2025年06月30日 定例会
令和 ７年第 ２回定例会
令和７年６月３０日（月曜）
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│ 議 事 日 程 第８号 │
│ 令和７年６月３０日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１０１号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１０２号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１０３号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１０４号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１０５号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１０６号 専決処分の報告について │
│ 第 ７ 議第１０７号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ８ 議第１０８号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ９ 議第１０９号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１１０号 熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について│
│ 第 １１ 議第１１１号 熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第１１２号 熊本市税条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１１３号 熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １４ 議第１１４号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １５ 議第１１５号 熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について │
│ 第 １６ 議第１１６号 熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １７ 議第１１７号 熊本市火葬場条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第１１８号 熊本市民生委員定数条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第１１９号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第１２０号 熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│
│ を定める条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第１２１号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第１２２号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 ２３ 議第１２３号 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 ２４ 議第１２４号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第１２５号 市道の認定について │
│ 第 ２６ 議第１２６号 同 │
│ 第 ２７ 議第１２７号 同 │
│ 第 ２８ 議第１２８号 同 │
│ 第 ２９ 議第１２９号 同 │
│ 第 ３０ 議第１３０号 同 │
│ 第 ３１ 議第１３１号 同 │
│ 第 ３２ 議第１３２号 同 │
│ 第 ３３ 議第１３３号 同 │
│ 第 ３４ 議第１３４号 同 │
│ 第 ３５ 議第１３５号 同 │
│ 第 ３６ 議第１３６号 同 │
│ 第 ３７ 議第１３７号 同 │
│ 第 ３８ 議第１３８号 同 │
│ 第 ３９ 議第１３９号 同 │
│ 第 ４０ 議第１４０号 同 │
│ 第 ４１ 議第１４１号 同 │
│ 第 ４２ 議第１４２号 同 │
│ 第 ４３ 議第１４３号 同 │
│ 第 ４４ 議第１４４号 同 │
│ 第 ４５ 議第１４５号 同 │
│ 第 ４６ 議第１４６号 同 │
│ 第 ４７ 議第１４７号 和解の成立について │
│ 第 ４８ 議第１４８号 同 │
│ 第 ４９ 議第１４９号 工事請負契約締結について │
│ 第 ５０ 議第１５０号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ５１ 議第１５１号 副市長の選任同意について │
│ 第 ５２ 議第１５２号 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ５３ 議第１５３号 同 │
│ 第 ５４ 議第１５４号 同 │
│ 第 ５５ 議第１５５号 同 │
│ 第 ５６ 議第１５６号 同 │
│ 第 ５７ 議第１５７号 同 │
│ 第 ５８ 議第１５８号 同 │
│ 第 ５９ 議第１５９号 同 │
│ 第 ６０ 議第１６０号 同 │
│ 第 ６１ 議第１６１号 同 │
│ 第 ６２ 議第１６２号 同 │
│ 第 ６３ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ６４ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ６５ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ６６ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ６７ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ６８ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ６９ 諮第 ７号 同 │
│ 第 ７０ 諮第 ８号 同 │
│ 第 ７１ 諮第 ９号 同 │
│ 第 ７２ 発議第 ３号 出自に関する権利保障の法整備と内密出産制度の法制│
│ 化への議論促進を求める意見書について │
│ 第 ７３ 発議第 ４号 障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見│
│ 書について │
│ 第 ７４ 発議第 ５号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 第 ７５ 発議第 ６号 外国法人等による土地の取得及び利用を制限するため│
│ の法整備等を求める意見書について │
│ 第 ７６ 発議第 ７号 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 第 ７７ 発議第 ８号 「旧姓の通称使用」の法制化を求める意見書について│
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午前１０時００分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○大石浩文 議長 日程第１ないし日程第50を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔予算決算委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず６月20日に各分科会を開催し、詳細審査を行った後、６月26日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第104号「令和７年度熊本市下水道事業会計補正予算」については、下水道管路調査費について、議第105号「令和７年度熊本市交通事業会計補正予算」については、市電関連予算について、議第110号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」は、市長等の給料減額について、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」は、部活動支援基金について、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」については、物価高騰対策について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第104号、議第105号、議第109号、議第110号、議第113号ないし議第115号、議第150号、以上８件については、いずれも全員異議なく可決、議第101号ないし議第103号、議第112号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、議第106号については賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。古川智子議員。
〔総務委員長 古川智子議員 登壇〕
◎古川智子 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、委員より、国の制度を踏まえつつも、本市独自の子育て支援制度の拡充を盛り込んだ改正であり高く評価する。今後も制度整備に当たっては、子育て中の職員の現状を考慮し、積極的な取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第107号、議第108号、議第111号、議第149号、以上４件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。山本浩之議員。
〔教育市民委員長 山本浩之議員 登壇〕
◎山本浩之 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第116号、議第147号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。島津哲也議員。
〔厚生委員長 島津哲也議員 登壇〕
◎島津哲也 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第118号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」は、委員より、民生委員の成り手不足の解消に向けた取組を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第119号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」は種々論議があり、
一、老人憩の家は、高齢者の社会参加の機会を得る活動拠点として重要な役割を担っていることから、施設の老朽化を理由に安易に廃止しないよう、計画性を持って維持管理に努めてもらいたい。
一、将来的には地域住民が多目的に利用できるよう、名称の変更を含め、高齢者施設の在り方について、地域との対応を重ねながら、市としての方針を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第120号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、委員より、地域型保育事業は、市民の保育ニーズに対応するための重要な施策であるため、今後も丁寧かつ着実に事業の推進に取り組んでもらいたい。
旨の意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第117号、議第118号、議第121号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決、議第119号、議第120号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。高瀬千鶴子議員。
〔環境水道委員長 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◎高瀬千鶴子 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第122号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。北川哉議員。
〔都市整備委員長 北川哉議員 登壇〕
