思っています。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 福永洋一委員の質疑は終了いたしました。
以上で市民連合の質疑は終了いたしました。
次に、公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は35分となっております。
まず、浜田大介委員の質疑を行います。
〔浜田大介委員 登壇 拍手〕
◆浜田大介 委員 公明党の熊本市議団の浜田大介でございます。
初めに、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
きょういらっしゃっています大西市長を初めとする熊本市の職員の皆様におかれましても、発災直後から、みずからも被災をされた中、災害復旧、避難所運営に不眠不休で当たっておられました。御苦労に対しまして、心より敬意を表します。
また、他都市からの支援、それから全国から多くのボランティアの支援、物資の支援、義援金等の支援がございました。この場をおかりしまして、改めて感謝を申し上げます。
私ども公明党熊本市議団としましても、発災直後より、対策本部を設置した公明党熊本県本部と連携をしまして被害状況の情報収集に走り、必要に応じて市に随時対策を求めてまいりました。こうした中、５月26日に、復興から発展へ新たな築城熊本プロジェクトと銘打ちまして、公明党熊本市議団としまして70項目からなる要望書を市長の方に提出させていただきました。本日の質疑では、この要望書に取り上げている項目につきましても申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
これまでさまざまな委員の皆様から質疑があっておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思っております。
まず初めに、震度についてお尋ねをいたします。
説明資料の１ページの地震の規模のところでは、４月14日午後９時26分の前震が、益城町で震度７、東区、西区、南区で震度６弱、中央区、北区で震度５強、４月16日午前１時25分の本震が、益城町、西原村で震度７、中央区、東区、西区で震度６強、南区、北区で震度６弱というふうになっております。
私は、事前に観測点の資料というものをいただいております。今回被災した地震計もありますが、資料によると、県内には106カ所、気象庁として12カ所、地方公共団体として74カ所、防災科学技術研究所として20カ所、それぞれ管轄として設置されております。このうち熊本市の震度観測点につきまして、その資料によりますと、東区は佐土原の東部土木センター、西区は春日の熊本地方気象台、南区におきましては城南総合出張所と富合の南区役所の２カ所、北区におきましては植木の北区役所、中央区におきましては大江の消防局というふうに記載されております。
そこで、お尋ねをしたいと思います。
本市の前震、本震の各観測点の震度は、この説明資料の震度と一致しているのでしょうか。その場合、南区の震度はどちらを採用しているのでしょうか。
また、７月16日の本震では、私の住む南区では震度６弱となっておりますが、建物被害の状況から見ると、城南町の東部の震度と飽田天明地域の震度は明らかに違うように感じます。部分的な震度等は今回わからなかったのでしょうか。
また、震度計の設置を今後ふやすことは考えていますでしょうか。
以上、政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 震度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、本市の前震、本震の各観測点の震度は、説明資料の震度と一致しております。
また、南区の震度につきましては、委員御案内のとおり、南区には富合と城南の２カ所に観測点がございますが、今回の地震の前震、本震、いずれも同じ震度を記録しております。
なお、熊本地方気象台に確認したところ、２つの観測点でもし異なる震度を計測した場合は、震度が多い方を公表しているということでございました。
次に、旧城南町の東部地区の震度と飽田天明地区の地域の震度は違うように見られるということでございますが、一般的に震度計は観測地点での揺れ、地震動を計測しておりまして、飽田天明地域には観測点がなく、数値は比較できないものの、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ区や同じ地域であっても、場所によっては震度階級が異なる場合もございます。また、建物被害についても、同じ震度でも地盤や地形あるいは建物の耐震構造等により被害状況が異なる場合がございます。
なお、観測点は市区町村ごとに少なくとも１カ所は整備する配置基準になっておりまして、本市では各区に１カ所以上設置されておりますので、震度計の増設は今のところ検討しておりません。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
震度については、観測点の震度がそのまま発表されているということで認識しました。
私も、今回の資料をいただいて、本市内にある観測点が６カ所であるということを知りました。率直に言って、思ったよりも少ないというふうに感じます。少なくとも区に二、三カ所あってもいいのではないかというふうに思いました。確かに、同じ震度でも地盤や地形、耐震構造により被害状況が異なるということは理解できます。ただ、今回、感覚的にそれだけで説明できるというふうには私も感じませんでした。いろいろ調べたんですが、緊急地震速報を効果的にするためにも、専門家の意見としては観測点をふやすべきであるといった意見もあるようでございます。これにつきましては、今後、私なりにいろいろ研究調査していきたいというふうに思っております。
次に、人的被害についてお尋ねいたします。
今回の地震における本市の人的被害は、死亡者が14名、うち死亡が４名、関連死10名、重傷者254名で、関連死については正式に今後審査会で決定されるということです。
関連死の判断につきましては、厚生労働省より、新潟県中越地震を受けて災害関連死に関する災害弔慰金等の対応について各市町村に情報提供があり、審査委員会の設置や認定例が示されており、エコノミークラス症候群のほか、地震後の肉体・精神的疲労、余震のストレス、持病の悪化など、幅広く認定がされております。先日の地元紙でも熊本市の災害弔慰金申請が39名と、関連死の認定基準も示すといった記事が出ておりました。新潟県中越地震と同等の認定基準となっているようでございます。
そこで、まず関連死について１点目、どのような形でこの関連死10名というのは出ているのでしょうか。
２点目、関連死の認定はどのような体制で行われるのでしょうか。
３点目、関連死かどうかは申請により認定されるということですが、関連死の疑いが少しでもあるようであれば、その遺族の皆様に申請を促すような周知をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続けて、重傷者についてお尋ねいたします。
４月14日の９時26分の発災以降、４月19日までの５日間に発生した震度５以上の地震は、震度７が２回、６強が２回、６弱が３回、５強が３回、５弱が７回の計17回となっております。このように大きな余震が毎日続く中、雨も心配でございまして、市民の中には屋根に上り、余震で足元がふらつき、落ちてけがをする方などもいらっしゃると思われます。そのような場合でも、治療に１カ月以上かかる場合は重傷者の対象になるというふうに考えております。重傷者の認定基準や審査会、市民への周知はどうなっていますでしょうか。
以上、こちらにつきましては、大西市長に御答弁をいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 人的被害に関する４つの御質問にお答えをいたします。
まず、関連死10名につきましては、本市消防局が心肺停止で救急搬送した方のうち、搬送時の状況等から関連死の疑いがあると判断をした方で、本市の災害対策本部から県に報告をしたものでございます。
また、関連死の認定体制についてでございますが、第２回定例会におきまして附属機関設置条例を改正いたしまして、医師、弁護士からなる５名の委員で構成をいたします熊本市災害弔慰金等支給審査委員会を設置したところでございます。今後、この審査会におきまして、診断書や申立書等の客観的な資料と、今般策定をいたしました地震と死亡との因果関係について判断するための目安となる認定基準に照らしながら、個々人の具体的状況を専門的見地から慎重に判断していただいた上で、本市として認定をすることとなります。
また、重傷者の定義についてでございますが、国の通知では、災害のため直接負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち、１カ月以上の治療を要する見込みの者となっておりまして、本市におきましても、この定義に即して診断書や申立書等の資料をもとに認定することとしております。
なお、これらの制度についての市民への周知については、市政だより、市ホームページ、各種パンフレット等でも御案内しているところでございまして、関連死の疑いを少しでもお持ちの御遺族の皆様や、地震により直接１カ月以上の重傷を負われた方につきましては、本市まで御相談をいただきたいと考えております。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
市民への周知につきましては、市政だよりやホームページ、パンフレット等で御案内していただけるということで、これは提案なんですが、例えば死亡報告の窓口でパンフレットを配布して御案内をする、また医療機関とも連携して、重傷者の方に対してお医者さんの方から案内するといった形で、対象者を一人も漏れがないように全ての方に申請していただくといった形で、多くの市民にしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
また、関連死や重傷者の認定については、私どもの要望書の方でも要望させていただいております。十分な支援体制を整えるとともに、関連死、重傷者の認定については柔軟な対応をされるよう、改めて求めておきます。
次に、避難についてお伺いいたします。
まず、これは先ほどありましたが、避難指示について、今回の地震で前震や本震直後に避難指示は出ておりませんが、本市ではどのような基準となっていますでしょうか。
次に、最大避難者数について、避難ということで調べたところ、災害などの危険を避けるために、滞在している場所から離れて別の安全な場所へ退くことというふうに定義されておりました。そういった意味において、今回、資料にある最大避難者数11万750人は、市が掌握できた避難所の施設において避難所の運営者から報告を受けた人数を積み上げたものではないかというふうに思います。
実際には、前震の４月14日から15日の朝まで、また本震の16日からその朝までは、74万市民のほとんどが車中泊など、自宅の外で避難しているというふうに思っております。最大避難者数についての本市の考えをお尋ねいたします。
その上で、今後の防災計画での避難者の想定数をどのように見直すお考えでしょうか。
次に、避難に関する市民アンケートについて、先ほどもアンケートに関する御答弁もありましたが、改めてお尋ねいたします。
私の住む町内では、今回の地震で避難等に関するアンケート調査を行っております。私の住む地域の被害状況といいますと、一目で倒壊家屋があるとわかるような家は数軒はありますが、家の解体もせずに屋根の修理等で住める家屋が多いように思われます。
今、アンケートを進めている途中で、まだ集計の途中でございますが、93世帯分は集まっております。一部を紹介しますと、今回、地震で避難所に避難したという世帯は42世帯で45％でした。これには、病院や親戚の家、近くの広場など、本市が掌握していない避難先も含まれています。また、１日でも車中泊をしましたかという質問に対しましては、78％の世帯が車中泊をしたというふうにありました。
そこで、これは提案なんですが、最大避難者数を想定し、今後の防災計画の基礎データとするためには、市民全員にアンケートをとって、避難所に避難した人の推移、車中泊した人の推移、他県などに避難した人の推移などを分析することが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、市民アンケートについては、大西市長に御答弁をお願いします。その他については、関係局長の方にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、私の方からは、避難に関する市民アンケートについてお答えをいたします。
避難所における避難者の実態把握につきましては、避難をされている皆様の安全安心に資する最優先の課題と認識をし、これまでも避難者名簿を作成いたしまして、避難者の健康状態、要援護者の情報、住家の被災状況など、避難者へのきめ細やかな対応に努めてきたところでございます。
今後は、今回の震災の経験を糧とし、安全で安心な熊本市の推進のため、委員御提案の市民アンケートも含め、さまざまな手法により、発災からのあらゆる段階、あらゆる視点で市民の方々の避難行動、避難所の開設状況、指定外避難所の情報や物資供給状況などをつぶさに見詰め直し、地域防災計画へ反映させてまいりたいと考えております。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 それでは、私の方から避難についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目の避難指示の発令基準についてでございますが、本市の地域防災計画では、地震が発生し、火災の延焼拡大、ガス等の流出拡散等により安全を脅かされている市民や旅行者、また地震のために住居を失った市民等の罹災者を安全な地域に一時避難させ、安全を確保するための避難勧告、避難指示等の基準を定めているところでございます。
ただ、今回の地震発生時については、自然発生的に多くの市民がみずから指定避難場所あるいは屋外へ避難を始められたため、地震発生直後の避難指示は発令しておりません。
次に、最大避難数の考え方についてでございますが、今回の地震においては、多くの市民の皆様が、指定避難所のほかに屋外や車中等、さまざまな場所へ避難されておりまして、避難者数の全体を把握することは非常に困難な状況でございました。今回公表しております最大避難者数は、委員お見込みのとおり、各区が掌握できた指定及び指定外避難所での避難者数の報告を積み上げた11万750人としておるところでございます。
最後に、避難者数想定の見直しについてでございます。
今後の防災計画での想定避難者数については、平成25年に実施した防災アセスメント調査の結果をもとに、今回の震災での最大避難者数を考慮した上で、先ほど市長から答弁がございました市民アンケートあるいは外部の有識者等の意見も参考にしながら、地域防災計画の改定に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
市民アンケートなどを実施することで今回の避難行動の実態をしっかりと分析し、防災計画を立てていただくようお願いいたします。
また、最大避難者数につきましても、各区の報告を積み上げた数字とのことで、これについても、今後アンケート等を通して、また実態に合った想定避難者数を出していただくことを期待いたします。
次に、避難所についてお伺いいたします。
まず、避難所の数について、市の資料によると、拠点避難所、指定避難所、指定外避難所とありますが、今回の地震を受けて、指定外避難所を指定避難所とすることや、官民連携を推進して民間の施設を活用するなどして指定避難所をふやすことが重要であると考えます。お考えをお聞かせいただければと思います。先ほどの質問にもありましたが、重ねてお願いします。
次に、避難所の開設について、今回、避難所の開設が遅かったという声が先ほどからもあります。確かに、地震の場合は突然である上、できるだけ早く開設する必要があります。現状の開設体制と今後の見直しについてお伺いいたします。
３点目、避難所に残る方々への対応についてお伺いいたします。
現在、避難所に残っている市民につきましては、避難者リストが作成され、今後、仮設住宅への入居、みなし仮設住宅への入居等が進む中、拠点避難所等の市民の数もだんだんと減少していくと思われます。このような中、拠点避難所生活から次のステップへ進む市民がいる一方、余震への不安、その他、経済不安など複雑な問題を抱え、避難所から次のステップへ踏み出せない避難者も、最終段階で一定規模残ることが想定されます。
こうした課題に対処するため、一定時期に避難者一人一人の実情と経過を記録した避難者のカルテを作成し、相談員、ケースワーカーを配置して、一人一人に寄り添い、避難者が安心して何でも話せる環境づくりが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
関係局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 それでは、避難所についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点の指定避難所数の見直しについてでございます。
これまで避難所に指定されていませんでしたが、今回の地震で避難所として活用されました地域コミュニティセンター等の本市の指定管理者の施設であるとか、あるいは熊本刑務所、県立体育館等の国または県の施設については、関係機関と協議させていただくとともに、民間の研修施設等を避難所として利用するような災害協定の締結にも取り組んでいくことによりまして、指定避難所の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、次の避難所の開設体制の見直しについてでございますが、今回の反省と経験を踏まえまして、地震発生時における避難所開設・運営体制については、先般策定しました防災行動計画に盛り込んだところでございまして、具体的には、全職員の参集基準を引き下げるとともに、全ての緊急避難所への初動時における開設担当者及び運営担当者については、避難所近くに居住する職員を配置するなどの見直しに取り組むこととしたところでございます。
次に、避難所に残る方への対応についてでございますが、今なお避難生活を余儀なくされている方々は、昨日の19時現在で1,500人を超えておりまして、このような避難者の皆様の一日も早い生活再建を支援することが復旧・復興の最優先の課題と考えております。
そこで、避難所で暮らす要援護者や生活保護者を初め、余震不安や家屋損壊で自宅に戻れない方々、それぞれの事情に応じて校区保健師や避難所運営を担当する職員が個別に面談を行いまして、支援に取り組んでいるところでございます。面談や実施した支援の内容については、避難所を所管する各区役所において、避難者名簿に記録・管理しておりまして、今後ともこれらの情報をもとに避難者お一人お一人に寄り添いながら、きめ細やかな対応に努めて、全ての避難者の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
現在、避難所に避難されている市民に対する生活再建の支援につきましては、私ども公明党市議団の要望書でも要望させていただいております。最後の一人まで、お一人お一人に寄り添いながら、きめ細かい対応をしていただくよう、お願い申し上げます。
それでは、次の質問に移りますが、通告の５番目以降は次の井本委員にお願いしていますので、私の方からは、その他の項目といたしまして、水について２点お伺いいたします。
今回の震災で、市民は、市内一円の水道管の破損により、これまでにない長期間にわたる断水を経験し、給水時には長蛇の列ができるなど、市内各所で混乱が起きました。本市水道局といたしましても、全国からの応援をいただきながら、夜を徹して一日も早い復旧に全力で取り組んでこられました。改めて感謝申し上げます。
一方で、本市には事業用として地下水を採取している事業所が数多くあり、多くの事業所で井戸水を無料開放していただきました。私の家の近くにある食品工場でも発災直後より井戸を市民に開放していただき、多くの近隣市民が給水に訪れ、それぞれ感謝の言葉を口にしておりました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、水道施設の漏水状況と今後の復旧について、どのようにお考えでしょうか。
２点目、今後の災害に備えて、市民が事業所の地下水を利用できる仕組みを進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔永目工嗣上下水道事業管理者 登壇〕
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 私からは、水道施設の漏水状況と今後の復旧に関するお尋ねにお答え申し上げます。
まず、漏水状況につきましては、350ミリ以上のいわゆる基幹管路につきまして、125カ所漏水がございましたが、これを優先して修理を行い、おおむね１週間程度で応急処理を終えております。そのほか、300ミリ以下の配水管や給水管につきましては、3,472件の漏水がございましたが、ピーク時で全国47事業体、約460名の職員及び施工業者の協力を得ながら修理を行いまして、ほぼ全ての処理を終えたところでございます。その結果、市内の配水量はおおむね昨年同様に安定してきておりまして、震災による漏水の応急復旧は終了したものと考えておりますが、余震も続いておりますことから、新たな漏水に対処するための体制は継続してとっているところでございます。
今後の復旧についてでございますが、今回の水道施設の被害状況を踏まえまして、管路や施設の耐震化などハード面の強化について復興計画に盛り込み、安心・強靱・持続を目指し、現行の整備計画の優先順位の見直しや事業の前倒しなどを行いまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 私からは、事業所の地下水を利用できる仕組みづくりについてお答えをいたします。
委員御紹介のとおり、今回の震災では個人や事業所所有の井戸を近隣住民の方々が利用されるなど、改めて災害時の井戸の役割が再認識されたところでございます。御案内のとおり、本市では食品製造業を初め、多くの事業所が井戸により地下水を採取しており、災害時におきまして、水質の安全を確認しました上で、これらの事業所に御協力をいただければ大変有効なことと考えております。
そこで、今後、上下水道局が実施いたします応急給水を補完する方策の一つとして、地下水を採取しております事業者に呼びかけ、災害時の井戸の活用につきまして検討してまいります。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
水道施設におきましては、今回の震災を十分踏まえた上で復興計画を作成していただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、事業所の地下水を活用した災害時の水利用について、今後検討していただけるということで、期待をしたいと思います。
以上で私の質問は終わり、井本委員にバトンタッチをいたします。
ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 浜田大介委員の質疑は終了いたしました。
次に、井本正広委員の質疑を行います。
〔井本正広委員 登壇 拍手〕
◆井本正広 委員 公明党熊本市議団の井本正広でございます。
今回の熊本地震、震度７という激震が２度発生し、余震もいまだおさまらず、昨日まで1,752回と未曽有の地震の経験をしております。２カ月たった今でも、多くの方が避難所や車中泊の生活を強いられています。改めて、犠牲になられた方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私も、２週間以上車中泊をしながら、各避難所を回らせていただきました。今日まで回っている中で、実際に出会ったこと等を中心に質疑をしてまいります。時間に限りがありますので、簡潔にお伺いをしていきたいと思います。
４月14日の前震に続き、16日の本震発生で、想定を上回る多くの市民の皆様が被災され、屋外に避難をされました。一時指定避難場所である学校、総合出張所以外にも、行政施設、スポーツ施設、コミュニティセンター、団地の集会所、病院、公園、空き地、駐車場等、さまざまな場所に避難をされました。その数はとても掌握できない避難者の数であったと想像をいたします。職員の皆さんも被災されている中で、発災直後より、本当に御苦労されながら災害復旧、救援物資の手配、避難所運営の対応等に当たっていただいたことに敬意を表します。
まず、１問目の避難所の初期対応についてでございますが、これにつきましては、これまでいろいろありましたので、省かせていただきます。
２点目、指定緊急避難場所でありながら利用できなかった避難場所についてお伺いをいたします。
私が回った避難所の中で、東部中学校の体育館では内壁が落下し、床に突き刺さっていました。山ノ内小学校でも、鉄の棒が体育館の舞台に突き刺さっていました。避難所でけが人が出ず、本当によかったと安堵しましたが、昼間に地震が発生していたら大惨事になっていたかもしれません。学校の建物の耐震工事は100％済んでいたにもかかわらず、天井材、照明器具、窓ガラス等の非構造部材の耐震化が不十分であったようです。
そこで、お伺いをいたします。
今回の熊本地震で、指定されていたにもかかわらず、危険で使用できなかった指定緊急避難場所は何カ所ありましたでしょうか。
担当局長にお伺いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 利用できなかった市指定避難場所の箇所数についてお答え申し上げます。
地震による外壁の崩落や天井崩壊・破損等により、小中学校の体育館24施設を含む計38施設が避難場所として利用できなかったところでございます。また、現在、仮設用地２カ所を含む計８カ所の緊急避難場所も現在は利用できないことから、新たに８カ所の緊急避難場所を指定したところでございますが、先ほどから申し上げていますとおり、今後、国県施設、民間の施設とも指定緊急避難場所として拡充を図ってまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 38施設が結果として利用できなかったとのことであります。前震後の４月15日、16日で各避難施設を急ぎ点検して回られたとお聞きしております。避難所での２次災害を未然に防ぐことができたことは、賢明な判断であったと思います。改めて避難所の安全対策をお願い申し上げます。
次に、避難所生活について３点お伺いをいたします。
１点目、公明党熊本県本部女性局で女性の視点を反映した熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出しましたが、避難所における避難生活を安全安心なものにすることは重要であり、特に女性や子育て家庭に配慮した避難所の運営がなされていたのか、また避難所のニーズに対応していたのか、女性が安心して避難所生活するための環境整備はされているのか、市民局長にお尋ねをします。
２点目、要援護者の避難生活についてお伺いをいたします。
高齢者、障がい者等災害時要援護者の避難行動は計画されていたと思いますが、実際に計画どおりにいったのでしょうか。また、課題があったとすれば、どのような点にあるとお考えでしょうか。健康福祉局長の見解をお伺いします。
３点目、ペット同伴の避難生活についてお伺いをします。
今回の地震では、ペット同伴で避難されている方も多数おられました。ペット同伴避難者のニーズ状況における問題点と今後の課題について、担当局長の見解をお伺いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 私の方からは、女性の避難生活とペット同伴の避難生活の２点にお答えいたします。
まず、女性の避難生活についてでございますが、避難所の開設当初につきましては、避難者の数も多く、女性用の更衣室、授乳施設など、女性や子育て家庭に配慮した運営が行われていない施設も多かったため、内閣府のチェックシートによりました避難所の確認を行い、環境整備に協力をお願いしたところでございます。また、拠点避難所開設に当たっては、プライバシーを確保したスペースや女性専用物干し場などを設置するなど、女性や子育て家庭が安全で安心な避難生活を過ごすことができるよう、環境整備を行ったところでございます。
さらに、避難者の多くの意見を把握するために、避難所に意見箱を設置しまして、さまざまなニーズに対応しているところであり、今後も女性や子育て家庭に配慮した運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、ペット同伴の避難生活についてでございますが、避難所におきましては、他の避難者と分けて受け入れられたところもございますが、やはり最初のころは多くて、スペースがとれなかったり、鳴き声がしたり、動物アレルギーの方に配慮してペット同伴の入室をお断りした施設もございました。また、他の避難者への迷惑を考え、みずからペットと一緒に車中泊をされた方もいらっしゃいました。このような実情を踏まえまして、拠点避難所の開設に当たっては、ペット同伴避難者のニーズに可能な限り対応するため、動物愛護センターと連携を図りながら、専用スペースを設けたり、ふん対策を施したテントを設置するなど、受け入れ態勢を整えてきたところでございます。
今後もペット同伴避難者のニーズの把握に努め、できる限り支援を行ってまいりたいと存じます。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、要援護者の避難生活についてお答えをいたします。
本市では、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難ができない方や災害情報が伝わりがたい方を対象といたしまして、あらかじめ本人の同意に基づき、名簿に登録をいたしまして、平常時から地域関係者で情報を共有するとともに、発災時に迅速な対応を地域で行うことを目的に、平成19年度に熊本市災害時要援護者避難支援制度を構築いたしました。平成28年３月時点の名簿登録者は9,724人でございまして、名簿は自治会、自主防災クラブ及び民生委員・児童委員等に提供いたしております。
今回の地震では、援護する方を含め、地域全体が被害を受け、避難者の数も多く、組織立った対応ができなかったという課題が一部ございましたものの、日ごろから名簿を見守り活動に活用し、発災時におきましても、要援護者宅の訪問及び避難所での安否確認並びに要援護者の支援者への連絡に活用された地域もございまして、名簿を活用した実効性のある取り組みがなされたものと考えているところでございます。
今回の震災を経まして、災害時における自助・共助の重要性と本制度の有効性が再認識されたところでございまして、関係者へのさらなる周知を図るとともに、要援護者の名簿登録を促進する取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
避難所では、本当に切実な相談、要望を多数いただきました。どこまでも避難されている皆様の目線に立って、きめ細やかな対応、運営をお願いしたいというふうに思います。
次に、避難所、避難者との情報連携についてお伺いをいたします。
これまで議論もありましたけれども、発災直後は行政側も職員の体制が整わず、避難者の情報、被害の情報収集が十分できなかったのではないかと思います。避難している人にとっても情報がなく、食料、毛布等の救援物資の支給状況、生活必需品の手配、水・電気・ガス等のライフラインの復旧状況、その他、生活支援の相談をどこにしたらいいのか、何をどこに尋ねたらいいのかわからない、情報が届かないことが一番の不安であり、不満であったと思います。私たち議員も避難者の皆様から多くの相談、要望を受け、また各地の被害状況等を各区、市役所の方につないできたところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
市、区役所との各避難所、自治協議会、地域との情報の収集・発信はどうだったのでしょうか。
さらに、被災後、２回の市政だよりが配布されましたが、配布部数や配布体制はどうであったのか、今後の課題としてどのような点を改善していくお考えがあるのか、担当局長にお伺いをいたします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 区役所の情報連携についてのお尋ねにお答えいたします。
発災当初は、多くの情報が錯綜する中で、職員の災害時における役割の認識不足もあり、区役所と各避難所または地域自治会等の情報共有、連携が十分にとれておりませんでした。このような状況の中で、情報の管理を徹底するために、現在では各区に情報調整を担う職員を配置し、一元的に情報の集約を図る体制を整えたところでございます。また、各避難所にパソコンを配備いたしまして、避難所と市役所や区役所の情報ネットワークシステムを構築することで迅速かつ正確な情報の発信と共有に努めているところでございます。
このように区役所において集約されたさまざまな情報を市役所や自治会等で共有し、連携することは、避難所に寄り添ったよりよい避難所運営につながることから、今後もさまざまな媒体を活用した情報の共有、連携のあり方について検討してまいりたいと存じます。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、市政だよりの配布についてお答え申し上げます。
市政だよりは、市のホームページとともに、市民へ市政情報を提供する基本的かつ効果的な手段であると考えております。しかしながら、震災後の市政だよりについては、６月号は通常版として32万部を全戸配布できたものの、５月号は被災直後だったこともあり、印刷、配布ともに業者が対応できなかったため、４ページの臨時版として６万部を作成し、市職員によって避難所もしくは区役所へ配布したところでございます。
今後は、今回のような発災直後の混乱する状況であっても、複数の事業者と協力体制をつくるなど、市政だよりを使って、より多くの情報をより多くの市民の皆様に届けることができる方策について検討してまいりたいと考えております。また、紙媒体以外の情報についても、公式ツイッターなど、いわゆるソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信についても検討したいと思っております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
被災直後の混乱する状況の中で、市ホームページだけでなく、被災者支援制度の一覧ですとか、臨時版市政だよりの発行、さらに市政だより６月号を全世帯に配布できたことは評価をいたします。
後で聞いたことですけれども、今、市政だよりは県外の業者に頼まれているということで、なかなか全戸配布できないという状況の中で、今回特別に無理してしていただいて、これは県内の新たな業者でしていただいたんですね。これは大変評価をしたいというふうに思っております。
地震発災期、展開期、生活期、終息期と、時間の経過によってニーズもさまざまに変化をしてまいります。いち早く情報を収集し、的確に発信する。そして、ニュース等だけでなくて、落ち着いて紙面等で見られるということも大変重要なことでないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、災害対策本部における対応状況についてお伺いをいたします。
今回、災害対策本部会議資料を会議終了後、すぐに書面またはメールで提供を受けました。タイムリーに生の情報が共有でき、対策本部長の指示も記入してあり、会議の様子もある程度わかり、大変に効果的であったと思います。資料の中では、例えば４月25日、職員も適宜休息をとることとの気づきなども書いてあり、よかった点も多くありました。
そういう中で、会議資料の毎日の本部長の指示事項の中で、４月15日の時点で既に罹災証明等の整備体制、４月17日には今後の罹災証明発行などのリクエストを想定し体制をとることを指示されておりますが、実際は罹災証明の発行には大変時間がかかっております。ほかにも、再三にわたって罹災証明については同じような指示が出ていますが、どのような理由で時間がかかっているのでしょうか。
次に、５月５日では、災害対策本部の情報が現場で共有されていない部分が多いので、幹部や管理職を経由して情報共有をとの指示がありました。そのとおりであると思いますが、逆に、避難所等の現場の情報が災害対策本部に届いていない面も課題であったと思われます。現場の声が本部に届くのがおくれたようにも思われ、本部と現場の情報の差がだんだん開いていったようにも感じられました。
５月13日には他都市からの応援職員が避難所から引き揚げることで、本部長からは、今後は市職員のみで運営を担っていくことになるため、各区のマンパワーが不足するならば報告することとの指示がありますが、人がかわることによりノウハウが十分に引き継がれず、混乱が一時あったのではないかと思います。担当局長の見解はいかがでしょうか。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、罹災証明の発行についてお答えを申し上げます。
熊本地震は大規模で被害も広範にわたることから、４月30日までに２万9,476件の罹災証明の申請がございまして、特に４月25日には１日だけで4,185件に達しておりました。５月に入りまして１日1,000件から2,000件の申請が続きまして、申請数が膨大となる中、罹災証明書を遅滞なく発行するためには、本来なら、住家の被害調査等について専門的な知識・経験を有する職員の育成や他都市との連携による人員の確保など、実施体制の整備に努めておくべきでありましたが、このことに対する備えが十分でなかったため、今回のような大規模地震に対応できる被害調査体制を初動時に整えることができず、罹災証明書の発行に時間を要することとなったものでございます。
このほかにも、新たに導入いたしました被災者台帳生活再建支援システムによる罹災証明書発行のための準備や、罹災証明書発行時に被災住家を確認する、いわゆる同定作業のために必要な案内文書の発送に一定の期間を要していることなども、時間を要する一因となっております。
いずれにいたしましても、一日も早く罹災証明書が発行できるよう、さらに努めてまいります。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、避難所の体制についてお答え申し上げます。
発災後間もなくの時期においては、避難所運営業務に従事する職員が頻繁にかわったり、さらには十分な引き継ぎも行えていない状況がございまして、避難者の皆様に御迷惑をおかけしたこともあったかと認識しております。
このようなことから、本部長の指示もございまして、政令指定都市の応援がなくなり、市で単独で担当することとなることを想定しまして、５月の上旬ごろから人員を固定し、また担当課を避難所ごとに割り振って、ローテーションで運営することとして、加えて、各区役所と避難所との報告体制も強化することで避難所の実態把握もでき、また避難者の皆さんの状況もしっかり把握することができ、きめ細やかな対応をとっているところでございます。
今後とも避難者の実態をしっかり把握しまして、避難者に寄り添った対応を図り、一日でも早い生活再建につなげてまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
罹災証明がやはり生活再建の大きなキーポイントになります。システムの導入がおくれた件もあるかと思います。また、２次調査が多くなってきているという現状もあるかと思います。被災者の皆様にとっては、罹災証明によって大きく生活の方向性が変わる場合もあります。丁寧な対応で早目の発行に最大限の努力を強く要望したいというふうに思います。市民の皆様が日常の生活に一日でも早く戻れるように最大限の努力を私たちもしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 井本正広委員の質疑は終了いたしました。
以上で公明党熊本市議団の質疑は終了いたしました。
次に、くまもと未来、藤山英美委員の質疑を行います。持ち時間は20分となっております。
〔藤山英美委員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 委員 くまもと未来の藤山英美でございます。
熊本大地震に関しましては、各議員、同じような問題を共有しておられると存じます。限られた時間でございますので、早速質疑をさせていただきます。
誰も震度７の大地震が２回も起きると予想した人はいなかったのではないかと思っております。
私は、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の１年５カ月後の平成８年第２回定例会で布田川断層帯を震源とする地震を想定し、一般質問をいたしました。また、布田川断層帯の地域であることを考え、専門家を招いて震災対策講演会も地元で開催をいたしました。しかし、関心はあっても、熊本市には大きな地震は来ないと思っている人が多かったことは事実でございます。
ところが、平成28年４月14日夜、午後９時26分、遠くから押し寄せる地鳴りとともに大きな横揺れを感じ、私は一瞬テーブルにつかまり、停電で座り込みました。電気がつくと、物が散乱して、足が動かせない状態でございました。これが日奈久活断層を震源とした震度７、マグニチュード6.5の大地震で、その後に続く熊本地震の前震でございました。直後、公民館に駆けつけると、多くの人たちが避難しておられ、その後、屋外に出て見回ると、沼山津三丁目、四丁目の家屋、道路、橋などに大きな損害が出るとともに、液状化現象による道路の陥没や隆起、水道管の破裂などが多く見られました。