◎北川哉 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第124号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、委員より、制度の周知を図るとともに、職員の意見を聞きながら、働きやすい職場環境の整備に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第123号ないし議第146号、議第148号、以上25件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第101号、議第115号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第102号、議第103号、議第106号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第104号、議第105号、議第107号ないし議第110号、議第113号、議第114号、議第116号ないし議第118号、議第121号ないし議第150号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第102号、議第103号、議第106号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件に対する関係委員会の決定は、議第102号、議第103号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号はいずれも「可決」、議第106号は「承認」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回の補正予算で、３月議会で補正が必要だと私が指摘しておりましたコミセン職員の人件費が、地域コミュニティセンター運営支援事業として、8,655万円の増額補正が提案され、会計年度任用職員並みへと大幅に引き上げられていくことは評価するものです。
以下につきましては、問題点を指摘して反対討論を行います。
第１に、市民にとって一番差し迫った日々の暮らしに関わる物価高騰対策が、国の交付金待ちになって追加補正されたことです。国の交付金待ちで追加補正することなく、初日に提案する補正予算の重点として真っ先に提案すべきであり、交付金頼みの物価高騰対策という点が一番の問題です。
追加提案されたＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業、農業水利施設電気料金高騰関連事業、学校給食食材高騰対策緊急支援事業の３つの補正予算議案については賛成ですが、国の物価高騰対応支援地方創生臨時交付金が３億1,404万円、県支出金としての物価高騰対応生活者支援交付金が１億9,815万円ということで、締めくくり質疑でも指摘しましたように、交付金の限度額を理由に、困窮する市民に行き届く支援メニューとはなっておらず、これまでと同じメニューの繰り返しです。
帝国データバンクの調査によれば、主要食品メーカー195社は、６月に飲食料品1,932品目の値上げを行うこと、さらに今年１年間の値上げは、2023年以来の２万品目を超えるとなる可能性が高く、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年の２万5,768品目に並ぶ水準に到達すると指摘をしています。物価高騰対策は収まるどころか、勢いを増す状況です。企業倒産も増えています。
こうした状況を踏まえるならば、国の交付金を活用する事業でも、市民、事業者の実態に合った支援策を検討し、実施すべきです。
政令市で行っている大阪市、札幌市の夏場の水道料金基本料の減免、新潟市でのひとり親世帯とその子供への給付金の加算支給、締めくくり質疑で紹介しました愛知県香南市の個人事業主も対象にした中小企業等エネルギー価格高騰対策支援や、埼玉県越谷市でのエネルギー価格高騰に対応する店舗事業所の環境整備への支援など、全国各地で住民の声に応えた事業が様々に実施されています。
こうした検討こそ必要であり、交付金に限度額があるというならば、市の一般財源を使ってでも実施していくべきです。これこそ市民が切実に願っていることではないでしょうか。
そういう中で、市長が政治資金の提供を受けている業界団体、熊本県ＬＰガス協会が実施主体となっているＬＰガス高騰への支援は、事業実施に係る事務費の割合が高くなっています。非課税世帯等への給付金に係る事務費は５％程度でしたが、ＬＰガス支援の事務費は、第１弾で25％、第２弾で20％にもなっています。県が主体の事業ではありますが、あまりに高い事務費の設定は、実施主体であるＬＰガス協会への有利な取り計らいと思われかねないということを指摘しておきます。
第２に、国の10割補助事業であります、下水道管路の全国重点調査経費は、口径が２メートル以上の管渠の調査を行うものですが、口径２メートル以上の管路は延長11.2キロメートル、総延長2,817キロメートルの僅か0.4％にすぎません。大規模な陥没事故が発生しないようにとの目的で、大きな口径の管路を調査するものですが、本市下水道の圧倒的部分を占めている小口径の管路部分についても、市民生活の安全・安心を確保する観点から、老朽化対策は重要です。
上下水道局では、おおむね50年を経過した管路へのカメラ調査や、日常の維持管理における管路の巡視、カメラ調査を実施し、異常が確認されれば速やかに修繕を行っているとのことです。国土交通省は、下水道管が布設後40年を経過すると、道路陥没箇所が急増するというデータを公表しています。
よって、50年といわず、40年を経過した管路の改修は、本来速やかに進めていくべきであり、50年の標準耐用年数を経過した管路の更新をなおざりにしてはいけません。
しかし、実際には耐用年数50年を超えた管路の更新は、年間約2.5キロメートルしかできておらず、現在耐用年数を超えている管路242キロメートルは、10年後には2.6倍の623キロメートルになるそうです。さらに20年後には、一挙に現在の６倍の1,469キロメートルになるそうであり、現状の維持更新に甘んじていてはいけません。予算決算委員会で指摘しましたように、管路更新の抜本的推進が必要です。
同じく市電事業で提案されている軌道整正経費についても、事故防止のための軌道整正との説明ですが、市電事業における軌道整正は毎年300メートル程度で、市電の延長12.1キロメートルに対し、耐用年数30年を超えている軌道が47％、約5.2キロメートルある状況を見れば、現在の軌道整正の現状では、耐用年数越えの軌道は増えていくばかりです。先日は、市役所付近のカーブで、肉盛り溶接をしたレールが剥がれる事故がありましたが、こうした軌道の状況に起因する事故防止のためにも、老朽化した軌道の更新は急ぐべきです。
今回補正予算に提案されている下水道管路の老朽化対策、市電の老朽化対策は、進む施設の老朽化に対し、それぞれのインフラ更新が追いついていません。市民生活の安全・安心を確保するためにも、遅れたインフラ更新は対応が迫られる問題です。改めて、新庁舎建設やそれに伴う中心市街地での大型開発を優先している場合なのかと思わざるを得ません。
第３に、債務負担行為には、次年度更新となる各種指定管理施設の指定管理料が提案されています。
公の施設の指定管理者制度に関する指針では、指定管理者の選定に際しては、公正かつ透明性が確保される手続の下、複数の申請者から事業計画書を提出させることとなっており、民間事業者のノウハウ等の活用により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な管理運営が期待できるものは、公募により指定管理者を選定すると規定し、指定管理者施設は原則として公募により選定しています。要するに、複数事業者の提案を競うことによって、市民サービスの向上、施設の効果的な管理運営を行うことが目的です。
しかし、今回補正予算が提案されております指定管理者施設も、地域密着型施設や小規模施設などの非公募施設は別として、公募施設であっても、実際上は同じ事業者が独占的に同一施設の指定管理を繰り返しています。
民間でできるものは民間でという考えの下に、公の施設の指定管理運営を民間事業者へと丸投げしているにすぎません。そこで働く人の雇用状況や施設運営の状況などは、事業者の報告を市が漫然と追認しているにすぎず、効果的な運営となっているのか疑問です。
公募による指定管理者選定については検討すべきではないかと考えます。そういう意味で、公募施設の指定管理料には賛成できません。
最後に、今議会においては、一般質問で、市が予算化し契約している事業を請け負う事業者の役員から市長の資金管理団体への寄附の問題を、新庁舎建設の基本計画、基本設計、実施設計、一括発注事業を事例に指摘しました。
そして、今回の補正予算では、予算決算委員会締めくくり質疑で指摘したように、ＬＰガス価格高騰緊急支援でも、熊本県ＬＰガス政治連盟からの寄附があります。補正予算に関わっても、市長の発注企業とのお金でつながった関係が見えてくる問題は看過できません。
市長の政治倫理に関わる問題として、しかるべき場において問われるべきであることを申し述べておきます。
るる述べてきましたような問題点を指摘して、今回の補正予算に対する反対討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」賛成討論を行います。
今回の条例案は、2025年３月に策定された熊本市立中学校における新しい部活動の在り方に基づき、地域と連携して、学校部活動を継続するに当たり、要する費用に活用するための企業等の支援による寄附を原資とする基金を設置するためのものです。
国の学習指導要領でも、学校教育の一環として、スポーツや文化、科学活動に親しむことによって、学習意欲の向上や責任感、連帯感等の涵養、学校教育が目指す資質、能力の育成に資すると述べられています。しかし、少子化や指導体制確保の難しさの中で、持続可能な部活動の在り方の検討が求められる状況となってきました。
そういう中、国においては、2018年にスポーツ庁、文化庁が部活動の在り方についての総合的ガイドラインを策定し、その後、各方面からの指摘を受け、2022年に学校部活動の地域連携や地域のクラブ活動への移行などの提言が出され、ガイドラインが見直されるに至っています。
文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動の段階的な地域移行をはじめ、学校部活動を地域クラブ活動へと転換する方向性を出していますが、教員、生徒、保護者、部活動指導者など当事者へのアンケート調査なども行われ、学校や地域に様々な事情の違いがある点を考慮した模索、検討が行われてきています。
そういう中、本市では、2022年12月～2024年２月まで、学校部活動改革検討委員会での10回にわたる検討が重ねられ、2024年３月26日に新しい学校部活動の在り方についての答申が出されました。
本市教育委員会では、その学校部活動検討委員会の答申を基に、中学校部活動の方針として、熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方がまとめられました。そこでは、地域と連携して、学校部活動を継続し、子供たちが授業だけでは得られない仲間づくりや人間関係、自主的で多様な学びを得る場、また放課後の居場所としての役割も果たすなど、その役割や意義を明らかにしました。
地域の実情に様々な違いがあるとはいえ、全国的には学校部活動が新たな地域クラブ活動へと移行していく中で、本市では教育的視点で地域と連携しながら、学校部活動を継続するとしたことは重要です。
しかし、現在示されている具体的内容については、基金を活用して行う学校部活動の財政運営や保護者の費用負担の問題、指導員の要件や報酬、教職員や公務員の関わり、人材バンクの位置づけなど、様々な課題もあります。
第１に、必要な費用とその負担の問題です。必要経費は約６億5,000万円が予定され、その半分を受益者負担として保護者負担にする考え方です。予算決算委員会で教育長は選択的サービスと位置づけての負担率50％だと答弁されましたが、そこには意義でも明らかにされている教育的視点が欠けています。義務教育は無償という憲法規定に照らしても、学校教育には受益者負担の考えは相入れるものではありません。
質疑で指摘したように、アンケートの結果も、3,000円までなら負担できると結論づけるのか、1,000円か2,000円以内にしてほしいが44％、半数近くに上ると解釈をするのか、大きな違いです。
予算決算委員会での指摘のように、現在の月額千数百円の費用負担でも、実際に払えない子供がいる現実を出発点にした、子供への教育的視点での検討こそ必要ではないでしょうか。
義務教育の無償をうたった憲法26条は、全て国民は等しく教育を受ける権利を有することを、第１に規定しています。文部科学省も学校部活動を学校教育の一環と明確にしており、お金のあるなしで、１人でも部活に参加することを諦めるようなことがあってはならないと考えます。現在、保護者が負担している必要経費部分の負担はやむを得ないかもしれませんが、受益者負担論に立つ月額3,000円の保護者負担は見直しが必要と考えます。