ところが、その28時間後の４月16日午前１時25分、今度は本市と益城町が接するあたりを震源地とした、一昨日の大地震を大きく上回る震度７、マグニチュード7.3の大地震が発生いたしました。震源地は、私の自宅から１キロメートルも離れていなかったこともあり、その突き上げるかの地鳴りとともに、天地を揺るがすような大きな縦揺れ、それに続くローリングするような横揺れに、私は被害が格段に大きくなったと直感をいたしました。これが本震であり、震度７、マグニチュード7.3で、この最大震度マグニチュード７というのは、平成７年に発生した、あの阪神・淡路大震災に匹敵するほどの猛烈なものでありました。その惨状は、夜が明けて明らかになり、この地震で私の地元である沼山津地区では、農家の大きく立派な屋根瓦の家の多くが倒壊するとともに、県道小池竜田線は液状化により大きく陥没あるいは隆起し、橋が何本も通行不能になるなど、壮絶なありさまに唖然といたしました。
自衛隊が、その後１週間余りにわたって懸命な復旧作業に取り組んでいただき、地域住民はその迅速な対応に大いに感謝しておられました。
そこで、この熊本地震本震の震源地ごく近くで身をもって体験したことをベースに、震災後２カ月を過ぎた今において、本市として何に取り組むべきか、さらにはこれまでに本会議の一般質問で取り上げてきた本市東部地区における震災対策の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、災害危険地域指定計画についてでございます。
冒頭で話しました平成８年第２回定例会の一般質問において、秋津地域には地震のつぼがあると昔から言い伝えがあり、秋津川沿いには布田川断層があり、その詳しい実態がわからないので、本市災害危険地域指定計画の中で指定し、その詳細を明らかにしてほしいと要望したところ、当時の総務局長から前向きの答弁をいただいております。
そこで、今現在、その後の検討経過について、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地すべり等防止法、急傾斜地法等を根拠として、地方公共団体は条例に基づき、災害区域や災害危険区域を指定することができます。本市の災害危険地域指定計画では、これらを根拠に、土砂災害警戒区域、河川・海岸等を指定区域としておりますが、地震による地域指定は行っておりません。
平成23年度、平成24年度に熊本県において地震、津波被害を基本とした災害危険地域の調査が行われまして、その調査結果を踏まえ、平成25年度に本市においても地震、津波による被害を想定した独自の防災アセスメント調査を実施したところでございます。その結果を踏まえ、当初の予定を前倒しして、平成28年度中に地域防災計画の見直しを行う予定になり、今回の地震の断層の位置、被災状況等について盛り込むとともに、その中で周知を図り、市民の安全を守っていきたいと考えております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 20年前の一般質問のことを大西市長に尋ねるということは適当かなという思いがありましたけれども、今後、この大震災の復興計画を早急に進められると思いますので、その中で早急な対策をお願いしたいと思いまして、改めてお聞きいたしました。想定外のことばかりの中で、被災者支援は、職員を初め、多くの方々の活動で満足のいかない点やできなかった点ということも多岐にわたっていると思います。今後の対応をよろしくお願いしたいと思っております。
また、昨日の地元紙の中で、熊本地震連鎖の衝撃という中にも県の対応が書いてございました。最悪の事態を机上で考えていたが、備える本気度が足りなかったということも書いてございますし、そういうマスコミの指摘等についても真摯に耳を傾けていただき、万全の体制をとっていただければと思います。まだまだ余震が続いております。400年前の地震では、余震が５カ月も続いたということも言われておりますので、終息までにはまだまだ時間がかかるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、耐震性貯水槽と備蓄倉庫についてお尋ねをいたします。
耐震性貯水槽については、同じく平成８年第２回定例会の一般質問の中で秋津地区に新設を要望したところ、直ちに秋津中央公園内に実現し、市当局の速やかな対応に地域住民は大いに安心したところでございます。その後、20年が過ぎ、今回の熊本地震が発生をいたしました。秋津中央公園においては、地元の消防団が耐震性貯水槽から給水操作を行い、多くの市民の方々に100トンの水を提供することができました。
しかしながら、一方で、全市的な断水による水不足や、あるいはほかの地区の耐震性貯水槽では施設の機具が老朽化していて水が出なかったなどの問題も発生しているやに聞いております。そもそも耐震性貯水槽の課題としては、その存在を知らなかったという市民の方が多かったことが挙げられます。秋津中央公園で給水ができると知っていれば、水を手に入れるために遠くまで行かなくてよかった、長い時間、給水車を待たなくてよかったというような話も聞いております。
そこで、お尋ねします。
このような大きな地震災害時に大きな効果を発揮する耐震性貯水槽でありますが、市民に存在を周知されていないことや、地元の方が鍵の保管場所や操作方法を熟知していないことで、せっかくの設備が生かされないのでは非常に残念であります。私は、防災訓練において耐震性貯水槽の存在とその役割等を広く市民に周知を図るべきであると考えていますが、いかがでございましょうか。
また、備蓄倉庫については、今回の大規模な地震などにも対応できる十分な量の飲料水や災害備蓄品が備えられていることが前提だと思います。まだ余震が続いている中でございますが、大至急備蓄倉庫内の質・量の検討、対応をしていただきたいと思っておりますが、政策局長のお考えを聞かせてください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方から、耐震性貯水槽の周知と備品倉庫の質・量の検討、対応についてお答え申し上げます。
まず、耐震性貯水槽につきましては、発災時の飲料水及び初期消火用水の確保を目的としまして、秋津中央公園や錦ヶ丘公園など、市内９カ所に防災倉庫と併設して設置しております。この耐震性貯水槽の市民への周知につきましては、地域の集まりに出かけるふれあい出前講座や、小中学校の児童・生徒、教職員を対象とした防災教育講座等において、防災倉庫の説明や避難場所、非常持ち出し品などとともに貯水槽についても説明しているところでございます。今後は、それに地域版ハザードマップの作成時のワークショップあるいはただいま委員から御提案がありました防災訓練等においても周知を図ってまいりたいと考えております。
また、鍵について、地元消防団分団長及び自主防災クラブの会長には鍵を預けて保管いただいておりますが、このことについても地元住民の皆様に訓練等の際に周知を図ってまいりたい。あるいは、その操作の方法についても十分な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、備蓄につきましては、現在、今後の大きな余震に備えて20万人の避難者数を想定し、非常食と水等の備蓄を行っているところでございまして、防災倉庫にも追加して備蓄しているところでございます。
今後、今回の地震の経験を踏まえて地域防災計画を見直す中で、避難者想定数などを改めて検討しまして、それに対応して必要な備蓄や数量、内容等についても検討してまいる所存でございます。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 耐震性貯水槽、また備蓄倉庫の鍵については、地元消防団の分団長及び自主防災クラブ会長に鍵を預けてあるという答弁がありましたけれども、私が分団長に確認しましたところ、鍵は持っておられませんでした。また、地域の団体長等も、その鍵のありかというのはわかっておられないように見受けられました。分団長が言うには、耐震性貯水槽の鍵は東消防署、また備蓄倉庫の鍵は福祉課というように話をしておられました。今回はたまたまそれがうまくいって開設することができた。
先ほども質疑の中にありましたけれども、救援物資の炊き出しも、ガスとかそういうものがないものですから、焚き物を集めて沸かしてやったということで、相当の列ができたようでございます。そういうところまで考えれば、もっとサービスがよくなるのではないかと思いますけれども、ガスボンベの小さいのではなかなかお湯は沸きませんので、たまたま焚き物があったので、くどをつくって大きな鍋に沸かしてやったということで、3,000食以上は出したということで報告がありました。
消防団も、沼山津地域はほとんどの大きな農家の家というのは全壊しておりますので、消防団のはっぴも出すことができなかったということでありますので、鍵の位置については、もともとちゃんとすべきだと思います。
その中で、自分の家がつぶれても被災者救援に回ってやってもらったというのは、本当に頭が下がる思いでございます。
そして、先ほどの災害危険地域指定計画なんですが、これには洪水、地滑り、崖崩れ、高潮等によりということで、地震が全部入っていないと思います。当時は、私は立田山断層と布田川断層はこの計画に入れてほしいということでお願いをしておりましたけれども、専門家の話でも、講演会で布田川断層帯ではそんなに大きな地震は来ないでしょうという話をされましたものですから、私もトーンダウンをしてしまいました。しかし、このような大きな地震が来ますので、今後のことはわかりませんので、やはり備えておかなければならないと思います。
１つ要望でございますが、議員各位も、被災調査についてはいろいろ相談があっていると思います。私もいろいろありました。そして、この資料の中罹災証明書の２次調査依頼件数１万1,894件とありますけれども、この中でもまだまだ納得されないという方が相当おられます。
この被災の状況というのは、地震は本当に特有のものだと思います。今までの災害の調査というのは台風、大雨というのが中心で、震災の調査というのはなかったと思っております。その中で、大雨や台風の被害調査と全然違うところがあると思います。震災の場合は、その家に住めるのか住めないのかというのが基本的になってくると思います。そして、見舞金、義援金というのが決まった中でされますので、そこは結構いろいろな不満が出てくると思いますので、その対応も十分お願いしたいと思います。中には、納得のいくような説明がなかったところもありますので、判定は判定として納得のいくような説明をしていただきたいと思います。
職員の中には、私も避難所でお会いしまして、税務ということだったものですから、それは今から大変だよ、今から被害調査があるからと。その被害調査すら知らない人がおりました。恐らくは新しく異動してきた人だと思いますけれども、その中で、ほとんど調査についての研修等はなかったと思いますので、今後もそういうことに備えなければならないと思います。市民の負託に応えるために、いろいろなことで頑張らなければならないことがいっぱいございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質疑を終わります。
○津田征士郎 委員長 以上で藤山英美委員の質疑は終了いたしました。
次に、日本共産党熊本市議団、那須円委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔那須円委員 登壇 拍手〕
◆那須円 委員 日本共産党市議団の那須円です。
今回のテーマは、発災から今日までの対応状況ということです。私自身が避難所の運営や聞き取りなどを通じて、課題、また全体に広げていただきたい教訓などについてお尋ねをしたいと思います。
８人目になりますので、重なるところはありますけれども、より多くの方が大事だと感じた点であると認識いただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。今回の質疑においては、なぜできなかったのか、うまくいかなかったのか、その原因などもお尋ねをするわけでありますけれども、できない理由にとどまらず、どうすればできたのか、今後の同規模の災害が発生した場合の教訓となるような答弁を求めるものです。
まず、１点目は、多くの方も取り上げましたけれども、指定外の避難所についてであります。
発災後、市民は身近な小中学校や公共施設はもちろんでありますけれども、地域の公民館、公園、集会所などに身を寄せました。今となっては本震と位置づけられていますけれども、まさか来るとは思っていなかった２度目の揺れ、そして３度目の大きな地震も来るかもしれないという恐怖の中で自宅に帰ることができずに、避難場所には人があふれ、保育所、地域のコミセン、公民館など、自主避難所、公園、ショッピング施設の駐車場など、行政が把握し切れていない避難者が集まり、その後、家に帰ることができずに、車中泊も含めて、指定外の避難所で生活を送っておられました。
熊本市の避難場所開設・避難所運営マニュアルにおいては、自主避難所についての記載はありますけれども、地震を想定していないマニュアルだったとの答弁が午前中あったように、こうしたマニュアルが機能せずに、行政として市民の避難実態や状況が把握できないまま、指定避難所と指定外の避難所においては、支援物資を初め、その生活環境、そして提供される情報等、大きな格差が生じました。物資が届き始めて、炊き出しボランティアも入る避難所も生まれる一方で、本震から数日たっても、パンやお握りさえも口にしていないという方がいらっしゃる避難所もありました。想定していない避難者が発生したので、しようがないでは済まされないことと思いますし、今後、同程度の災害が発生した際には、こうした事態にどう対処するのか検討しておく必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、指定外の避難所について、どの程度把握をしていたのでしょうか。また、どのように把握をしようとしていたのでしょうか。実態やこの間の経過を教えていただければと思います。
また、同時に、今後取り組むべき点として、これまでの防災本部の資料にはまだ一度も載っていない避難所もあります。つまり、まだ行政が手の平に乗せていない避難所、もう閉鎖されたところも含めて、あります。今回の地震において、避難所として利活用していた場所、住民が集まり避難していた施設、公民館、コミセン、地域の保育所、駐車場も含め、関係していた自治会や民生委員さんなどの協力も得て、まずは全てつかむことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、その上で、つかんだ自主的避難所については、最も近くにある指定避難所との物資や情報のやりくりができるような、連携がとれるような人員体制や連絡網を整備しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。この連絡や情報交換がうまくいった避難所は、指定避難所とも連携し、物資などの偏りが随分と改善をしておりました。
３つ目に、車中泊についてでありますけれども、車中泊をされている方の８割が、行政からの働きかけが何もないまま避難所生活を送っているという実態が、民間団体の調査でも示されました。今後の大規模地震の発生時、例えばボランティアの協力のもとで車への訪問、実態把握を進めること、そして、その際に身近な避難所において車中泊の方に食事や物資の提供ができるように体制をとって、地域の避難所とつながるように手立てをとる中で実態把握に努めるなど、車中泊での避難者が孤立しないような手段を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上を政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 指定外避難所の対応について、お尋ねにお答え申し上げます。
今回の地震では、避難者数が最大11万人を超えるなど、本市の地域防災計画の想定を大きく上回る状況でございました。このため、当初、指定避難所だけでは十分収容できずに、自然発生的に公園、空き地等、指定避難所以外の場所に、把握できないほど多くの被災者の方が避難されました。指定外の避難所については、私どもの当初のマンパワー不足から、なかなかその実態把握というのができなかったところではございますが、ある程度落ち着いたところで、指定避難所についても、あるいは指定外の避難所についても、その実態等の把握に、区役所を中心に努めてまいったところでございます。
また、車中泊につきましても同様に、ある程度避難者の実態が把握できるとともに、車中泊のところの方にも区役所を中心に職員が参って、その実態把握に現在も努めているところでございまして、ある程度の実態は把握できるようになったところでございます。
このように、発災当初はマンパワー不足からその把握がおくれ、支援物資も絶対数が不足するような状況下でございまして、支援物資が届かないなど、いろいろな混乱を生じたところは反省すべき点であると考えております。
このようなことから、今後、国県の公共施設等について災害時の協定締結を進めるなど、先ほどもお答えしましたが、あるいは地域コミュニティセンターなどを指定避難所として指定するなどに努力するとともに、その他の避難所の把握が発災当初からできるように、あるいは車中泊の方々にも対応できるように、まずマンパワーについて、災害対策本部要員以外の職員は最寄りの区役所、出張所に参集させて、避難所担当職員としてマンパワーを増強させるなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 お答えありがとうございました。
避難所担当のマンパワーを増強していきたいと考えているとの答弁もありました。人員の配備は当然必要です。ただ、それプラス、どこに避難し得る場所があるのか、そのことをまだまだつかんでいない避難所がないのかどうなのか、そこは地域の方々にも聞きながら把握する。また、そことの連携を誰が担うのか、細かいところまでの備えが必要であると指摘したいと思います。
次に、避難者への食事を提供する手段として、給食調理場の利活用についてどの程度利活用できたのか、お尋ねをいたします。
私どもも、これまで議会の中でも災害時の給食調理場の利活用についても取り上げてきたわけですけれども、今回の熊本地震において、避難所の食事の改善については内閣府から２度にわたる通達が出されるなど、食事の質については改善がおくれました。こうした中で、インフラが復旧した後も学校調理施設の利活用が余りできていなかったように思います。給食調理場については、実際どの程度利活用されたのでしょうか。また、利活用されていない調理場については、なぜ利活用できなかったのか、教育長にお尋ねをいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 災害時の学校調理施設の利活用についての御質問にお答え申し上げます。
今回の地震におきましては、水道、ガス等のライフラインの被害がなかった城山小学校、飽田西小学校、植木共同調理場の３カ所におきまして、発災直後から避難所への炊き出しを行い、４日間で約３万3,000食の米飯を避難所に配送いたしたところでございます。また、ライフラインが復旧した後は、多くの学校におきまして、家庭科室等を利用し、地域住民やボランティア、学校職員等が共同で炊き出しを行ってきたところでございます。
次に、給食調理室が利用できなかった理由でございますが、都市ガスや水道等のライフラインが使えなかったこと、また地震後の早い段階では食材の調達が難しかったこと、さらに施設機器の損壊が多かったことなどでございます。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 今、課題が挙げられたわけですけれども、ガスや水道の復旧も、地域によってはおのおのでありました。実際に、ガスも水も通った後も利用していない調理場もありました。食材の調達のあり方についても、どのような手立てをとったのか詳細な検証が必要だというふうに思います。
私の知っている団体は、道路等のインフラが打撃を受けて、なかなか物資が難しいということで、全国からの物資の送り先の拠点を福岡に設けて、そこから物資が運ばれてくると。18日には野菜等の物資が届けられておりました。こうした事例などから見ても、詳細な検証を求めるものです。
そこで、先ほど調理場が活用された３校は、いずれもプロパンガスです。都市ガスの復旧は４月末までかかって、調理場を使いたいけれども使えないという声も多く聞きました。都市ガスとプロパンの切りかえができるよう整備をするべきではないでしょうか。また、その際に施設が安全に利用できるか、こうした点検作業員の確保や災害時の業務提携を行っていく必要があると思います。
２つ目に、食材の調達については、他都市とも連携をとって、県外の農協や市場や食品メーカーなどと災害時の協定を結ぶ必要があるのではないでしょうか。
調理業務を民間委託している調理場については、契約書や仕様書に災害時規定を追加する必要があるのではないでしょうか。
今回の教訓を得て、以上の点について教育長の答弁を求めます。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 災害時の学校調理施設の利活用につきまして、具体的な検討事項につきましてお答え申し上げます。
まず、第１点目の都市ガスとプロパンガスの切りかえ設備の整備についてでございますが、一般的に調理機器により使用できるガスが限定されていますことや、災害時に速やかに切りかえる手段などの課題もありますことから、今後、これらの課題を調査いたしまして、その可能性について検討してまいります。また、その検討にあわせまして、関係機関の御協力をいただき、ガスなどの専門業者との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、食材調達における県外業者などとの提携についてでございますが、災害時に交通網が寸断され、輸送が滞ることなども想定されますことから、効率的な避難所への食材調達の方法につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。
最後に、民間委託の契約書等において災害時の規定を追加する必要があるのではないかということでございますが、現行の委託契約書や仕様書には記載がございませんので、迅速な対応が図れますよう、規定を盛り込んでまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 ぜひ有効に活用できるようにお願いを申し上げます。
次に、備蓄倉庫への備蓄内容などについては藤山委員より先ほど指摘があった点でありますけれども、質問してまいりたいと思います。
備蓄内容や貯水機能付き給水管の整備、そういう施設があるんですけれども、震災の備えについてお尋ねをいたします。
各小中学校に整備されている備蓄倉庫、いわゆる分散備蓄倉庫については、今回の震災時にも非常食、懐中電灯や投光機、毛布など、多くの避難所で活用されました。私も、地元の小学校において備蓄倉庫の活用をお手伝いさせていただく中で、備蓄品について改善が必要であると思うこともありました。現場での要望や実態を通じて改善していただきたい点を指摘したいと思いますし、また避難所ごとにさまざまな御意見もあろうことかと思いますので、ぜひ意見の集約を図って今後に生かしていただければと思います。
まず、水の確保ですけれども、保存が可能な水の備蓄とともに、今、28校の小中学校で設置されている貯水機能付き給水管の整備が必要だと感じています。私が運営をお手伝いさせていただいた泉ヶ丘小学校では、貯水機能付き給水管があったために、比較的早い段階でお米などの炊き出しが可能となりました。4,000リットルほどの水がタンク内にあるわけですけれども、水道管と校舎の蛇口の間にタンクがあって、子供たちが日常学校で水を使っていれば、タンク内の水が循環して常に新しい水が確保され、災害時には水道がとまってもタンク内の水が活用できるというものです。ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。
次に、非常食の備蓄量についてでありますけれども、分散備蓄倉庫にアルファ米50食、アルファ米アレルギー用50食、缶詰パン24個では数百人規模の避難者に対応することは不可能でありました。物資の届く数日間を過ごせる量の備蓄が必要であることは言うまでもありませんが、一食一食お湯を入れるものではなくて、50食分一度に炊けるアルファ米の整備が必要であると感じました。
また、カセットコンロはありましたけれども、数百人の避難者に対応するにはパワー不足で、五徳などがあれば、50食用のアルファ米の炊き上げや、一定度物資が届いた際の汁物や温かい食事の提供も可能となることから、五徳とプロパンガスの備蓄が必要だと感じました。五徳があるところとないところでは炊き出しの困難さは劇的に違っていたと思います。
災害初期段階で、例えばお握り等の調理用のゴム手袋も衛生上不可欠であると感じましたし、汁物の炊き出しがあった際にお皿類がなくて苦労したということもありました。皿類があったとしても、洗う水がないために、ラップが活用されておりまして、サランラップの備蓄があればという声もありました。また、塩などの保存可能な調味料もあれば重宝することもわかりました。
もちろん、これらは各々が家に帰れば準備できるものですが、大きな余震が続き、緊張や恐怖がピークに達していた発災からの数日は家の中に入ることすら困難な方も多くいらっしゃいました。物資が届き始める数日をどう乗り越えるのか、こうした視点で、細かいようですが、必要と感じたものです。
また、備蓄倉庫には災害用救急セットがありましたけれども、切り傷などを手当てするガーゼ等はありましたけれども、湿布類がありませんでした。地震直後の避難者から湿布はないかと求められることが結構ありまして、救急セットの内容に見直し、改善も必要だと感じています。
こうした指摘も含めて、どのような備蓄が必要なのか、現時点での見解とともに、避難所運営に当たった方々の意見を聞く場を設けて備蓄倉庫のさらなる改善を図っていただきたいと思いますけれども、政策局長にお尋ねをいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 まず、備蓄の考え方についてお答え申し上げます。
備蓄は、支援物資が届くまでの間、避難者の生命、健康を維持するために必要不可欠なものであると考えておりまして、懐中電灯、災害用救急セットも重要でございますが、まずは水と食料を中心に備えるべきであると考えています。そこで、先ほども申し述べましたとおり、本市では平成28年度熊本地震を踏まえた防災行動計画を策定し、大規模な余震が発生した場合に備えて、当面20万人の避難者の想定を行い、今年７月末までの当面の暫定的な備蓄計画として２日分の食料と水の分散備蓄を行っているところでございます。
また、今後の備蓄計画につきましては、今回の地震災害を踏まえ、検証を進める中で、御提案を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 備蓄についても、実際に避難所の運営に携わった方、被災者の声をもとに検討いただければと思います。
次に、避難所の運営に関して、職員の配置についてお尋ねをいたします。
発災後、職員が避難所に２名配置をされて朝と夕方で交代となる２交替制での配置でありました。通常業務を抱えながらの避難所運営ということもあって、大変苦労されたのではないかと思っています。
しかし、交代で来る職員が毎回違う方であったために、交代のたびに現場の状況伝達、課題の取り組み状況などの伝達、運営に当たっているメンバーとの自己紹介をその都度行う必要があり、現場では相当な苦労と混乱がありました。避難所の運営に携わっている市民の側からは、交代しながらでもいいので、同じ職員が配置されるようにできないだろうかとの要望が出されておりました。
避難所運営管理者、先ほどのマニュアルでも位置づけがありますけれども、派遣された職員が避難所運営管理者という位置づけで接していいのかどうなのか、こうした部分も混乱をした部分であります。配置された職員は、避難所の運営責任者という位置づけでよかったんでしょうか。また、配置のあり方も今後どのようになされるのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、職員に避難場所開設・避難所運営マニュアル、見直しをしていくということでありましたけれども、この内容が徹底されていないのではないかというふうに感じました。また、国からの通達など、避難所運営において遵守されるべき項目や水準なども現場職員の認識が弱かったように感じます。職員への運営マニュアルの徹底や、国からの通達文書の情報提供などはどのような状況であったのか、また今後どうするべきなのかをお尋ねいたします。
３つ目に、避難所の実態については、議員に渡される資料を私も拝見させていただきましたけれども、避難所の実態は人数のみしか記載されておらず、現場の実態をつかむには余りにも情報が少な過ぎました。実際に現場に足を運んでわかることも多数ありました。避難者の人数のみならず、例えばその日の献立や炊き出し状況、内閣府の通達による間仕切りや空調やシャワーや洗濯機など、配備状況など、必要な項目がわかるチェックシートなども利活用して、少しでも避難所の実態把握に努める必要があったのではないでしょうか。
これは、次回の災害のための教訓として、担当局長の答弁を求めたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難所運営に関して、質問に順次お答え申し上げます。
まず、職員については、運営マニュアルにおいては市の職員が運営責任者として、地域の皆さんあるいは避難所の皆さんとともに運営に携わっていくということになっているところでございます。ただ、発災当初に関しましては、避難所運営に関し、配置される職員が日々かわったこと、あるいは運営マニュアルが徹底されていなかったこと、情報の伝達等に時間を要したことなど、さまざまな要因により混乱を生じたものと考えております。このようなことから、拠点避難所を設置した５月の上旬からは、避難所ごとに担当課を決めておりまして、固定化した職員によるローテーション配置に切りかえたところでございます。そのようなことで、より避難所の避難者の皆さんに寄り添うことができるようになったかと考えております。
また、電子端末等の配備により、マニュアルの共通化を図りまして、配置された職員に運営マニュアル等あるいは支援メニュー等の情報伝達を徹底したところでございまして、より避難所の避難者の皆様に寄り添った対応が図れたものと考えております。
また、国からの通知文書については、基本的に、各省庁から出されたものについては、一元的に本部会議においてその内容の周知を図るとともに、徹底させていただいたところでございまして、また配置職員間の情報共有についても、引継書の作成等により情報共有を図ることで、円滑な避難所運営に努めているところでございます。
現在50カ所ある全ての避難所については、計画的な炊き出し弁当の支給の実施のほか、パーテーションによる間仕切り、空調の設備といったものを計画的に配備を行っているところでございまして、今後とも避難者の実態をしっかり把握して、避難者に寄り添った対応をしてまいる所存でございます。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 次に備えて、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
言いたいことはたくさんあります。避難所に行きますと、現場の職員が首から名札だけかけて立っておられました。ビブスなどが目立っている他の職員に、うちの職員はどこですかと聞くようなシーンもありました。そういったところも今回ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
以上を求めて質疑といたします。
○田尻将博 副委員長 以上で那須円委員の質疑は終了いたしました。
次に、くまもと創生、田中敦朗委員の質疑を行います。持ち時間は10分となっております。
〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 委員 こんにちは。
午後ももう２時間半がたっておりまして、皆さんお疲れと思いますけれども、10分という限られた時間、しっかり質疑をしたいと思います。
震災後、初の質疑でございます。御親族が亡くなられ方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
また、昨日、函館の方で震度６弱の地震が起こっております。我々が受けた４月14日の地震と同じ規模の地震が起こっているということ、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
これまで各委員から避難所に関してさまざまな質疑が行われまして、多くの課題が明らかになりました。余震も徐々に少なくなり、最大10万人だった避難者の方が2,000人弱になりましたが、復興は全ての方が日常を取り戻すこと、まだまだ先は長いと感じている次第であります。
まだ2,000人弱の方が避難をしている中で、本当に避難をする必要がある方にとって、真に必要なのは環境のよい拠点避難所での避難、みなし仮設や仮設への入居、そして耐震のとれた自宅での生活だと考えます。そういったものをサポートしていく行政の役割というのは本当に大変なものでありますが、そういった避難所、今、指定避難所と指定外避難所もございます。個々の避難者の状況を勘案し、必要な指定避難所を継続することは絶対にしていかなくてはならないと理解はしていますが、一部は現状を変える必要があると、私はこの震災が２カ月たった今、考えている次第であります。
余震がいまだ１日に数回起こる中、また大きな余震が来るかもしれないという中、判断が難しいとは思いますが、よりよい環境を避難者に提供するため、また行政本来の目的の達成のため、学校の体育館の指定避難所については、指定解除の時期を明確にすべきではないかと今考えております。なぜならば、夏や冬の体育館を快適な状況に整えるのはとてつもなく困難であり、また平日は子供たちが登校し、授業の合間には子供たちが元気いっぱいグラウンドやさまざまなところで遊びます。子供たちにとっては、夜だけ来る避難者の方々が車で来れば、帰りは当然登校とかぶることもありますし、知らない人が出入りをし、雨が降ったら体育の授業は中止になっているというのが現在の学校の体育館の指定避難所の状況です。安心安全な避難と学校教育を両立するために、指定避難所を解除する時期をどのように考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 避難所運営のお尋ねについてお答えいたします。
避難所は、家屋損壊や余震不安など、自宅等で生活ができない被災者のために一時的に供与するものであり、避難所生活を余儀なくされる方がおられる間は、これを維持していくことが市としての役割と考えております。
このような中、現在、避難者を受け入れている小中学校は、中央区に２校、東区に11校ありまして、体育の授業に体育館が使用できないなどの制約が生じております。そこで、学校に避難をされている被災者の方で、避難所での生活を継続せざるを得ない方々には、生活環境や支援体制の整備が進んでおります拠点避難所への移動をできるだけ促しているところでございます。また、避難者の生活再建に向けて、校区保健師や避難所運営を担当する職員等が個別に面談を行い、それぞれの事情に応じた支援に取り組んでおります。
今後とも、避難者お一人お一人の状況に合わせた支援を行いながら、全ての避難者の一日も早い生活再建に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございます。
行政の答弁としては、今、市長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、実際に保護者の方や子供たちからは不安を感じる声が私たちに届いておりますし、例えば地域のほかの公的施設に指定避難所を移すことはできないかといった検討も図れるのではないかと思っております。やはり学校というのは、もちろん被災直後は多くの人の指定避難所にはなりますが、今２カ月たったこの状況で少しずつでも、いつになったら体育館が使えるようになるのか、安心して学校に登校できるような状況になるのかというのを保護者の方や子供たちに提示ができるようになればと思っておりますので、市長がおっしゃるさまざまな取り組みを積極的にとっていただきまして、拠点避難所に移っていただいたりというようなことを積極的にやっていただければと思っております。
引き続き、事例集の作成についてお伺いいたします。
今回、想定もしていないような大きな地震が起こり、これまで各委員から御紹介があったように、さまざまなことが起こっております。私のところに来た市役所や職員に対するクレームというのは、本当にたくさんございました。市役所は忙しいだろうからということで、ほとんど言っておりませんので、来年あたり、落ち着いてから、こういったことがありましたというようなことは質問で申し述べていきたいと思いますが、市役所の体制がすぐに整わなかったこと、気づかなかった課題が多く出てきたこと、市役所だけではなく市民にも課題があったこと、さまざまな備えが足りなかったこと、市役所においては、地震後も各局各課それぞれの分野で、これまた想像していなかったことが多々あったことと推察しております。自治会にも、社協にも、社会福祉法人にも、病院にも、企業にも、想定外のことが多々あったと考えます。いつかまた起こるであろう災害に備えて、想定外を想定内にしなくてはなりません。
今回の地震に関するあらゆる事象を収集し、分析し、アーカイブ化する必要があると私は今回考えました。身内の恥をさらすことになりますが、例えば職員の失言や暴言、失敗、こういうことがあった、また市民のこんな無茶な要望があった、また市民の真摯な要望に対して、こういった迅速な対応ができた、また、いろいろな支援がありましたが、本当にありがたい支援と、支援を装った売り込みと、見返りを求める支援と、さまざまなものがあった。先般の質疑でありましたが、ＳＮＳでこういった流言が広まったと。そして、それがどれぐらいの影響を及ぼしたといった事例を一つ一つ収集し、後に生かしていく必要があるのではないかと思っております。
何度も質疑でありましたが、できなかったことは、なぜできなかったのか、どう備えればできたのかといった事例をしっかりつくり、まとめ、そして、それを熊本市が発信することが、たくさんの支援を受けた自治体として、今後起こるであろう南海トラフ地震に各自治体が備える備えになっていくのではないかと考えますが、そういった事例集の作成について、市長のお考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震は、震度７の地震が短期間の間に２回発生するという、過去に経験したことのない未曽有の大災害であったことから、地震発生直後からの避難所の開設及び運営、物資の管理・供給、瓦れき等の処理、罹災証明の発行、その後の各種支援制度の運用等に試行錯誤を繰り返しながら対応しておりまして、これまで本市が行ってきたこうした取り組みは決して十分なものではなく、多くの避難者、市民はもとより、議会からも今回もさまざまな御指摘をいただいているところでございます。
今後、市民アンケート等も実施をしてまいりたいと考えておりますが、これらを将来の貴重な教訓とするために、これまでの取り組みをしっかりと検証いたしまして、記録として取りまとめ、今後の地域防災計画等の見直しに活用するなど、安全安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
人間は忘れる生き物でございまして、この２カ月間、多数のことがありましたが、改めてああいうことがあったということをはっと思い出すことがあります。できるだけ早く、さまざまな事象、市役所職員におかれましても、こんなことがあったというのをしっかり書きとめておいていただくということが絶対に必要だと思いますし、私も忘れないようにいろいろなメモを残していっております。
本当にさまざまな御指摘が今、質疑であっておりますが、行政は決して言えないと思いますので、私が申しますが、市民一人一人に備えがなかったことは問題ではなかったのかと思います。市民の皆さん、多くの方が３日間の備蓄、４日間の備蓄をしていたら、復旧・復興は１週間早くなったのではないかと思っております。市民の方の意識が高くない中で、それでも行政はたくさんの備えをしていなかったのはいけないではないかと責めることができるのかと思っています。やはり市民のレベルが議会、政治家、そして行政のレベルと申します。自分たちができなかったことを我々市民も反省をして、そしてしっかりと備えをしていく中で、その足りない部分を行政にお願いするという形が本来の市民と行政のあり方なのではないかと、私は今回の災害をもって感じた次第であります。
もちろん、できていなかったことはしっかりと指摘し、改善をしていただくということをやっていく中で、もっともっと安心安全な熊本づくりを行政、議会、市民でつくっていければと考える次第であります。
まだあとお二方ございますし、今後復興の道は長うございます。本日はこの２点を質疑させていただき、私の質疑を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 以上で田中敦朗委員の質疑は終了いたしました。
次に、市政クラブ、落水清弘委員の質疑を行います。持ち時間は５分となっております。
〔落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員 落水清弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
災害時における自助・共助・公助の３本柱の重要性は言うまでもありません。
では、まず自助から。
住民一人一人が大災害時における適切な避難行動をとれる能力のことを避難力といいます。その避難力を身につけるには、日ごろの心構えが肝心です。その心構えを持つためには、災害及び避難に関する知識と訓練が必須です。その最高の実例が、あの釜石の奇跡です。今回の熊本大震災においては、その避難力のもととなる心構えも知識も訓練も、我々には完全に不足していたのが現実です。