第２に、財源確保の考え方で、保護者負担も50％、残った50％を公費で23％、企業の支援で27％と想定されています。保護者負担50％は教育的観点からも、そもそも大き過ぎると思いますが、残る50％に寄附を充てることで、公費負担が４分の１になっていることも問題です。企業が部活動を支援するというのは、子供たちを支援するという趣旨のはずです。
よって、公費負担の軽減に充てるのではなく、保護者の負担を軽減し、子供が学校部活動に参加しやすくなるために活用すべきです。企業支援の趣旨の捉え方が間違ってはいませんか。
第３に、何を保護者の負担とするかについても掘り下げた検討が必要と考えます。現在示されている部活動の運用費用６億5,000万円には、人材バンクの運用費用も含まれています。私どもは、義務教育無償の観点から、学校給食の無償化を長年訴えてきましたが、まだ実現には至っていません。しかし、学校給食費の問題でも、現在の保護者負担となっているのは、実費となる食材費のみです。
ところが、今回の学校部活動の費用では、人材バンクの運営費用までもが保護者負担の中に加わっている点は、考え方の点でも保護者負担が大きくなる点で問題ではないかと思います。
以上、財政と保護者負担の問題では、教育の一環である学校部活動には、学校に受益者負担論を持ち込んで、保護者負担を大幅に増やし押しつけている教育委員会の姿勢と考え方が、教育と相入れないものであることを重ねて指摘するとともに、この問題については、現状を直視し、いま一度検討を深めていただくよう求めておきます。
第４に、地方公務員法により原則副業が禁止されている公務員の兼業については、社会貢献活動に関する兼業許可の事例等が国へも報告されるなど、地方公務員の兼業許可についての議論が種々行われています。そういう動きの中で、今回、公務員や教職員が新しい学校の指導員に従事するという問題があります。
許可制の一環としての公務員雇用になりますが、教職員については、働き方改革で改善が進んだとはいえ、日常的な残業がまだまだ残っている中で、給特法の下で残業代が支給されない残業に従事する教職員と、定時に切り上げ報酬を得て学校部活動指導員となる教職員がいることは、簡単には片づけられない問題があると考えます。
教員の残業の中身は、教材研究であったり、保護者や子供への対応であったり、様々ですが、子供に丁寧に向き合おうとすればするほど、実際は時間外の勤務となっている面もあると考えられます。仮に公平になるようにと、全ての教職員が定時に帰るようにすれば、持ち帰り残業などが懸念されます。
これらは、小学校の教職員でも中学校の部活動指導員となるケースも出てくるので、小中学校に共通の課題であり、学校の状況の違いもあるので、簡単には片づかない問題ではないでしょうか。これらをもっと深めた検討と前向きな対応を願うところです。
熊本市は服務の制度として営利企業等の従事許可を行っています。営利企業等の従事制限に対する許可制度ですが、国も公務員の副業禁止について様々な検討を行っており、今後は本市としての兼業許可に係る基準を明確にし、公表すべきと考えます。それと併せて、学校部活動指導員に公務員、教職員が従事する問題を検討していただきたいと思います。
また、予算決算委員会で教育長が答弁されたように、人材バンクの設置形態も今後決まるとのことですが、できれば教育委員会の中の組織として設置し、教育的視点で運営されていくよう要望しておきます。
指導員の資格要件についても、明確に定めて、指導員の資質向上が図られるよう努めていただきたいと思います。
スタート予定の2027年度まで約２年間の期間があります。学校部活動においても、子供を権利の主体と位置づけ、子供の最善の利益の立場で学校部活動が運営されていくよう指摘した点を含め、様々な課題を、子供、保護者、指導員、学校、そして教育委員会で情報共有しながら、一緒になって調査並びに検討を深めていただきたいと思います。
以上を踏まえ、設置される学校部活動支援基金が学校部活動を通して、子供たちの成長発達によりよく生かされていくことを願い、熊本市立学校部活動支援基金条例の制定についての賛成討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第51、議第151号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第151号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 岡 田 芳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第151号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年７月６日をもちまして辞任されます中垣内隆久氏の後任として、岡田芳和氏を新たに本市副市長に選任しようとするものであります。
岡田氏は昭和52年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、自治省に入省され、以来、自治行政局行政経営支援室課長補佐、新潟市財務部長、消防庁総務課理事官、総務省大臣官房秘書課課長補佐、消防庁国民保護室長、広島県総務局長などの要職を歴任され、現在は内閣府参事官として活躍されております。
岡田氏は行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第52ないし日程第62、いずれも「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第152号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第153号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第154号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第155号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第156号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 村 まり子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第157号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 吉 見 仁 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第158号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 関 智 弘 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第159号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 宮 園 由紀代 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第160号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 水 野 恵 里 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第161号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 藤 本 雅 士 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第162号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 岩 下 芳 乃 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第152号ないし議第162号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第152号ないし議第160号につきましては、本年８月21日をもちまして任期満了となります野田幸孝氏、鈴木桂樹氏、森徳和氏、向井洋子氏、西村まり子氏、吉見仁宏氏、関智弘氏、宮園由紀代氏並びに水野恵里氏を再び本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
野田氏は、昭和27年の生まれで、熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などを歴任されました。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員長として御尽力いただいております。
森氏は、昭和31年の生まれで、昭和61年に司法試験に合格され、森法律事務所を開設されました。現在は、本市体罰等審議会委員として御尽力いただいております。
向井氏は、昭和46年の生まれで、筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
西村氏は、昭和28年の生まれで、日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。
吉見氏は、昭和50年の生まれで、熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、熊本県行政文書等管理委員会委員を務められています。
関氏は、昭和58年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部准教授として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。
宮園氏は、昭和40年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程を修了後、熊本消費者協会副会長として活躍されたほか、現在は、本市環境審議会委員として御尽力いただいております。
水野氏は、昭和43年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程を修了後、社会保険労務士法人ｅＲｉａ・ハートを設立されました。現在は、本市人事委員会委員として御尽力いただいております。
次に、議第161号及び議第162号につきましては、同じく本年８月21日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、藤本雅士氏並びに岩下芳乃氏を新たに本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
藤本氏は、昭和35年の生まれで、慶應義塾大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、現在は同社監査役のほか、熊本県国土利用計画審議会委員として活躍されています。
岩下氏は、昭和59年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻を修了後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されています。
これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件はいずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第63ないし日程第71、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 飯 田 精 三 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 谷 口 美 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 滝 本 恵 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 今 村 二 重 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 永 俊 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 民 長 博 美 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹田津 キクヱ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 田 く み │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第９号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号ないし諮第７号につきましては、昨年９月30日をもって任期満了となりました飯田精三氏並びに本年９月30日をもって任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、滝本恵子氏、今村二重氏、福永俊一氏及び民長博美氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