そのような現状ではありましたが、避難所においては、一部の賢明な自治会長や婦人会長、ＰＴＡや学校関係者等のリーダーたちにより自助・共助・公助がとてもうまくいった避難所があるやに聞き及んでおります。執行部としては、震災からまだ２カ月余りで全てを掌握されてはいないかと思いますが、今後そのような避難所運営の優良事例を詳しく調査の上、次期の防災計画等に反映させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
西島市民局長、答弁願います。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 避難所における自助・共助・公助についてお答え申し上げます。
今回の熊本地震では、先ほどから委員、それから局長等もございましたように、各避難所において地域や避難所における自主組織を立ち上げるなど、それぞれが役割分担のもと、避難所運営にかかわっていただいております。また、地域では自主的な炊き出し、お年寄りの寄り添い、子供への読み聞かせや映写会、夜の見回りなど、自助・共助・公助の精神のもと、さまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。
今後、このような取り組みの優良事例を取りまとめ、避難所運営マニュアルや災害時に対応できるような体制づくり等に生かしてまいりたいと存じます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長、ぜひ優良事例を冊子にまとめていただき、市民や子供たちに定期的に配布していただけたらありがたいんですけれども、本市の市民の防災意識の高揚に長く役に立つようなものになっていくと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、避難所の備蓄倉庫についてお伺いいたします。
今回の大震災では、震災直後の避難所の物資、食料品、水等の不足が目立ちました。先ほどから話があっているとおりであります。しかし、現実には、今回のような大震災直後においては、避難所に逃げてきた市民全てに行き渡るような物資、食料品、水等を備蓄倉庫に準備していくことは、行政、つまり公助では不可能であります。そのようなことから、超大震災の想定される都市においては、３日分の食料品、飲料水等の備蓄は個人、家庭の領域、つまり自助で行うことと位置づけております。
そこで、今回の大震災の経験から、今後の備蓄倉庫の備蓄をどのように変更されて行かれるおつもりなのか。
また、今回は倉庫の鍵がなく、開けるのに苦労したというところも聞いております。管理責任者等の問題もあったようにも伺います。見直さなければならないと思います。
今後の備蓄倉庫、備蓄計画について、自助・共助・公助の上から、古庄政策局長に御答弁をお願いいたします。政府からの文書については、答弁は結構です。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 備蓄計画についてお答え申し上げます。
本市の備蓄計画においては、これまでの阪神・淡路大震災における状況を踏まえて、食料約22万食を備蓄するところとしておりました。しかし、今回の熊本地震においては、想定を大きく上回る11万人を超える被災者が発生して、４月14日の前震の段階でほぼ底をついており、４月16日の本震以降は厳しい避難所生活を余儀なくされた方も多数おられると認識しております。
今後の備蓄計画については、今回の地震を踏まえ、検討する中で、被災者数の想定を新たにし、備蓄品、品目、数量等、計画を見直していく考えでございます。また、学校等の指定避難所の分散備蓄倉庫に備蓄できる容量は限られておりますことから、拠点となる備蓄倉庫等の整備の必要性についても、あわせて検討してまいりたいと考えています。
加えて、今、委員から御指摘のありましたように、鍵の管理の問題につきましても、学校職員、体育施設の施設管理人、さらには地域の方々と連携しながら、災害時の迅速な開錠ができるように改めてまいります。
また、委員御指摘のとおり、各区で開催した座談会においても、同様に自助と共助の重要性について多数意見が寄せられております。我々としても、発災初期は公助には限界があると今回改めて認識したところでございまして、自助・共助の重要性を痛感したところでございます。
そこで、家庭内備蓄についても、今回策定しました熊本地震を踏まえた行動計画に盛り込んでおります。また、そのことについては、市政だより等で、家庭内では３日以上の食料、水等を常に備蓄されるよう啓発しているところでございます。
このように、今回の地震では真の地域力が問われていたところでございまして、まさに今、我々が熊本地震からの復興をスローガンとして掲げております市民力、地域力、行政力を結集して、安全安心な熊本づくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導をお願い申し上げるところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 改善方をよろしくお願いいたします。
自助・共助・公助という言葉をよく聞きますけれども、災害初期時、１週間程度の時間のことを申し上げますと、物の本によりますと、自助は６割以上を超えるそうであります。共助が約３割弱と。公助を含むその他の力添えは１割にしかならない。それぐらい自助が大きな意味をなしているそうでありますので、どうぞ市民に対して、その旨よろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
結びに、避難所は災害の質によって分けられております。例えば、花園小学校は土砂災害警戒区域内にありますので、土砂災害時の避難所からは外されております。しかし、花園小学校の１万7,200平米全ての校舎や体育館が土砂災害の可能性があるとは思えません。御検討方、お願いいたします。
また、反対に、花園総合出張所は水害常襲地帯にあります。しかし、風水害の避難所に指定されております。この付近も十分御検討をお願いしたいと思います。
さらには、今回、緊急告知ラジオが、残念ながら、全く役に立ちませんでした。このことは非常に残念に思っております。緊急告知ラジオで前震、本震直後に「大地震が起きました。すぐ屋外に避難してください。家の中を歩くときには靴を履いてください」ということを言うだけで、けがをする人が約1,000人以上超えておるようでありますので、足をけがする人は半分以下に減ったはずです。市長のことではありませんので。
今後、緊急告知ラジオ等の活用をお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○田尻将博 副委員長 以上で落水清弘委員の質疑は終了いたしました。
次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。持ち時間は５分となっております。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 田尻善裕でございます。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
さて、いまだ余震が続く中、学校が再開されました。今回、大きな地震が夜中に起こっておりますので、市民の大半の方は地震は夜起こるのではないかと思っている方も多いと思いますが、東日本大震災では明るいうちに大きな余震が起こっております。したがって、授業中に起こる可能性も無視できません。
そこで、本市では、子供たちの安全対策として、学校で防災ヘルメットや防災頭巾の配備が必要だと思います。他都市では市が配備しているところもあると聞いておりますので、本市も個人で準備をしていただくのか、また市が準備するのかも含めて、何らかの方向性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。他の政令指定都市の状況とあわせて、教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 防災頭巾やヘルメットの配備に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、本市の小中学校における配備状況でございますが、小学校では震災後、個人購入によりそろえたところも一部ございますが、大半の学校には配備をしていない状況でございます。
政令市における配備状況を申し上げますと、小学校全校に配備しております市が６市、そのうち公費で賄っているのが横浜市と浜松市でございます。また、一部に配備しております市が８市ございまして、そのうち公費で賄っていますのは福岡市でございます。その他の市につきましては、保護者の負担やＰＴＡ等の寄附によるものでございます。
本市におきましては、危機管理マニュアルに基づき、学校ごとに地震時の避難計画を策定いたしまして、毎年避難訓練を行い、万が一の災害に備えているところでございます。具体的には、机の下に隠れて足を持ちなさい、物が落ちてこないところで頭を守りなさい等、頭部への落下物等の危険からみずからの身を守るよう子供たち指導しているところでございます。
委員御提案の防災ヘルメットや防災頭巾の災害時における有効性につきましては認識しているところでございまして、本市の小中学校への導入につきましては、個人で所有するのか、学校に備えつけするのかなどの観点も踏まえながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
岡教育長は元財政局長ですので、いろいろな財政面で心配があるのかもしれませんけれども、教育長や市長におかれましては、ぜひ子供の安全に配慮をしていただきたいと思います。
続きまして、罹災証明に関連して質問させていただきます。
私が仙台市の前例を挙げて、本市マンション管理組合に罹災証明を発行するように進言したにもかかわらず、当初、管理組合に罹災証明を市は発行しないと説明しておりました。よって、マンション等集合住宅に住んでいる人たちに、結果的に、当時、多大な心配をかけてしまいました。そして、市長の指示があって検討が始まり、方向転換をしましたが、東日本の前例があるにもかかわらず、なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、本市にはそもそも罹災証明発行に対するマニュアルはあったんでしょうか。
次に、国の通達、地盤の影響を罹災証明判定に考慮するのはもちろんですが、鉄筋コンクリートづくりのマンションで住居の玄関ドアが開閉できなければ、住民は生活できないため、罹災証明は、その基準では居住に必要な基本的機能の一部を喪失したものとして、少なくとも半壊と認定されることになると聞いております。このような専門性の高い非木造家屋を正確に調査するグループを設置しているのか。
次に、今後、毎年罹災証明業務について職員研修を行う必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、罹災証明発行システムを取り入れていると聞いておりますが、それは証明書の結果が固定資産税や保険の減免等、また義援金申し込み、みなし住居等に使用できるように、住民基本台帳やＧＩＳと連携させているのか。さらに、市民から申請を待つのではなく、市の方から減免対象になっている方にお知らせするようになっているんでしょうか。
以上、市長へお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 罹災証明の発行につきましては、本市の地域防災計画の中で、発行範囲及び区分、発行要領などの項目を掲げ、規定をしております。受付・交付業務及び家屋調査に関する個別マニュアルも策定をしているところでございます。
また、マンション等の大規模な建物調査につきましては、構造判別など、より専門性が必要でありますことから、建物の内部調査を行う第２次調査におきましては、マンション等を調査する非木造調査班を編成いたしまして、調査を進めているところでございます。この調査班は、固定資産税の家屋評価や大規模家屋評価の専門的知識を持つ職員を中心とし、これに同様の知識を持つ他都市の応援職員を加えて構成しております。
このたびの熊本地震を振り返りまして、罹災証明業務の重要性を改めて認識したところでございまして、今後、職員個々の技能取得に向けた取り組み、研修等も含めまして、しっかりと実施をしていく必要があると考えております。
また、県内の広範囲に及ぶ被害に伴い、熊本県から被害状況の統一的判定ができ、生活再建支援のための被災者台帳として使用できる被災者台帳生活再建支援システム導入に向けた紹介がありまして、本市でも同システムにより罹災証明発行を行うこととしたものでございます。このシステムは、住民基本台帳、家屋課税台帳を取り込み、ＧＩＳを用いて被災に遭った家屋を特定し、罹災証明を発行するものでございまして、罹災証明の内容に応じて義援金の申し込みや給付、みなし住居や仮設住宅の提供情報、公共料金の減免等、庁内横断的に被災者支援の状況をデータベース化し、管理ができるものとなっております。
また、減免対象のお知らせについてでございますけれども、市税、国民健康保険料、介護保険料等の減免については、市政だよりやホームページ等でお知らせをしておりますほか、特に市税や国民健康保険料は７月上旬に発送予定の納税通知書や保険証に減免についてのお知らせを同封して、固定資産税の全納税義務者や被保険者に減免の取り扱いについて周知を行うこととしております。また、介護保険料についても、８月上旬に発送予定の決定通知書に減免のお知らせを記載することとしております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 マニュアルについてですけれども、私は、マニュアルがあったのなら、なぜそもそもマンション管理組合に対して罹災証明を発行しないという判断が出たんだろうかということを所管に問い合わせをしましたら、マニュアルをつくる前提の認識がなかったということでありました。認識がなければ、計画をつくっても目標を達成することはできません。今後、研修で実践に沿った取り組みをしていただきたいと思います。
また、専門家の調査、２次調査でというふうな回答がありましたけれども、市民の方は１次調査の結果で、もう２次は変わらんだろうと思っている方がすごく多いんです。ですから、できれば１次調査から専門家が調査するように求めたいと思います。
そして、なぜマンションの問題をこうやって取り上げるかというと、政令指定都市を維持、そして発展させるためには、やはり熊本市に来てもらわないといけないんですよね。そのためには、熊本市というのは一戸住宅の世帯数よりマンション等共同住宅の世帯数が多いわけですから、共同住宅に対する対策をしっかりしておかないと、逆に、口コミでやはり一軒家がいい、郊外に行こうかというふうに逃げてしまうことになりはしないかという懸念があったので、この質問をさせていただきました。
そして、また減免に対しては、市の方から、私の今回の質問で検討していただいて実行されるというふうに聞きましたので、今後も市民に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
これで私の本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 以上で田尻善裕委員の質疑は終了いたしました。
これをもって本日の質疑は全て終了いたしました。
次回の当委員会は、お手元に配付しておりますテーマに関する調査として、６月30日（木）の開催となりますが、質疑の通告期限は６月27日（月）正午となっておりますので、御承知おき願います。
なお、次回の会議資料については、６月23日（木）に執行部より各会派へ配付いただきますようお願いいたします。
また、次回以降の執行部の説明員については、基本的に事業管理者並びに担当局長とし、市長並びに副市長におかれては、震災復興計画策定等、審議の節目となる委員会の際に出席いただくことになりますので、御承知おき願います。
それでは、次回の当委員会は６月30日（木）午前10時から開催いたします。
これをもちまして、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を終わります。
午後 ４時１２分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子 教育長 岡 昭 二
上下水道事業管理者永 目 工 嗣
熊本地震からの復旧・復興に関する
調査特別委員会会議録
開催年月日 平成２８年６月１７日（金）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
津 田 征士郎 委員長 田 尻 将 博 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 西 岡 誠 也 委員
福 永 洋 一 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
満 永 寿 博 委員 三 島 良 之 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 上 野 美恵子 委員
白河部 貞 志 委員 鈴 木 弘 委員
坂 田 誠 二 委員 竹 原 孝 昭 委員
江 藤 正 行 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
議題・協議事項
（１）震災復旧状況並びに震災復興計画に関すること
午前１０時０１分 開会
○津田征士郎 委員長 ただいまから熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を開会します。
本日の議事に入ります前に、まず委員席についてお諮りいたします。
委員席については、ただいま御着席のとおり決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○津田征士郎 委員長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
なお、本特別委員会における実質審議は今回が初めてとなりますことから、本日は、市長並びに両副市長にも御出席をいただいております。
それでは、これより議事に入ります。
本日の質疑の通告状況は、一覧表にしてお手元に配付しておきました。
まず、質疑に入ります前に、執行部より資料についての説明を求めます。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 おはようございます。
それでは、お手元の特別委員会の資料に基づき御説明させていただきます。
本日の開催テーマは、被害状況、災害対策本部の対応状況、罹災証明の発行状況、避難者及び避難所の運営状況、支援物資の状況等となっております。
それでは、説明資料の１ページをお開きいただけますでしょうか。
あらかじめお断り申し上げておりますが、数字は、特段の記載がない部分については、全て６月７日現在の数字でございます。
まず１、地震の発災日時、規模等を記しております。
２番目に本市の被害状況として、１として人的被害、避難状況を記載しております。
人的被害は、現在、私どもで把握している段階で、死亡者14名、重傷者254名となっております。これは、今後設置されます審査会等を経て正式に確定するものでございます。
また、家屋被害につきましては、発行済みの罹災証明書の数として、全壊2,711棟となっておるところでございます。これも、今後、罹災証明の発行状況に従ってふえてくるものと考えております。
また、２は、避難所及び被災者の状況でございます。私どもで把握している範囲で、最大で11万750名の方が17日に避難されております。また、最大の避難箇所数として267カ所、これは４月21日で、最大267カ所開設しております。
次に、２ページをお開きいただけますでしょうか。
ライフラインの状況でございます。水道、電気、ガス、それぞれの被害状況と対応について記載しております。４月いっぱいで全てのライフラインがほとんど復旧しているところでございます。
４番に被害額。これは、既に公表している資料、国、県、市のそれぞれの被害状況が記載のとおりとなっております。
また、５番、被害額について。これは市有施設として今回初めてお示しさせていただいております。公共施設が全体で約1,300億円、主な内容としましては、熊本城約560億円、市民病院、これは移転建てかえ分と、今回、事務棟を改造してＮＩＣＵ棟を再開する分含めて約264億円と学校施設等で約230億円ということで、全体で約1,300億円の被害を計上しております。それとインフラ施設が約430億円になっております。ただ、これは現時点でのあくまでも試算結果でございますので、調査中のものも多数ございまして、今後、金額の変動は出てくるものと考えております。
また、６番は、熊本城、動植物園等の市有施設の被害に伴う収入減、これは年間で換算しております。熊本城約８億円を初めとして、おおむね15億円程度の収入が減ると考えておるところでございます。
次に、３ページをお開きいただけますでしょうか。
３番として、発災直後の対応状況を、本部・体制、避難所、生活・住宅支援、インフラ、地域経済ごとに状況と対応状況をまとめております。特に災害対策本部会議の開催状況については別紙の方でまとめておりますので、後ほど御説明させていただきます。
次に、４番目として、国、他自治体、民間団体等からの支援状況を記載しております。人的支援については、５月31日までの延べ人数で４万2,000人弱の方々の支援をいただいております。ただ、これは自衛隊が県全体で派遣されております。また、緊急消防救助隊も同じく県全体で派遣されておりまして、市域郡の派遣については精査中でございます。そこは入ってございません。それで４万1,772名の方々のうち、特に全国市長会については、避難所運営、あるいは危険度判定、あるいは罹災証明等のさまざまな業務に御支援いただいているところでございます。
また、４ページをお開きいただけますでしょうか。
物的支援についての状況を記載しております。
まず義援金等につきましては、復興寄付金、義援金、熊本城の支援金、それとホール等の支援のためのくまもとエンタメ支援金、この４つを熊本市として受け入れているところでございます。全体で17億5,000万円程度の義援金等をいただいているところでございます。
次に、物的支援内容につきましては、国の発災当初の都市型の支援を初め、全国各地から自治体あるいは全国の市議会、また企業、団体、個人、さまざまなところからいろいろな御支援をいただいているところでございます。物的支援の内容は記載のとおりでございます。支援元についても今お話ししたとおりでございます。
最後に、罹災証明申請書受付及び証明書の発行状況としては、罹災証明書が現在、申請受け付けで８万2,000、発行件数がおおむね５万件となっておるところでございます。内訳は以下に記載のとおりでございます。また、罹災証明の農業分、事業所分は、２と３で記載しているとおりでございます。
それとまた、別冊の方をお開きいただきたいと存じます。
避難所の運営状況、避難者・避難所の状況として、時系列的にまとめております。また、避難所の数、避難者数については、６月７日現在で56カ所の約2,000人弱となっております。現在のところは避難者数は1,500人程度になっておるところでございます。
次に、２ページが拠点避難所の避難者数を、やはりこれも６月７日の19時現在でまとめております。また、市外・県外への避難者状況を２ページの下段にまとめております。
全体として、３ページに書いておりますが、おおむね300世帯で600人程度の方々が熊本市外で避難されている状況でございます。これも我々の方で把握している人数でございます。
また、５番として、車中泊・テント泊の避難者状況については、我々が把握している範囲で、20避難所で109名の方が５月27日時点でおられたというところでございます。また、避難者の生活再建に向けた取り組み状況を３ページに記載しております。
５ページ以降は、災害対策本部会議の開催状況を時系列的にまとめております。特に発災直後の４月15日あたりでは、情報を把握するために数時間置きに開催していたところでございまして、現在は毎週、災害対策本部会議を開催しておりまして、延べ開催で、６月６日時点で50回を数えております。
以上が今回の説明資料に基づく御説明でございます。よろしくお願い申し上げます。
○津田征士郎 委員長 以上で説明は終わりました。
これより、質疑実施要綱による順序に基づき、質疑を行います。
初めに、自由民主党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は85分となっております。
まず、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 皆様、改めましておはようございます。
自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜でございます。このたびの熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会の開催に当たり、最初の質疑の機会を賜りましたことに関し、関係各位にお礼を申し上げます。そして、このたびの４月14日、並びに16日の大規模震災におきまして尊い人命が失われました。心から御冥福をお祈り申し上げます。またあわせて、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
さて、大震災から２カ月が経過いたしましたが、いまだに余震続きでございます。皆様の心中いまだ定まらずの状況であるというふうに推察をいたします。
そのような中、先般の定例議会において、188億円の補正予算が通過いたしました。これを１つの起爆剤として復旧・復興へ加速してほしいと祈るばかりであります。そして、本日から実質的な特別委員会の審議の始まりであります。今日までの本格的な検証と復興にかかわる政策の審議が活発に進展し、後世に繁栄をもたらす有益なものとなるよう、意を強くして臨むところであります。
それでは早速、質疑内容に入ります。理解を深めるために、随時、私の体験を御紹介しながら、それに基づき進めさせていただきます。何とぞ御了承ください。
去る４月14日午後９時26分、大規模な１回目の地震が発生しました。市域内で被災規模が比較的軽度に近い北区の植木町に住まいしている私でさえ、ただならぬ気配と恐怖を感じておりました。私は夕食直前でございましたけれども、直ちに防災服を着用し、装備品を所持し、自宅を出たのは３分後であります。向かった先は、私の事務所と小学校です。当時、北区役所では、在籍している職員でさえ混乱し、職員集結には至っていないであろうというふうに推察し、あえて連絡を行わずに避難所設置の準備に入りました。午後９時45分ごろのことであります。
校門２カ所の開放を行い、それから知人の自治会長に地元の公民館開放などアドバイスを送り、装備品のチェックを行いました。そして、携帯の充電器や自前の飲料水等の不足分について長男に伝達し、持参を依頼しました。その間、グラウンドに進入した自動車数は七、八台程度でした。御案内も申し上げましたが、いずれも直後に退出されました。
そして、暗い学校の前にたたずみ、余震を感じながら、周囲の観察を行いました。行政、地域団体、役員など、誰も来る気配は感じられませんでしたので、教育委員会に教室開放要請と体育館の開放要請の連絡を行いました。既に午後10時を回っていたというふうに思われます。
後に学校長、教頭先生が到着し、校舎に明かりが点灯しました。高校１年の長男が体育館を開放し、電気を点灯し、私の片腕としてよく行動してくれました。当然、誰が指揮をとるわけではありませんので、私自身が勝手に責任者に居座って、学校の先生と今後の対応を話し合っておりました。
明け方に一旦、装備充実のために帰宅し、再度、学校へ向かい、グラウンドで車中泊を行い、避難所の待機状態に入りました。グラウンドに避難していた自動車は15台前後で、固定することなく、出入りが多かったことを覚えております。
メディアによる被災状況を伺い、北区の植木町以外では、小学校等の公共施設では既に混乱状態にあるものと推察したところでございました。そしてその間、私の校区の地域団体関係者とは誰一人接触をいたしておりません。
これまでの行動は、私自身が個人的に私見として定めている、防災マニュアルの避難行動レベル２に沿って対応した事例でございます。
さて、この一連の行動の中で、課題を見出すために、ここで質疑を２点申し上げます。
まず１点目です。14日の震災直後、本庁とともに各区役所においては、どの時点で対策本部等の組織化が成立したでしょうか。最初の指示発令を含め、各区役所内では区長並びに次長は陣頭指揮を振るわれたと推察いたしますが、本庁の指示とは別に、救急対応や情報収集、そして避難所への職員派遣などの独自行動は発令されていらっしゃいますでしょうか。14日の震災直後の各区の組織化と初動の状況についてお尋ねいたします。
また、避難所開設に当たっては、震災発生後１時間以上、時間を要したところもあるというふうな報告も伺っておりますが、指定されていた避難所の開設状況についてもあわせてお尋ねいたします。代表して、中央区長、お答えください。
２点目です。14日の震災直後から半日の間で、避難所で活動を開始された地域団体やＮＰＯなど、どの程度存在しましたでしょうか。区役所ごとにお示しください。
関連しますが、校区自治協議会数から比較した自主防災クラブの設置率と当該団体の14日夜の震災直後の稼動状況をお尋ねいたします。また、そこから見出した課題などがあれば、あわせてお示しください。各区役所の区長に答弁を求めます。
〔萱野晃中央区長 登壇〕
◎萱野晃 中央区長 私からは、各区対策部、避難所の状況及び地域団体等の活動に関する２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の各区対策部の状況につきましてでございますが、14日の震度６弱の前震発生直後に、地域防災計画に基づき市災害対策本部が設置され、各区においても、区対策部に区職員の非常参集を開始したところでございます。
その後、各区とも、参集した職員により区対策部を組織し、直ちに管理職等の指示のもと、災害情報の収集と職員の安否確認を開始するとともに、指定緊急避難場所の運営に当たる職員の配置を指示いたしております。
また、避難所の開設状況につきましては、指定避難所となっている市立の小中学校139校のうち、１時間以内に開設できた学校は88校で63％、２時間後の午後11時30分には88％が開設されるなど、今回の震災におきましては、発災の時刻が比較的早かったこともあり、速やかに避難所を開設できたものと考えております。
２点目の地域団体等の活動につきまして、まず中央区の自主防災クラブの設置率は、自治会数242に対して、自主防災クラブが結成されている自治会は161で、設置率は66.5％となっております。また、避難所における地域団体等の活動状況につきましては、その正確な数、状況等は把握できておりませんが、多くの避難所では、震災直後から自治会や自主防災クラブを初めＰＴＡ、消防団、ボランティア団体など、炊き出しの支援等で積極的な支援をいただいたところでございまして、地域における共助の役割を担っていただいたと感謝申し上げているところでございます。
なお、避難所運営が長期化する中で、支援いただいた方々の負担が大きくなっていた状況がございまして、行政といたしまして、各避難所の状況を把握するための情報共有の体制や避難所運営における行政、地域の役割分担といった面で課題があったものと考えているところでございます。
〔中原裕治東区長 登壇〕
◎中原裕治 東区長 東区におけます地域団体等の活動状況につきましてお答え申し上げます。
東区の各避難所におきましては、地域によって活動内容に違いはありますものの、自治会等から避難所における食糧や水、毛布といった物資等の要求が出たということからも、自治会を初めとした地域団体等が積極的に活動いただいたものと認識いたしております。
また、東区の自主防災クラブの設置率と活動状況につきましては、自治会数137のうち122の自治会に設置されており、設置率は89.1％となっております。
自主防災クラブも地域団体等の１つであることから、それぞれの避難所で震災直後から活動いただいたものと考えております。
このようなことから、今回の熊本地震を現時点で振り返りますと、避難所運営を初め、行政だけでは対応できないと痛感しております。市民、地域、行政の役割分担を明確にし、お互いが連携しながら取り組む体制づくりを構築しておくことが必要であると改めて認識したところでございます。
〔白石三千治西区長 登壇〕
◎白石三千治 西区長 西区におきます自主防災クラブの設置率と震災直後の避難所での地域団体等の活動状況についてお答えいたします。
まず、自主防災クラブの設置率でございますけれども、西区の自治会数は138で、このうち自主防災クラブが結成されている自治会は118で、設置率は85.5％となっております。
次に、14日の震災直後からの各地域団体の活動状況についてでございますけれども、正確には把握しておりませんけれども、半日後には約30カ所の避難所が開設されておりまして、自治会を初め自主防災クラブや消防団、婦人会等の各団体が避難所の運営に対して積極的な御支援をいただいたものと認識しているところでございます。
今回の熊本地震の初動におきましては、人員配置や物資の調達、配送などに追われ、行政だけでは避難者への対応が十分に行き渡らなかった状況でございました。このような中、地域の皆様方の協力なしには避難所運営はなし得なかったものと感謝しており、改めて地域との連携の重要性を認識したところでございます。
〔田畑公人南区長 登壇〕
◎田畑公人 南区長 南区の状況についてお答えさせていただきます。
14日、震災直後の地域団体等の活動につきましては、正確に把握できておりませんが、多くの自主防災クラブや自治会等の皆様にさまざまな御支援をいただいたものと認識しております。
さらに、16日の本震の際は、自治会長や消防団が停電した避難所への発電機や投光機の手配をいただくなど、各避難所において発生した事案に対し速やかに御対応いただいたと聞いておりまして、感謝申し上げます。
南区の自主防災クラブの設置率でございますが、自治会数163に対して自主防災クラブが結成されている自治会は156で、設置率は95.7％となっております。
また、今回の震災の振り返りといたしまして、本震後、多くの避難所を抱え、職員の手配など、行政の運営が十分とは言えない状況の中、地元の皆様の御協力により、食事の提供など避難者への対応に当たっていただき、地域連携の重要さについて改めて認識を深めたところでございます。
〔野口恭子北区長 登壇〕
◎野口恭子 北区長 震災直後、活動を開始した団体等と自主防災クラブの設置率、稼動状況についてお答えいたします。
まず、北区の自主防災クラブの設置率でございますが、自治会数229に対しまして、自主防災クラブが結成されている自治会は155となっており、設置率67.7％となっております。
なお、発災直後の避難所での地域団体等の活動に関しましては、区では正確に把握できておりません。しかしながら、北区管内の各避難所におきまして、行政の対応が十分に行き届かない状況の中、自主防災クラブあるいは学校ＰＴＡ、学生ボランティアなど、運営に携わっていただいた方々はさまざまでございまして、それぞれ献身的に御尽力をいただいたところでございます。
一方で、地域の共助が十分には発揮されなかった避難所も見られたとの御指摘もあることから、区役所といたしましても、今回の経験を踏まえまして、発災時における自治会等への情報提供のあり方を改善するとともに、地域力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 ただいま、それぞれの区長からお答えをいただいたところでございますけれども、団体の稼動状況について、答弁に明確さを欠いておりましたので、いま一度、確認のためお尋ねをいたします。
私がお尋ねして把握したかったのは、各地域の団体の初動の状況でございます。ゆえに、12時間以内、半日間で活動開始に至った実例があるのかを伺ったわけでございますけれども、答えは、震災期間中での団体の活動についての御紹介がございました。
中央区では炊き出しの支援があったということですけれども、これは15日の朝から実施されたと理解してよろしいでしょうか。
東区では、15日の朝までに団体から物資等の要請があったということですか。
西区では、30カ所開設して、その中で積極的に支援が始まったということでございました。
南区では、把握できていないのに、さまざまな団体に御支援をいただいた旨の答弁でした。
唯一、北区のみ、確認ができていないとの回答でした。
そこで、北区以外の区長にいま一度お尋ねしますが、12時間以内に団体の初期活動が開始されたというのは間違いないのでしょうか。端的にあったかどうか、１カ所でも活動があったかどうかということを確認させてください。あったかどうか、端的にお答えください。
〔萱野晃中央区長 登壇〕
◎萱野晃 中央区長 発災直後に地域の団体での活動があったかというお尋ねに再度お答えいたします。
確認している中でも、翌朝からアルファ米の準備をされたというような校区もあるということで報告を受けております。
〔中原裕治東区長 登壇〕
◎中原裕治 東区長 東区におきましては、発災直後からの時系列の出来事を記録いたしておりまして、その中で、活動があったということを確認しております。
〔白石三千治西区長 登壇〕
◎白石三千治 西区長 西区でございますけれども、発災直後の10時過ぎには、５カ所のコミセンから避難所として開設したということで連絡を受け、その後、自治会等が物資の調達等に活動されたという報告を受けておりますので、活動があったものと考えております。
〔田畑公人南区長 登壇〕
◎田畑公人 南区長 南区におきましても、震災発生当初から各自治会において活動があったものと確認しております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 団体の動きを細かく問い詰めているということではないのです。団体の初動が実際あったのかどうかを正確に確認しておきたいということでございます。団体がどこか動けるような状況であったのかどうか、そしてその意識があったのかどうか、正確な情報分析をしなければならないというふうに感じたところでございました。決して責任追及ではありませんので、気にはなさらないでいただきたいというふうに思っております。
また、役所の最初の動きとしては、参集人数に若干、不安視されたものというふうに思っておりますけれども、初めての経験でもございましたので、厳しい指摘までは至らないというふうには考えております。ただ、避難所の開設に当たっては、既存の体育館が使用中であったケースも多く見られて、震災発生時間の影響もあり、結果的に幸いしたというふうにも言えるのではないかなと感じております。しかし、区によっては、開放まで随分時間を要した場所があるというのは確かなようでございます。この件は後ほど、詳細に詰めてまいりたいというふうに思っております。
さて、１回目の地震から丸１日を経て２回目の大地震が発生した際は、市域全般にわたり混乱をきわめたはずであります。震災時における行政の対応として、対策本部設置と同時に避難に関する３つの情報提供、いわゆる避難準備情報、避難勧告、避難指示は発令しなければなりませんけれども、大地震となれば、これは現実的ではありません。地震は前兆もなく突然の発生でありますので、津波や河川水害、台風や火災とは意味が違います。避難に関する３つの情報提供を検討しているようなゆとりはありません。二次被害防止という観点を除き、その意義は損なわれております。端的に申し上げれば、やはり災害発生と同時に自助の精神が働かなければ生命を保持することは困難であります。市民も地域団体も行政の指示待ちというのは非現実的であります。そうであれば、市民も行政も、救急活動と同時に避難の受け入れ活動も同時進行していなければなりません。ましてや、被害状況に違いがあるのであれば、その対応や役割の大きさもおのずと変化が生じるはずであります。ゆえに、各地域に点在するそれぞれの行政機関は、状況に応じた役割や責務を理解しておかなければなりません。また、地域団体の役割として、特に自主防災クラブの中核をなす自治会や自治協議会の活躍に期待が寄せられます。しかし、今回の震災後の実動状況には、地域間で大きな差があったように聞き及んでおります。本来であれば、避難行動から避難所運営の援助に至るまで、地域の担い手として役割を果たしていかれるものというふうには思いますが、その理想とはかけ離れた地域が数多く存在したという報告と反省の声も寄せられております。
そこでお尋ねをいたしますが、その現状を踏まえ、原因をどのように分析されていらっしゃいますでしょうか。そして、今後の自主防災クラブの結成促進や内容充実をどのように図られるのか、政策局長にお尋ねをいたします。
さらに、自主防災クラブのその基盤となる自治会育成を今後どのようにお考えでしょうか。市民局長にお尋ねをいたします。
続けてお尋ねします。
災害時における行動計画、いわゆる防災マニュアルは、市域内で統一されているのが通例です。しかし、各区、各地域における被災状況の違いを踏まえれば、地域の実動状況に時間的なずれが生じていたというふうにも思われます。避難所の早期開設や運営や閉鎖に当たり、各区役所の独自判断、そしてその権限強化は必須と感じます。地域に応じた独自対策などは、区役所内でスピーディーに、タイムリーに、的確に、柔軟に対応すべきことであるというふうにも考えます。それに準じて、今後は各区役所の組織編成の際の人材確保と育成に積極的に取り組むことは不可欠であります。今後の災害時における本庁の役割と各区役所の責務をどのように考えられますでしょうか。見解を政策局長にいただきたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは２点、自主防災クラブの結成促進策と災害時における本庁の役割と区役所の責務ということでお答え申し上げます。
まず、自主防災クラブの結成促進と人材育成についてでございますが、今回の熊本地震のような大災害において、今、各区から報告もございましたように、市民の生命、財産を守るために特に初動時は、自主防災クラブなどの地域団体の活動が大変大きな役割を果たすと認識しておりますが、現在開催している復興座談会において、自主防災クラブを初めとする地域団体等の震災時における取り組みについて、さまざまな御意見をいただいておりまして、例えば地域住民の安否確認や避難所の開設、さらには炊き出し等、積極的に取り組まれたところ、あるいはなかなか連絡・調整がうまくいかず、地域住民が初動時に混乱したところ、いろいろ課題を挙げられる意見を多数いただいているところでございます。
これらの意見を拝聴する中で総じて言えますことは、関係者の間で日ごろから連絡体制が整備されているところ、あるいは高齢者や子供たちの見守り活動、日常、そういった活動をされている、あるいは防災訓練を何度も繰り返されているような団体は、今回のような大規模地震においても迅速に活動されていると考えております。
そこで、本市としましては、今後、自主防災クラブの代表者の方々に対しまして、今回の地震における活動に関するアンケート調査等を行いまして、住民の安否確認や避難誘導等の活動をされた実態やそれに向けた課題あるいは反省点、そういうものをお聞きいたしますとともに、これに基づき自主防災クラブの役割や活動を明確にした上で、その活動を支援してまいりたいと考えております。またあわせて、未結成の町内等に対しましては、積極的に結成を呼びかけてまいりたいと考えているところでございます。
引き続き、災害時における本庁の役割と区役所の責務についてでございますが、災害時における本庁の役割としては、現場からの情報を収集、整理するとともに、対策本部長である市長の指示に基づく現場対応等を調整することであると考えております。また、区役所は、現場の情報を収集し、これを対策本部に報告するとともに、本部からの指示や方針に基づき、現場の状況に応じて的確に対応することと考えております。
その一方で、今回のような大規模災害の発生時には、特に初動時において地域住民の安全を確保するためには、状況に応じた現場での迅速な判断というのが不可欠であると考えております。このようなことから、対策本部長である市長からも、住民の安全と利益を最優先に、必要に応じ、現場で迅速に判断するようにという指示をいただいているところでございます。
今後は、今回の経験を踏まえ、初動時における現場判断のあり方等を再検証させていただくとともに、各区役所の体制整備や人材育成にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 私の方からは、今回の地震での地域での対応を踏まえた今後の自治会並びに自治協議会の育成についてお答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、震災後の実動状況には、地域間によって差があったものと考えております。改めまして、地域の主体性と連帯の重要性について認識をしたところでございます。
このようなことから、まずは各地域における今回の行動を把握しまして、その課題を分析し、優良事例を参考に、避難行動から避難所運営に至るまで、そのあり方について協議を行い、自治会を中心とした地域と行政等が一丸となって、災害時に対応できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 現時点においては、有効な具体策については見出していらっしゃらないかもしれませんけれども、答弁のとおり、まずは各自治会の今回の働きとして反省すべき事件や、また今後奨励すべき有効事例等の収集にいそしんでいただき、研究を重ねていただきたいというふうに思っております。そして、この報告を兼ねて、また啓発も進めていただきたいなというふうに思います。
ただ、自治会における人材育成については、期待を寄せたいものの、やはり現実は厳しいのではないかなというような不安もよぎります。なぜなら、その基礎となる自治会において、現実的な課題が存在しております。その課題とは、会長就任そのものに難色を示されたり、就任しても、当初から１年間の任期交代制などという形で決定されている自治会もいらっしゃいます。これは明らかに地域リーダーの不足か人材発掘の意識が希薄化した環境に置かれております。特に合併町域では、嘱託員制度から自治会制度へ移行したことによりまして、機動力が損なわれたというのは否めません。まさにその地域力の脆弱さというものを今回は露呈するような形となりました。しかしながら、執行部としても、住民自治の人事にまで干渉するということは困難であったというふうに推察いたしておりますので、有効策には至らなかったものというふうに感じております。やはりハードルは高いのかなというふうにも率直に感じます。
そこで、被災後、さまざまな校区で心強い活動の有効事例があったということも伺っておりますので、それをもとに１点、御提言を申し上げたいなというふうに思っております。
北区内のある校区では、避難所に他県の方だろうと思いますボランティアチームがお世話に入りまして、リーダーシップを発揮されて、避難所運営の一助を担ったというような報告も受けたところでございます。それとまた別の校区では、避難所運営に、御年配と言うと大変失礼になるかもしれませんけれども、自治会関係の方が先頭になって指揮を振るわれたという頼もしい報告もいただきました。何とその地域の方々は、自衛官ＯＢの方が多数いらっしゃるというようなことでございました。確かにこれはうなずけます。長年、公務として直接、危険業務に携わってこられた自衛官ＯＢの方や消防士ＯＢ、または警察ＯＢの方々の活躍は、今回、目を見張るものがあったというふうに私も感じております。震災後の巡回活動もそうであったというふうに記憶いたしております。
そこで、これはもう御提案でございますけれども、ただいま御紹介申し上げた方々の潜在力に期待を寄せ、自衛官ＯＢ、消防士ＯＢ、警察官ＯＢの方々のみを対象に、仮称ではありますけれども、○○校区地域防災委員とか防災協議会などといったものの組織化並びに設置を促されてはいかがかなというふうに考えております。例えばこれは市長から直接、行政の附属機関として委嘱して設置を行って、そして自治協議会等の構成委員として地域力向上の一翼を担っていただくということは大変有益だろうというふうに思われます。特に有事の際は、自主防災クラブのトップとして、自治会を初めとする全ての地域団体もその指揮下で活動することが望ましいのではないかなというふうに私は考えます。大きな災害時ほど、専門的知見を備えた強いリーダーシップを発揮される方々が必要になります。ぜひ１つの有効事例として御検討いただければ幸いであります。
さて、本庁の役割と区役所の責務につきましては、全てはこれからというニュアンスでございましょうが、一言申し添えたいと思いますけれども、やはり市長が申されていたとおりであると思います。本庁の一括した指示を受けとめながら行動すると、現実的でないケースが発生するのではないかなというふうに思います。やはり柔軟な対応が必要なのかなというふうに思っています。今回の場合は、被災状況や避難状況の規模は、各区で違っておりました。そうであれば、市域の拡大している熊本市では、本庁のみでは起こっている地域の課題やニーズを的確に捉えることができないこともあり得るというということをやはり前もって知っておくべきであろうというふうに思います。各区の地域には、大きな河川があったり、山林が多かったり、ビル街が連なったりしているところがあって、区や校区によって状況に違いがあるのは当然であります。だからこそ、各地域を踏まえた危険性の想定に当たり、その防止策を個別に構築することが求められるというふうに思います。そのような意味では、災害に強いエキスパートを各区役所ごとに育成する必要があるのではなかろうかなと考えます。
本庁司令部だけで有能な人材を集結させても、現場状況を的確に把握できなかったり対策本部と現場との連携がとれないということでは意味がございません。今後、各区においては、区ごとや校区ごとの防災マニュアルまで踏み込む作業をぜひ望みたいなというふうに考えています。
さて、当時の状況を振り返って、対策本部と現場との連携について、課題として捉えている件について１点お尋ねをいたします。
私は、４月14日から地元の小学校を拠点として、24時間体制で避難所対応と巡回視察にいそしみました。そのような中で、対策本部から受け取る避難者数と実態数とでは、当初から大きく食い違いを見せておりました。この正確さを欠いた理由は何なのでしょうか。確実性の高い数値でなければ、人員の配置から支援物資の量的配分に至るまで影響するものと考えますが、弊害は生じておりませんでしたでしょうか。政策局長にお尋ねをいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難者数の報告数と実態数の違いについてお答え申し上げます。
発災時において本市で把握しているだけでも、地域防災計画で想定していた避難者数の２倍を超える11万人以上の市民の方々が避難している状況でございました。また、指定緊急避難場所以外での避難者やあるいはコンビニ駐車場などの空き地、さらには車中泊の避難者が多数に及んだことから、避難者数の全体を把握するのは困難な状況でございました。また、避難所においても、初動時は職員のマンパワーも不足しておりまして、正確な避難者数を把握できてないというのが現状でございました。このようなことから、特に初動時においては、支援物資が足りない、あるいは届かないなどの混乱を生じてしまったところでございます。
このような反省点を踏まえ、今後、初動時における職員の参集方法を見直し、現場担当職員を増員させるとともに、自主防災クラブや自治会などの地域の方々のお力もおかりしていく必要があると考えておりまして、今後、自助、共助の精神のもと、地域との連携を強化することで発災時からの避難者数の正確な把握に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 今回の影響については、政策局長は率直に認めていらっしゃいますし、その分析も進め、原因についても理解されているようでございます。つまり、避難者の数値の把握という基本的なことができていなかった原因は、的確な業務が遂行できる状況にない、そういう環境に置かれていた。総じて申し上げれば、やはり人手不足。おっしゃったように、いわゆるマンパワー不足の一言に尽きると思います。ただ、今後、行政職員の人員の確保は困難であることを考慮すれば、課題解消策としてはやはり意識レベルの高い地域団体を起動させていくしかないのではないかなと私は考えます。ぜひこのことを気にとめていただきたいというふうに思っております。
では、さらに、そのマンパワー不足によって生じた課題というもの、気になる件がありますので、続けて避難所の開設と運営についてお尋ねをさせていただきます。
避難所の開設から運営に至るまでの初期行動において、学校の先生の知恵と機動力がなければ円滑に進まないことが多かったものというふうに考えます。しかし、そもそも、被災後の先生方の本来の業務は、児童・生徒の安否確認とその家族の状況調査、児童・生徒の心身状態の確認、そして住居被害から始まり、必要とあれば家庭訪問や個別相談業務の開始、その後、教育カリキュラムの再構築と学校全体の運営に至るまで幅広く計画を行い、その準備を進めていかなければなりません。
そのような中、多くの教職員の心中は、目の前の避難者、避難所対応に追われ、不安と業務量は増大していったものと推察いたしております。そのような中でさえも、避難所現場で行政関係者と協議を行い、避難者の方の支えとなっていただきました教職員の方々には本当に感謝の念のたえない次第であります。ただ、同時に、現場からの声は厳しい意見もあったものと推察いたします。
学校が避難所に指定されていることは問題視することではありません。しかし、学校が避難所として開設されることによって、学校教職員の労務内容に変更を強いられるなど、本来業務に多大な影響がなかったのか、改めてその確認をさせていただきたいと思います。教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 学校教職員の避難所での労務に関します御質問にお答え申し上げます。
学校が避難所となりました場合、学校長は、避難所の開設責任者としてその役割を担うことになっております。今回の熊本地震におきましては、４月14日の前震発生に伴い、各学校に避難所を開設するため、教職員１名が常駐いたしました。また、16日の本震発生後は、避難者も多く、避難所運営が厳しい状態でありましたことから、避難所運営担当職員の補助としての役割も担いました。
さらに、18日から22日夕方までは、教職員の配置を２名に増員し、避難所運営に当たったところでございます。
しかしながら、現実的には、ただいま申し上げました人員だけではなく、避難所開設から避難所運営に至るまで、多数の教職員が携わることとなりました。学校といたしましても、発災期には避難所の開設責任者として避難者を受け入れるとともに、地域住民と協力して避難所を運営していくことは重要であると考えておりますが、今回、教職員が学校再開に向けた対応と並行いたしまして、長期間、避難所運営に携わることとなりましたことから、現場の教職員の負担は大きかったものというふうに考えております。
学校での避難所開設と運営につきましては、今後、この経験を踏まえまして、そのあり方について検討していくことが必要と考えております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 学校の教職員を避難所の業務に対応させた点については、以前、我が会派の教育市民常任委員会の高本委員長が会議の席上で政策局長に対し、学校の先生を避難所の業務に従事させないでくださいと厳しい指摘があったはずでございます。現実的な現場のことを考えてのことであります。これは一水会のときのことでございます。
先生方は、避難所の業務に時間を費やさなければならない状況に置かれて、本来、災害発生時に優先して取り組まなければならない子供たちの保護施策が円滑に進められず、過大な重圧があったものというふうに私は察しております。関係局からすれば、先生たちも市の奉仕者という観点ではなく、まずは我が子のように愛おしい生徒たちを守るというような重要な責務を負ってらっしゃるということを御理解いただきたいというふうに思っております。そして、その補完システムとして、地域力の活用とその意義を探求していただきますよう願っております。
続けてお尋ねをいたします。
避難所となり得る学校施設などや物資倉庫の管理は、早期開放の観点から、学校と行政だけではなく、地域に委託し、その責務を担っていただくことも考慮すべきだというふうに考えます。ただし、厳格な管理意識を所持する、信頼の置ける地域力の保持が条件となるはずであります。
以前の有益な事例としては、私の地元では学校に用務員さんが在籍していらっしゃいました。学校敷地内に住居が存在いたしました。ですから、人間が24時間待機の状態でございました。今回のような災害が発生すれば、学校長や教頭先生の到着を待つまでもなく、直ちに体育館の開閉も実現したものというふうに思われます。
しかし、この件は、合併時にセキュリティーの違いを理由に、６年前に廃止となりました。実は私も町の議会時代に、21年12月に、この件は後に行政サービスの低下になり得るというふうに議会質問したことがございます。皮肉にも今回、問題が露呈いたしました。
そこでお尋ねいたします。この教訓を生かし、災害時における早急な避難所の設置、開放についての対策、鍵の管理委託等も含め、人的補完システムの構築が求められると思いますが、政策局長に見解をお示しいただきたいと思います。
また、そもそも、避難所開設及び管理に関する指針というものは存在していたのでしょうか。あわせてお答えください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、施設の鍵の管理と避難所開設にかかわる指針の存在についてお答え申し上げます。
施設の鍵の管理についてのお尋ねでございますが、今回の震災における課題の１つとして、復興座談会等々においても、小学校に避難しても肝心の体育館や備蓄倉庫の鍵が届かず、避難所開設に時間がかかったという御指摘を多数いただいているところでございます。我々としても、今後は今回の反省を踏まえまして、迅速な避難所開設のためには身近な地域の皆様方に御協力いただくというのが重要だと考えておりまして、体育館や備蓄倉庫の鍵については、教育委員会はもとより、各区あるいは町内会での地域団体含め、複数保有することを関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、避難所開設及び管理に関する指針の存在についてでございますが、本市では、避難所開設・運営あるいは発災時の避難者の受け入れ、報告、食糧の請求、展開期・生活期における避難所の運営委員会による運営主体への移行、終息期における避難所の撤収や集約に向けた合意形成など、開設から閉鎖に至るまでの基本的な事項を定めました避難場所・避難所運営マニュアルというのを策定いたしております。
しかしながら、今回の地震においては、これまで申し上げましたように、現行のマニュアルでは対応できない、あるいは実情に合わないことが明らかになったことから、早急な見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 避難所の開設、体育館の開放などに30分や１時間以上も要するというのでは、明らかに初動ミスの何物でもございません。私が指摘どおり、行革によるサービス低下が露見したわけでございますので、機械委託とかいうようなことではなくて、人間による補完システムを構築していただきたいというふうに願っております。
さて、避難所の運営について質疑を続けます。
私は、４月14日の地震発生以来、私の定めた避難行動レベル４と位置づけた５月20日までの47日間、私の地元とその周囲で、避難所として活用された学校を含む公共施設15カ所に、幾度も来訪を重ねてきました。その中で、肌で感じ取ってきたことをもとに、いま一度確認させていただきたいと思います。
避難所でのケアや食生活の改善など、先般の議会質疑でも問題提起されておりました。個々にわたっては賛同いたしますが、そもそも避難所とは何であるのかについて、いま一度振り返る必要があるというふうに私は考えます。
まず、大規模な災害が発生すれば、救急活動を除き、直後から緊急・一時避難所への避難行動が開始されます。そして、日を増すごとに徐々に落ち着きを見せ始め、日々の生活維持のために経済活動にも兆しが見受けられます。当然、避難行動にも変化が見受けられますが、このころまでは生命保持と健康維持の観点で、避難所での役割は大きいものがあると思います。まさしく２週から３週程度は、行政は市民を擁護する役割を担っております。
私の住まう地域を対象に見れば、北域では学校が再開するところもございました。その後、５月になりますと、余震の数が１日30回を下回り始めます。その影響で、被害が比較的軽度であった北域では、避難者数の減少も明確に理解できるほどになりました。あわせて、地震の規模も下降気味であるので、避難行動から自立への転換期を迎えます。このとき私は、可能なところから一時緊急避難所の閉鎖を行い、緊急避難所の機能拡大とあわせて、専門的支援の必要性が高い方を把握し、集中的な心身のケアや住宅相談等の専門相談事業を展開すべきとの見解を示させていただきました。避難所の方には一日も早くふだんの生活を取り戻していただきたいという一途な思いからであります。まさに社会への復帰の早期実現を促すことが求められます。
つまり、災害発生状況や世情の動きに連動して避難所の統合を実施して、拠点避難所への移行、そして仮設やみなし住宅のあっせんや専門性の高い施設へ避難者を導く一連の流れは、行政の責務と心得ます。
そのような意味から、一時緊急避難所はあくまでも一時的な保護、そして拠点避難所とは擁護と自立を促す場所であるというふうに心得ております。ただ、避難者の方からすれば、最初避難された学校等の施設からの移動の話が出てくると、ちゅうちょされた方がいらっしゃったのは事実であります。理由は、家が近いから、雰囲気がよいからなどが主でした。
しかし、よくよく考えていただきたいのです。広い体育館内にたくさんの避難者の方がいらっしゃれば、その場で安心安全の環境を整えることを考えなければなりません。これは基本であります。しかし、避難者数がわずかな数に減少していく状況において、支え合う組織やコミュニティも凝縮し、空調設備もなく、保健衛生上の課題が膨らむ中でコンビニのように食糧物資が陳列していることは、避難者にとって本当に望ましいことなのでしょうか。これでは擁護どころか自立支援にもつながりません。また、避難者の人数が極端に少なくなるにつれ、決してあってはならないことですが、周囲の市民からは、避難所にいる方に対し、厳しい意見が寄せられたのも事実であります。その内容は、食糧の持ち帰りの件や被災規模の小さい方の避難所入居、そして夜だけの避難所利用や風貌、態度ともに道徳心の欠ける方の入居など、耳にいたしました。確かにそのような方がいたことを私も確認させていただいております。
しかし、多くの方は、本当に住居の確保に至らない方や精神的苦痛による入居が主たるところであると思います。このままでは、課題は拡大してまいります。やはり避難所の方の人権を守り、個々に応じた支援を展開し、本当の意味での擁護と自立を確立すべきと考えます。
また、ほかの御意見として、公共施設の使用は制限されていて、一般市民の活動が怠っている、停滞しているという苦情もございました。やはり避難所でのモラルハザードを目の当たりにした方からの御意見であります。
このような状況を踏まえれば、今後、市民の理解を深め、状況に応じた行政サービスの適正化を実現するためにも、やはり避難所における運営指針の活用が求められるというふうに思います。現在の避難所運営の認識と今後の公共施設の通常業務再開に向けた取り組みについていかがお考えでしょうか。政策局長に見解をいただきたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難行動レベルを盛り込んだ避難所運営の指針について、また公営施設の通常業務再開への取り組みについてお答え申し上げます。
避難所運営について、初動時には、これまで申し上げましたように、大変混乱していたものの、現在では、高齢者の方々あるいは要介護者を初めとしまして、避難者お一人一人の実情やニーズに対応して、生活再建に向けた必要な支援に取り組んでいるところでございます。このような避難者の生活支援に向けた取り組み等により、避難所で生活しておられる避難者数も、最大約11万人から現在は約1,500人になっておりまして、それに伴い、避難所も順次閉鎖しているところでございます。
このようなことから、私どもとしましては、先ほども申し上げましたが、今回の経験を生かしまして、実態に沿った避難所の運営マニュアルの見直しに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、今後とも、避難者の方々の一日も早い生活再建に向けた積極的な支援を行いますとともに、順次閉鎖した避難所については、施設自体の被害状況を再確認させていただくとともに、業務経済計画との整合性を図りつつ、可能なところから再開に準備してまいりたいと考えておるところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 この件につきましては引き続き、避難者の方のニーズを的確に捉え、より丁寧な対応をお願いしたいというふうに思っております。
それでは最後に、避難所の件で課題視される事案が１件ございましたので、お尋ねをいたします。それは、執行部の報道機関への対応についてであります。
去る５月２日深夜、避難所から帰宅し、日報を記しながら、ネットによる震災関連記事に目を通したところ、新聞の全国紙の１つのタイトルを見て愕然といたしました。そこには、「熊本地震 学校再開へ 避難所集約 ８日をめどに 熊本市」と記載されておりました。正直申し上げ、執行部とこの記事に困惑をいたしました。事実関係確認のため、すぐさま区役所に連絡し、本庁の担当課の見解を求めました。夜中のことであります。さらに驚いたのは、類似内容の新聞記事が地元紙の朝刊第１面と18面にでかでかと記載してございました。全く残念の一言でございます。
私が困惑し、不快感を示した理由は２つです。１つは、この記事によって避難者自身、児童・生徒、学校、ＰＴＡ、地域、そして行政、全てにとって不利益をもたらす可能性が否めないと感じたことが１つです。そしてもう一つは、学校や子供たちやＰＴＡなどの純粋な意思や教育委員会の崇高な意向を全く無視した記事となっている点であります。
早朝、改めて担当課と面談し、記者発表の有無や報道内容について確認しましたところ、学校再開を前提とした避難所統合ではない旨の証拠となり得る文書の提示がございました。そして担当課からは、執行部の記者発表と報道内容には違いがあるとの見解が示されました。
率直にお尋ねいたしますが、今回の報道のその対応について、執行部としてどのように感じていらっしゃいますでしょうか。政策局長、お答えください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 拠点避難所に関する執行部のマスコミ対応についてお答え申し上げます。
そもそも拠点避難所は、避難所での生活が長引く中、食事や衛生面の改善を初め、プライバシーの配慮や空調設備の設置など、避難者の皆様方によりよい生活環境を提供する目的で設置したものでございます。
しかしながら、学校再開の時期に合わせて拠点避難所への移転を行ったことから、一部報道等において、委員御指摘のとおり、学校再開に向けて避難所を集約していくような内容の記事になってしまい、結果として避難者の皆様たちに誤解や不安を抱かせてしまったところでございます。
今後の報道対応に当たっては、特に震災の今回については、いつも市政記者クラブに常駐している方々だけではなくて、全国各地からそれぞれの応援体制で来ておりましたので、なかなかうまく伝わらなかったところもございます。
そこで、今後の報道対応については、我々の取り組みの趣旨が正確に伝わるよう、より丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 最後の締めでございますので、少しだけお話をさせてください。
政策局長おっしゃるとおり、拠点避難所設置や避難所統合の本来の趣旨が明確に伝達できていなかったということがこの問題の引き金というふうになっております。行政は、学校にいらっしゃる避難者の方の意向も大切にされているので、その配慮や思いやりについては私は認めております。しかし、緊急避難所は、避難者の方の生命保持や健康被害防止という安全性の確保が第一義ということでございます。その趣旨を脅かすおそれがあれば、たとえ避難者の方から残留の要望があっても、拠点避難所への移動を促して任務を遂行するのが危機管理の努めであるというふうに心得ます。
また、記事を確認し、社会に対する影響を考え、報道の記事が適正ではありませんということであれば、その場でしっかりと抗議すべきであります。容認すべきではありません。改めて申しますが、少なくとも私の知り得る学校や教育委員会の意思は、早期から市民の人命尊重、健康管理を第一の視点として捉えていたということは間違いないのです。
その証拠に、震災後、私は教育委員会の次長と意見交換をさせていただきました。４月21日、ちょうど１週間後です。午前10時半、震災発生１週間後であります。北域の被災程度がほかの地域、地区より比較的軽度である状況を考慮し、避難者支援を大前提として、子供たちや地域のためにも市域一元的な対応ではなく、早期再開が可能な学校からスタートしてほしいんだと。そして、震災の教訓が生かされる教育を展開してほしいと要望したところでございました。その折、教育委員会執行部が表明した言葉は次のとおりであります。１人でも避難者がいらっしゃる間は、学校として避難者の方々の心情や対応を第一に考えていきたい。ただ、学校再開に向けて検討することは重要です。しかし、決して学校が避難者の方に迷惑を及ぼすようなことがあってはいけません。ましてや、学校再開のために避難所の方が困惑されるようなことは絶対にあってはならないことですと力強く語られました。これは、先進事例をこれまで研究されているんです。だからこういうふうな話をはっきりと明確に訴えてらっしゃったんです。記事のタイトルとは全くの正反対でございます。教育委員会執行部は、決して学校を再開するために避難所を統合、閉鎖するとは考えてもいないし、誰も言っていない。そういうことなんです。
私は、熊本市の教育行政を預かる教育長や次長を初めとする執行部のそのような心情を全く無視して、誤解を招きかねないような情報を世間に流布することなど、到底容認できないと感じた次第であります。
さらに、５月８日にも、学校のために避難所を集約するような記事が再び全国紙に掲載されておりました。何ゆえの記事なのか、私は理解に苦しみます。このような報道は悪意があってのものではないというふうに信じておりますが、現にこの報道の影響で、避難所で無用な混乱が生じたのは事実であります。
５月９日の朝のことです。ある学校体育館では、市民の会話から勝手に情報が錯綜し、避難者の方の誤解を招き、まじめに職務を遂行していた行政職員に対し、避難者の方々が複数で感情的に詰め寄られたケースがございます。徹夜で懸命に避難者のお世話にいそしむ女性職員や他県から応援に来られた職員の心情を察すれば、余りにも悲しい事件であります。しかし、果たして間違った認識を抱いた避難者の方を責められるでしょうか。その後、現場は落ち着きましたが、後味の悪い空気に包まれました。
１つの情報は、社会的影響の大きさについて余りにも配慮を欠いたものであるとしか言いようがございません。
また、市域の被災状況に違いがあるわけですから、避難所の運営のあり方やタイムスケジュールに違いがあるのは当然だと思います。この時点では既に学校が再開しているところがあるにもかかわらず、また被災地域全域の一元的な施策ではないにもかかわらず、果たして執行部は記者発表を行う必要があったのでしょうか。避難所設置の趣旨を一部の執行部と一部の報道機関が理解していなかったために、現場での無用な混乱を生じさせる結果を招きました。心ある多くの市民の方は、一部の報道に対する厳しい指摘の声もありました。しかし、その前に、報道に直接対応している統括部署は、報道発表時には慎重な対応を期すべきであるということを私は厳しく指摘しておきたいと思います。
さて、今回は、避難所の開設時から運営の問題について言及してまいりました。そして、市職員のマンパワー不足によって、さまざまな場面で課題が生じたという事実を見きわめてまいりました。だからといって職員数を増大することは現実困難でございます。庁舎内のシステム化や人材育成も一定の効果はあると思います。しかし、それも限界があるはずです。そうであるなら、やはり地域力を増強し、どのように生かすかの一言に尽きると思います。そのための課題提起や具体的な進言も申し上げたところでございますので、何とぞ精査いただき、今後も活発な議論が展開されますように祈っております。
さて、結びに、御報告で恐縮ですが、先日６月４日に避難所に赴いた際、市の職員から１通のお手紙をいただきました。５月下旬まで避難所にいらした４名の親子の御家族からお預かりしていたものですということで私が受け取った次第でございます。封筒の中の手紙は、４歳と６歳の男のお子さんが描いた、私と子供たちの似顔絵まじりの手紙でございました。そして、おじちゃんありがとうという文字が、ピークに達していた私の疲れを癒やしてくれました。本当に目頭が熱くなりました。私ども自民党の控え室でも、避難所の話もたびたび出ておりましたけれども、それぞれの議員も避難所での活動において大変な御苦労を強いられて、懸命に対応されたお話を伺っております。それぞれの議員の思いはいつも避難者の方のお気持ちに寄り添っていますので、今後も復興に向けて全力を傾注するということをお誓い申し上げ、私の質疑を終結させていただきたいと思っております。
それでは次は、議会きっての危機管理のエキスパートでもございます光永邦保委員に席をお譲りしたいと思います。
○津田征士郎 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終了いたしました。
次に、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 おはようございます。
自由民主党熊本市議団、光永邦保です。このたび被災されました多くの皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
早速質問に入りたいと思います。
私からは、地震の発生から立ち上がりの段階でどのように対応したのかを中心に、今後の改善方向を提言していきたいと思います。
まず３点お尋ねします。
１つ目、全職員の安否確認はどのように行われたのでしょうか。その結果を含めてお答えください。
２つ目、４号配備態勢がとられたわけですが、その参集状況を教えてください。
３つ目、これら確認や伝達の記録は残されていますか。
以上３点につきまして、総務局長、お願いします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 発生から初動における職員の安否確認、それから参集状況、それらの記録について３点お尋ねでございますが、まとめた形でお答え申し上げます。
４月14日21時26分、市内で震度６弱の地震が発生したことから、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置するとともに、全職員が参集し、災害対応に当たる４号配備態勢をとったところでございます。
お尋ねの職員の安否確認や参集状況につきましては、各局の対策部において連絡網などを利用し安否確認等を行い、総務局対策部に定期的に報告する仕組みとなっており、14日及び16日の地震当日は、１時間ごとに取りまとめを行ったところでございます。
しかし、今回の地震では、市内全域に甚大な被害があり、電話やメールがつながりにくく、連絡をとることが非常に困難な状況にございまして、また、各部署におきましては、参集人員が少ない中で情報収集や応急業務に追われ、安否確認やその報告も難しい状況が続いたところでございます。
その結果につきましては時間ごとに記録しておりますけれども、14日の前震では、２時間以上たった深夜０時時点で報告があった人員は、安否確認数が1,438人、参集人員は265人、午前３時時点では、安否確認が3,062人、参集人員は1,710名。それから、午前８時時点では、安否確認が3,584人、参集人員は1,784人でございました。また、16日の本震ではさらに混乱をきわめまして、午前４時時点でも安否確認が724人、参集人員は93人。午前８時時点になりましてやっと安否確認が2,630人、参集人員が1,358人を確認できたところでございます。
このように、今回の地震におきましては、職員の安否確認や参集につきましても課題が明らかになったところでございまして、今後、安否確認の方法や参集場所等につきましても検討してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。１回目の地震を例にとっても、発生から10時間以上が経過して、安否確認が全体の56％、参集人員は28％という数字です。もちろん嘱託職員の方を含めると、もっと数字は悪くなります。大変な混乱の中で十分な確認ができなかったという、まことに正直でリアルなデータとして受けとめました。
しかし、これは大きな問題です。組織活動の基本は組織の掌握に始まります。総勢何名いて、そのうち何名が無事で、何名ここにいるのか、その最初の態勢が明らかになっていないということです。
また、組織への信頼性という問題もあります。あの日、４号配備となって、市役所の人は本当に全員出勤していたのでしょうか。そんな質問に答える根拠を持っていないということになります。
細かいところまで申し上げれば、連絡がつかないということもあわせて報告すべきです。電話だけでなく、本人確認でももちろんオーケーです。あらゆる確認手段を積み上げて、速やかに大西市長のところに報告が行かなければなりません。統括する本部の側にも執念が足りなかったと言えると思います。
続いて、発災直後の態勢について２点お尋ねいたします。
１つ目、発災直後はどのような組織のもとに対応されたのでしょうか。
２つ目、切れ目のない状況下において、勤務体制はどのように管理されたのでしょうか。
総務局長、お願いします。
〔多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 災害対応に当たっての組織及び勤務体制についてお答えを申し上げます。
まず、組織につきましては、地震後直ちに４号配備態勢をとり、災害対策本部のもと、各局及び各区役所で構成する二重の対策部におきまして、地域防災計画に定めた事務分掌に基づき、それぞれが役割を果たしてまいりました。
そのような中、今回は甚大な被害が発生したことから、緊急を要する業務、とりわけ発災直後から行った避難所運営や救援物資の搬送業務などにつきましては、必要な人員を多くの対策部から職員を派遣し業務に当てるなど、柔軟な対応を図ってきたところでございます。
次に、職員の勤務体制につきましては、被災者支援や復旧業務が長期化する中で、職員の長時間勤務や連続勤務が続いたことから、各局に対しまして、職員は適宜休憩をとるよう、あるいは各職場の状況に応じて交代で休ませるよう指示するなど、職員の健康への配慮も行いつつ、連続した勤務体制をとってきたところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
私は、発災直後の体制がどうあるべきかについて、大変大きな問題意識を持っております。集まってから災害対策本部の指示のもとに役割が決まっていくのではなく、災害時における役割を事前に決めておくべきだと思っております。
例えば、現地の情報収集、避難所対応、物資の集積や管理などです。これが個人のレベルまで仕事が決まっていれば、さらに申し分ないことだと思います。
また、勤務体制の管理が各局長任せというのも今後検討すべきです。疲れたら休めよと、無理するなよと、これだけではやはりだめだと思います。職務の内容に応じて最適なシフト管理を考えておくべきだろうと思います。
続いて、情報の収集についてお尋ねします。
先ほどは小佐井委員から、避難者の数が実態と異なっているという御指摘がありました。実際に道路、家屋の被害や避難所の状況などの必要な現地の情報は誰が収集し、どのように集約・整理されたのか教えてください。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、情報の収集と共有についてお答え申し上げます。
水道、電気などのライフライン、道路、橋梁などのインフラの被災状況、市民からの寄せられた家屋等の被害状況、避難者、避難所の情報、さらには災害ごみなどの災害に関するさまざまな情報につきましては、各局各区で組織する対策部が現場確認等により収集・整理しまして、災害対策本部において報告し、情報を共有しているところでございます。
このようなことから、災害発生直後においては数時間置きに災害対策本部を開催し、現場から寄せられるさまざまな情報をできるだけ迅速に収集し、共有したところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
恐らく今の市役所の機能で一番弱いのは、この情報の部分ではないかと思っております。ただいまの回答では、よそから入ってくるさまざまな情報を最終的にシステムに入力する部分まではおおむね理解できましたけれども、本当に必要な情報をこちらから取りに行く機能が抜けているように思います。例えば何月何日何時現在の避難者の数、それから車の台数、その中に車中泊をしている人の数、現地のニーズ、これ、刻々と変わるんです。これを定時に、情報、行ってとってこいという部分がやはり弱かったと思っております。
私が東区役所に行ったときに、ちょうど自衛隊のオートバイが待機していまして、偵察隊のオートバイですけれども、避難所の開設状況をこれから確認に行くところでした。市役所の職員の方からは、いや、自衛隊が収集した情報は正確で助かりますという声もありましたけれども、これでは本末転倒だろうと思います。全ての支援活動の基本は、現地の情報が基礎となると思います。原付バイクなどで機動力を生かしたり、タブレット端末を生かしたり、その方法はいろいろあると思いますけれども、みずから収集する仕組みと情報の流れを検証していっていただきたいと思います。
続いての質問は、流言飛語に関するものです。
自衛隊の作戦においては、対情報、カウンターインテリジェンスと言いますけれども、そういう分野がありまして、その中には敵の偽情報、偽の情報への対処要領が含まれております。災害においては、根拠のないデマ、流言飛語への対応がこれに当たると思います。
第１回目の地震が起きてから、私は近くの中学校に行ったんですけれども、そこで、どうも江津湖の動物園からライオンが逃げたらしいといううわさを耳にしました。地震発生からわずか２時間のことなんです。それでもうこういううわさが出ている。聞いた私も、やはり心中穏やかではなかったです。まさかと思いましたけれども、しかし、それを完全に否定することもできなかった。また、後で知ったことですけれども、ネット上では、町を歩くライオンの画像まで御丁寧に配信されていたということだそうです。
そこでお尋ねします。このライオン情報をつかんでいましたか。また、これについて何らかの対応をしましたか。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 情報活動についてお答え申し上げます。