飯田氏は、昭和22年生まれで、熊本商科大学経済学部経済学科を卒業後、肥後銀行などで勤務されました。その後、託麻南校区自治協議会会長として尽力されたほか、平成27年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されているほか、平成19年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務され、現在は、ＮＰＯ法人ひかるつめくさ、やまなみこども園ころぼっくるに勤務されているほか、平成28年から人権擁護委員をお務めいただいております。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、令和元年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
今村氏は、昭和23年生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
福永氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業後、植木小学校校長、植木北中学校校長などを歴任され、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されているほか、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第８号及び諮第９号につきましては、これまで人権擁護委員をお務めいただきました２人の委員の後任として、新たに竹田津キクヱ氏並びに西田くみ氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
竹田津氏は、昭和22年の生まれで、大分県立大分商業高等学校を卒業後、城南電器株式会社に勤務されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、本荘校区第一町内自治会長を務められております。
西田氏は、昭和33年の生まれで、尚絅短期大学幼児教育科を卒業され、その後、本市児童育成クラブ指導員をお務めいただきました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、いずれも「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第72、日程第73を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 出自に関する権利保障の法整備と内密出産制度の法制化への議論促進を │
│ 求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 内密出産制度の法制化への議論を推進するとともに、子供の出自を知る権利 │
│ を最大限保障するため、所要の施策を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 熊本市では、慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」が設置されて18年が経過 │
│ しました。2024年度末までに預けられた子供たちは193人に上っており、新生児 │
│ の遺棄や虐待の問題が深刻化する中、これまでに孤立出産に伴う母子の安全を │
│ 確保しながら多くの母子の命と健康を救ってきました。 │
│ ゆりかご設置後、内密出産制度が「明確な違法」とは断言できない中、2022 │
│ 年９月に法務省と厚生労働省は、内密出産のガイドラインを策定し全国に通知 │
│ していますが、根本的な課題解決には至っていません。孤立出産を防ぎ、母子 │
│ の命と健康を守るとともに、母親が健全に自立し、子供が安全で家庭的な環境 │
│ 下で健やかに育つために、内密出産制度の法制化へ向けて議論を推進していく │
│ ことを望みます。また、それに合わせて、命の大切さを自覚させるための性に │
│ 関する教育の充実を図る必要があります。 │
│ 一方、ゆりかごに預けられた後に、里親や施設に託された子供が自身の出自 │
│ を知る権利に関しても、できる限り保障されなければなりません。自分の生ま │
│ れに関する情報は、アイデンティティの形成や自己理解、自己の肯定を育み、 │
│ 孤独や不安を払拭できることにもつながります。 │
│ よって、国及び政府におかれては、子供たちの「出自を知る権利を最大限に │
│ 保障する」ことを法制化し、出自に関する情報収集、保存、開示方法など、下 │
│ 記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 内密出産制度の法制化に向け議論を推進すること。 │
│ ２ 自他の命に向き合う性教育の充実を図ること。 │
│ ３ 出自を知る権利の保障を法制化すること。 │
│ ４ 出自に関する情報についての定義及び対応機関を明確化すること。 │
│ ５ 出自に関する情報の散逸を防ぎ、かつ永続性を担保するため、国の専門機 │
│ 関において一元的に保存、管理をすること。 │
│ ６ 出自に関する情報の聞き取り、妊産婦への情報提供や意思決定のサポート、│
│ 養育や養子のサポートができる専門家を養成すること。 │
│ ７ 子供や養子当事者が安全かつ確実に情報の開示請求を行うことができるた │
│ めの支援を行う専門機関を設置すること。 │
│ ８ 開示請求が可能な年齢及び開示請求時に父母の同意が確認できない情報の │
│ 取扱いについて、個人情報保護法等との関連も踏まえた上でのルールを検討 │
│ すること。 │
│ ９ 子供にとって好ましくない出自情報である場合、それらの情報の定義化、 │
│ 情報管理及び開示の対応を明確にすること。 │
│ 10 養子縁組家庭を包括的に支援するため、専門機関の設置と専門家を養成す │
│ ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 法務大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ │
│ 発議第４号 │
│ 障害者福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障害福祉サービス等の報酬改定の見直しのため、所要の施策を講じられるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 障がい者の生活を維持するために必要不可欠な障害福祉サービスの報酬改定 │
│ に当たっては、全てのサービスが安定的に提供され、従事者の賃金が改善し、 │
│ 深刻な人手不足に直面する事業所の人材確保が可能となるよう配慮すべきで │
│ す。 │
│ しかし、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、現場の支援実態を │
│ 十分反映しない報酬体系の導入、基本報酬の減額等が行われ、事業所の運営は │
│ より厳しいものとなっています。厚生労働省は、サービス提供実態に応じた基 │
│ 本報酬を設定し、重度障がい者への専門的支援を評価する等の各種加算を拡充 │
│ したと説明していますが、現場の実態とは合っておらず、質の高い福祉を提供 │
│ する事業所をより適正に評価するものとなっていません。特に、生活介護、就 │
│ 労継続支援Ｂ型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額 │
│ となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運 │
│ 営に更に厳しさを増やしかねない改定内容となっています。 │
│ 今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にするとともに、既に危険水準と │
│ なっている人手不足を更に深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き │
│ 起こしかねません。 │
│ よって、政府におかれては、物価高騰等の経済情勢に正しく対応できる報酬 │
│ 改定ルールの検討も含め、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要 │
│ 望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 生活介護や児童の通所事業については、１時間刻みの報酬設定を見直し、 │
│ 基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げるこ │
│ と。 │
│ ２ 就労継続支援Ｂ型について、平均工賃月額15,000円未満の基本報酬を減額 │
│ する等の成果主義の強化を見直し、障がいの重い人たち等、支援度のより高 │
│ い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと。 │
│ ３ グループホームについて、区分６を除いて総じて減額するという支援の実 │
│ 態と合わない報酬体系を見直し、基本報酬を引き上げること。 │
│ ４ 障害福祉等に係る公的支出の対ＧＤＰ比について、ＯＥＣＤ平均である２ │
│ ％の水準を目指すこと。 │
│ ５ 障害福祉事業所の運営難の原因となっている人手不足を解消するため、障 │
│ 害福祉サービス等従事者の更なる待遇改善を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第74、発議第５号「義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子どもたちの豊かな学びを保障す │
│ るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いた │
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解 │
│ 決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材 │
│ 研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊 │
│ かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種 │
│ の配置増など教職員の定数改善が不可欠です。 │
│ 2021年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げら │
│ れ、計画どおりに進捗すれば、2025年度に完了となります。今後は、小学校に │
│ とどまることなく、中学校・高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を │
│ 進めるために、更なる学級編成標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │
│ 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体 │
│ もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策 │
│ として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいて │
│ も、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学 │
│ びを保障するための条件整備は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機 │
│ 会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫 │
│ 負担制度の負担割合を引き上げることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第75、発議第６号「外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を求め │
│ る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 安全保障の観点から外国法人等による土地の取得及び利用を制限するため、 │
│ 所要の施策を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、全国各地において、外国の法人又は個人（以下「外国法人等」とい │
│ う。）による土地の取得が進んでおり、特に無人島や大規模な森林、水源地と │