お尋ねのライオンの逃走はもとよりでございまして、今回の地震については、龍神橋や白川橋の落橋、さらには市民病院の倒壊など、いろいろな情報が情報調整室に寄せられております。その都度、我々としましては、各土木センターや消防署で現場確認に行ったり、あるいは施設管理者等へ連絡して、事実関係についてその都度確認しているところでございます。
また、発災直後、情報室にマスコミが入り乱れまして混乱が生じたことから、直ちに、寄せられた情報については未確認のものと確認済みのものに分けて提示することとし、正確な情報提供に努めたところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。本部ではしっかり確認できていたと。それだけではなくて、ほかにもいろいろなデマ情報が入ってきたということも教えていただきました。
しかし、全部、本部でとまっていたんですね。私は中学校を回って、東区役所に足を運びましたけれども、そこの職員の方も半信半疑でした。もうパニックになるから、それは口外しないでくれという対応だったのです。
対情報の基本は、正しい情報を提供することです。本部でつかんでいた動物園猛獣異常なしという情報を少なくとも各区役所レベルまでは連絡して、周知を図るべきだったと思います。
関東大震災の例を挙げるまでもありませんけれども、災害時には決まってデマが流れます。時にはとんでもない集団行動に発展することがあります。専門家の意見なども取り入れて、対応を確立しておく必要があると思います。
続きまして、避難所について３点伺います。
１つ目、あらかじめ市が計画していた緊急避難場所や避難所で、実際には使用できなかったものが今回どれぐらいありましたか。また、そうなった主な理由は何でしょうか。
２つ目、市で作成した避難所開設マニュアルのとおりにいかなかった要因は何でしょうか。
３つ目、ピーク時に250余りあった避難所の数が、連休前に150に減り、連休後には100になりました。この数を減少させていった考え方について教えてください。
政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難所の運営に関する３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、計画上の指定避難所数とその使用状況についてでございますが、市の地域防災計画においては、指定緊急避難場所を257カ所、指定避難所を171カ所定めておりますが、中央公民館や東部出張所など、地震による被害により４カ所が使用できなかったところでございます。
次に、避難所開設マニュアル等についての問題点等についてでございますが、避難所開設・避難所運営マニュアルがマニュアルどおりにいかなかった要因については、マニュアルそのものが今回の大地震にもともと対応していかなったのが最大の要因であると考えております。
例えば避難所開設について、大地震発生のときは担当職員の到着がおくれる場合をもともと想定しておれば、先ほど小佐井委員の質問にお答えしましたように、避難所近くの地域の方々に鍵を預け、いざという場合に地域に開設することもできたと考えております。
今後、先ほども申し上げましたように、今回の教訓を踏まえてマニュアル等の見直しを行い、本当の意味で災害時に活用できるものを作成するとともに、職員参集の体制の見直しや学校、自治会等との情報共有、連携に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、３点目の避難所の集約要領ということでございますが、熊本地震の発災に伴い、最大267カ所の避難所が開設しておりますが、現在では50カ所弱となっております。本市では、長期化する避難生活を少しでも快適に過ごしていただけますよう、５月初旬から拠点避難所を順次整備して、プライバシーの確保やアメニティーの向上等に努めまして、生活改善を図っていきたいところでございます。
加えて、避難所の皆様の一日も早い生活再建に向けて、現在、各避難所において個別面談等を実施しておりまして、それぞれの実情に応じた支援、例えば罹災証明の申請支援や住宅相談、専門家による心のケアに取り組んでおるほか、被災者のための市営住宅やみなし仮設住宅の確保などを図っているところでございます。このような取り組みにより、避難者の方が次の生活の場に移られつつあるものと考えているところでございまして、今後とも避難者お一人一人に丁寧に寄り添いながら、それぞれの生活再建を支援してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。今回の避難所の数に比べて、圧倒的にマンパワーが不足していたということだろうと思います。計画の前提が大きく変わったわけですから、マニュアルを含め、今後見直すべきと思います。また、避難所の鍵の管理も大変デリケートな問題ですので、考え方を確立しておく必要があると思います。
折しも、避難所をめぐっては、熊本県立大学において象徴的な出来事がありました。既に多くの方が御存じかと思いますが、簡単に御紹介します。
熊本県立大学では、14日の前震が起きた夜から、約300名の避難者を受け入れておりましたけれども、大学はあくまでも緊急避難場所であって、滞在型の避難所とはなっていなかったために、自主的な判断で、18日正午まで開放と貼り紙をしておりました。ところが、16日未明の本震以降、避難者が一気にふえ、午後には1,400名に達する状態となりました。これに対して大学側は、学生と教職員のボランティアをもって懸命に対応に当たりましたが、臨時態勢による人手不足はいかんともしがたく、告知のとおりに、18日正午をもって閉鎖したというものであります。
ところが、これをある全国紙と地元紙が大きく取り上げました。本震からわずか２日の閉鎖に避難者が困惑しているという内容です。大学側は、熊本市に相談したが、人手が不足している、独自に運営してほしいと言われたというコメント。一方、熊本市からは、危機管理防災総室のコメントとして、避難場所の閉鎖は聞いていない、長く運営してもらいたいが、市の判断だけで運営できる市立の小中学校などと違い、県立大学なので、継続か閉鎖かなどの判断は任せざるを得ないというものでした。
この出来事について、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 県立大学の事案についてお答え申し上げます。
委員御案内のとおり、熊本県立大学とは、災害時における緊急避難場所として協定を締結しております。今回の地震災害においても、多数の避難者を一時的に受け入れていただいております。
先ほども申し上げましたとおり、同大学と災害時の協定はあくまで指定緊急場所としての協定でございまして、指定避難所のように長期にわたる避難所としての協定ではございません。そういうことで、今回については大学として最大限の御協力をいただいたものと感謝しているところでございます。
今後、我々としましても、避難所の方々あるいは学校関係者双方に御迷惑がかからないよう、避難者の方々には当初から正確な情報を伝え申し上げたいと考えておるところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。懸命に対応していただいた県立大学に対する感謝の言葉があり、正直、私も安心しております。
私は、避難所は単に建物や場所を指すのではなく、そこで24時間サポートする人の体制があって初めて成り立つものだと思っております。さらに申し上げれば、お世話する人、される人ではなく、１つの自治区として、避難者自身がその能力に応じて運営にかかわるべきだろうと思っております。まるで県と市がお互いうまくいってないような、あるいは県立大学の対応を一方的に避難するような報道の後に、非常に後味の悪さが残りました。現在ある避難所マニュアルをもっと踏み込んで改定して、運営のあるべき姿について意識の浸透を図っていくべきであろうと思っております。ぜひともよろしくお願いします。
次は、救援物資の配分について伺います。
全国からのさまざまな物資が届けられたと思いますが、これらをどのように集積管理して、どのように配ったのか。また、問題点について、どのように改善を図っていったのか、その経緯を含めお答えください。市民局長、お願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 物資の輸送方法についてのお尋ねについてお答えいたします。
発災当初から国や自治体を初め、民間企業、個人の方からたくさんの支援物資をいただき、深く感謝しておるところでございます。発災直後は、11万人を超える被災者に対し、食糧を初め、全体的に物資が不足しており、また、物資の積み下ろしや積み込みに多くの人員を要したため、十分な物資を避難所に届けることができなかったことについては、大変申しわけなく思っているところでございます。
物資の輸送方法についてでございますが、当初は、支援物資を集積所であるうまかなよかなスタジアムで受け入れた後、各区へ配送するトラックに積みかえまして、さらに各区から避難所へ一方的に配送するプッシュ型で行っておりました。これは、どの避難所にも当初は物資がない状況ということで、均等に物資を配送するということでとらせていただいたところでございます。
しかしながら、この方式では避難所のニーズを的確に把握できず、物資の集配拠点が２段階となり、積み荷の上げ下ろしに二重に手間がかかるなど効率的でないことから、４月25日からは、自衛隊の御協力のもと、集積所と避難所を直接つなぐ方式に変えさせていただいたところでございます。これにより、効率的な物資の配送体制と各避難所の個別ニーズに応じた物資輸送が実現できたと思っております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。対応の様子が大変よくわかりました。恐らく、物をおろしてから物の置き方から集積の整理の仕方、さらには配り方に至るまで、さまざまなことを学ばれたんではないかと思います。一つ一つはここで挙げるまでもないことですので、ぜひその教訓を生かして今後の計画に反映させていただきたいと思います。
同様の趣旨ですけれども、ボランティアの受け付けから活用まで、どのように対応し、改善を図っていかれたのか教えてください。市民局長、お願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 ボランティアの派遣についてのお尋ねにお答えいたします。
ボランティアの受け付け、活用については、４月22日に熊本市社会福祉協議会によりまして、花畑広場を本部といたしました熊本市災害ボランティアセンターを開設しております。その後、特に被害の大きかった東区や城南・富合地域におきましては、被災地への移動時間の短縮を図ることや、被災者への個別のニーズに応じた活動に加え、一定のエリアに対して集中的に多くの人員を投入して活動できるようサテライトを設置し、現在、市内３カ所を拠点に、６月15日現在でございますが、延べ３万2,000人を超えるボランティアの方々に協力をいただいているところでございます。
今後も被災者のニーズの把握に努めまして、被災者の自立に向けたさまざまな活動に対しまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
これらはいずれも善意によって提供されるものを管理していくという、とても繊細で難しい問題があると思います。とにかく大原則は、被災現場も助かるし、提供した側も満足していただけるということだろうと思います。そのためには、まず第１に、タイムリーなニーズをつかむこと、それから第２には、その情報を先行的に発信していくことだろうと思います。今後の検討に当たっては、ボランティアに来ていただいた方から直接、市の対応について率直な感想をお寄せいただくのも大切なことではないかと思っております。
さて、支援といえば、自衛隊からも多大な支援をいただきました。特に人気のある給水、給食、入浴、これらの支援はどのように配分されたのでしょうか。特に公正・公平の観点から配慮したことがあれば教えていただきたいと思います。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 自衛隊による支援の公正化についてお答え申し上げます。
自衛隊の災害支援については、人命救助を初め、給水、給食、入浴支援、瓦れき撤去、支援物資の搬送等、多岐にわたっており、発災当初からたくさんの隊員の方々を投入して支援していただきました。大変感謝申し上げる次第でございます。
お尋ねの給水、給食、入浴支援については、災害対策本部会議に御参加いただき、本市対策本部との情報共有を努められるとともに、区役所に中隊長クラスの連絡幹部を配置されておりまして、区の実情や被災者の要望を身近に把握されて、本市と協議の上で、公平・公正で適切かつ迅速に対応いただいたものと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
自衛隊の支援は、どこの被災地においても期待感が大きいだけに、ほかの場所から羨望のまなざしで見られることがあります。
一例ですけれども、今回、自衛隊が給食センター方式で行ったところがありました。１つの避難場所に行って炊事するのではなくて、１カ所で集中して炊き出しをして、それを配って回る。配り先で公平感を保つという試みでした。こういうことは非常に将来の参考になるのではないかと思いましたので、大変いいアイデアだと思って聞いたところです。
さて、今回の地震を受けて、防災行動計画の追加版が作成されております。大変タイムリーな措置だと思っております。改めてこの計画の主要な改正点について説明してください。政策局長、お願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 平成28年熊本地震を踏まえた防災行動計画についてお答え申し上げます。
熊本地震は、御承知のとおり、道路、橋梁のインフラ、あるいは災害時の避難所となる学校、公民館等の公共施設、さらには河川堤防、急傾斜地の擁壁などに甚大な被害を与えました。これらについては現在、応急的な対策を講じているものの、まだ仮復旧の段階でございます。加えて、余震は今も断続的に続いておりまして、当初、最大震度６弱の余震の発生も十分起こり得るということでございました。
このようなことから、余震の発生や梅雨時、あるいは台風などによる土砂災害や洪水などの二次災害を予防、防止することを目的に行動計画を策定したところでございます。
具体的には、被害を受けた道路や河川や避難情報を発令した地域での監視体制を強化すること、また気象情報や土砂災害情報などの発令基準や避難判断の河川水位基準等を引き下げること、さらには被災した指定避難場所の指定を解除すること、あるいは余震時には20万人を想定した備蓄計画を立てること、さらには地震の際の全員参集基準を震度６弱から震度５強への引き下げなどを盛り込んだところでございます。
加えて、今回の地震対応の反省を踏まえて、家庭内備蓄や企業内備蓄を奨励するとともに、職員の参集方法等の見直しも行ったところでございます。
現在、本計画につきましては、ホームページや市政だよりなどの広報を活用して周知を図っておりますほか、地域での復興座談会等で説明しており、市民の皆様へ広く周知を図っているところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。主にハード面での修正だということがわかりました。この委員会を通じて出される意見を参考に、さらに運用面での充実が図られることを期待しております。
続いて、熊本城についてお尋ねします。
これから復元に向けて長期の取り組みになると思いますが、現在の被災した熊本城を見たいという人のための安全な観光ルートの設定と、募金運動の活性化についてはどのように取り組まれていますか。経済観光局長、お願いします。
〔石櫃紳一郎経済観光局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 経済観光局長 熊本城に関します２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、現状での観光ルートについてでございますが、今回の地震によりまして熊本城は、多くの石垣や国指定重要文化財のやぐらが倒壊いたしますなど、甚大な被害を受けたところでございます。地震発生後、比較的被害が少なかった城彩苑と二の丸広場が唯一、安全に見学できるエリアでありましたことから、５月12日に城彩苑から二の丸広場までの歩行者ルートを確保いたしまして、無料シャトルバスの運行も開始いたしました。
また、６月８日からは、棒庵坂や二の丸広場、新堀橋方面から加藤神社までのルートを確保いたしまして、これによりまして天守や宇土櫓などをより間近に見ていただくことが可能になりましたことに加えまして、城彩苑を拠点といたしまして二の丸広場から加藤神社、棒庵坂から厩橋、そして長塀通りから城彩苑へと周遊できるルートができたところでございます。当面、このルートが熊本城の現状を見ていただくための観光ルートとなるものでございまして、既に観光ボランティアガイドもここで活動を行っているところでございます。
今後は、復旧工事の進展に合わせまして、熊本城の復旧過程を見ていただくことを観光資源として活用してまいりたいと考えております。
次に、熊本城復旧への募金についてでございますが、地震発生直後から熊本城の復旧・復元に向けた多くの励ましや支援の申し出が全国から寄せられました。これを受けまして、４月21日、熊本城災害復旧支援基金といたしまして寄附口座を開設いたしました。現在は、ホームページやチラシで広報を行っておりまして、６月６日時点で5,171件、約７億3,850万円の支援金が寄せられております。
また、一口城主制度につきましては、芳名板の掲示ができなくなっておりますことから、特典の付与を休止しているという状況でございます。
募金活動の活性化につきましては、今回の地震によります熊本城の被害が甚大でありますことから、多くの皆様に復旧に要する期間、関心を持ち続けていただくことが重要であると考えておりまして、制度の周知とあわせまして復旧段階での情報の提供や多くの支援金を寄せていただくための仕組みなど、今後工夫をしてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。どんなに満身創痍の状態であっても、熊本市でお客様を呼べるのはやはり熊本城であろうと思います。お城の復元が復興のシンボルとなるように、今後ともよろしくお願いします。
多岐にわたり真摯な御答弁をいただき、ありがとうございました。あらゆる意味で記録を塗りかえた今回の地震ですけれども、最大の特色は、激烈な本震の前に前震があったことだろうと思います。この１回目の揺れによって、多くの人が家屋を離れ、安全な場所で本震を迎えています。もしこの揺れが逆だったら、恐らく相当な数の犠牲者、行方不明者が出ていたことは間違いありません。さらに、消防署と地域の消防団の初期活動がすばらしかったと思います。16日未明、本震に襲われ、その日のうちに行方不明者ゼロの報告が上がっております。通常の震災であれば、発災から72時間は人命救助と行方不明者捜索の段階です。熊本市はいち早くその段階をクリアして、次の段階へと進むことができました。このことが結果的に駆けつけた自衛隊、警察の全精力をほかの被災地に手厚く集中することにつながりました。消防署と地域の消防団の皆様の的確な行動と日ごろの鍛錬に心より感謝申し上げます。
以上、限られた時間でしたけれども、発災後の安否確認に始まり、主要な活動について確認しながら、幾つかの提言をしてまいりました。一番申し上げたいのは、これが単なる振り返りの反省会ではなく、あした起きるかもしれない災害への備えだということであります。これまでは、二度にわたる水害の経験から、熊本市は水害防災計画をメインに据えてきました。これからは、地震防災計画を中心に、全面的につくりかえるべきだと考えております。また、曖昧だった震災発生後の業務をとことん突き詰めて具体化し、組織としてはもちろんのこと、個人レベルまで任務を明らかにすべきだろうと思います。避難所などはあらかじめ担当者を指定しておいてもいいかと思います。
最後に、大西市長に伺います。こうした今後の防災計画あるいは防災訓練の見直しに向けての市長としての決意をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の熊本地震では前震、本震の二度にわたる大きな地震でございまして、避難者が最大で約11万人という、これまでの想定を超える大規模な災害となりました。この地震災害に対する初動対応等におきましては、現在の地域防災計画やマニュアルでは十分機能しないということを強く認識したところでございます。
このようなことから、当面の課題にまず対応するとともに、改めて外部の有識者を含めた検証部会等を立ち上げまして、今回の震災の課題を徹底的に検証いたしまして、被害想定も含め、地域防災計画の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。市長のお言葉を大変心強く拝聴させていただきました。
これをもちまして私からの質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 光永委員の質疑は終了いたしました。
以上で自由民主党熊本市議団の質疑は終了いたしました。
質疑の途中でございますけれども、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時０１分 再開
○津田征士郎 委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
市民連合の質疑を行います。持ち時間は45分となっております。
まず、西岡誠也委員の質疑を行います。
〔西岡誠也委員 登壇 拍手〕
◆西岡誠也 委員 市民連合の西岡でございます。
私は、特に発災直後の対応に絞って質問をさせていただきます。
14日の前震以降、４号配備ということで、市長を初め、職員の皆様方は休みなしでずっと今日まで走り続けてこられました。職員の被災状況を聞いてみますと、６割の方が一部損壊以上ということで被災もされております。ある管理職の方は、直後から呼び出しがあって家に全く帰っていないと。雨も降って、ビニールシートもかぶせていないものだから、被害自体はそんなにひどくないけれども、家財が全部やられたということもお伺いしております。
それぞれの立場で精いっぱい取り組んでこられましたけれども、避難所、それから出張所、区役所、対策本部をずっと回ってみますと、なかなか情報を収集する体制が整っていないということが明らかになりました。避難場所開設・避難所運営マニュアルというのがありますけれども、残念ながら、これがうまく機能していなかったということが明らかになりました。そこで、具体的にこのマニュアルについては改定をし、見直す必要があるのではないかというふうに考えております。
午前中もありましたけれども、どういうルートで情報をくみ上げていくのかということを具体的に日ごろから決めておくことが重要であろうというふうに思っております。本部としては、情報源としては区役所、そして区役所については総合出張所から情報を得る。総合出張所も人数はそんなにおりません。出張所の皆さん方が全て地域を回るというわけにはいきませんから、そういう意味では、自治会を初め、各地元の各種団体の皆さん方と連携をしながら、そして情報収集を行うということが本当に重要でございます。その積み上げが最終的には対策本部に集まってくるということになろうかというふうに思っております。
ですから、具体的には、区役所の出張所、総合出張所担当を区役所内でまず決める。そして、区役所の職員は、誰はどこ担当ということで具体的に決めておく。そして、日ごろから連携をとっておくということが必要ではないかというふうに思っておりますから、そういう意味では情報収集のマニュアル化をぜひやっていただきたいというのが第１点でございます。
それから、２点目でございますけれども、地域指定避難場所の位置づけでございます。
今回、避難所として多くの方が一時避難所の学校に避難されました。多いところは3,000人とかいう話も聞いたことがございます。ただ、お年寄りの方等々は学校までなかなか行けないという状況もございまして、地域の公民館、それから老人の憩の家とか、身近なところに避難をされているという実態がございました。ところが、残念ながら、避難者の数の把握ができていない。さらには、一時避難者でもどれだけいらっしゃるかも具体的に把握されていないという中では、地域にある公民館、老人の憩の家だったり、コミセンだったりにいらっしゃる方の把握というのは当然できていないわけでありますから、そこに救援物資とか何かが届くということはあり得ない話でございます。
したがって、こういう大規模災害のときについては、一時避難所として、学校だけではなくて公民館等を位置づけて、そこにいらっしゃる方についても救援物資を配布できるような体制をとるべきではないかというのが２点目でございます。
それから、３点目、情報の共有化と徹底でございます。
実は、現場段階で、非常食はありましたけれども、それが限られている。次の物資がいつ届くのか、量がどれぐらい届くのか全く把握できていないという状況の中で、炊き出しをすべきかどうかという判断に現場段階で非常に困った。炊き出しについても、当然、品物がありませんから、持ち寄って、そして米だったり、野菜だったり、私が住んでいるところは田舎ですから、その辺はどうにかできたわけでありますけれども、そういう判断に迷うという状況がございました。
そして、避難者カードがとられました。避難されている方がどれだけいらっしゃるのか、世帯がどれだけあるのかということが調査されました。この集計が28日にできたと思いますけれども、それを見てみますと回収率が52.3％でございました。聞くところによりますと、プライバシーの問題があるから強制はできませんが、書いてくださいということで説明があったという学校も聞いております。
ただ、こういう状況の中では本当の実際の数をきちんと把握するというのが大事で、確かにプライバシーとかあるかもしれないけれども、食事の数とか今後の対応とか、いろいろあるわけですから、ぜひその辺については、本部としてきちんと現場段階まで、こういう趣旨でやるから全員の回答をお願いするということを伝達できる、あるいは現場まで徹底するという情報の共有化が必要ではなかったかというふうに考えておりますので、ぜひその３点についてお答えいただきたいというふうに思います。
政策局長、よろしくお願いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 ３点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、震災の初動時における避難所及び避難者の情報把握についてでございます。
避難者数は、御紹介いただきました避難場所開設・避難所運営マニュアルの中で、避難者名簿をまず作成して把握することとしておりましたが、避難所の開設に当たって担当職員等の徹底が不十分であるとともに、またマンパワーも絶対的に不足していたことから、今回十分に機能しなかったところでございます。また、指定外の避難所や車中泊、テント避難者の方々については、初動時には把握するのがそもそも困難な状況でございました。
このようなことから、委員御指摘のとおり、区役所や出張所の役割や体制を改めて明確化するとともに、地域の自治協議会など各種団体との連携など、今回マニュアルの改定を行う中で、そのようなことも取り組んでまいりたいと考えております。また、日ごろから各地域団体との連携強化に努めてまいる所存でございます。
次に、指定避難場所については、今回の経験を踏まえ、国県の施設や、先ほど委員から御案内がございました地域コミュニティセンターあるいは地域公民館など、地域の身近な施設についても、今後、関係機関あるいは地域との協議を踏まえて、指定緊急避難場所の拡充を図ってまいりたいと考えております。
最後に、情報の共有化と徹底についてでございます。
今回の災害においては、災害対策本部における指示事項や資料等を全庁掲示板に掲載するなど、全職員の情報共有に努めたところでございますが、なかなか避難所等の現場対応職員まで伝達が徹底していなかったということで考えております。また、国からのプッシュ型の支援を初め、全国各地から提供された物資の受け入れについても一時的に混乱を来すとともに、各避難所のニーズとのミスマッチも発生しております。
これらの課題に対応するため、現在では避難所、区役所及び本庁を結ぶくまもとＲネットを活用しまして、対策本部と避難所の緊密な情報連携体制を構築したところでございまして、現在では避難者の多様なニーズに基づいて支援物資の配給を行っているところでございます。また、避難所運営についても、担当課を避難所ごとに固定して責任の所在を明確にするとともに、交代職員と文書等により引き継ぎを行うなど、円滑な避難所運営に努めているところでございます。
このように、災害対応については、さまざまな試行錯誤を重ねつつ改善に努めておりまして、今後とも、今回の経験を生かしまして災害対応を強化していく所存でございます。
〔西岡誠也委員 登壇〕
◆西岡誠也 委員 ありがとうございました。
マニュアルの改定を行うということでございました。改定されたマニュアルについては、実は、避難所に派遣された職員がこれを理解した上で派遣されていたのかということが甚だ疑問でございまして、改定されたマニュアルについては、ぜひ職員の皆さん方にも一読していただく、そして、さらには自分が多分災害のときには担当するであろうところについて特に熟知しておくというのが一番重要でございますから、その辺の徹底を今後やっていただきたいということが１点です。
それから、もう一つは、本当に地元の力というのが大切だというふうに思っております。今、出張所の見直しによって、まちづくりに力を入れるということでございますから、その中で、ぜひ地元の皆さんとの連携を密にしながら、いざというときに対応できるようにお願いしながら、私の方からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 西岡誠也委員の質疑は終了いたしました。
次に、福永洋一委員の質疑を行います。
〔福永洋一委員 登壇 拍手〕
◆福永洋一 委員 市民連合、福永洋一です。
今回の質問に当たって、４年前の7.12北部豪雨災害を受けて、９月議会では災害対策一本で質問をしてきました。提言も行ってきました。さらに、まちづくりに関する特別委員会でも多くの委員の方たち、執行部とで知恵を出し合って、災害に強いまちづくりに備え、その対策を強化してきたと思っていました。そのときの議論は、市民の防災意識を向上させなければいけないとか、地域防災力を向上しましょう、避難のあり方、自主避難所も設置しなければいけないとか、災害弱者対策も含めて、さまざまな議論を行ってきたところです。
しかし、想定以上の地震に見舞われて、当時の議論がきちんと生かされていたのかという疑問を私は持っています。それと、幾ら備えても自然の強大な力には対抗できないのかと思って、無力感に襲われることもあります。それでも、私たちはいつ起こるかわからない災害に備えて、諦めることなく準備しなければならないと思っています。
午前中の議論の中でも、今回の震災を受けて、市長も言われましたけれども、行政としての公助の不備を自助・共助の力、地域のきずなで補っていただいたという趣旨の言葉がありました。市としては、まずは復旧・復興に一番取り組まなければならないんですけれども、いずれは本当に地域のきずなで、地域の人に対して、被災者に対して安心・安全できるような寄り添った支援や対応ができたのか、きちんと検証しなければならないと私は思っています。午前中の各区役所の答弁にも、北区以外はみんな頑張ったよみたいな評価があったんですけれども、私は14日の前震の夜から10日ぐらいの混乱の日々の中でいろいろなことを感じました。こういったところは不備だったなとかいうことも含めて感じました。
私は、地元の校区の防犯協会の副会長、自治会の副会長でもあります。地域の活動もしながら、私の住む龍田校区プラス麻生田校区の小中学校の避難所も見て回ってきたところです。
４月16日から家族６人、83歳の母親も含めて、武蔵ケ丘西公園が私たちの住所でした。ブランコにブルーシートを張って、その下にテントを敷いて、私の車は後ろが真っ平になるので、母親はそこへ寝かせて、母親は５日後にコミセンでお世話になりました。なぜ西公園に行ったかというと、連合会長の家、民生委員の家があって、公園の向こう側に小中学校があるということで、そこの地域の連絡所と、車中泊の人がどんどん来られるということで、車中泊の人の避難所と寄り合いの場所というセッティングで、地域の中に私がそこに張りついて、連絡等も含めて、そこで活動を始めたところです。連れ合いと息子、孫は４月末に自宅庭先のテント生活に戻りました。私は、５月の連休まで西公園のブランコ下で生活していました。何せ、余震があると車がどかんと、20台、30台と来るんです。多いときは50台ぐらい車が来て、夜寝るまでの間に集会所でみんなで語り合った夜もありました。私は、家族も含めてですけれども、１カ月近く庭先のテント生活を送ったところです。
それぞれ議員もいろいろなところで活動されたと思いますが、14日の前震から四、五日の状況をお知らせします。
14日の前震の夜は、防犯協会の役員数名と民生委員を中心として、地域の安否確認をしました。名簿も何も持っていませんでしたけれども、地域でひとり暮らしの高齢者のいらっしゃるところを大体把握していましたので、みんなで手分けして、１時間ほどで安否確認ができたところです。これは後日の聞き取りですけれども、夜22時過ぎには武蔵小学校の校長が来て、小学校のオープンができたと。10時半にはコミセンも開けていただきまして、50人ほどが避難してこられました。西公園も50人、地域の広場にも五、六十人いらっしゃいました。夜中１時半、園川委員も地域を見て回っていたというお話だったんですが、近隣をずっと視察して回りました。
麻生田校区が、私は地域の中で百点だったと思っています。なぜかというと、これも後聞きなんですけれども、みんなでいつもの訓練をしているように、広場に集まって体育館に誘導したそうです。それでも何か反省があるということで、きちんと誘導ができなかったという反省を挙げられていますが、要支援者リストによって安否確認も行われています。16日の朝方といいますか、真夜中には1,000人ほどに膨らんだそうです。14日の夜中に見に行ったときに、もう体育館には受付ができていました。交通指導員の方もベストを着て、横断歩道できちんと指導をされていました。防犯担当の方もきちんと防犯の服を着て、配置があっていました。もう麻生田は大丈夫だなということで、５日ぐらい後に見に行きましたけれども、きちんと運営がされていたところです。
楠中央公園に行きました。小学校の体育館には10人ほどしかいらっしゃいませんでした。後からわかったんですが、体育館がメキッといって壊れそうだということで、楠中央公園に150人ぐらいの人たちがシートの上に座って、布にくるまって寝泊まりを朝までされたところです。
武蔵小は六、七十人前後。車中泊の人がコンビニやいろいろな広場で泊まっておられるという状況でした。
そして、15日ですけれども、14日に武蔵校区は水がとまりました。15日、市からのファクスを見たら、龍田は弓削小と龍田小学校に給水車が来ているという情報を見ました。ところが、武蔵校区には来ていないということで、午前中やりとりをして、午後３時には給水車が１台来ました。それでも300人ぐらい人があふれていましたので、さらに要望して、夕方にもう一台来たという状況です。
武蔵校区は、小学校、中学校、西公園、広場、集会所、コミセン、老人憩の家等を含めて六、七カ所に避難されていたという状況です。
そして、また16日の本震です。同じように、14日に動いたメンバーで安否確認をしました。そして、西公園にビニールシートを敷いて、毛布、ストーブを持って夜を明かしたところです。お昼から武蔵ケ丘西公園で、みんなで食材を持ち寄って、簡易コンロで豚汁を50食ほどつくりました。これは、公園にいた人たちだけにしか提供ができませんでした。
午後です。近隣の校区を視察しました。楠中央公園では、備蓄倉庫もあり、地下に耐震性貯水槽もあるんですけれども、ボランティアの方たちが楠公園にお集まりの方たちに乾パンを配給されていました。消防職員も市の職員もいらっしゃいませんでした。前日に鍵は消防職員が開けたということでした。
私は、これは大変なことになると思いました。なぜかというと、そこには、水は１万人分の備蓄の水があります。そして、アルファ米もおかゆも乾パンも置いてありました。ところが、コンロもガスボンベも鍋もやかんもありませんでした。おむつがありました。Ｓ、Ｍ、Ｌが１箱ずつです。多分50ずつぐらいしか入っていないと思っています。おむつも必要だということで、真ん中のＭサイズとアルファ米を10箱、おかゆを200個、乾パン等を自分の校区だけに持っていきました。これは反省すべき点です。やはり自分の校区に飯を持っていかなければというところでの行動ですので、御勘弁願いたいと思っています。
ちなみに、楠校区は毎年避難訓練も行っています。アルファ米の調理の訓練も行ってきました。地下の水の供給の訓練も行っておりましたが、16日、そのような状況は全く見られませんでした。14日の夜も、地域の役員の方たちの姿も消防の方たちの姿も見えなかったというのが実態です。
耐震性貯水槽は市内に９カ所あります。それぞれ16日から17日に住民に提供されたというふうに聞いています。この辺はきちんと検証すべきかと思っています。
夕方、西公園、私の校区のテント下でアルファ米300食を調理して、家族と避難者家族で一緒に飯焚きしたんですけれども、小中学校、コミセンにみんなで分かち合っての食事を提供したところです。
17日、コミセンにガスコンロ、ボンベを業者から提供していただいて、コミセンでの炊き出しが始まりました。自治会の役員や自治会役員のＯＢ、ボランティアで食事づくり、高齢者のお世話、トイレ用の水くみ等がずっと続けられたところです。コミセンから地域住民の方に、食事が足りていない人たちはということで、多いときは150食ほど提供してきたところです。
その17日の午前中、知り合いの消防団に加入している後輩から電話がありました。ガソリンが切れたから、どうにかしてくれということで行きました。消防団と住民とボランティア、３者でいざこざがあっていました。何かというと、ガソリンが切れて、水をストップされたんです。住民の方たちは、水ばやれと言って騒いでいらっしゃいました。ボランティアの人たちは消防団に、今ごろ来てか、帰れ、帰れといういざこざでした。私は西小学校で水が出ていることを知っていましたので、住民の方は納得されました。分団長が私に、市の職員もおらんではないか、ボランティアも腕章も何もつけておらんではないか、ガソリンもない、どうしてくれるのかと言われました。私は、武蔵校区だけアルファ米を持って帰りました。まだ残っているが、ほかの校区にも分団長の責任で配給してくださいということを伝えて、その場を去りました。
これは一つの出来事ですけれども、18日、歩くのが困難ということで、要介護２の車椅子の70代のお母さんと50代の娘さん、お二人が近くの集会所に助けを求めに行かれました。行かれたのは16日です。ところが、自治会長が何と言われたかというと、あんたは同じ町内ではないから受けられないと言って断られました。17日、その相談を私が受けて、武蔵コミセンの避難者の人たちに相談しました。何ていうことを、かわいそうだねということで、皆さん、連れておいでということで、18日、車に乗せて武蔵コミセンに連れていきました。５日後、弟さんが来て、家の片づけができて自宅に帰ることができました。
18日、小中学校にアルファ米を提供しました。なぜかというと、夜、お握りしか来ないという話だったんですけれども、自衛隊がさらに上乗せして300、500とかいうお握りを持ってきました。私たちはお握りは１個ずつという話だったものが、アルファ米を提供したんです。ダブってしまって、コミセンにそのお握りが大量に返ってきました。
18日から３日間、地域の人たちのアイデアでパーテーションづくりが始まりました。３日間で延べ100名以上の親子で、地域のためにということでパーテーションづくりが始まりました。元気でね、早く帰ってきてね、病気しないようにねという言葉と絵が添えられてありました。200組以上ができ上がって、校区の避難所に提供をしたところです。
そのほかの出来事をお伝えします。
19日になって、やっと武蔵校区の自治会長がみんな集まって各避難所の実態を確認して、指定避難所から自主避難所へも、公園にも、食事をきちんと、食材も含めて救援物資を届けようというシステムができ上がりました。
あと、近隣校区、どことは言いませんが、武蔵校区ではありません。すぐ近くに小学校の避難所があるんですけれども、御主人が病弱ということで自宅で避難されていました。食材が尽きたころ、近隣の避難所に食材を下さいと求めに行ったら、ここは避難者のものだから、あなたたちにはあげられませんと言って断られたそうです。泣きながら訴えられました。
武蔵校区消防団の分団長が私の方に来られて、避難所で必要なものをリストアップしてくれと言われました。私が地域をぐるぐる回っているものだから、実態がわかるでしょうと言われました。では、救援物資は何があるんですかと。いや、わかりませんと。それでも、各避難所に必要なものをピックアップしました。着がえやプライバシーを確保するためのパーテーション、簡易トイレ、高齢者のための段ボールベッド、マットレス、簡易コンロ等を要望しました。水、毛布、衛生用品、簡易コンロが来ました。そのほかは来ませんでした。
食材を温める機材が何もないのに、電気ポットしかない避難所の中に、ある日、避難所人数の倍以上のレトルト食品やカップ麺が届きました。どうやってそれを温めるんだという話で、市の担当の人に、コミセンにコンロとガスがあるから、私が持って帰って車にのっけて温めて持ってくるよという手配をしました。ところが、その窓口担当の人が北区の上司に相談して、上司が何と言われたか。緊急時に使用するためだから、福永市議の申し入れは断ってくれと。今が緊急時だろうと。北区次長に電話しました。オーケーをもらって、翌日もらいに行ったら、自衛隊が引き取って、その翌日から温めて持ってきました。ところが、朝の６時ですよ。避難者の方が起きたころは、もう冷めているんです。そういうことがありました。
もう一つ、20日過ぎの夜に武蔵コミセン、夜９時ごろです。突然、知的障がいの方がコミセンに来ました。受付の方が、どうぞ、どうぞと言って入れたんですが、コミセンにいらっしゃった方が、子供さんもいらっしゃる、年ごろの娘さんもいらっしゃるということで、私が相談を受けました。
私は知的障がい者・児の指導員でしたから、すぐわかりました。いろいろな話をしながら、療育手帳を持っているね、どこから来たのという話をしました。彼は33歳で、10年近くひとり暮らしです。生活保護も受けています。アパート暮らしです。ところが、巨大地震が来るということで、ある小学校の避難所に行きましたが、自分の居場所がなくて、違う小学校に行きました。そこに行っても、自分の居場所がないから、また、もといた場所に帰りました。ところが、その受付の人に何と言われたかというと、もう満杯だから、あなたを受け入れる場所はありませんと言われたそうです。その後どうしたのと聞いたら、コミセンに行ったそうです。どことは言いません。そこのコミセンは避難所にはなっていませんでした。そこのコミセンの受付の方が、武蔵コミセンに行けば受け入れてくれるよということで、夜の９時に来られたというのが経過です。
私は、その方を小学校に連れていきました。ところが、そこには市の担当ではなくて岡山からの担当の方がお二人いて、自分たちだけでは判断できないからということで、市の北区の方に電話されようとしました。私は次長に電話を取り次いで、この人と一緒に泊まるんだったらいいでしょうということで話をつけたんですが、その方が私と一緒に寝るのは嫌だと言って断られました。そこで、私はそのまま帰ればよかったんですけれども、やはり１人にはできませんので、彼を説得して西公園のテント下まで連れていき、孫たちも一緒になって説得して、１晩預かりました。
次長を通して福祉課長にもつないでいただいて、福祉避難所を世話してくれるという約束だったんですが、夕方になっても連絡がありませんでしたので、夕方５時に小学校へ連れていきました。やっと自分の居場所を見つけて、食事も終わったころに、福永議員、青少年育成センターに見つかりましたということで、また引き取りに私が一緒に行きました。彼に、個室があるよ、いいところだよ、近くだよと言ったら、すぐ荷物を持って、そこに行きました。それだけです。
８日目、地域の消防団が特別警戒で巡回に来られました。８日目ですよ。先ほど消防局も消防団も地域で頑張ったというお話がありますけれども、消防団は各地域によって活動が全然違います。避難所に入ったところもありますし、14日から動いて、泥棒がうろつき回っているころにはきちんとパトロールしたところもあります。それは誰かの命令ではなくて、分団長がきちんと判断しての行動だと思っています。消防署はどういう指示を出されたのでしょうか。そういったことも検証しなければならないかと思っています。
長くなりましたが、質問に入ります。
１点目、避難所の運営について。
１つは、先ほどミスマッチの話もありましたね。私は実態も言いましたけれども、同じような回答が来るのかと思っていますが、温める機材がないのに、なぜレトルト食品とかカップ麺が来るのかというのが私は理解できません。できれば、ボンベなりコンロがあるならいいんですけれども、地域の中では南区、西区ではそういったコンロも準備されている地域があるやに聞いていますが、私たちの地域にはそういうものがありませんでした。
それと、物資配給の関係ですが、国は多量の救援物資をプッシュ方式でやりました。14日にはきちんと指針として、熊本市、市町村も含めて、ほかのところもきちんと避難所運営についてはパーテーションなりをしなさいとか、避難所では快適な環境をつくりなさいと言っていますけれども、であれば、国は過去大きな地震を経験しているんですから、先ほど言いました物資、高齢者のための段ボールベッドなり、パーテーションなりを国としても私はそろえるべきではないかと思っています。
国だけ責めても仕方がないんですけれども、国と県との連携も悪くて、おくれて来たり、物資が多過ぎたり、温められないのに、さっき言った食材をいっぱい送ってくる。やっと落ち着いたころになって、アルファ米が来ていました。10日目ですかね、コミセンで。
（「しようがない」と呼ぶ者あり）
◆福永洋一 委員 しようがないんですけれども、実際必要なときに必要な物資が来ていないんです。
（「しようがないよ」と呼ぶ者あり）
◆福永洋一 委員 いや、職員の方もみんな頑張ったことは理解します。
それと、災害弱者に対する対応です。
私は明らかな差別だと思っています。見た感じ、私はわかりますけれども、また帰ってきたねという感じで追い出されているんです。車椅子の方たちもそうです。自治会長は、地域の集会所は自分のものと思い込んでいるんです。自分の地域の人しか助けないのかという話です。
だから、１点目、配給のミスマッチなり物資配給における課題と対策、災害弱者に対する対応について、３点、市民局長に答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 避難所への配給品と指定避難所の備品のミスマッチについてお答えいたします。
今、委員おっしゃいましたように、確かに、当初はこちらの方で水とか食料とか必要と思うものを一方的に配送した経緯がございます。その中で、やはりレトルト食品だったり、カップ麺とか、そういうあたりも食料として供給できればということで、その辺を重点的にさせていただいたところでございます。
ただ、午前中にもお答えいたしましたように、それでは避難所のニーズ、今、委員もおっしゃったように、うまくいきませんので、４月25日から集積所で物資の在庫管理がある程度できましたので、各避難所で必要な物資をリストアップした物資配送依頼票を出していただいて、それに基づいて配送を行ったところでございます。また、必要な物資で、その集積所になかった分については、買いつけを行ったような形でそのニーズにお応えをしたところでございます。
今回の経験を生かしまして、備蓄体制、物資の調達方法、それから物資の配送における初動体制について再構築に取り組んでまいりたいと思います。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、災害弱者に対する対応についてお答えを申し上げます。
高齢者や障がいのある方など、いわゆる災害弱者に対しまして配慮した対応をすることは当然のことでございまして、避難所での避難生活が困難な方に対しては福祉避難所などを案内することといたしております。
ただいま委員の方から具体的な事例について御紹介がありましたけれども、障がいを理由とした差別的な取り扱いは、本年４月から施行されました障害者差別解消法において禁止をされているところでございまして、また高齢者や妊産婦など、要配慮者の避難支援につきましても、最大限の配慮を持って対応しなければならないものと認識をいたしております。
今後、災害時における要配慮者の対応につきましては、改めまして市職員はもとより地域の団体等の皆様方に対し、障害者差別解消法等についての周知徹底を行いますとともに、避難所での生活が困難な方につきまして、福祉避難所へつなぐ仕組みの徹底、さらには避難場所開設・避難所運営マニュアルの見直しに当たりまして、避難所受け入れ時における災害弱者等への対応を盛り込むなど、災害時に弱い立場に置かれる方々の立場に立った円滑な避難支援ができますよう努めてまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
これまでの災害対策の中でも議論してきたことで、県と国との連携も含めてですけれども、もっと強化しなければいけないのかと思っています。必要な物資も含めてですが、先ほど言ったように、こっちでそろえていないものについて国なり県なりに要望してそろえていかないと、避難所は相当な苦労をしたということをお伝えしたいと思っています。
それと、これは職員の方々の話ですけれども、結局、災害対応に当たられた人たちの食料というのはほとんどなかったんです。１週間、飲まず食わずでもないんですけれども、全く食事自体ができないというような状況が続く中で、備蓄、備蓄といって、市民ばかりではなくて、実際災害対応に当たる職員のための備蓄も今後考えていかなければ、１日お菓子ばかり食べていたという職員の話も聞いています。ずっと庁舎に寝泊まりしていたということで、毛布１枚にくるまって寝られたんでしょうか。働くための職員の備蓄、食料、水、物資等の蓄えも今後必要かと思っています。
それと、障がい者関係ですけれども、避難所運営マニュアルにもきちんとうたい込むというお話もされていますけれども、差別なり区別の実態があったということで、マニュアルをつくる以前の問題として、やはり差別意識を解消する研修なりも含めてですけれども、地域の方々にもっと、取り組みも含めて、こういった事案があって、それでいいのかということも含めて、みんなで話し合うべきかと思っています。
質問の２点目にいきます。
自主避難所の認識と今後の対応についてということで市長に答弁を求めますが、先ほどのコミセンなり、今回の実態に応じて指定避難所以外にも設置を考えるということでしたけれども、この答弁は過去何回もあっているんです。龍田で水害があったときも、老人憩の家が避難所になりました。そういう実態があるから、コミセンなり地域の集会所が絶対、大地震があったときには第１次の避難所になりますよというお話はしてきたところなんです。ですから、地域避難所として自主避難所を地域の指定にされるのであれば、では、そこの運営をどういうふうにしていくのかということも含めて、今後検討しなければいけないと思っています。
言葉で言うのは簡単ですけれども、武蔵コミセンの運営は、ほとんどボランティアの方たちがされていました。それと、前の自治会の役員の方たちです。毎日、トイレを流すための水をくみに行かれた方もいますし、自宅が損壊して菊池市の実家に避難されている方が、毎日来て高齢者のお世話をされたという実態もあります。
そういう意味で、自主避難所の認識と今後の対応について、市長の答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 委員お述べのとおり、今回の地震では避難者数が最大11万人を超えるなど、本市の地域防災計画の想定を大きく上回る状況でございました。この避難者を指定避難所だけでは十分収容できず、地域公民館や公園、空き地等、福永委員もそういったところで長い期間お過ごしになったということでございますが、指定避難所以外の場所に数多くの被災者の方が避難をされておりました。
指定外の避難所につきましては、マンパワーや避難者支援に関する認識不足から、その把握がおくれ、支援物資も絶対数が不足する状況下でもあり、結果的に支援物資が行き届かないなどの混乱を生じたところでございます。今後は、詳細に検証を行う中で、被災者の状況を早期に把握いたしまして、支援物資がスムーズに届くよう、体制を整えていきますとともに、国県等と公共施設について災害時の協定の締結を進めるなど、指定避難所の増加にも努めてまいりたいと考えております。
また、その他の避難所あるいは避難をされている場所の状況が把握できますように、災害対策本部要員以外の職員を最寄りの区役所あるいは出張所等に参集させまして、避難所運営のマンパワーを増強させていきたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
コミセンは、開けて途中で閉めたというところもありますし、開けなかったところもあるんですけれども、全市の実態把握がやはり必要かと思っています。どのような地域避難所があったのかも含めて調べていただきたいし、その対応策も今後検討していただきたいと思っています。
３点目、飲料水の確保と供給についてです。
先ほど言いましたように、初めに11カ所の給水車を配置するという地域があって、龍田地域に給水車が来て、なぜうちに来ないのかというやりとりをして、給水車を持ってきていただきましたが、ある北部の方から、あなたが武蔵に持っていったから、うちに来ないではないかという苦情をいただきました。まさか声高に言ったところに配置したわけではないだろうとは思っていますけれども、何せ水は命をつなぐ大事なものです。水の都の熊本の水がほとんど断水するという状況になりましたけれども、飲料水の確保と供給に対する反省点と今後の対応についてお聞きします。
上下水道管理者に、よろしくお願いします。
〔永目工嗣上下水道事業管理者 登壇〕
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 このたびの前震及び本震によりまして、全ての取水井戸に濁りが発生いたしましたが、配水池の緊急遮断弁の作動によりまして、まず市民の皆様に供給できる飲料水を確保しております。
給水所の設置につきましては、４月14日の前震から15日にかけまして、城南町や主に東部地区をカバーする高遊原・小山配水区、市中心部をカバーいたします立田山配水区、約８万5,000戸が断水し、その情報に基づき、20カ所に給水所を開設いたしました。そのような中、16日未明に発生した本震によりまして、全市域約32万6,000戸が断水になりましたことから、さらに全国の自治体などに支援を要請いたしますとともに、車のアクセス性や区ごとの配置バランス、加えて各配水区の水道施設の復旧見込みや配水状況等を勘案しながら、順次給水所を増設し、４月24日から25日のピーク時には33カ所を開設いたしております。
一方で、水が出ない方専用コールセンターを開設いたしまして、寄せられました情報から取水状況を把握いたしますとともに、断水していると思われる地域の自治会長の皆様方に聞き取り調査を実施いたしまして、その結果等をもとに、適宜給水所の見直しを行ってまいりました。その間、自治会や市民の皆様方から給水所開設の要望がありましたが、全てのニーズには応えることができず、各給水所におきましても、多くの市民の皆様をお待たせした結果となりましたことは、大きな課題と認識をしております。
今後は、さらに関係団体や応援都市との協力体制を強化いたしますとともに、関係部局との連携を図り、学校の貯水機能付きタンクの有効活用や、あらかじめ避難所に給水タンクや関連装備品を備えつけますなど、これまでの給水計画を見直し、大規模断水に備えてまいります。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 最大限努力していただいたことに感謝も申し上げます。各県からの給水車が来ている姿も見ました。
現状では、今後、貯水タンクの設置とかいうお話もあっていますが、関東では、東京都も含んでですけれども、学校の敷地内に倉庫を設けて、水も毛布もガスボンベもコンロもアルファ米も備蓄しているそうで、なぜかというと、都市ガスがだめになったら、やはり自分たちで炊き出しもしなければいけないだろうという備蓄倉庫があるそうです。貯水タンクも設置の方向ということですので、そういったところも含めて、今後、関係機関等も含めて御議論願えればと思っています。
それと、水の関係ですが、送水管、配水管もまだ応急措置というふうに聞いています。今後、きちんと整備していただいて、次の災害に備えていただきたいと思っています。
４点目、地域力の実態把握と課題及び対策についてということで、市長に答弁を求めます。
午前中の議論でもありましたけれども、各区、みんな頑張ったところもあれば、北区のように一部どうだったかなというような表現の発言もありましたけれども、私の中では、武蔵校区の中でも各町内ごとの格差がありました。炊き出しができたところ、できなかったところ、安否確認がきちんとできたところ、できなかったところもあります。区ごとの格差もあります。そういった意味では、今回、地域力の格差があったというのは明らかです。
今後、アンケート調査を実施するという回答が午前中ありましたけれども、実態把握されるのであれば、聞き取りだけではなく、自治連合会長の座談会みたいなものが市長を交えてあったらしいですけれども、それぞれの自治会長、防犯の担当、民生委員、自治会の役員、消防の分団長も含めて、そして避難者の方々の声もきちんと拾って、何がいけなかったのかというのも含めて、きちんと反省しなければ課題も見えてこないと思っています。きちんとした地域力の把握をお願いしたいと思っています。東京はきちんと数値化をしているというところです。
よろしくお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の熊本地震では、御自身が被災をされているにもかかわらず、自治会を初め、多くの地域の皆様方に、避難所の運営でありますとか、避難者の支援に献身的な御協力をいただきましたことに対しまして、改めまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
今回の震災を通じて、特に発災直後におきましては、行政が市民や地域への支援を行うには限界があるということを感じるとともに、委員も述べられましたように、地域の自治体や消防団等の地域団体の主体性や団結力といった地域力が今回の熊本地震においても生かされておりまして、改めてその重要性を認識したところでございます。
一方で、委員御指摘のとおり、地域によりその地域力に差があったということも、今現在、各区におきまして開催をしております復興座談会等でも、あるいはいろいろな地域の方々からの聞き取りからも伺っているところでございます。
今後は、これらの経験を踏まえまして、行政においても、地域においても、今回の震災でそれぞれが何ができて、何ができなかったのか、それぞれの実態把握に努めまして、それらをしっかりと検証し、地域と行政がどのような形で連携をして、そして、どの地域においても災害が起きたときに同じように対応ができる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
地域の中では、自治連合会長が３カ所も４カ所も１人で見て回るような自治会の組織もありました。ほかの自治会長さんは何しておらんとですかと。いや、もう被災して動きなはらんし、動かれんとたいみたいな話で、その中でも女性の方たちやＰＴＡ活動の中で炊き出しをされたという校区もあります。そういったところも含めて、きちんと評価して、できなかったこと、できることも含めて、どうすればそれができるようになるのかも含めて、地域と連携して取り組んでいただきたいと思っています。
最後の質問です。５点目、６点目、まとめて政策局長に答弁をお願いしますが、地域への情報提供についてです。
武蔵校区は、合志市と菊陽町に隣接しています。武蔵校区は菊陽町からの放送がばんばん聞こえてくるんです。「地震が発生しました」、夜になったら「小学校を避難所として開設しました」、翌日ぐらいには「中学校を開設しました」、「水がどこそこに来ました」、「今、食料がどこそこに来ていますので、どうぞ食べに来てください」とかいう放送が逐一放送されていまして、私たちの校区の人たちも、菊陽町の方に行ってお握りをもらったり、避難された方もいらっしゃいます。何せ地域の情報が菊陽町から聞こえてくるということで、もう菊陽町に引っ越そうかなと言った方もいらっしゃいます。
何せ、現在どういった被災状況になって、水はどこにどういうふうに来るのかとかいう情報が全くありませんでした。私は、給水課とやりとりして、中学校に給水車が来たときに地域の役員の方たち、ＰＴＡの役員の方たちにメールでばっと広げてくださいねということでお知らせをしたところです。
そういった意味で、夜も消防団が回ったというのは先ほど言いましたけれども、それは８日目でした。一番混乱しているときに、きちんと情報を伝える手段がなかったのではないかと思っています。特に、混乱期の、水がどうなっているんだ、寝るところがあるのかとかいうことも含めて知らせる活動がきちんとできていなかったと思っていますので、その課題、対策等も含めてお答え願えればと思っています。
それと、防災訓練、先ほど午前中、毎年訓練しているところはきちんとできましたというような答弁もありましたけれども、私が行ったところは、毎年、もう20年近くやっているところもやはり人が来なくて、アルファ米も炊けなかったという実態があります。私の校区はアルファ米を焚いた練習も何もしていないんですけれども、自然発生的にみんなでつくりましょうねと言って、豚汁づくりから始まったというところもありますので、訓練をすればできるではなくて、やはり人を動かさなければいけないということで、今後、今回の震災を教訓として、地域を巻き込んで本当の意味での防災訓練を実施していただきたいと思っています。そういう意味で、何か考えていらっしゃれば、答弁をお願いしたいと思います。
以上２点です。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 ２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点の地域への情報についてでございますが、今回開催しております座談会においても、防災無線が活用できなかった等々の御指摘をいただいております。また、特に初動期においては、被災者の方が最も必要とされた水道などのライフラインの復旧や給水場所等の情報提供について、担当部局でも全力で当たったところでございますが、隅々まで行き渡らないなどの課題も生じたところでございます。
このことを踏まえて、市政広報あるいは防災無線の活用はもとよりでございますが、報道機関等を通じて市民の皆様に正確な情報の提供に努めるとともに、公用車や消防団車両などの機動力を活用した広報活動も検討してまいりたいと考えております。
また、防災訓練の見直しについてでございますが、総合防災訓練やまなぼうさいなどの防災訓練を実施しているところでございますが、今回のような大規模地震等が発生した場合には、これまでの訓練のやり方では対応できないところが多々あると改めて認識したところでございます。今回の地震を踏まえ、例えば訓練の中に避難所運営等も取り入れるなど、より実践的な訓練を地域の皆様と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔福永洋一委員 登壇〕
◆福永洋一 委員 ありがとうございます。
地域の情報提供も具体的に消防団等の活用もお話がありましたけれども、情報提供のもう一つの手立てとして、学校に放送設備がありますので、それを外向けに放送できるようなやり方もあるのかと思っています。いろいろ知恵を出さなければいけないと思っていますが、何せ情報が交錯して混乱をきわめたというところですので、よろしくお願いしたいと思っています。
防災訓練については、従来の訓練では対応できないということで、やり方も変えていきたいというところで受けとめていますけれども、毎年、自衛隊、県も含めて、消防団も交えて河川敷で訓練をやっていますね。私がよく覚えているのは、赤い車両が日本語で「マグニチュード7.幾つが発生しました。津波の危険はありません」、その後に英語で言って、中国語で言ってという放送の訓練もありますけれども、実際そういったことができたのかどうかといったときに、多分できていないと思っているんです。
あの場所に集まってすることは一定意味があるのかもしれませんけれども、私はああいった同じようなパターンの訓練をしても、意味がないと言うと語弊がありますけれども、例えば４月16日を再現して、夜中はできませんが、例えば11月何日かの土曜日に全市の各区での地域の訓練をしますと。4.16と同じような地震が来ましたという想定をして、各区ごとに消防団がどこに集合して、どういうふうに安否確認をして、避難所に行って、その避難所なり地域の福祉避難所で食事がつくれるのかというところも含めて、人の配置ができるのかどうかの検証をするのが、よほど実態に即した訓練になるのではないかと思っています。
小学校に逃げてください、小学校はどこですかという高齢の方たちもいらっしゃいました。もう地震なんかないと思っていらっしゃったんでしょうね。私もこんな巨大な地震が来るとは思っていませんでしたけれども、4.16を経験したからには、4.16をもう一回再現したくないかもしれませんが、本当はこうあるべきではなかったのかという訓練をぜひ私は行うべきだと思っています。それができなければ、校区だけでも実施しようかと思っています。
３分ありますので、歯っかみ出してかみつくような話ばかりしましたので、２つの笑い話を伝えます。
私が公園でいろいろなお世話をしているときに、犬を連れた60代ぐらいの男性が、福永さん、大変ねとおっしゃいました。どちらだったですかと言ったら、今度新しい自治会の役員ですと言われました。その方は防災の担当だったんですけれども、ほとんど動いていらっしゃいませんでした。私は顔も覚えていなかったんですけれども、ちょうど役員の入れかわりだったんです。御自分たちが何をしなければいけないかということを私たちが伝えていませんでした。
もう一つですけれども、４月16日の本震が起きたときに、80代の御夫婦の話ですが、奥さんがリビングで本震に遭って、御主人がパソコンを触っておられたそうです。助けてくれと御主人のところへ行ったら、御主人がパソコンの画面を抱いていらしたそうです。家族のきずながどうなったのか心配していますけれども、私も相当忙しくて、連れ合いと何回もけんかして、きずなが失われそうになりましたけれども、今、きずなを取り戻しているところです。
最後になりますけれども、組織があっても、こんな分厚いマニュアルがあっても、訓練を何回繰り返しても、実際に人が動かなければ何もできないんですね。それを私はつくづく感じました。震災のときにはこの人が頼りになるだろうという人が、いち早く逃げたという人もいらっしゃいました。それは自分の家族を守るためですから、その人を責めません。
でも、やはり地域の中で団体が目的としているのは、市民の安全安心を守るという任務があるわけですから、そこにどこまで労力を注ぐのかは人それぞれですけれども、私は今こそ市も地域も知恵を出し合って、もやい直しをする必要があると思っています。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 福永洋一委員の質疑は終了いたしました。
以上で市民連合の質疑は終了いたしました。
次に、公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は35分となっております。
まず、浜田大介委員の質疑を行います。
〔浜田大介委員 登壇 拍手〕
◆浜田大介 委員 公明党の熊本市議団の浜田大介でございます。
初めに、今回の熊本地震でお亡くなりになられた方々に慎んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
きょういらっしゃっています大西市長を初めとする熊本市の職員の皆様におかれましても、発災直後から、みずからも被災をされた中、災害復旧、避難所運営に不眠不休で当たっておられました。御苦労に対しまして、心より敬意を表します。
また、他都市からの支援、それから全国から多くのボランティアの支援、物資の支援、義援金等の支援がございました。この場をおかりしまして、改めて感謝を申し上げます。
私ども公明党熊本市議団としましても、発災直後より、対策本部を設置した公明党熊本県本部と連携をしまして被害状況の情報収集に走り、必要に応じて市に随時対策を求めてまいりました。こうした中、５月26日に、復興から発展へ新たな築城熊本プロジェクトと銘打ちまして、公明党熊本市議団としまして70項目からなる要望書を市長の方に提出させていただきました。本日の質疑では、この要望書に取り上げている項目につきましても申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、質疑に入らせていただきます。
これまでさまざまな委員の皆様から質疑があっておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思っております。
まず初めに、震度についてお尋ねをいたします。
説明資料の１ページの地震の規模のところでは、４月14日午後９時26分の前震が、益城町で震度７、東区、西区、南区で震度６弱、中央区、北区で震度５強、４月16日午前１時25分の本震が、益城町、西原村で震度７、中央区、東区、西区で震度６強、南区、北区で震度６弱というふうになっております。
私は、事前に観測点の資料というものをいただいております。今回被災した地震計もありますが、資料によると、県内には106カ所、気象庁として12カ所、地方公共団体として74カ所、防災科学技術研究所として20カ所、それぞれ管轄として設置されております。このうち熊本市の震度観測点につきまして、その資料によりますと、東区は佐土原の東部土木センター、西区は春日の熊本地方気象台、南区におきましては城南総合出張所と富合の南区役所の２カ所、北区におきましては植木の北区役所、中央区におきましては大江の消防局というふうに記載されております。
そこで、お尋ねをしたいと思います。
本市の前震、本震の各観測点の震度は、この説明資料の震度と一致しているのでしょうか。その場合、南区の震度はどちらを採用しているのでしょうか。
また、７月16日の本震では、私の住む南区では震度６弱となっておりますが、建物被害の状況から見ると、城南町の東部の震度と飽田天明地域の震度は明らかに違うように感じます。部分的な震度等は今回わからなかったのでしょうか。
また、震度計の設置を今後ふやすことは考えていますでしょうか。
以上、政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 震度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、本市の前震、本震の各観測点の震度は、説明資料の震度と一致しております。
また、南区の震度につきましては、委員御案内のとおり、南区には富合と城南の２カ所に観測点がございますが、今回の地震の前震、本震、いずれも同じ震度を記録しております。
なお、熊本地方気象台に確認したところ、２つの観測点でもし異なる震度を計測した場合は、震度が多い方を公表しているということでございました。
次に、旧城南町の東部地区の震度と飽田天明地区の地域の震度は違うように見られるということでございますが、一般的に震度計は観測地点での揺れ、地震動を計測しておりまして、飽田天明地域には観測点がなく、数値は比較できないものの、地震動は地盤や地形に大きく影響されるため、同じ区や同じ地域であっても、場所によっては震度階級が異なる場合もございます。また、建物被害についても、同じ震度でも地盤や地形あるいは建物の耐震構造等により被害状況が異なる場合がございます。
なお、観測点は市区町村ごとに少なくとも１カ所は整備する配置基準になっておりまして、本市では各区に１カ所以上設置されておりますので、震度計の増設は今のところ検討しておりません。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
震度については、観測点の震度がそのまま発表されているということで認識しました。
私も、今回の資料をいただいて、本市内にある観測点が６カ所であるということを知りました。率直に言って、思ったよりも少ないというふうに感じます。少なくとも区に二、三カ所あってもいいのではないかというふうに思いました。確かに、同じ震度でも地盤や地形、耐震構造により被害状況が異なるということは理解できます。ただ、今回、感覚的にそれだけで説明できるというふうには私も感じませんでした。いろいろ調べたんですが、緊急地震速報を効果的にするためにも、専門家の意見としては観測点をふやすべきであるといった意見もあるようでございます。これにつきましては、今後、私なりにいろいろ研究調査していきたいというふうに思っております。
次に、人的被害についてお尋ねいたします。
今回の地震における本市の人的被害は、死亡者が14名、うち死亡が４名、関連死10名、重傷者254名で、関連死については正式に今後審査会で決定されるということです。
関連死の判断につきましては、厚生労働省より、新潟県中越地震を受けて災害関連死に関する災害弔慰金等の対応について各市町村に情報提供があり、審査委員会の設置や認定例が示されており、エコノミークラス症候群のほか、地震後の肉体・精神的疲労、余震のストレス、持病の悪化など、幅広く認定がされております。先日の地元紙でも熊本市の災害弔慰金申請が39名と、関連死の認定基準も示すといった記事が出ておりました。新潟県中越地震と同等の認定基準となっているようでございます。
そこで、まず関連死について１点目、どのような形でこの関連死10名というのは出ているのでしょうか。
２点目、関連死の認定はどのような体制で行われるのでしょうか。
３点目、関連死かどうかは申請により認定されるということですが、関連死の疑いが少しでもあるようであれば、その遺族の皆様に申請を促すような周知をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続けて、重傷者についてお尋ねいたします。
４月14日の９時26分の発災以降、４月19日までの５日間に発生した震度５以上の地震は、震度７が２回、６強が２回、６弱が３回、５強が３回、５弱が７回の計17回となっております。このように大きな余震が毎日続く中、雨も心配でございまして、市民の中には屋根に上り、余震で足元がふらつき、落ちてけがをする方などもいらっしゃると思われます。そのような場合でも、治療に１カ月以上かかる場合は重傷者の対象になるというふうに考えております。重傷者の認定基準や審査会、市民への周知はどうなっていますでしょうか。
以上、こちらにつきましては、大西市長に御答弁をいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 人的被害に関する４つの御質問にお答えをいたします。
まず、関連死10名につきましては、本市消防局が心肺停止で救急搬送した方のうち、搬送時の状況等から関連死の疑いがあると判断をした方で、本市の災害対策本部から県に報告をしたものでございます。
また、関連死の認定体制についてでございますが、第２回定例会におきまして附属機関設置条例を改正いたしまして、医師、弁護士からなる５名の委員で構成をいたします熊本市災害弔慰金等支給審査委員会を設置したところでございます。今後、この審査会におきまして、診断書や申立書等の客観的な資料と、今般策定をいたしました地震と死亡との因果関係について判断するための目安となる認定基準に照らしながら、個々人の具体的状況を専門的見地から慎重に判断していただいた上で、本市として認定をすることとなります。
また、重傷者の定義についてでございますが、国の通知では、災害のため直接負傷し、医師の治療を受け、または受ける必要のある者のうち、１カ月以上の治療を要する見込みの者となっておりまして、本市におきましても、この定義に即して診断書や申立書等の資料をもとに認定することとしております。
なお、これらの制度についての市民への周知については、市政だより、市ホームページ、各種パンフレット等でも御案内しているところでございまして、関連死の疑いを少しでもお持ちの御遺族の皆様や、地震により直接１カ月以上の重傷を負われた方につきましては、本市まで御相談をいただきたいと考えております。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
市民への周知につきましては、市政だよりやホームページ、パンフレット等で御案内していただけるということで、これは提案なんですが、例えば死亡報告の窓口でパンフレットを配布して御案内をする、また医療機関とも連携して、重傷者の方に対してお医者さんの方から案内するといった形で、対象者を一人も漏れがないように全ての方に申請していただくといった形で、多くの市民にしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。
また、関連死や重傷者の認定については、私どもの要望書の方でも要望させていただいております。十分な支援体制を整えるとともに、関連死、重傷者の認定については柔軟な対応をされるよう、改めて求めておきます。
次に、避難についてお伺いいたします。
まず、これは先ほどありましたが、避難指示について、今回の地震で前震や本震直後に避難指示は出ておりませんが、本市ではどのような基準となっていますでしょうか。
次に、最大避難者数について、避難ということで調べたところ、災害などの危険を避けるために、滞在している場所から離れて別の安全な場所へ退くことというふうに定義されておりました。そういった意味において、今回、資料にある最大避難者数11万750人は、市が掌握できた避難所の施設において避難所の運営者から報告を受けた人数を積み上げたものではないかというふうに思います。
実際には、前震の４月14日から15日の朝まで、また本震の16日からその朝までは、74万市民のほとんどが車中泊など、自宅の外で避難しているというふうに思っております。最大避難者数についての本市の考えをお尋ねいたします。
その上で、今後の防災計画での避難者の想定数をどのように見直すお考えでしょうか。
次に、避難に関する市民アンケートについて、先ほどもアンケートに関する御答弁もありましたが、改めてお尋ねいたします。
私の住む町内では、今回の地震で避難等に関するアンケート調査を行っております。私の住む地域の被害状況といいますと、一目で倒壊家屋があるとわかるような家は数軒はありますが、家の解体もせずに屋根の修理等で住める家屋が多いように思われます。
今、アンケートを進めている途中で、まだ集計の途中でございますが、93世帯分は集まっております。一部を紹介しますと、今回、地震で避難所に避難したという世帯は42世帯で45％でした。これには、病院や親戚の家、近くの広場など、本市が掌握していない避難先も含まれています。また、１日でも車中泊をしましたかという質問に対しましては、78％の世帯が車中泊をしたというふうにありました。
そこで、これは提案なんですが、最大避難者数を想定し、今後の防災計画の基礎データとするためには、市民全員にアンケートをとって、避難所に避難した人の推移、車中泊した人の推移、他県などに避難した人の推移などを分析することが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、市民アンケートについては、大西市長に御答弁をお願いします。その他については、関係局長の方にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、私の方からは、避難に関する市民アンケートについてお答えをいたします。
避難所における避難者の実態把握につきましては、避難をされている皆様の安全安心に資する最優先の課題と認識をし、これまでも避難者名簿を作成いたしまして、避難者の健康状態、要援護者の情報、住家の被災状況など、避難者へのきめ細やかな対応に努めてきたところでございます。
今後は、今回の震災の経験を糧とし、安全で安心な熊本市の推進のため、委員御提案の市民アンケートも含め、さまざまな手法により、発災からのあらゆる段階、あらゆる視点で市民の方々の避難行動、避難所の開設状況、指定外避難所の情報や物資供給状況などをつぶさに見詰め直し、地域防災計画へ反映させてまいりたいと考えております。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 それでは、私の方から避難についてのお尋ねに順次お答え申し上げます。
まず、１点目の避難指示の発令基準についてでございますが、本市の地域防災計画では、地震が発生し、火災の延焼拡大、ガス等の流出拡散等により安全を脅かされている市民や旅行者、また地震のために住居を失った市民等の罹災者を安全な地域に一時避難させ、安全を確保するための避難勧告、避難指示等の基準を定めているところでございます。
ただ、今回の地震発生時については、自然発生的に多くの市民がみずから指定避難場所あるいは屋外へ避難を始められたため、地震発生直後の避難指示は発令しておりません。
次に、最大避難数の考え方についてでございますが、今回の地震においては、多くの市民の皆様が、指定避難所のほかに屋外や車中等、さまざまな場所へ避難されておりまして、避難者数の全体を把握することは非常に困難な状況でございました。今回公表しております最大避難者数は、委員お見込みのとおり、各区が掌握できた指定及び指定外避難所での避難者数の報告を積み上げた11万750人としておるところでございます。
最後に、避難者数想定の見直しについてでございます。
今後の防災計画での想定避難者数については、平成25年に実施した防災アセスメント調査の結果をもとに、今回の震災での最大避難者数を考慮した上で、先ほど市長から答弁がございました市民アンケートあるいは外部の有識者等の意見も参考にしながら、地域防災計画の改定に反映させてまいりたいと考えているところでございます。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
市民アンケートなどを実施することで今回の避難行動の実態をしっかりと分析し、防災計画を立てていただくようお願いいたします。
また、最大避難者数につきましても、各区の報告を積み上げた数字とのことで、これについても、今後アンケート等を通して、また実態に合った想定避難者数を出していただくことを期待いたします。
次に、避難所についてお伺いいたします。
まず、避難所の数について、市の資料によると、拠点避難所、指定避難所、指定外避難所とありますが、今回の地震を受けて、指定外避難所を指定避難所とすることや、官民連携を推進して民間の施設を活用するなどして指定避難所をふやすことが重要であると考えます。お考えをお聞かせいただければと思います。先ほどの質問にもありましたが、重ねてお願いします。
次に、避難所の開設について、今回、避難所の開設が遅かったという声が先ほどからもあります。確かに、地震の場合は突然である上、できるだけ早く開設する必要があります。現状の開設体制と今後の見直しについてお伺いいたします。