│ いった安全保障や国土保全に関わる重要な地域においても、外国法人等の取得 │
│ が相次いでいます。例えば、沖縄県では無人島が、宮崎県では東京ドーム約150 │
│ 個分に相当する土地が外国法人等に購入されるなど、全国的に深刻な事態が発 │
│ 生しています。 │
│ さらに、北海道などにおいては、水源地である山林が取得される事例が後を │
│ 絶たず、近年では外国の警察機関が日本国内に拠点を設けるなど、我が国の主 │
│ 権に関わる懸念すべき動きも見受けられます。このような状況は、安全保障上 │
│ 極めて重大な問題となりかねず、今後の国民生活にも深刻な影響を及ぼすおそ │
│ れがあります。 │
│ こうした中、いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府が沖縄県・先島諸島の住 │
│ 民避難計画を策定しています。熊本県は、2025年３月13日、県内での避難者受 │
│ 入れに関する支援策を含む計画案を公表し、約１万3000人をホテルや旅館など │
│ で受け入れる方針を示しました。このように、外国からの武力攻撃の可能性が │
│ 現実的なリスクとして想定される状況下において、国民の生命と生活を守るた │
│ めの体制整備が急務となっています。 │
│ それにもかかわらず、令和４年に施行された「重要施設周辺及び国境離島等 │
│ における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「重 │
│ 要土地等調査法」という。）は、対象を限定的にとどめ、住宅地や農地、マン │
│ ション等の一般的不動産は規制対象外となっています。そのため、今後もこう │
│ した土地が外国法人等に取得され続ければ、有事の際に避難先となる地域を含 │
│ めた国土の安全確保が困難になるおそれがあります。 │
│ また、我が国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の「サービスの貿易に関する一般協 │
│ 定」（ＧＡＴＳ）への加盟に際し、外国人による土地の取得及び利用を制限す │
│ る権利を留保しなかった経緯がありますが、ＧＡＴＳ加盟国の中には、安全保 │
│ 障の観点からこの権利を留保し、国内法により規制を実施している国も存在し │
│ ます。相互主義の立場からしても、我が国としても同様の制度を導入すべきで │
│ す。 │
│ 一方、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」においては、外国人土 │
│ 地法に基づき、外国人による土地の取得や賃貸借の禁止・制限が可能である旨 │
│ の留保を行っていますが、同法は戦前の古い法律であり、実効的な規制に結び │
│ 付けるには限界があるという課題もあります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について措置を講じられるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 重要土地等調査法における対象区域を、安全保障の観点から住宅地や農地 │
│ 等を含むよう拡大すること。 │
│ ２ 外国法人等による土地取得の制限に向けて、ＧＡＴＳ加盟国との協議によ │
│ る相互主義制度の創設や外国人土地法の見直しを含む制度整備を早急に行う │
│ こと。 │
│ ３ 台湾有事等を想定した住民避難の受入れ計画との整合性を図るため、避難 │
│ 先となる地域における土地利用の透明性を確保し、外国法人等による不適切 │
│ な土地取得を未然に防ぐ制度を整えること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 │ │
│ 農林水産大臣 │宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第76、発議第７号「地方財政の充実・強化に関する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いた │
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育 │
│ て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素 │
│ 化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。 │
│ 加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる │
│ 中、地域公共サービスを担う人員は慢性的に不足しており、職場における職員 │
│ の疲弊は大きな問題になっています。 │
│ 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保す │
│ る姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要及び不足する人員体制を │
│ 鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。 │
│ よって、政府におかれては、2026年度政府予算及び地方財政の検討に当たっ │
│ ては、国全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含 │
│ めた地方財政を実現されるよう、下記の事項について実施されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防 │
│ 災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を │
│ 的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準に │
│ とどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。 │
│ ２ 子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高 │
│ まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費の負担感を増大させて │
│ いることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の │
│ 拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取 │
│ 組を十分に支える財政措置を講じること。 │
│ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らな │
│ い、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在 │
│ 性の是正に向けて、国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な │
│ 改善を行うこと。 │
│ ４ 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよ │
│ う、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなど、特段の配慮を行う │
│ とともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこ │
│ と。 │
│ ５ 「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政 │
│ 需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位 │
│ 置付けること。また、ラスパイレス指数や人口増減率等に応じた算定方法は、│
│ 標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから │
│ 見直しを行うこと。 │
│ ６ 会計年度任用職員においては、2024年度から勤勉手当の支給が可能となっ │
│ たものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引 │
│ き続き、その財政需要を十分に満たすこと。 │
│ ７ 諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の │
│ 減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、寒冷地手当、│
│ 期末・勤勉手当等については、依然その措置が残されていることから、自治 │
│ 体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。 │
│ ８ 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費は │
│ もとより、移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれ │
│ るシステム運用経費まで含め、必要な財源を補填すること。また、戸籍等へ │
│ の記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康 │
│ 保険証・運転免許証の一体化など、自治体ＤＸに伴うシステム改修や事務負 │
│ 担、人件費の増大が想定される際には、十分な財政支援を行うこと。 │
│ ９ 地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交 │
│ 通について、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実を図る │
│ こと。 │
│ 10 自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、 │
│ 必要な財政支援を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第77、発議第８号「「旧姓の通称使用」の法制化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 「旧姓の通称使用」の法制化求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 改姓による不便不利益を解消するため、国において旧姓の通称使用を拡大す │
│ る法律を制定されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 選択的夫婦別姓制度導入の是非については、長年国会において議論が平行線 │
│ 上にある中、近年は特に大きな争点となっています。選択的夫婦別姓制度の導 │
│ 入を訴える人の多くは、改姓に伴う煩わしい手続の解消、職業上の不利益の解 │
│ 消、そして個人のアイデンティティの尊重や夫婦間の平等な関係構築を望んで │
│ います。 │
│ 政府は、これまで改姓による不便不利益の解消のため、住民票、マイナンバ │
│ ーカード、運転免許証、パスポート、更に国家資格において旧姓併記が可能と │
│ なるよう運用上の変更を実施しています。しかしながら、一部の金融機関の口 │
│ 座開設等では、旧姓で手続できないという課題が残っています。この課題に対 │
│ しては、旧姓使用に法的根拠を与え、政府が民間企業に対し旧姓使用を促進す │
│ ることで、個人の改姓による不便不利益を解消することができます。 │
│ また、個人のアイデンティティの尊重や夫婦間の平等な関係構築という点で │
│ は、選択的夫婦別姓制度を導入した場合には、「親子別姓」や「兄弟姉妹別 │
│ 姓」が生じます。そうすると家族のアイデンティティや絆の希薄化、子の氏が │
│ 決まらない場合に夫婦間のトラブルが生じることも予想され、結果的に子供の │
│ アイデンティティに悪影響を与えかねません。日本古来の戸籍制度の破壊につ │
│ ながる懸念も依然大きいところです。 │
│ それらに対する具体的な解決策が見いだされていない中、最近の各世論調査 │
│ では、「選択的夫婦別姓制度導入」「同姓維持」「同姓を維持して旧姓の通称 │
│ 使用を法制化」の三択の質問において、「同姓維持」と「旧姓使用の法制化」 │
│ を選択した人は７割に上りました（令和３年12月内閣府調査）。 │
│ 加えて、小・中学生へ選択的夫婦別姓に対する声を聞いたアンケートでは、 │
│ 選択的夫婦別姓で親や兄弟姉妹と姓の違いが生じることについて49.4％が反対 │
│ しています（令和７年１月産経新聞調査）。初めて子供の意思意見を聞いた調 │
│ 査ですが、今後も子供の権利の尊重という点からも調査や議論が求められま │
│ す。 │