３点目、避難所に残る方々への対応についてお伺いいたします。
現在、避難所に残っている市民につきましては、避難者リストが作成され、今後、仮設住宅への入居、みなし仮設住宅への入居等が進む中、拠点避難所等の市民の数もだんだんと減少していくと思われます。このような中、拠点避難所生活から次のステップへ進む市民がいる一方、余震への不安、その他、経済不安など複雑な問題を抱え、避難所から次のステップへ踏み出せない避難者も、最終段階で一定規模残ることが想定されます。
こうした課題に対処するため、一定時期に避難者一人一人の実情と経過を記録した避難者のカルテを作成し、相談員、ケースワーカーを配置して、一人一人に寄り添い、避難者が安心して何でも話せる環境づくりが必要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。
関係局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 それでは、避難所についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、第１点の指定避難所数の見直しについてでございます。
これまで避難所に指定されていませんでしたが、今回の地震で避難所として活用されました地域コミュニティセンター等の本市の指定管理者の施設であるとか、あるいは熊本刑務所、県立体育館等の国または県の施設については、関係機関と協議させていただくとともに、民間の研修施設等を避難所として利用するような災害協定の締結にも取り組んでいくことによりまして、指定避難所の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、次の避難所の開設体制の見直しについてでございますが、今回の反省と経験を踏まえまして、地震発生時における避難所開設・運営体制については、先般策定しました防災行動計画に盛り込んだところでございまして、具体的には、全職員の参集基準を引き下げるとともに、全ての緊急避難所への初動時における開設担当者及び運営担当者については、避難所近くに居住する職員を配置するなどの見直しに取り組むこととしたところでございます。
次に、避難所に残る方への対応についてでございますが、今なお避難生活を余儀なくされている方々は、昨日の19時現在で1,500人を超えておりまして、このような避難者の皆様の一日も早い生活再建を支援することが復旧・復興の最優先の課題と考えております。
そこで、避難所で暮らす要援護者や生活保護者を初め、余震不安や家屋損壊で自宅に戻れない方々、それぞれの事情に応じて校区保健師や避難所運営を担当する職員が個別に面談を行いまして、支援に取り組んでいるところでございます。面談や実施した支援の内容については、避難所を所管する各区役所において、避難者名簿に記録・管理しておりまして、今後ともこれらの情報をもとに避難者お一人お一人に寄り添いながら、きめ細やかな対応に努めて、全ての避難者の生活再建を支援してまいりたいと考えております。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございました。
現在、避難所に避難されている市民に対する生活再建の支援につきましては、私ども公明党市議団の要望書でも要望させていただいております。最後の一人まで、お一人お一人に寄り添いながら、きめ細かい対応をしていただくよう、お願い申し上げます。
それでは、次の質問に移りますが、通告の５番目以降は次の井本委員にお願いしていますので、私の方からは、その他の項目といたしまして、水について２点お伺いいたします。
今回の震災で、市民は、市内一円の水道管の破損により、これまでにない長期間にわたる断水を経験し、給水時には長蛇の列ができるなど、市内各所で混乱が起きました。本市水道局といたしましても、全国からの応援をいただきながら、夜を徹して一日も早い復旧に全力で取り組んでこられました。改めて感謝申し上げます。
一方で、本市には事業用として地下水を採取している事業所が数多くあり、多くの事業所で井戸水を無料開放していただきました。私の家の近くにある食品工場でも発災直後より井戸を市民に開放していただき、多くの近隣市民が給水に訪れ、それぞれ感謝の言葉を口にしておりました。
そこで、お尋ねいたします。
１点目、水道施設の漏水状況と今後の復旧について、どのようにお考えでしょうか。
２点目、今後の災害に備えて、市民が事業所の地下水を利用できる仕組みを進めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、関係局長にお尋ねいたします。
〔永目工嗣上下水道事業管理者 登壇〕
◎永目工嗣 上下水道事業管理者 私からは、水道施設の漏水状況と今後の復旧に関するお尋ねにお答え申し上げます。
まず、漏水状況につきましては、350ミリ以上のいわゆる基幹管路につきまして、125カ所漏水がございましたが、これを優先して修理を行い、おおむね１週間程度で応急処理を終えております。そのほか、300ミリ以下の配水管や給水管につきましては、3,472件の漏水がございましたが、ピーク時で全国47事業体、約460名の職員及び施工業者の協力を得ながら修理を行いまして、ほぼ全ての処理を終えたところでございます。その結果、市内の配水量はおおむね昨年同様に安定してきておりまして、震災による漏水の応急復旧は終了したものと考えておりますが、余震も続いておりますことから、新たな漏水に対処するための体制は継続してとっているところでございます。
今後の復旧についてでございますが、今回の水道施設の被害状況を踏まえまして、管路や施設の耐震化などハード面の強化について復興計画に盛り込み、安心・強靱・持続を目指し、現行の整備計画の優先順位の見直しや事業の前倒しなどを行いまして、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 私からは、事業所の地下水を利用できる仕組みづくりについてお答えをいたします。
委員御紹介のとおり、今回の震災では個人や事業所所有の井戸を近隣住民の方々が利用されるなど、改めて災害時の井戸の役割が再認識されたところでございます。御案内のとおり、本市では食品製造業を初め、多くの事業所が井戸により地下水を採取しており、災害時におきまして、水質の安全を確認しました上で、これらの事業所に御協力をいただければ大変有効なことと考えております。
そこで、今後、上下水道局が実施いたします応急給水を補完する方策の一つとして、地下水を採取しております事業者に呼びかけ、災害時の井戸の活用につきまして検討してまいります。
〔浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
水道施設におきましては、今回の震災を十分踏まえた上で復興計画を作成していただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、事業所の地下水を活用した災害時の水利用について、今後検討していただけるということで、期待をしたいと思います。
以上で私の質問は終わり、井本委員にバトンタッチをいたします。
ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 浜田大介委員の質疑は終了いたしました。
次に、井本正広委員の質疑を行います。
〔井本正広委員 登壇 拍手〕
◆井本正広 委員 公明党熊本市議団の井本正広でございます。
今回の熊本地震、震度７という激震が２度発生し、余震もいまだおさまらず、昨日まで1,752回と未曽有の地震の経験をしております。２カ月たった今でも、多くの方が避難所や車中泊の生活を強いられています。改めて、犠牲になられた方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
私も、２週間以上車中泊をしながら、各避難所を回らせていただきました。今日まで回っている中で、実際に出会ったこと等を中心に質疑をしてまいります。時間に限りがありますので、簡潔にお伺いをしていきたいと思います。
４月14日の前震に続き、16日の本震発生で、想定を上回る多くの市民の皆様が被災され、屋外に避難をされました。一時指定避難場所である学校、総合出張所以外にも、行政施設、スポーツ施設、コミュニティセンター、団地の集会所、病院、公園、空き地、駐車場等、さまざまな場所に避難をされました。その数はとても掌握できない避難者の数であったと想像をいたします。職員の皆さんも被災されている中で、発災直後より、本当に御苦労されながら災害復旧、救援物資の手配、避難所運営の対応等に当たっていただいたことに敬意を表します。
まず、１問目の避難所の初期対応についてでございますが、これにつきましては、これまでいろいろありましたので、省かせていただきます。
２点目、指定緊急避難場所でありながら利用できなかった避難場所についてお伺いをいたします。
私が回った避難所の中で、東部中学校の体育館では内壁が落下し、床に突き刺さっていました。山ノ内小学校でも、鉄の棒が体育館の舞台に突き刺さっていました。避難所でけが人が出ず、本当によかったと安堵しましたが、昼間に地震が発生していたら大惨事になっていたかもしれません。学校の建物の耐震工事は100％済んでいたにもかかわらず、天井材、照明器具、窓ガラス等の非構造部材の耐震化が不十分であったようです。
そこで、お伺いをいたします。
今回の熊本地震で、指定されていたにもかかわらず、危険で使用できなかった指定緊急避難場所は何カ所ありましたでしょうか。
担当局長にお伺いします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 利用できなかった市指定避難場所の箇所数についてお答え申し上げます。
地震による外壁の崩落や天井崩壊・破損等により、小中学校の体育館24施設を含む計38施設が避難場所として利用できなかったところでございます。また、現在、仮設用地２カ所を含む計８カ所の緊急避難場所も現在は利用できないことから、新たに８カ所の緊急避難場所を指定したところでございますが、先ほどから申し上げていますとおり、今後、国県施設、民間の施設とも指定緊急避難場所として拡充を図ってまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 38施設が結果として利用できなかったとのことであります。前震後の４月15日、16日で各避難施設を急ぎ点検して回られたとお聞きしております。避難所での２次災害を未然に防ぐことができたことは、賢明な判断であったと思います。改めて避難所の安全対策をお願い申し上げます。
次に、避難所生活について３点お伺いをいたします。
１点目、公明党熊本県本部女性局で女性の視点を反映した熊本地震からの復旧・復興に関する要望書を提出しましたが、避難所における避難生活を安全安心なものにすることは重要であり、特に女性や子育て家庭に配慮した避難所の運営がなされていたのか、また避難所のニーズに対応していたのか、女性が安心して避難所生活するための環境整備はされているのか、市民局長にお尋ねをします。
２点目、要援護者の避難生活についてお伺いをいたします。
高齢者、障がい者等災害時要援護者の避難行動は計画されていたと思いますが、実際に計画どおりにいったのでしょうか。また、課題があったとすれば、どのような点にあるとお考えでしょうか。健康福祉局長の見解をお伺いします。
３点目、ペット同伴の避難生活についてお伺いをします。
今回の地震では、ペット同伴で避難されている方も多数おられました。ペット同伴避難者のニーズ状況における問題点と今後の課題について、担当局長の見解をお伺いします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 私の方からは、女性の避難生活とペット同伴の避難生活の２点にお答えいたします。
まず、女性の避難生活についてでございますが、避難所の開設当初につきましては、避難者の数も多く、女性用の更衣室、授乳施設など、女性や子育て家庭に配慮した運営が行われていない施設も多かったため、内閣府のチェックシートによりました避難所の確認を行い、環境整備に協力をお願いしたところでございます。また、拠点避難所開設に当たっては、プライバシーを確保したスペースや女性専用物干し場などを設置するなど、女性や子育て家庭が安全で安心な避難生活を過ごすことができるよう、環境整備を行ったところでございます。
さらに、避難者の多くの意見を把握するために、避難所に意見箱を設置しまして、さまざまなニーズに対応しているところであり、今後も女性や子育て家庭に配慮した運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、ペット同伴の避難生活についてでございますが、避難所におきましては、他の避難者と分けて受け入れられたところもございますが、やはり最初のころは多くて、スペースがとれなかったり、鳴き声がしたり、動物アレルギーの方に配慮してペット同伴の入室をお断りした施設もございました。また、他の避難者への迷惑を考え、みずからペットと一緒に車中泊をされた方もいらっしゃいました。このような実情を踏まえまして、拠点避難所の開設に当たっては、ペット同伴避難者のニーズに可能な限り対応するため、動物愛護センターと連携を図りながら、専用スペースを設けたり、ふん対策を施したテントを設置するなど、受け入れ態勢を整えてきたところでございます。
今後もペット同伴避難者のニーズの把握に努め、できる限り支援を行ってまいりたいと存じます。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、要援護者の避難生活についてお答えをいたします。
本市では、高齢者や障がい者など、災害時に自力で避難ができない方や災害情報が伝わりがたい方を対象といたしまして、あらかじめ本人の同意に基づき、名簿に登録をいたしまして、平常時から地域関係者で情報を共有するとともに、発災時に迅速な対応を地域で行うことを目的に、平成19年度に熊本市災害時要援護者避難支援制度を構築いたしました。平成28年３月時点の名簿登録者は9,724人でございまして、名簿は自治会、自主防災クラブ及び民生委員・児童委員等に提供いたしております。
今回の地震では、援護する方を含め、地域全体が被害を受け、避難者の数も多く、組織立った対応ができなかったという課題が一部ございましたものの、日ごろから名簿を見守り活動に活用し、発災時におきましても、要援護者宅の訪問及び避難所での安否確認並びに要援護者の支援者への連絡に活用された地域もございまして、名簿を活用した実効性のある取り組みがなされたものと考えているところでございます。
今回の震災を経まして、災害時における自助・共助の重要性と本制度の有効性が再認識されたところでございまして、関係者へのさらなる周知を図るとともに、要援護者の名簿登録を促進する取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
避難所では、本当に切実な相談、要望を多数いただきました。どこまでも避難されている皆様の目線に立って、きめ細やかな対応、運営をお願いしたいというふうに思います。
次に、避難所、避難者との情報連携についてお伺いをいたします。
これまで議論もありましたけれども、発災直後は行政側も職員の体制が整わず、避難者の情報、被害の情報収集が十分できなかったのではないかと思います。避難している人にとっても情報がなく、食料、毛布等の救援物資の支給状況、生活必需品の手配、水・電気・ガス等のライフラインの復旧状況、その他、生活支援の相談をどこにしたらいいのか、何をどこに尋ねたらいいのかわからない、情報が届かないことが一番の不安であり、不満であったと思います。私たち議員も避難者の皆様から多くの相談、要望を受け、また各地の被害状況等を各区、市役所の方につないできたところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
市、区役所との各避難所、自治協議会、地域との情報の収集・発信はどうだったのでしょうか。
さらに、被災後、２回の市政だよりが配布されましたが、配布部数や配布体制はどうであったのか、今後の課題としてどのような点を改善していくお考えがあるのか、担当局長にお伺いをいたします。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 区役所の情報連携についてのお尋ねにお答えいたします。
発災当初は、多くの情報が錯綜する中で、職員の災害時における役割の認識不足もあり、区役所と各避難所または地域自治会等の情報共有、連携が十分にとれておりませんでした。このような状況の中で、情報の管理を徹底するために、現在では各区に情報調整を担う職員を配置し、一元的に情報の集約を図る体制を整えたところでございます。また、各避難所にパソコンを配備いたしまして、避難所と市役所や区役所の情報ネットワークシステムを構築することで迅速かつ正確な情報の発信と共有に努めているところでございます。
このように区役所において集約されたさまざまな情報を市役所や自治会等で共有し、連携することは、避難所に寄り添ったよりよい避難所運営につながることから、今後もさまざまな媒体を活用した情報の共有、連携のあり方について検討してまいりたいと存じます。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、市政だよりの配布についてお答え申し上げます。
市政だよりは、市のホームページとともに、市民へ市政情報を提供する基本的かつ効果的な手段であると考えております。しかしながら、震災後の市政だよりについては、６月号は通常版として32万部を全戸配布できたものの、５月号は被災直後だったこともあり、印刷、配布ともに業者が対応できなかったため、４ページの臨時版として６万部を作成し、市職員によって避難所もしくは区役所へ配布したところでございます。
今後は、今回のような発災直後の混乱する状況であっても、複数の事業者と協力体制をつくるなど、市政だよりを使って、より多くの情報をより多くの市民の皆様に届けることができる方策について検討してまいりたいと考えております。また、紙媒体以外の情報についても、公式ツイッターなど、いわゆるソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信についても検討したいと思っております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
被災直後の混乱する状況の中で、市ホームページだけでなく、被災者支援制度の一覧ですとか、臨時版市政だよりの発行、さらに市政だより６月号を全世帯に配布できたことは評価をいたします。
後で聞いたことですけれども、今、市政だよりは県外の業者に頼まれているということで、なかなか全戸配布できないという状況の中で、今回特別に無理してしていただいて、これは県内の新たな業者でしていただいたんですね。これは大変評価をしたいというふうに思っております。
地震発災期、展開期、生活期、終息期と、時間の経過によってニーズもさまざまに変化をしてまいります。いち早く情報を収集し、的確に発信する。そして、ニュース等だけでなくて、落ち着いて紙面等で見られるということも大変重要なことでないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、災害対策本部における対応状況についてお伺いをいたします。
今回、災害対策本部会議資料を会議終了後、すぐに書面またはメールで提供を受けました。タイムリーに生の情報が共有でき、対策本部長の指示も記入してあり、会議の様子もある程度わかり、大変に効果的であったと思います。資料の中では、例えば４月25日、職員も適宜休息をとることとの気づきなども書いてあり、よかった点も多くありました。
そういう中で、会議資料の毎日の本部長の指示事項の中で、４月15日の時点で既に罹災証明等の整備体制、４月17日には今後の罹災証明発行などのリクエストを想定し体制をとることを指示されておりますが、実際は罹災証明の発行には大変時間がかかっております。ほかにも、再三にわたって罹災証明については同じような指示が出ていますが、どのような理由で時間がかかっているのでしょうか。
次に、５月５日では、災害対策本部の情報が現場で共有されていない部分が多いので、幹部や管理職を経由して情報共有をとの指示がありました。そのとおりであると思いますが、逆に、避難所等の現場の情報が災害対策本部に届いていない面も課題であったと思われます。現場の声が本部に届くのがおくれたようにも思われ、本部と現場の情報の差がだんだん開いていったようにも感じられました。
５月13日には他都市からの応援職員が避難所から引き揚げることで、本部長からは、今後は市職員のみで運営を担っていくことになるため、各区のマンパワーが不足するならば報告することとの指示がありますが、人がかわることによりノウハウが十分に引き継がれず、混乱が一時あったのではないかと思います。担当局長の見解はいかがでしょうか。
〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀 健康福祉局長 私の方からは、罹災証明の発行についてお答えを申し上げます。
熊本地震は大規模で被害も広範にわたることから、４月30日までに２万9,476件の罹災証明の申請がございまして、特に４月25日には１日だけで4,185件に達しておりました。５月に入りまして１日1,000件から2,000件の申請が続きまして、申請数が膨大となる中、罹災証明書を遅滞なく発行するためには、本来なら、住家の被害調査等について専門的な知識・経験を有する職員の育成や他都市との連携による人員の確保など、実施体制の整備に努めておくべきでありましたが、このことに対する備えが十分でなかったため、今回のような大規模地震に対応できる被害調査体制を初動時に整えることができず、罹災証明書の発行に時間を要することとなったものでございます。
このほかにも、新たに導入いたしました被災者台帳生活再建支援システムによる罹災証明書発行のための準備や、罹災証明書発行時に被災住家を確認する、いわゆる同定作業のために必要な案内文書の発送に一定の期間を要していることなども、時間を要する一因となっております。
いずれにいたしましても、一日も早く罹災証明書が発行できるよう、さらに努めてまいります。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、避難所の体制についてお答え申し上げます。
発災後間もなくの時期においては、避難所運営業務に従事する職員が頻繁にかわったり、さらには十分な引き継ぎも行えていない状況がございまして、避難者の皆様に御迷惑をおかけしたこともあったかと認識しております。
このようなことから、本部長の指示もございまして、政令指定都市の応援がなくなり、市で単独で担当することとなることを想定しまして、５月の上旬ごろから人員を固定し、また担当課を避難所ごとに割り振って、ローテーションで運営することとして、加えて、各区役所と避難所との報告体制も強化することで避難所の実態把握もでき、また避難者の皆さんの状況もしっかり把握することができ、きめ細やかな対応をとっているところでございます。
今後とも避難者の実態をしっかり把握しまして、避難者に寄り添った対応を図り、一日でも早い生活再建につなげてまいりたいと考えております。
〔井本正広委員 登壇〕
◆井本正広 委員 ありがとうございました。
罹災証明がやはり生活再建の大きなキーポイントになります。システムの導入がおくれた件もあるかと思います。また、２次調査が多くなってきているという現状もあるかと思います。被災者の皆様にとっては、罹災証明によって大きく生活の方向性が変わる場合もあります。丁寧な対応で早目の発行に最大限の努力を強く要望したいというふうに思います。市民の皆様が日常の生活に一日でも早く戻れるように最大限の努力を私たちもしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 井本正広委員の質疑は終了いたしました。
以上で公明党熊本市議団の質疑は終了いたしました。
次に、くまもと未来、藤山英美委員の質疑を行います。持ち時間は20分となっております。
〔藤山英美委員 登壇 拍手〕
◆藤山英美 委員 くまもと未来の藤山英美でございます。
熊本大地震に関しましては、各議員、同じような問題を共有しておられると存じます。限られた時間でございますので、早速質疑をさせていただきます。
誰も震度７の大地震が２回も起きると予想した人はいなかったのではないかと思っております。
私は、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災の１年５カ月後の平成８年第２回定例会で布田川断層帯を震源とする地震を想定し、一般質問をいたしました。また、布田川断層帯の地域であることを考え、専門家を招いて震災対策講演会も地元で開催をいたしました。しかし、関心はあっても、熊本市には大きな地震は来ないと思っている人が多かったことは事実でございます。
ところが、平成28年４月14日夜、午後９時26分、遠くから押し寄せる地鳴りとともに大きな横揺れを感じ、私は一瞬テーブルにつかまり、停電で座り込みました。電気がつくと、物が散乱して、足が動かせない状態でございました。これが日奈久活断層を震源とした震度７、マグニチュード6.5の大地震で、その後に続く熊本地震の前震でございました。直後、公民館に駆けつけると、多くの人たちが避難しておられ、その後、屋外に出て見回ると、沼山津三丁目、四丁目の家屋、道路、橋などに大きな損害が出るとともに、液状化現象による道路の陥没や隆起、水道管の破裂などが多く見られました。
ところが、その28時間後の４月16日午前１時25分、今度は本市と益城町が接するあたりを震源地とした、一昨日の大地震を大きく上回る震度７、マグニチュード7.3の大地震が発生いたしました。震源地は、私の自宅から１キロメートルも離れていなかったこともあり、その突き上げるかの地鳴りとともに、天地を揺るがすような大きな縦揺れ、それに続くローリングするような横揺れに、私は被害が格段に大きくなったと直感をいたしました。これが本震であり、震度７、マグニチュード7.3で、この最大震度マグニチュード７というのは、平成７年に発生した、あの阪神・淡路大震災に匹敵するほどの猛烈なものでありました。その惨状は、夜が明けて明らかになり、この地震で私の地元である沼山津地区では、農家の大きく立派な屋根瓦の家の多くが倒壊するとともに、県道小池竜田線は液状化により大きく陥没あるいは隆起し、橋が何本も通行不能になるなど、壮絶なありさまに唖然といたしました。
自衛隊が、その後１週間余りにわたって懸命な復旧作業に取り組んでいただき、地域住民はその迅速な対応に大いに感謝しておられました。
そこで、この熊本地震本震の震源地ごく近くで身をもって体験したことをベースに、震災後２カ月を過ぎた今において、本市として何に取り組むべきか、さらにはこれまでに本会議の一般質問で取り上げてきた本市東部地区における震災対策の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、災害危険地域指定計画についてでございます。
冒頭で話しました平成８年第２回定例会の一般質問において、秋津地域には地震のつぼがあると昔から言い伝えがあり、秋津川沿いには布田川断層があり、その詳しい実態がわからないので、本市災害危険地域指定計画の中で指定し、その詳細を明らかにしてほしいと要望したところ、当時の総務局長から前向きの答弁をいただいております。
そこで、今現在、その後の検討経過について、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地すべり等防止法、急傾斜地法等を根拠として、地方公共団体は条例に基づき、災害区域や災害危険区域を指定することができます。本市の災害危険地域指定計画では、これらを根拠に、土砂災害警戒区域、河川・海岸等を指定区域としておりますが、地震による地域指定は行っておりません。
平成23年度、平成24年度に熊本県において地震、津波被害を基本とした災害危険地域の調査が行われまして、その調査結果を踏まえ、平成25年度に本市においても地震、津波による被害を想定した独自の防災アセスメント調査を実施したところでございます。その結果を踏まえ、当初の予定を前倒しして、平成28年度中に地域防災計画の見直しを行う予定になり、今回の地震の断層の位置、被災状況等について盛り込むとともに、その中で周知を図り、市民の安全を守っていきたいと考えております。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 20年前の一般質問のことを大西市長に尋ねるということは適当かなという思いがありましたけれども、今後、この大震災の復興計画を早急に進められると思いますので、その中で早急な対策をお願いしたいと思いまして、改めてお聞きいたしました。想定外のことばかりの中で、被災者支援は、職員を初め、多くの方々の活動で満足のいかない点やできなかった点ということも多岐にわたっていると思います。今後の対応をよろしくお願いしたいと思っております。
また、昨日の地元紙の中で、熊本地震連鎖の衝撃という中にも県の対応が書いてございました。最悪の事態を机上で考えていたが、備える本気度が足りなかったということも書いてございますし、そういうマスコミの指摘等についても真摯に耳を傾けていただき、万全の体制をとっていただければと思います。まだまだ余震が続いております。400年前の地震では、余震が５カ月も続いたということも言われておりますので、終息までにはまだまだ時間がかかるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、耐震性貯水槽と備蓄倉庫についてお尋ねをいたします。
耐震性貯水槽については、同じく平成８年第２回定例会の一般質問の中で秋津地区に新設を要望したところ、直ちに秋津中央公園内に実現し、市当局の速やかな対応に地域住民は大いに安心したところでございます。その後、20年が過ぎ、今回の熊本地震が発生をいたしました。秋津中央公園においては、地元の消防団が耐震性貯水槽から給水操作を行い、多くの市民の方々に100トンの水を提供することができました。
しかしながら、一方で、全市的な断水による水不足や、あるいはほかの地区の耐震性貯水槽では施設の機具が老朽化していて水が出なかったなどの問題も発生しているやに聞いております。そもそも耐震性貯水槽の課題としては、その存在を知らなかったという市民の方が多かったことが挙げられます。秋津中央公園で給水ができると知っていれば、水を手に入れるために遠くまで行かなくてよかった、長い時間、給水車を待たなくてよかったというような話も聞いております。
そこで、お尋ねします。
このような大きな地震災害時に大きな効果を発揮する耐震性貯水槽でありますが、市民に存在を周知されていないことや、地元の方が鍵の保管場所や操作方法を熟知していないことで、せっかくの設備が生かされないのでは非常に残念であります。私は、防災訓練において耐震性貯水槽の存在とその役割等を広く市民に周知を図るべきであると考えていますが、いかがでございましょうか。
また、備蓄倉庫については、今回の大規模な地震などにも対応できる十分な量の飲料水や災害備蓄品が備えられていることが前提だと思います。まだ余震が続いている中でございますが、大至急備蓄倉庫内の質・量の検討、対応をしていただきたいと思っておりますが、政策局長のお考えを聞かせてください。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方から、耐震性貯水槽の周知と備品倉庫の質・量の検討、対応についてお答え申し上げます。
まず、耐震性貯水槽につきましては、発災時の飲料水及び初期消火用水の確保を目的としまして、秋津中央公園や錦ヶ丘公園など、市内９カ所に防災倉庫と併設して設置しております。この耐震性貯水槽の市民への周知につきましては、地域の集まりに出かけるふれあい出前講座や、小中学校の児童・生徒、教職員を対象とした防災教育講座等において、防災倉庫の説明や避難場所、非常持ち出し品などとともに貯水槽についても説明しているところでございます。今後は、それに地域版ハザードマップの作成時のワークショップあるいはただいま委員から御提案がありました防災訓練等においても周知を図ってまいりたいと考えております。
また、鍵について、地元消防団分団長及び自主防災クラブの会長には鍵を預けて保管いただいておりますが、このことについても地元住民の皆様に訓練等の際に周知を図ってまいりたい。あるいは、その操作の方法についても十分な周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
また、備蓄につきましては、現在、今後の大きな余震に備えて20万人の避難者数を想定し、非常食と水等の備蓄を行っているところでございまして、防災倉庫にも追加して備蓄しているところでございます。
今後、今回の地震の経験を踏まえて地域防災計画を見直す中で、避難者想定数などを改めて検討しまして、それに対応して必要な備蓄や数量、内容等についても検討してまいる所存でございます。
〔藤山英美委員 登壇〕
◆藤山英美 委員 耐震性貯水槽、また備蓄倉庫の鍵については、地元消防団の分団長及び自主防災クラブ会長に鍵を預けてあるという答弁がありましたけれども、私が分団長に確認しましたところ、鍵は持っておられませんでした。また、地域の団体長等も、その鍵のありかというのはわかっておられないように見受けられました。分団長が言うには、耐震性貯水槽の鍵は東消防署、また備蓄倉庫の鍵は福祉課というように話をしておられました。今回はたまたまそれがうまくいって開設することができた。
先ほども質疑の中にありましたけれども、救援物資の炊き出しも、ガスとかそういうものがないものですから、焚き物を集めて沸かしてやったということで、相当の列ができたようでございます。そういうところまで考えれば、もっとサービスがよくなるのではないかと思いますけれども、ガスボンベの小さいのではなかなかお湯は沸きませんので、たまたま焚き物があったので、くどをつくって大きな鍋に沸かしてやったということで、3,000食以上は出したということで報告がありました。
消防団も、沼山津地域はほとんどの大きな農家の家というのは全壊しておりますので、消防団のはっぴも出すことができなかったということでありますので、鍵の位置については、もともとちゃんとすべきだと思います。
その中で、自分の家がつぶれても被災者救援に回ってやってもらったというのは、本当に頭が下がる思いでございます。
そして、先ほどの災害危険地域指定計画なんですが、これには洪水、地滑り、崖崩れ、高潮等によりということで、地震が全部入っていないと思います。当時は、私は立田山断層と布田川断層はこの計画に入れてほしいということでお願いをしておりましたけれども、専門家の話でも、講演会で布田川断層帯ではそんなに大きな地震は来ないでしょうという話をされましたものですから、私もトーンダウンをしてしまいました。しかし、このような大きな地震が来ますので、今後のことはわかりませんので、やはり備えておかなければならないと思います。
１つ要望でございますが、議員各位も、被災調査についてはいろいろ相談があっていると思います。私もいろいろありました。そして、この資料の中罹災証明書の２次調査依頼件数１万1,894件とありますけれども、この中でもまだまだ納得されないという方が相当おられます。
この被災の状況というのは、地震は本当に特有のものだと思います。今までの災害の調査というのは台風、大雨というのが中心で、震災の調査というのはなかったと思っております。その中で、大雨や台風の被害調査と全然違うところがあると思います。震災の場合は、その家に住めるのか住めないのかというのが基本的になってくると思います。そして、見舞金、義援金というのが決まった中でされますので、そこは結構いろいろな不満が出てくると思いますので、その対応も十分お願いしたいと思います。中には、納得のいくような説明がなかったところもありますので、判定は判定として納得のいくような説明をしていただきたいと思います。
職員の中には、私も避難所でお会いしまして、税務ということだったものですから、それは今から大変だよ、今から被害調査があるからと。その被害調査すら知らない人がおりました。恐らくは新しく異動してきた人だと思いますけれども、その中で、ほとんど調査についての研修等はなかったと思いますので、今後もそういうことに備えなければならないと思います。市民の負託に応えるために、いろいろなことで頑張らなければならないことがいっぱいございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私の質疑を終わります。
○津田征士郎 委員長 以上で藤山英美委員の質疑は終了いたしました。
次に、日本共産党熊本市議団、那須円委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔那須円委員 登壇 拍手〕
◆那須円 委員 日本共産党市議団の那須円です。
今回のテーマは、発災から今日までの対応状況ということです。私自身が避難所の運営や聞き取りなどを通じて、課題、また全体に広げていただきたい教訓などについてお尋ねをしたいと思います。
８人目になりますので、重なるところはありますけれども、より多くの方が大事だと感じた点であると認識いただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。今回の質疑においては、なぜできなかったのか、うまくいかなかったのか、その原因などもお尋ねをするわけでありますけれども、できない理由にとどまらず、どうすればできたのか、今後の同規模の災害が発生した場合の教訓となるような答弁を求めるものです。
まず、１点目は、多くの方も取り上げましたけれども、指定外の避難所についてであります。
発災後、市民は身近な小中学校や公共施設はもちろんでありますけれども、地域の公民館、公園、集会所などに身を寄せました。今となっては本震と位置づけられていますけれども、まさか来るとは思っていなかった２度目の揺れ、そして３度目の大きな地震も来るかもしれないという恐怖の中で自宅に帰ることができずに、避難場所には人があふれ、保育所、地域のコミセン、公民館など、自主避難所、公園、ショッピング施設の駐車場など、行政が把握し切れていない避難者が集まり、その後、家に帰ることができずに、車中泊も含めて、指定外の避難所で生活を送っておられました。
熊本市の避難場所開設・避難所運営マニュアルにおいては、自主避難所についての記載はありますけれども、地震を想定していないマニュアルだったとの答弁が午前中あったように、こうしたマニュアルが機能せずに、行政として市民の避難実態や状況が把握できないまま、指定避難所と指定外の避難所においては、支援物資を初め、その生活環境、そして提供される情報等、大きな格差が生じました。物資が届き始めて、炊き出しボランティアも入る避難所も生まれる一方で、本震から数日たっても、パンやお握りさえも口にしていないという方がいらっしゃる避難所もありました。想定していない避難者が発生したので、しようがないでは済まされないことと思いますし、今後、同程度の災害が発生した際には、こうした事態にどう対処するのか検討しておく必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたしますけれども、指定外の避難所について、どの程度把握をしていたのでしょうか。また、どのように把握をしようとしていたのでしょうか。実態やこの間の経過を教えていただければと思います。
また、同時に、今後取り組むべき点として、これまでの防災本部の資料にはまだ一度も載っていない避難所もあります。つまり、まだ行政が手の平に乗せていない避難所、もう閉鎖されたところも含めて、あります。今回の地震において、避難所として利活用していた場所、住民が集まり避難していた施設、公民館、コミセン、地域の保育所、駐車場も含め、関係していた自治会や民生委員さんなどの協力も得て、まずは全てつかむことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、その上で、つかんだ自主的避難所については、最も近くにある指定避難所との物資や情報のやりくりができるような、連携がとれるような人員体制や連絡網を整備しておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。この連絡や情報交換がうまくいった避難所は、指定避難所とも連携し、物資などの偏りが随分と改善をしておりました。
３つ目に、車中泊についてでありますけれども、車中泊をされている方の８割が、行政からの働きかけが何もないまま避難所生活を送っているという実態が、民間団体の調査でも示されました。今後の大規模地震の発生時、例えばボランティアの協力のもとで車への訪問、実態把握を進めること、そして、その際に身近な避難所において車中泊の方に食事や物資の提供ができるように体制をとって、地域の避難所とつながるように手立てをとる中で実態把握に努めるなど、車中泊での避難者が孤立しないような手段を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
以上を政策局長にお尋ねいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 指定外避難所の対応について、お尋ねにお答え申し上げます。
今回の地震では、避難者数が最大11万人を超えるなど、本市の地域防災計画の想定を大きく上回る状況でございました。このため、当初、指定避難所だけでは十分収容できずに、自然発生的に公園、空き地等、指定避難所以外の場所に、把握できないほど多くの被災者の方が避難されました。指定外の避難所については、私どもの当初のマンパワー不足から、なかなかその実態把握というのができなかったところではございますが、ある程度落ち着いたところで、指定避難所についても、あるいは指定外の避難所についても、その実態等の把握に、区役所を中心に努めてまいったところでございます。