│ よって、国及び政府におかれては、このことを踏まえ、まず国において旧姓 │
│ の通称使用を拡大する法律を制定し、官民における更なる通称使用拡大を推進 │
│ し、国民への周知を徹底することにより、改姓による不便不利益を迅速に解消 │
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 ├宛（各通） │
│ 内閣総理大臣 │ │
│ 法務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時４９分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年６月３０日
出席議員 ４６名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４３番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
主席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６２件
内
条 例………………………………………………… １８件 （可 決）
予 算………………………………………………… ６件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２４件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
意 見 書………………………………………………… ６件 （可 決）
〇一般質問……………………………………………………… １５件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問………………………………………………… ９件 （異議がない）
令和７年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月12日│北川 哉 │スポーツ施設整備について │ １１│
│ │ │ 過去のスポーツ施設整備の質問に対して │ １２│
│ │ │ スポーツ施設整備を進めない理由 │ １３│
│ │ │教育について │ １５│
│ │ │ ＩＣＴ教育の課題の認識について │ １５│
│ │ │ 今後の熊本市の教育 │ １７│
│ │ │ 高等学校再編整備についての本市教育委員会の考│ │
│ │ │ え方 │ １８│
│ │ │人口減・転入出・担い手不足について │ ２０│
│ │ │ 転入出の状況と影響、対策について │ ２１│
│ │ │ 担い手不足について、自治会・ＰＴＡ等助け合う│ │
│ │ │ 任意団体支援 │ ２３│
│ │浜田大介 │物価高騰対策について │ ２７│
│ │ │ 直近に実施した対策 │ ２７│
│ │ │ 重点支援地方交付金の具体的な活用 │ ２７│
│ │ │新庁舎整備を見据えた市役所改革について │ ２８│
│ │ │農業振興について │ ３０│
│ │ │ 新規就農者への支援 │ ３１│
│ │ │ スマート農業の推進 │ ３２│
│ │ │ 圃場や排水機場等の基盤整備 │ ３３│
│ │ │民営の放課後児童育成クラブについて │ ３５│
│ │ │公共施設等総合管理計画の啓発について │ ３６│
│ │ │ マンガの活用 │ ３６│
│ │ │ 地域担当職員の活用 │ ３８│
│ │ │多文化共生の取組について │ ３８│
│ │ │ 外国人住民数等の状況 │ ３９│
│ │ │ 外国人総合相談プラザの利用実績 │ ３９│
│ │ │ 多言語対応ＡＩチャットボットの設置 │ ３９│
│ │ │ まちづくりセンターとの連携 │ ３９│
│ │山内勝志 │保育施設における死亡事案の検証報告について │ ４１│
│ │ │ 検証委員会の報告書を受けての市長の思い │ ４３│
│ │ │ 熊本市への提言に対する今後の改善方針 │ ４３│
│ │ │いじめに伴う別室登校における学習権侵害について│ │
│ │ │（大阪高裁判決を受けて） │ ４４│
│ │ │ 判例についての市教育委員会の所感 │ ４５│
│ │ │ 別室登校の現状と判例を受けての今後の対応 │ ４５│
│ │ │介護の人材不足対策と「総合事業」の見直しについ│ │
│ │ │て │ ４５│
│ │ │ 人材確保計画の策定の必要性 │ ４７│
│ │ │ 総合事業の報酬等基準見直しの必要性 │ ４９│
│ │ │開園100周年に向けた動植物園の在り方とサバンナ │ │
│ │ │エリアの安全について │ ４９│
│ │ │ サバンナエリアの安全性の確保等 │ ５０│
│ │ │ 動植物園の本来の在り方と運営体制 │ ５１│
│ │ │路上等障害物による通行障害を防止する条例の制定│ │
│ │ │について │ ５２│
│ │ │ 道路法改正の趣旨に則った規制強化 │ ５３│
│ │ │ 他自治体の事例と条例制定の必要性 │ ５３│
│６月13日│荒川慎太郎｜観光資源としての熊本城の課題 │ ５７│
│ │ │ 大型バス駐車場の確保について │ ５７│
│ │ │ 入園者の国・地域の調査について │ ５８│
│ │ │ 開園時間のニーズについて │ ５９│
│ │ │熊本城の民間利用の展望について │ ６０│
│ │ │公園でのキッチンカー出店実証実験 │ ６１│
│ │ │ 実証実験に至った経緯と対象の選定理由 │ ６１│
│ │ │ 坪井川緑地公園の課題 │ ６２│
│ │ │防災に関する取組 │ ６３│
│ │ │ 連携協定締結後の進捗状況について │ ６３│
│ │ │ 在宅・車中泊避難者等の支援の手引きについて │ ６３│
│ │ │戦略的な広報展開への取組 │ ６５│
│ │ │ 広報の手段と体制について │ ６５│
│ │ │ 広報ツールの現状 │ ６５│
│ │ │ 市政における広報の重要性 │ ６７│
│ │上野美恵子│緊急な支援が求められる物価高騰対策について │ ６９│
│ │ │ 米の高騰への支援としての「お米券」支給につい│ │
│ │ │ て │ ６９│
│ │ │ 夏場の水道料金の減免について │ ６９│
│ │ │ 生活保護世帯への夏季加算支給や困窮世帯へのエ│ │
│ │ │ アコン購入助成について │ ６９│
│ │ │ 物価高騰に苦しむ市民の相談窓口設置について │ ６９│
│ │ │ＴＳＭＣ熊本進出と地下水保全について │ ７０│
│ │ │ ＪＡＳＭに対しＰＦＡＳ使用中止を求める県への│ │
│ │ │ 要望について │ ７０│
│ │ │ 熊本市地下水保全条例の汚染対象物質へのＰＦＡ│ │
│ │ │ Ｓ追加について │ ７０│
│ │ │ 坪井川の上流から有明海までの市のＰＦＡＳ調査│ │
│ │ │ 実施について │ ７０│
│ │ │ セミコンの排水対応の県下水処理場の整備に関す│ │
│ │ │ る情報提供と熊本市の対応、今後の市民への説明│ │
│ │ │ について │ ７１│
│ │ │「子どもの権利条約」実践が求められる教育行政に│ │
│ │ │ついて │ ７３│
│ │ │安全運行・信頼回復が求められる熊本市電について│ ７４│
│ │ │ 運転士や技工職の正規職員化、就業状況の改善に│ │
│ │ │ ついて │ ７４│
│ │ │ 老朽化した施設の更新について │ ７５│
│ │ │ 市電の利用促進につながる制度の実施について │ ７５│
│ │ │ 市電の安全運行・信頼回復と市長の責任について│ │
│ │ │巨額な税金投入となる市役所建て替えについて │ ７７│
│ │ │ 熊本城の景観基準海抜５５メートルを守ることに│ │
│ │ │ ついて │ ７７│
│ │ │ 熊本市がこれまで関わってきた再開発の現状等に│ │
│ │ │ ついて │ ７７│
│ │ │ 現庁舎跡地利活用への財政負担について │ ７７│
│ │ │ 熊本市内の大型開発の現状について │ ７８│
│ │ │ 庁舎整備に関する市民への説明と情報公開につい│ │
│ │ │ て │ ７８│
│ │ │ 現庁舎跡地利活用とハザードマップについて │ ７８│
│ │ │市長の政治資金について │ ８０│
│ │ │ 寄附について │ ８０│
│ │ │ 政治資金パーティーについて │ ８２│
│ │松川善範 │多核連携都市における生活拠点の在り方について │ ８４│
│ │ │ 生活拠点となる地域について │ ８４│
│ │ │ 生活拠点となる地域での地区計画制度について │ ８４│
│ │ │ 集落内開発制度の新たな制度設計について │ ８４│
│ │ │ 都市計画制度の柔軟な運用や市街化区域への編入│ │
│ │ │ について │ ８５│
│ │ │ 地区計画の運用見直しまでの期間について │ ８６│
│ │ │新規就農者の確保・支援について │ ８７│
│ │ │ 本市の現状と課題について │ ８７│
│ │ │ 技術的な支援について │ ８８│
│ │ │ 新規就農者の確保も踏まえた本市農業のＰＲにつ│ │
│ │ │ いて │ ８９│
│ │ │ミツバチ減少による施設園芸農家等への影響と対策│ │
│ │ │について │ ９０│
│ │ │ ミツバチ減少への現状認識について │ ９０│
│ │ │ 施設園芸農家等に対する供給対策について │ ９１│
│ │ │熊本市健全な森づくり推進計画と都市公園の整備に│ │
│ │ │ついて │ ９１│
│ │ │ 保健・レクリエーション機能森林の整備方針につ│ │
│ │ │ いて │ ９１│
│ │ │ 森林インストラクターの活動や木育の推進といっ│ │
│ │ │ た森林環境の広報・ＰＲについて │ ９２│
│ │ │西南戦争１５０周年について │ ９４│
│ │ │ 田原坂公園の施設改修と文化財修復について │ ９４│
│ │ │ 日本赤十字社との関わりについて │ ９６│
│ │ │ 主催事業としての取組方針について │ ９７│
│６月16日│筑紫るみ子│学校内における防犯について │１０３│
│ │ │義務教育課程におけるプレゼンテーションコンテス│ │
│ │ │トの導入について │１０４│
│ │ │ ＩＣＴを活用したプレゼンテーション能力向上の│ │
│ │ │ ための教育について │１０４│
│ │ │ プレゼンテーションコンテストの導入について │１０５│
│ │ │フリースクール利用児童生徒家庭への支援について│１０６│
│ │ │熊本市地下水保全条例の改正について │１０９│
│ │ │江津湖における外来魚フィッシング大会について │１１１│
│ │ │ 江津湖の外来魚駆除対策の現状について │１１１│
│ │ │ 外来魚駆除とイベント性を兼ねたフィッシング大│ │
│ │ │ 会の開催について │１１２│
│ │ │本市における地場産業支援の在り方について │１１３│
│ │ │新庁舎の在り方について │１１５│
│ │井坂隆寛 │交通安全教育について │１１８│
│ │ │ 本市の小中学校における交通安全教育の実施状況│ │
│ │ │ について │１１８│
│ │ │ 交通安全教育の手立てとなる設備について │１１９│
│ │ │ 動植物園内に交通安全教育機能を付加することに│ │
│ │ │ ついて │１２１│
│ │ │ 子飼公園の再整備について │１２１│
│ │ │通学路の安全について │１２２│
│ │ │ 通学路の定期点検の現状と情報の共有について │１２２│
│ │ │ 危険なブロック塀の対応状況と位置情報の活用に│ │
│ │ │ ついて │１２３│
│ │ │ 通行者への危険性がある空き家への対策・対応に│ │
│ │ │ ついて │１２４│
│ │ │ 金属製工作物への対応について │１２５│
│ │ │バイク利用の推進について │１２５│
│ │ │ 駐輪場におけるバイクの駐車ますの寸法について│１２７│
│ │ │ 電動バイクを含む、環境保全に向けた手立てにつ│ │
│ │ │ いて │１２９│
│ │ │文化財の保存・活用について │１３０│
│ │ │ 登録有形文化財について │１３１│
│ │ │ 文化財の価値を高めるための手法について │１３１│
│ │ │ 民有地にある文化的価値を有するものへの対応に│ │
│ │ │ ついて │１３３│
│ ｜山中惣一郎｜「熊本地震の日」防災パークの成果と今後について│１３４│
│ │ │ 防災パーク開催の成果・課題について │１３５│
│ │ │ 熊本地震発災１０年に向けた防災パークの展開方│ │
│ │ │ 針について │１３５│
│ │ │ 東区での開催など、柔軟な開催形式について │１３５│
│ │ │消防団の報酬制度と活動実態について │１３６│
│ │ │ 消防団員の年額報酬および退職報償金について │１３６│
│ │ │ 消防団員の活動実績の把握について │１３７│
│ │ │ 活動実績がない団員への報酬や退職報償金の支給│ │
│ │ │ について │１３７│
│ │ │ 運用の在り方や仕組みの見直しについて │１３７│
│ │ │ブックスタート事業の導入について │１３８│
│ │ │ 導入に至らなかった経緯について │１３９│
│ │ │ 今後の取組について │１３９│
│ │ │認知症の人が安心して暮らせる地域づくりについて│１３９│
│ │ │ 認知症の方々が、地域で暮らし続けられる体制の│ │
│ │ │ 構築について │１４０│
│ │ │ 地域住民や民間と連携した“まちぐるみ”の取組│ │
│ │ │ について │１４０│
│ │ │水前寺江津湖公園広木地区の利用環境整備について│１４１│
│ │ │ 課題の把握と利用環境整備について │１４１│
│ │ │ Ｐａｒｋ－ＰＦＩ検討の際の“採算性への懸念”│ │
│ │ │ について │１４２│
│ │ │市電延伸計画の現状と説明会の実施について │１４３│
│ │ │藩校時習館の功績を後世に伝える取組について │１４５│
│ │ │忘れられつつある健軍飛行場の歴史について │１４６│
│ │ │ 健軍飛行場の歴史認識について │１４６│
│ │ │ 平和行政に生かしていくことについて │１４７│
│６月17日│瀬尾誠一 │ふるさと納税について │１５３│
│ │ │ 個人版ふるさと納税について │１５３│
│ │ │ 企業版ふるさと納税について │１５４│
│ │ │多文化共生の今後について │１５５│
│ │ │ 多文化共生政策の基本的なビジョンについて │１５７│
│ │ │ 外国人住民の価値観を慮る埋葬の在り方について│１５９│
│ │ │神風連資料館の展示史料について │１５９│
│ │ │ 神風連資料館に所蔵されていた史料の現況につい│ │
│ │ │ て │１６０│
│ │ │ 既存施設での展示やデジタル公開の体制整備につ│ │
│ │ │ いて │１６０│
│ │ │安心な水資源の管理の構築について │１６１│
│ │ │ 地下水の需給状況、涵養対策の強化と制度的整備│ │
│ │ │ の検討状況について │１６１│
│ │ │ 工場排水の成分・濃度の把握・監視と排水処理能│ │
│ │ │ 力の拡充等の中長期的な対応方針について │１６１│
│ │ │ＳＮＳの活用について │１６３│
│ │ │ ＳＮＳ企業との戦略的連携を通じた広報の質的転│ │
│ │ │ 換について │１６３│
│ │ │ 専門知見や若者世代を巻き込む仕組みの導入につ│ │
│ │ │ いて │１６４│
│ │ │ 固有の資源を「物語」として伝えていく構想力と│ │
│ │ │ 表現力について │１６４│
│ │ │スポーツの力で創るまちづくりについて │１６５│
│ │ │ スポーツコミッションの活動実態について │１６６│
│ │ │ スポーツコミッション間の連携体制の現況につい│ │
│ │ │ て │１６６│
│ │ │ 中長期的な今後の計画や方針について │１６６│
│ │西岡誠也 │行政医師の問題も含め採用問題について │１６８│
│ │ │ 働く環境について県と比較して違いがあるのか │１６８│
│ │ │ 業務の割り振りについて │１６９│
│ │ │ 採用辞退や中途退職の防止対策について │１６９│
│ │ │ 業務職員の採用について │１６９│
│ │ │学校給食の課題について │１７１│
│ │ │ 業務委託の不安定化の問題について │１７２│
│ │ │ 施設整備計画などの対応について │１７２│
│ │ │ 直営調理場の人員体制について │１７２│
│ │ │ヘルメット着用率アップとシェアサイクルのヘルメ│ │
│ │ │ット着用について │１７４│
│ │ │ ヘルメット着用率アップに向けての対策について│１７４│
│ │ │ シェアサイクルのヘルメット着用への対策につい│ │
│ │ │ て │１７４│
│ │ │民生委員、主任児童委員の定年延長について │１７５│
│ │ │防犯カメラの設置について │１７７│
│ │ │地域コミュニティ活動団体への支援について │１７７│
│６月18日│古川智子 │女性、男性ともにそれぞれの権利が守られ役割を果│ │
│ │ │たせる取組について │１８１│
│ │ │ 離婚前後家庭支援事業の今後の取組について │１８１│
│ │ │ 支援措置申請書類に関して不適切事案への啓発に│ │
│ │ │ ついて │１８４│
│ │ │こどもの権利擁護のためのアドボカシー施策につい│ │
│ │ │て │１８５│
│ │ │ 昨年度の支援員の訪問回数とこどもたちからの相│ │
│ │ │ 談件数 │１８５│
│ │ │ 対応の決定のプロセスについて │１８５│
│ │ │ アドボカシー施策の成果について │１８６│
│ │ │自治会を持続、活性化させる仕組みについて │１８７│
│ │ │ 熊本市の自治会加入率の中長期的な目標値の設定│ │
│ │ │ について │１８８│
│ │ │ 自治会加入に関する条例について │１８８│
│ │ │ 義務教育課程での自治会についての学びについて│１８９│
│ │ │西区沿岸地域の課題について │１９０│
│ │ │ 津波避難困難地域の設定の考え方 │１９０│
│ │ │ 津波避難困難地域調査の今後のプロセスについて│１９０│
│ │ │ 国道５０１号においての事故による渋滞回避の取│ │
│ │ │ 組について │１９０│
│ │ │閉校後の学校施設利活用及び資産マネジメントに関│ │
│ │ │すること │１９２│
│ │ │ 学校施設利活用のための庁内横軸での取組につい│ │
│ │ │ て │１９２│
│ │ │ 活用手法の検討及び中長期的な資産管理計画につ│ │
│ │ │ いて │１９３│
│ │ │ 松尾３校、白浜分校の今後の方向性について │１９３│
│ │ │共通標準制服に関すること │１９４│
│ │ │ プリーツなしのダブルキュロットスカート及び夏│ │
│ │ │ 季ハーフパンツ導入について │１９４│
│ │ │熊本の伝統工芸を継承し活性化する取組について │１９６│
│ │ │ 本市の伝統工芸の現状、担い手不足や販路不足に│ │
│ │ │ 対する認識と考え、今後の取組 │１９６│
│ │ │ 伝統工芸品の指定制度導入について │１９６│
│ │吉田健一 │健康促進 │１９８│
│ │ │ 市長の健康法（ダイエット法）が知りたい │１９８│
│ │ │ 健康アプリのポイント付与とインセンティブの改│ │
│ │ │ 善 │１９８│
│ │ │熊本市職員の中途退職の状況と取組について │２００│
│ │ │「空家等管理活用支援法人」制度の導入と全国空き│ │
│ │ │家アドバイザー協議会との連携 │２０１│
│ │ │新分野における誘致 │２０２│
│ │ │ スモールコンセッション（小さなＰＦＩ）につい│ │
│ │ │ て │２０２│
│ │ │ 市遊休地の活用とデータセンター誘致に向けての│ │
│ │ │ 可能性 │２０２│
│ │ │本市マイナンバーカード窓口の待ち時間短縮に向け│ │
│ │ │て │２０４│
│ │ │渋滞対策として導入された時差出勤の検証 │２０５│
│ │ │トイレカーと「災害対応車両登録制度」の導入につ│ │
│ │ │いて │２０７│
│ │ │障がい者支援 │２０８│
│ │ │ ハローワークとの協定から障がい者就労の向上へ│２０８│
│ │ │ 「点字ディスプレイ」の対象年齢引下げ（重度障│ │
│ │ │ 害者日常生活用具給付事業の改善） │２１０│
│ │ │半導体×スポーツ×漫画・アニメ │２１０│
│ │ │ 半導体関連企業とプロスポーツチームのスポンサ│ │
│ │ │ ー契約のトスアップ │２１０│
│ │ │ 熊本にゆかりのある漫画・アニメとスポーツとの│ │
│ │ │ タイアップ事業 │２１１│
│ │村上 麿 │熊本城の石工人材確保と入城料見直しについて │２１３│
│ │ │ 石工人材確保の現状と課題 │２１３│
│ │ │ 技能継承・研修制度の充実 │２１４│
│ │ │商工会支援の在り方 │２１６│
│ │ │ 商工会運営補助金の現状と増額検討 │２１６│
│ │ │ 支援制度を一括検索できる「補助ナビ」構築 │２１６│
│ │ │ 補助金活用に向けたシステム整備について │２１７│
│ │ │自治会制度の現用と今後の対策について │２１８│
│ │ │ 災害時の共助体制について │２１９│
│ │ │ 防犯灯の維持について │２１９│
│ │ │ 町内自治会における加入状況の把握について │２２０│
│ │ │ 自治会への補助金について │２２０│
│ │ │津波を勘案した消防活動計画の策定について │２２１│
│ │ │ 地震・津波・火災を統合した複合災害モデル採用│２２１│
│ │ │ 関係機関等との意見交換について │２２２│
│ │ │ 大規模災害合同訓練の実施・反映について │２２２│
│ │ │自衛官募集事務の充実と広報強化 │２２３│
│ │ │ ホームページやＳＮＳを活用した広報強化につい│ │
│ │ │ て │２２４│
│ │ │ 熊本地方協力本部との連携強化について │２２４│
│ │ │ 自衛隊家族会激励会への支援について │２２５│
│６月19日│田中敦朗 │日本で１０本の指に入る観光都市実現に向けて │２２９│
│ │ │ 観光データの取得について │２２９│
│ │ │ 世界的な知名度向上に向けて │２３０│
│ │ │ 選ばれる都市に向けて │２３１│
│ │ │ 熊本市観光アドバイザー会議の創設について │２３３│
│ │ │ビルドアンドビルドの推進について │２３３│
│ │ │社会福祉協議会の活性化について │２３５│
│ │ │全国健康福祉祭（ねんりんピック）支援について │２３６│
│ │ │ＰＴＡについて │２３６│
│ │ │ ＰＴＡの必要性について │２３６│
│ │ │ 校長がＰＴＡ会長になれるのか │２３８│
│ │ │ 令和９年日本ＰＴＡ全国研究大会熊本市大会への│ │
│ │ │ 支援について │２３９│
│ │ │市営施設駐車場の有料化について │２４０│
│ │ │安全な保育の推進について │２４１│
│ │ │公共交通について │２４２│
│ │ │ 熊本市電の諸課題について │２４２│
│ │ │ 高齢者の生活の足について │２４４│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘
令和７年６月３０日（月曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第８号 │
│ 令和７年６月３０日（月曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１０１号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１０２号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１０３号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１０４号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１０５号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１０６号 専決処分の報告について │
│ 第 ７ 議第１０７号 熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ│
│ いて │
│ 第 ８ 議第１０８号 熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ９ 議第１０９号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１１０号 熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について│
│ 第 １１ 議第１１１号 熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関す│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 １２ 議第１１２号 熊本市税条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１１３号 熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １４ 議第１１４号 熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １５ 議第１１５号 熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について │
│ 第 １６ 議第１１６号 熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １７ 議第１１７号 熊本市火葬場条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第１１８号 熊本市民生委員定数条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第１１９号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第１２０号 熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準│