また、車中泊につきましても同様に、ある程度避難者の実態が把握できるとともに、車中泊のところの方にも区役所を中心に職員が参って、その実態把握に現在も努めているところでございまして、ある程度の実態は把握できるようになったところでございます。
このように、発災当初はマンパワー不足からその把握がおくれ、支援物資も絶対数が不足するような状況下でございまして、支援物資が届かないなど、いろいろな混乱を生じたところは反省すべき点であると考えております。
このようなことから、今後、国県の公共施設等について災害時の協定締結を進めるなど、先ほどもお答えしましたが、あるいは地域コミュニティセンターなどを指定避難所として指定するなどに努力するとともに、その他の避難所の把握が発災当初からできるように、あるいは車中泊の方々にも対応できるように、まずマンパワーについて、災害対策本部要員以外の職員は最寄りの区役所、出張所に参集させて、避難所担当職員としてマンパワーを増強させるなどの対応を図ってまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 お答えありがとうございました。
避難所担当のマンパワーを増強していきたいと考えているとの答弁もありました。人員の配備は当然必要です。ただ、それプラス、どこに避難し得る場所があるのか、そのことをまだまだつかんでいない避難所がないのかどうなのか、そこは地域の方々にも聞きながら把握する。また、そことの連携を誰が担うのか、細かいところまでの備えが必要であると指摘したいと思います。
次に、避難者への食事を提供する手段として、給食調理場の利活用についてどの程度利活用できたのか、お尋ねをいたします。
私どもも、これまで議会の中でも災害時の給食調理場の利活用についても取り上げてきたわけですけれども、今回の熊本地震において、避難所の食事の改善については内閣府から２度にわたる通達が出されるなど、食事の質については改善がおくれました。こうした中で、インフラが復旧した後も学校調理施設の利活用が余りできていなかったように思います。給食調理場については、実際どの程度利活用されたのでしょうか。また、利活用されていない調理場については、なぜ利活用できなかったのか、教育長にお尋ねをいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 災害時の学校調理施設の利活用についての御質問にお答え申し上げます。
今回の地震におきましては、水道、ガス等のライフラインの被害がなかった城山小学校、飽田西小学校、植木共同調理場の３カ所におきまして、発災直後から避難所への炊き出しを行い、４日間で約３万3,000食の米飯を避難所に配送いたしたところでございます。また、ライフラインが復旧した後は、多くの学校におきまして、家庭科室等を利用し、地域住民やボランティア、学校職員等が共同で炊き出しを行ってきたところでございます。
次に、給食調理室が利用できなかった理由でございますが、都市ガスや水道等のライフラインが使えなかったこと、また地震後の早い段階では食材の調達が難しかったこと、さらに施設機器の損壊が多かったことなどでございます。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 今、課題が挙げられたわけですけれども、ガスや水道の復旧も、地域によってはおのおのでありました。実際に、ガスも水も通った後も利用していない調理場もありました。食材の調達のあり方についても、どのような手立てをとったのか詳細な検証が必要だというふうに思います。
私の知っている団体は、道路等のインフラが打撃を受けて、なかなか物資が難しいということで、全国からの物資の送り先の拠点を福岡に設けて、そこから物資が運ばれてくると。18日には野菜等の物資が届けられておりました。こうした事例などから見ても、詳細な検証を求めるものです。
そこで、先ほど調理場が活用された３校は、いずれもプロパンガスです。都市ガスの復旧は４月末までかかって、調理場を使いたいけれども使えないという声も多く聞きました。都市ガスとプロパンの切りかえができるよう整備をするべきではないでしょうか。また、その際に施設が安全に利用できるか、こうした点検作業員の確保や災害時の業務提携を行っていく必要があると思います。
２つ目に、食材の調達については、他都市とも連携をとって、県外の農協や市場や食品メーカーなどと災害時の協定を結ぶ必要があるのではないでしょうか。
調理業務を民間委託している調理場については、契約書や仕様書に災害時規定を追加する必要があるのではないでしょうか。
今回の教訓を得て、以上の点について教育長の答弁を求めます。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 災害時の学校調理施設の利活用につきまして、具体的な検討事項につきましてお答え申し上げます。
まず、第１点目の都市ガスとプロパンガスの切りかえ設備の整備についてでございますが、一般的に調理機器により使用できるガスが限定されていますことや、災害時に速やかに切りかえる手段などの課題もありますことから、今後、これらの課題を調査いたしまして、その可能性について検討してまいります。また、その検討にあわせまして、関係機関の御協力をいただき、ガスなどの専門業者との連携につきましても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、食材調達における県外業者などとの提携についてでございますが、災害時に交通網が寸断され、輸送が滞ることなども想定されますことから、効率的な避難所への食材調達の方法につきまして研究してまいりたいというふうに考えております。
最後に、民間委託の契約書等において災害時の規定を追加する必要があるのではないかということでございますが、現行の委託契約書や仕様書には記載がございませんので、迅速な対応が図れますよう、規定を盛り込んでまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 ぜひ有効に活用できるようにお願いを申し上げます。
次に、備蓄倉庫への備蓄内容などについては藤山委員より先ほど指摘があった点でありますけれども、質問してまいりたいと思います。
備蓄内容や貯水機能付き給水管の整備、そういう施設があるんですけれども、震災の備えについてお尋ねをいたします。
各小中学校に整備されている備蓄倉庫、いわゆる分散備蓄倉庫については、今回の震災時にも非常食、懐中電灯や投光機、毛布など、多くの避難所で活用されました。私も、地元の小学校において備蓄倉庫の活用をお手伝いさせていただく中で、備蓄品について改善が必要であると思うこともありました。現場での要望や実態を通じて改善していただきたい点を指摘したいと思いますし、また避難所ごとにさまざまな御意見もあろうことかと思いますので、ぜひ意見の集約を図って今後に生かしていただければと思います。
まず、水の確保ですけれども、保存が可能な水の備蓄とともに、今、28校の小中学校で設置されている貯水機能付き給水管の整備が必要だと感じています。私が運営をお手伝いさせていただいた泉ヶ丘小学校では、貯水機能付き給水管があったために、比較的早い段階でお米などの炊き出しが可能となりました。4,000リットルほどの水がタンク内にあるわけですけれども、水道管と校舎の蛇口の間にタンクがあって、子供たちが日常学校で水を使っていれば、タンク内の水が循環して常に新しい水が確保され、災害時には水道がとまってもタンク内の水が活用できるというものです。ぜひ整備を進めていっていただきたいと思います。
次に、非常食の備蓄量についてでありますけれども、分散備蓄倉庫にアルファ米50食、アルファ米アレルギー用50食、缶詰パン24個では数百人規模の避難者に対応することは不可能でありました。物資の届く数日間を過ごせる量の備蓄が必要であることは言うまでもありませんが、一食一食お湯を入れるものではなくて、50食分一度に炊けるアルファ米の整備が必要であると感じました。
また、カセットコンロはありましたけれども、数百人の避難者に対応するにはパワー不足で、五徳などがあれば、50食用のアルファ米の炊き上げや、一定度物資が届いた際の汁物や温かい食事の提供も可能となることから、五徳とプロパンガスの備蓄が必要だと感じました。五徳があるところとないところでは炊き出しの困難さは劇的に違っていたと思います。
災害初期段階で、例えばお握り等の調理用のゴム手袋も衛生上不可欠であると感じましたし、汁物の炊き出しがあった際にお皿類がなくて苦労したということもありました。皿類があったとしても、洗う水がないために、ラップが活用されておりまして、サランラップの備蓄があればという声もありました。また、塩などの保存可能な調味料もあれば重宝することもわかりました。
もちろん、これらは各々が家に帰れば準備できるものですが、大きな余震が続き、緊張や恐怖がピークに達していた発災からの数日は家の中に入ることすら困難な方も多くいらっしゃいました。物資が届き始める数日をどう乗り越えるのか、こうした視点で、細かいようですが、必要と感じたものです。
また、備蓄倉庫には災害用救急セットがありましたけれども、切り傷などを手当てするガーゼ等はありましたけれども、湿布類がありませんでした。地震直後の避難者から湿布はないかと求められることが結構ありまして、救急セットの内容に見直し、改善も必要だと感じています。
こうした指摘も含めて、どのような備蓄が必要なのか、現時点での見解とともに、避難所運営に当たった方々の意見を聞く場を設けて備蓄倉庫のさらなる改善を図っていただきたいと思いますけれども、政策局長にお尋ねをいたします。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 まず、備蓄の考え方についてお答え申し上げます。
備蓄は、支援物資が届くまでの間、避難者の生命、健康を維持するために必要不可欠なものであると考えておりまして、懐中電灯、災害用救急セットも重要でございますが、まずは水と食料を中心に備えるべきであると考えています。そこで、先ほども申し述べましたとおり、本市では平成28年度熊本地震を踏まえた防災行動計画を策定し、大規模な余震が発生した場合に備えて、当面20万人の避難者の想定を行い、今年７月末までの当面の暫定的な備蓄計画として２日分の食料と水の分散備蓄を行っているところでございます。
また、今後の備蓄計画につきましては、今回の地震災害を踏まえ、検証を進める中で、御提案を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 備蓄についても、実際に避難所の運営に携わった方、被災者の声をもとに検討いただければと思います。
次に、避難所の運営に関して、職員の配置についてお尋ねをいたします。
発災後、職員が避難所に２名配置をされて朝と夕方で交代となる２交替制での配置でありました。通常業務を抱えながらの避難所運営ということもあって、大変苦労されたのではないかと思っています。
しかし、交代で来る職員が毎回違う方であったために、交代のたびに現場の状況伝達、課題の取り組み状況などの伝達、運営に当たっているメンバーとの自己紹介をその都度行う必要があり、現場では相当な苦労と混乱がありました。避難所の運営に携わっている市民の側からは、交代しながらでもいいので、同じ職員が配置されるようにできないだろうかとの要望が出されておりました。
避難所運営管理者、先ほどのマニュアルでも位置づけがありますけれども、派遣された職員が避難所運営管理者という位置づけで接していいのかどうなのか、こうした部分も混乱をした部分であります。配置された職員は、避難所の運営責任者という位置づけでよかったんでしょうか。また、配置のあり方も今後どのようになされるのか、お尋ねをしたいと思います。
さらに、職員に避難場所開設・避難所運営マニュアル、見直しをしていくということでありましたけれども、この内容が徹底されていないのではないかというふうに感じました。また、国からの通達など、避難所運営において遵守されるべき項目や水準なども現場職員の認識が弱かったように感じます。職員への運営マニュアルの徹底や、国からの通達文書の情報提供などはどのような状況であったのか、また今後どうするべきなのかをお尋ねいたします。
３つ目に、避難所の実態については、議員に渡される資料を私も拝見させていただきましたけれども、避難所の実態は人数のみしか記載されておらず、現場の実態をつかむには余りにも情報が少な過ぎました。実際に現場に足を運んでわかることも多数ありました。避難者の人数のみならず、例えばその日の献立や炊き出し状況、内閣府の通達による間仕切りや空調やシャワーや洗濯機など、配備状況など、必要な項目がわかるチェックシートなども利活用して、少しでも避難所の実態把握に努める必要があったのではないでしょうか。
これは、次回の災害のための教訓として、担当局長の答弁を求めたいと思います。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 避難所運営に関して、質問に順次お答え申し上げます。
まず、職員については、運営マニュアルにおいては市の職員が運営責任者として、地域の皆さんあるいは避難所の皆さんとともに運営に携わっていくということになっているところでございます。ただ、発災当初に関しましては、避難所運営に関し、配置される職員が日々かわったこと、あるいは運営マニュアルが徹底されていなかったこと、情報の伝達等に時間を要したことなど、さまざまな要因により混乱を生じたものと考えております。このようなことから、拠点避難所を設置した５月の上旬からは、避難所ごとに担当課を決めておりまして、固定化した職員によるローテーション配置に切りかえたところでございます。そのようなことで、より避難所の避難者の皆さんに寄り添うことができるようになったかと考えております。
また、電子端末等の配備により、マニュアルの共通化を図りまして、配置された職員に運営マニュアル等あるいは支援メニュー等の情報伝達を徹底したところでございまして、より避難所の避難者の皆様に寄り添った対応が図れたものと考えております。
また、国からの通知文書については、基本的に、各省庁から出されたものについては、一元的に本部会議においてその内容の周知を図るとともに、徹底させていただいたところでございまして、また配置職員間の情報共有についても、引継書の作成等により情報共有を図ることで、円滑な避難所運営に努めているところでございます。
現在50カ所ある全ての避難所については、計画的な炊き出し弁当の支給の実施のほか、パーテーションによる間仕切り、空調の設備といったものを計画的に配備を行っているところでございまして、今後とも避難者の実態をしっかり把握して、避難者に寄り添った対応をしてまいる所存でございます。
〔那須円委員 登壇〕
◆那須円 委員 次に備えて、ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
言いたいことはたくさんあります。避難所に行きますと、現場の職員が首から名札だけかけて立っておられました。ビブスなどが目立っている他の職員に、うちの職員はどこですかと聞くようなシーンもありました。そういったところも今回ぜひ改善を図っていただきたいと思います。
以上を求めて質疑といたします。
○田尻将博 副委員長 以上で那須円委員の質疑は終了いたしました。
次に、くまもと創生、田中敦朗委員の質疑を行います。持ち時間は10分となっております。
〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 委員 こんにちは。
午後ももう２時間半がたっておりまして、皆さんお疲れと思いますけれども、10分という限られた時間、しっかり質疑をしたいと思います。
震災後、初の質疑でございます。御親族が亡くなられ方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
また、昨日、函館の方で震度６弱の地震が起こっております。我々が受けた４月14日の地震と同じ規模の地震が起こっているということ、被災された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
これまで各委員から避難所に関してさまざまな質疑が行われまして、多くの課題が明らかになりました。余震も徐々に少なくなり、最大10万人だった避難者の方が2,000人弱になりましたが、復興は全ての方が日常を取り戻すこと、まだまだ先は長いと感じている次第であります。
まだ2,000人弱の方が避難をしている中で、本当に避難をする必要がある方にとって、真に必要なのは環境のよい拠点避難所での避難、みなし仮設や仮設への入居、そして耐震のとれた自宅での生活だと考えます。そういったものをサポートしていく行政の役割というのは本当に大変なものでありますが、そういった避難所、今、指定避難所と指定外避難所もございます。個々の避難者の状況を勘案し、必要な指定避難所を継続することは絶対にしていかなくてはならないと理解はしていますが、一部は現状を変える必要があると、私はこの震災が２カ月たった今、考えている次第であります。
余震がいまだ１日に数回起こる中、また大きな余震が来るかもしれないという中、判断が難しいとは思いますが、よりよい環境を避難者に提供するため、また行政本来の目的の達成のため、学校の体育館の指定避難所については、指定解除の時期を明確にすべきではないかと今考えております。なぜならば、夏や冬の体育館を快適な状況に整えるのはとてつもなく困難であり、また平日は子供たちが登校し、授業の合間には子供たちが元気いっぱいグラウンドやさまざまなところで遊びます。子供たちにとっては、夜だけ来る避難者の方々が車で来れば、帰りは当然登校とかぶることもありますし、知らない人が出入りをし、雨が降ったら体育の授業は中止になっているというのが現在の学校の体育館の指定避難所の状況です。安心安全な避難と学校教育を両立するために、指定避難所を解除する時期をどのように考えているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 避難所運営のお尋ねについてお答えいたします。
避難所は、家屋損壊や余震不安など、自宅等で生活ができない被災者のために一時的に供与するものであり、避難所生活を余儀なくされる方がおられる間は、これを維持していくことが市としての役割と考えております。
このような中、現在、避難者を受け入れている小中学校は、中央区に２校、東区に11校ありまして、体育の授業に体育館が使用できないなどの制約が生じております。そこで、学校に避難をされている被災者の方で、避難所での生活を継続せざるを得ない方々には、生活環境や支援体制の整備が進んでおります拠点避難所への移動をできるだけ促しているところでございます。また、避難者の生活再建に向けて、校区保健師や避難所運営を担当する職員等が個別に面談を行い、それぞれの事情に応じた支援に取り組んでおります。
今後とも、避難者お一人お一人の状況に合わせた支援を行いながら、全ての避難者の一日も早い生活再建に向けた取り組みを加速させてまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございます。
行政の答弁としては、今、市長がおっしゃったとおりだと思いますけれども、実際に保護者の方や子供たちからは不安を感じる声が私たちに届いておりますし、例えば地域のほかの公的施設に指定避難所を移すことはできないかといった検討も図れるのではないかと思っております。やはり学校というのは、もちろん被災直後は多くの人の指定避難所にはなりますが、今２カ月たったこの状況で少しずつでも、いつになったら体育館が使えるようになるのか、安心して学校に登校できるような状況になるのかというのを保護者の方や子供たちに提示ができるようになればと思っておりますので、市長がおっしゃるさまざまな取り組みを積極的にとっていただきまして、拠点避難所に移っていただいたりというようなことを積極的にやっていただければと思っております。
引き続き、事例集の作成についてお伺いいたします。
今回、想定もしていないような大きな地震が起こり、これまで各委員から御紹介があったように、さまざまなことが起こっております。私のところに来た市役所や職員に対するクレームというのは、本当にたくさんございました。市役所は忙しいだろうからということで、ほとんど言っておりませんので、来年あたり、落ち着いてから、こういったことがありましたというようなことは質問で申し述べていきたいと思いますが、市役所の体制がすぐに整わなかったこと、気づかなかった課題が多く出てきたこと、市役所だけではなく市民にも課題があったこと、さまざまな備えが足りなかったこと、市役所においては、地震後も各局各課それぞれの分野で、これまた想像していなかったことが多々あったことと推察しております。自治会にも、社協にも、社会福祉法人にも、病院にも、企業にも、想定外のことが多々あったと考えます。いつかまた起こるであろう災害に備えて、想定外を想定内にしなくてはなりません。
今回の地震に関するあらゆる事象を収集し、分析し、アーカイブ化する必要があると私は今回考えました。身内の恥をさらすことになりますが、例えば職員の失言や暴言、失敗、こういうことがあった、また市民のこんな無茶な要望があった、また市民の真摯な要望に対して、こういった迅速な対応ができた、また、いろいろな支援がありましたが、本当にありがたい支援と、支援を装った売り込みと、見返りを求める支援と、さまざまなものがあった。先般の質疑でありましたが、ＳＮＳでこういった流言が広まったと。そして、それがどれぐらいの影響を及ぼしたといった事例を一つ一つ収集し、後に生かしていく必要があるのではないかと思っております。
何度も質疑でありましたが、できなかったことは、なぜできなかったのか、どう備えればできたのかといった事例をしっかりつくり、まとめ、そして、それを熊本市が発信することが、たくさんの支援を受けた自治体として、今後起こるであろう南海トラフ地震に各自治体が備える備えになっていくのではないかと考えますが、そういった事例集の作成について、市長のお考えをお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本地震は、震度７の地震が短期間の間に２回発生するという、過去に経験したことのない未曽有の大災害であったことから、地震発生直後からの避難所の開設及び運営、物資の管理・供給、瓦れき等の処理、罹災証明の発行、その後の各種支援制度の運用等に試行錯誤を繰り返しながら対応しておりまして、これまで本市が行ってきたこうした取り組みは決して十分なものではなく、多くの避難者、市民はもとより、議会からも今回もさまざまな御指摘をいただいているところでございます。
今後、市民アンケート等も実施をしてまいりたいと考えておりますが、これらを将来の貴重な教訓とするために、これまでの取り組みをしっかりと検証いたしまして、記録として取りまとめ、今後の地域防災計画等の見直しに活用するなど、安全安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
人間は忘れる生き物でございまして、この２カ月間、多数のことがありましたが、改めてああいうことがあったということをはっと思い出すことがあります。できるだけ早く、さまざまな事象、市役所職員におかれましても、こんなことがあったというのをしっかり書きとめておいていただくということが絶対に必要だと思いますし、私も忘れないようにいろいろなメモを残していっております。
本当にさまざまな御指摘が今、質疑であっておりますが、行政は決して言えないと思いますので、私が申しますが、市民一人一人に備えがなかったことは問題ではなかったのかと思います。市民の皆さん、多くの方が３日間の備蓄、４日間の備蓄をしていたら、復旧・復興は１週間早くなったのではないかと思っております。市民の方の意識が高くない中で、それでも行政はたくさんの備えをしていなかったのはいけないではないかと責めることができるのかと思っています。やはり市民のレベルが議会、政治家、そして行政のレベルと申します。自分たちができなかったことを我々市民も反省をして、そしてしっかりと備えをしていく中で、その足りない部分を行政にお願いするという形が本来の市民と行政のあり方なのではないかと、私は今回の災害をもって感じた次第であります。
もちろん、できていなかったことはしっかりと指摘し、改善をしていただくということをやっていく中で、もっともっと安心安全な熊本づくりを行政、議会、市民でつくっていければと考える次第であります。
まだあとお二方ございますし、今後復興の道は長うございます。本日はこの２点を質疑させていただき、私の質疑を閉じさせていただきます。
ありがとうございました。
○田尻将博 副委員長 以上で田中敦朗委員の質疑は終了いたしました。
次に、市政クラブ、落水清弘委員の質疑を行います。持ち時間は５分となっております。
〔落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員 落水清弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
災害時における自助・共助・公助の３本柱の重要性は言うまでもありません。
では、まず自助から。
住民一人一人が大災害時における適切な避難行動をとれる能力のことを避難力といいます。その避難力を身につけるには、日ごろの心構えが肝心です。その心構えを持つためには、災害及び避難に関する知識と訓練が必須です。その最高の実例が、あの釜石の奇跡です。今回の熊本大震災においては、その避難力のもととなる心構えも知識も訓練も、我々には完全に不足していたのが現実です。
そのような現状ではありましたが、避難所においては、一部の賢明な自治会長や婦人会長、ＰＴＡや学校関係者等のリーダーたちにより自助・共助・公助がとてもうまくいった避難所があるやに聞き及んでおります。執行部としては、震災からまだ２カ月余りで全てを掌握されてはいないかと思いますが、今後そのような避難所運営の優良事例を詳しく調査の上、次期の防災計画等に反映させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
西島市民局長、答弁願います。
〔西島徹郎市民局長 登壇〕
◎西島徹郎 市民局長 避難所における自助・共助・公助についてお答え申し上げます。
今回の熊本地震では、先ほどから委員、それから局長等もございましたように、各避難所において地域や避難所における自主組織を立ち上げるなど、それぞれが役割分担のもと、避難所運営にかかわっていただいております。また、地域では自主的な炊き出し、お年寄りの寄り添い、子供への読み聞かせや映写会、夜の見回りなど、自助・共助・公助の精神のもと、さまざまな取り組みを行っていただいているところでございます。
今後、このような取り組みの優良事例を取りまとめ、避難所運営マニュアルや災害時に対応できるような体制づくり等に生かしてまいりたいと存じます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長、ぜひ優良事例を冊子にまとめていただき、市民や子供たちに定期的に配布していただけたらありがたいんですけれども、本市の市民の防災意識の高揚に長く役に立つようなものになっていくと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、次に、避難所の備蓄倉庫についてお伺いいたします。
今回の大震災では、震災直後の避難所の物資、食料品、水等の不足が目立ちました。先ほどから話があっているとおりであります。しかし、現実には、今回のような大震災直後においては、避難所に逃げてきた市民全てに行き渡るような物資、食料品、水等を備蓄倉庫に準備していくことは、行政、つまり公助では不可能であります。そのようなことから、超大震災の想定される都市においては、３日分の食料品、飲料水等の備蓄は個人、家庭の領域、つまり自助で行うことと位置づけております。
そこで、今回の大震災の経験から、今後の備蓄倉庫の備蓄をどのように変更されて行かれるおつもりなのか。
また、今回は倉庫の鍵がなく、開けるのに苦労したというところも聞いております。管理責任者等の問題もあったようにも伺います。見直さなければならないと思います。
今後の備蓄倉庫、備蓄計画について、自助・共助・公助の上から、古庄政策局長に御答弁をお願いいたします。政府からの文書については、答弁は結構です。
〔古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 備蓄計画についてお答え申し上げます。
本市の備蓄計画においては、これまでの阪神・淡路大震災における状況を踏まえて、食料約22万食を備蓄するところとしておりました。しかし、今回の熊本地震においては、想定を大きく上回る11万人を超える被災者が発生して、４月14日の前震の段階でほぼ底をついており、４月16日の本震以降は厳しい避難所生活を余儀なくされた方も多数おられると認識しております。
今後の備蓄計画については、今回の地震を踏まえ、検討する中で、被災者数の想定を新たにし、備蓄品、品目、数量等、計画を見直していく考えでございます。また、学校等の指定避難所の分散備蓄倉庫に備蓄できる容量は限られておりますことから、拠点となる備蓄倉庫等の整備の必要性についても、あわせて検討してまいりたいと考えています。
加えて、今、委員から御指摘のありましたように、鍵の管理の問題につきましても、学校職員、体育施設の施設管理人、さらには地域の方々と連携しながら、災害時の迅速な開錠ができるように改めてまいります。
また、委員御指摘のとおり、各区で開催した座談会においても、同様に自助と共助の重要性について多数意見が寄せられております。我々としても、発災初期は公助には限界があると今回改めて認識したところでございまして、自助・共助の重要性を痛感したところでございます。
そこで、家庭内備蓄についても、今回策定しました熊本地震を踏まえた行動計画に盛り込んでおります。また、そのことについては、市政だより等で、家庭内では３日以上の食料、水等を常に備蓄されるよう啓発しているところでございます。
このように、今回の地震では真の地域力が問われていたところでございまして、まさに今、我々が熊本地震からの復興をスローガンとして掲げております市民力、地域力、行政力を結集して、安全安心な熊本づくりに今後とも取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導をお願い申し上げるところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 改善方をよろしくお願いいたします。
自助・共助・公助という言葉をよく聞きますけれども、災害初期時、１週間程度の時間のことを申し上げますと、物の本によりますと、自助は６割以上を超えるそうであります。共助が約３割弱と。公助を含むその他の力添えは１割にしかならない。それぐらい自助が大きな意味をなしているそうでありますので、どうぞ市民に対して、その旨よろしく御指導のほど、お願いしたいと思います。
結びに、避難所は災害の質によって分けられております。例えば、花園小学校は土砂災害警戒区域内にありますので、土砂災害時の避難所からは外されております。しかし、花園小学校の１万7,200平米全ての校舎や体育館が土砂災害の可能性があるとは思えません。御検討方、お願いいたします。
また、反対に、花園総合出張所は水害常襲地帯にあります。しかし、風水害の避難所に指定されております。この付近も十分御検討をお願いしたいと思います。
さらには、今回、緊急告知ラジオが、残念ながら、全く役に立ちませんでした。このことは非常に残念に思っております。緊急告知ラジオで前震、本震直後に「大地震が起きました。すぐ屋外に避難してください。家の中を歩くときには靴を履いてください」ということを言うだけで、けがをする人が約1,000人以上超えておるようでありますので、足をけがする人は半分以下に減ったはずです。市長のことではありませんので。
今後、緊急告知ラジオ等の活用をお願い申し上げまして、質疑を終わります。
○田尻将博 副委員長 以上で落水清弘委員の質疑は終了いたしました。
次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。持ち時間は５分となっております。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 田尻善裕でございます。
時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
さて、いまだ余震が続く中、学校が再開されました。今回、大きな地震が夜中に起こっておりますので、市民の大半の方は地震は夜起こるのではないかと思っている方も多いと思いますが、東日本大震災では明るいうちに大きな余震が起こっております。したがって、授業中に起こる可能性も無視できません。
そこで、本市では、子供たちの安全対策として、学校で防災ヘルメットや防災頭巾の配備が必要だと思います。他都市では市が配備しているところもあると聞いておりますので、本市も個人で準備をしていただくのか、また市が準備するのかも含めて、何らかの方向性が必要だと思いますが、いかがでしょうか。他の政令指定都市の状況とあわせて、教育長にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 防災頭巾やヘルメットの配備に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、本市の小中学校における配備状況でございますが、小学校では震災後、個人購入によりそろえたところも一部ございますが、大半の学校には配備をしていない状況でございます。
政令市における配備状況を申し上げますと、小学校全校に配備しております市が６市、そのうち公費で賄っているのが横浜市と浜松市でございます。また、一部に配備しております市が８市ございまして、そのうち公費で賄っていますのは福岡市でございます。その他の市につきましては、保護者の負担やＰＴＡ等の寄附によるものでございます。
本市におきましては、危機管理マニュアルに基づき、学校ごとに地震時の避難計画を策定いたしまして、毎年避難訓練を行い、万が一の災害に備えているところでございます。具体的には、机の下に隠れて足を持ちなさい、物が落ちてこないところで頭を守りなさい等、頭部への落下物等の危険からみずからの身を守るよう子供たち指導しているところでございます。
委員御提案の防災ヘルメットや防災頭巾の災害時における有効性につきましては認識しているところでございまして、本市の小中学校への導入につきましては、個人で所有するのか、学校に備えつけするのかなどの観点も踏まえながら、早急に検討してまいりたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 ありがとうございます。
岡教育長は元財政局長ですので、いろいろな財政面で心配があるのかもしれませんけれども、教育長や市長におかれましては、ぜひ子供の安全に配慮をしていただきたいと思います。
続きまして、罹災証明に関連して質問させていただきます。
私が仙台市の前例を挙げて、本市マンション管理組合に罹災証明を発行するように進言したにもかかわらず、当初、管理組合に罹災証明を市は発行しないと説明しておりました。よって、マンション等集合住宅に住んでいる人たちに、結果的に、当時、多大な心配をかけてしまいました。そして、市長の指示があって検討が始まり、方向転換をしましたが、東日本の前例があるにもかかわらず、なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。
そこで、お尋ねしますが、本市にはそもそも罹災証明発行に対するマニュアルはあったんでしょうか。
次に、国の通達、地盤の影響を罹災証明判定に考慮するのはもちろんですが、鉄筋コンクリートづくりのマンションで住居の玄関ドアが開閉できなければ、住民は生活できないため、罹災証明は、その基準では居住に必要な基本的機能の一部を喪失したものとして、少なくとも半壊と認定されることになると聞いております。このような専門性の高い非木造家屋を正確に調査するグループを設置しているのか。
次に、今後、毎年罹災証明業務について職員研修を行う必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、罹災証明発行システムを取り入れていると聞いておりますが、それは証明書の結果が固定資産税や保険の減免等、また義援金申し込み、みなし住居等に使用できるように、住民基本台帳やＧＩＳと連携させているのか。さらに、市民から申請を待つのではなく、市の方から減免対象になっている方にお知らせするようになっているんでしょうか。
以上、市長へお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 罹災証明の発行につきましては、本市の地域防災計画の中で、発行範囲及び区分、発行要領などの項目を掲げ、規定をしております。受付・交付業務及び家屋調査に関する個別マニュアルも策定をしているところでございます。
また、マンション等の大規模な建物調査につきましては、構造判別など、より専門性が必要でありますことから、建物の内部調査を行う第２次調査におきましては、マンション等を調査する非木造調査班を編成いたしまして、調査を進めているところでございます。この調査班は、固定資産税の家屋評価や大規模家屋評価の専門的知識を持つ職員を中心とし、これに同様の知識を持つ他都市の応援職員を加えて構成しております。
このたびの熊本地震を振り返りまして、罹災証明業務の重要性を改めて認識したところでございまして、今後、職員個々の技能取得に向けた取り組み、研修等も含めまして、しっかりと実施をしていく必要があると考えております。
また、県内の広範囲に及ぶ被害に伴い、熊本県から被害状況の統一的判定ができ、生活再建支援のための被災者台帳として使用できる被災者台帳生活再建支援システム導入に向けた紹介がありまして、本市でも同システムにより罹災証明発行を行うこととしたものでございます。このシステムは、住民基本台帳、家屋課税台帳を取り込み、ＧＩＳを用いて被災に遭った家屋を特定し、罹災証明を発行するものでございまして、罹災証明の内容に応じて義援金の申し込みや給付、みなし住居や仮設住宅の提供情報、公共料金の減免等、庁内横断的に被災者支援の状況をデータベース化し、管理ができるものとなっております。
また、減免対象のお知らせについてでございますけれども、市税、国民健康保険料、介護保険料等の減免については、市政だよりやホームページ等でお知らせをしておりますほか、特に市税や国民健康保険料は７月上旬に発送予定の納税通知書や保険証に減免についてのお知らせを同封して、固定資産税の全納税義務者や被保険者に減免の取り扱いについて周知を行うこととしております。また、介護保険料についても、８月上旬に発送予定の決定通知書に減免のお知らせを記載することとしております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 マニュアルについてですけれども、私は、マニュアルがあったのなら、なぜそもそもマンション管理組合に対して罹災証明を発行しないという判断が出たんだろうかということを所管に問い合わせをしましたら、マニュアルをつくる前提の認識がなかったということでありました。認識がなければ、計画をつくっても目標を達成することはできません。今後、研修で実践に沿った取り組みをしていただきたいと思います。
また、専門家の調査、２次調査でというふうな回答がありましたけれども、市民の方は１次調査の結果で、もう２次は変わらんだろうと思っている方がすごく多いんです。ですから、できれば１次調査から専門家が調査するように求めたいと思います。
そして、なぜマンションの問題をこうやって取り上げるかというと、政令指定都市を維持、そして発展させるためには、やはり熊本市に来てもらわないといけないんですよね。そのためには、熊本市というのは一戸住宅の世帯数よりマンション等共同住宅の世帯数が多いわけですから、共同住宅に対する対策をしっかりしておかないと、逆に、口コミでやはり一軒家がいい、郊外に行こうかというふうに逃げてしまうことになりはしないかという懸念があったので、この質問をさせていただきました。
そして、また減免に対しては、市の方から、私の今回の質問で検討していただいて実行されるというふうに聞きましたので、今後も市民に寄り添った対応をしていただきたいと思います。
これで私の本日の質問を終わります。
ありがとうございました。
○津田征士郎 委員長 以上で田尻善裕委員の質疑は終了いたしました。
これをもって本日の質疑は全て終了いたしました。
次回の当委員会は、お手元に配付しておりますテーマに関する調査として、６月30日（木）の開催となりますが、質疑の通告期限は６月27日（月）正午となっておりますので、御承知おき願います。
なお、次回の会議資料については、６月23日（木）に執行部より各会派へ配付いただきますようお願いいたします。
また、次回以降の執行部の説明員については、基本的に事業管理者並びに担当局長とし、市長並びに副市長におかれては、震災復興計画策定等、審議の節目となる委員会の際に出席いただくことになりますので、御承知おき願います。
それでは、次回の当委員会は６月30日（木）午前10時から開催いたします。
これをもちまして、熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会を終わります。
午後 ４時１２分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 多 野 春 光 財政局長 宮 本 邦 彦
市民局長 西 島 徹 郎 健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 中 村 英 文 経済観光局長 石 櫃 紳一郎
中央区長 萱 野 晃 東区長 中 原 裕 治
西区長 白 石 三千治 南区長 田 畑 公 人
北区長 野 口 恭 子 教育長 岡 昭 二
上下水道事業管理者永 目 工 嗣