│ を定める条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第１２１号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第１２２号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 ２３ 議第１２３号 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 ２４ 議第１２４号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ２５ 議第１２５号 市道の認定について │
│ 第 ２６ 議第１２６号 同 │
│ 第 ２７ 議第１２７号 同 │
│ 第 ２８ 議第１２８号 同 │
│ 第 ２９ 議第１２９号 同 │
│ 第 ３０ 議第１３０号 同 │
│ 第 ３１ 議第１３１号 同 │
│ 第 ３２ 議第１３２号 同 │
│ 第 ３３ 議第１３３号 同 │
│ 第 ３４ 議第１３４号 同 │
│ 第 ３５ 議第１３５号 同 │
│ 第 ３６ 議第１３６号 同 │
│ 第 ３７ 議第１３７号 同 │
│ 第 ３８ 議第１３８号 同 │
│ 第 ３９ 議第１３９号 同 │
│ 第 ４０ 議第１４０号 同 │
│ 第 ４１ 議第１４１号 同 │
│ 第 ４２ 議第１４２号 同 │
│ 第 ４３ 議第１４３号 同 │
│ 第 ４４ 議第１４４号 同 │
│ 第 ４５ 議第１４５号 同 │
│ 第 ４６ 議第１４６号 同 │
│ 第 ４７ 議第１４７号 和解の成立について │
│ 第 ４８ 議第１４８号 同 │
│ 第 ４９ 議第１４９号 工事請負契約締結について │
│ 第 ５０ 議第１５０号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ５１ 議第１５１号 副市長の選任同意について │
│ 第 ５２ 議第１５２号 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 第 ５３ 議第１５３号 同 │
│ 第 ５４ 議第１５４号 同 │
│ 第 ５５ 議第１５５号 同 │
│ 第 ５６ 議第１５６号 同 │
│ 第 ５７ 議第１５７号 同 │
│ 第 ５８ 議第１５８号 同 │
│ 第 ５９ 議第１５９号 同 │
│ 第 ６０ 議第１６０号 同 │
│ 第 ６１ 議第１６１号 同 │
│ 第 ６２ 議第１６２号 同 │
│ 第 ６３ 諮第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第 ６４ 諮第 ２号 同 │
│ 第 ６５ 諮第 ３号 同 │
│ 第 ６６ 諮第 ４号 同 │
│ 第 ６７ 諮第 ５号 同 │
│ 第 ６８ 諮第 ６号 同 │
│ 第 ６９ 諮第 ７号 同 │
│ 第 ７０ 諮第 ８号 同 │
│ 第 ７１ 諮第 ９号 同 │
│ 第 ７２ 発議第 ３号 出自に関する権利保障の法整備と内密出産制度の法制│
│ 化への議論促進を求める意見書について │
│ 第 ７３ 発議第 ４号 障害福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見│
│ 書について │
│ 第 ７４ 発議第 ５号 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 第 ７５ 発議第 ６号 外国法人等による土地の取得及び利用を制限するため│
│ の法整備等を求める意見書について │
│ 第 ７６ 発議第 ７号 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 第 ７７ 発議第 ８号 「旧姓の通称使用」の法制化を求める意見書について│
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 日程第１ないし日程第50を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔予算決算委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず６月20日に各分科会を開催し、詳細審査を行った後、６月26日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第104号「令和７年度熊本市下水道事業会計補正予算」については、下水道管路調査費について、議第105号「令和７年度熊本市交通事業会計補正予算」については、市電関連予算について、議第110号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」は、市長等の給料減額について、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」は、部活動支援基金について、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」については、物価高騰対策について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第104号、議第105号、議第109号、議第110号、議第113号ないし議第115号、議第150号、以上８件については、いずれも全員異議なく可決、議第101号ないし議第103号、議第112号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、議第106号については賛成多数により承認すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。古川智子議員。
〔総務委員長 古川智子議員 登壇〕
◎古川智子 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」は、委員より、国の制度を踏まえつつも、本市独自の子育て支援制度の拡充を盛り込んだ改正であり高く評価する。今後も制度整備に当たっては、子育て中の職員の現状を考慮し、積極的な取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第107号、議第108号、議第111号、議第149号、以上４件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。山本浩之議員。
〔教育市民委員長 山本浩之議員 登壇〕
◎山本浩之 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第116号、議第147号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。島津哲也議員。
〔厚生委員長 島津哲也議員 登壇〕
◎島津哲也 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第118号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」は、委員より、民生委員の成り手不足の解消に向けた取組を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第119号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」は種々論議があり、
一、老人憩の家は、高齢者の社会参加の機会を得る活動拠点として重要な役割を担っていることから、施設の老朽化を理由に安易に廃止しないよう、計画性を持って維持管理に努めてもらいたい。
一、将来的には地域住民が多目的に利用できるよう、名称の変更を含め、高齢者施設の在り方について、地域との対応を重ねながら、市としての方針を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第120号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」は、委員より、地域型保育事業は、市民の保育ニーズに対応するための重要な施策であるため、今後も丁寧かつ着実に事業の推進に取り組んでもらいたい。
旨の意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第117号、議第118号、議第121号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決、議第119号、議第120号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。高瀬千鶴子議員。
〔環境水道委員長 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◎高瀬千鶴子 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第122号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。北川哉議員。
〔都市整備委員長 北川哉議員 登壇〕
◎北川哉 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第124号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、委員より、制度の周知を図るとともに、職員の意見を聞きながら、働きやすい職場環境の整備に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第123号ないし議第146号、議第148号、以上25件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第101号、議第115号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第102号、議第103号、議第106号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第104号、議第105号、議第107号ないし議第110号、議第113号、議第114号、議第116号ないし議第118号、議第121号ないし議第150号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第102号、議第103号、議第106号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号、以上７件を一括して採決いたします。
以上７件に対する関係委員会の決定は、議第102号、議第103号、議第111号、議第112号、議第119号、議第120号はいずれも「可決」、議第106号は「承認」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回の補正予算で、３月議会で補正が必要だと私が指摘しておりましたコミセン職員の人件費が、地域コミュニティセンター運営支援事業として、8,655万円の増額補正が提案され、会計年度任用職員並みへと大幅に引き上げられていくことは評価するものです。
以下につきましては、問題点を指摘して反対討論を行います。
第１に、市民にとって一番差し迫った日々の暮らしに関わる物価高騰対策が、国の交付金待ちになって追加補正されたことです。国の交付金待ちで追加補正することなく、初日に提案する補正予算の重点として真っ先に提案すべきであり、交付金頼みの物価高騰対策という点が一番の問題です。
追加提案されたＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業、農業水利施設電気料金高騰関連事業、学校給食食材高騰対策緊急支援事業の３つの補正予算議案については賛成ですが、国の物価高騰対応支援地方創生臨時交付金が３億1,404万円、県支出金としての物価高騰対応生活者支援交付金が１億9,815万円ということで、締めくくり質疑でも指摘しましたように、交付金の限度額を理由に、困窮する市民に行き届く支援メニューとはなっておらず、これまでと同じメニューの繰り返しです。
帝国データバンクの調査によれば、主要食品メーカー195社は、６月に飲食料品1,932品目の値上げを行うこと、さらに今年１年間の値上げは、2023年以来の２万品目を超えるとなる可能性が高く、飲食料品の値上げラッシュが本格化した2022年の２万5,768品目に並ぶ水準に到達すると指摘をしています。物価高騰対策は収まるどころか、勢いを増す状況です。企業倒産も増えています。
こうした状況を踏まえるならば、国の交付金を活用する事業でも、市民、事業者の実態に合った支援策を検討し、実施すべきです。
政令市で行っている大阪市、札幌市の夏場の水道料金基本料の減免、新潟市でのひとり親世帯とその子供への給付金の加算支給、締めくくり質疑で紹介しました愛知県香南市の個人事業主も対象にした中小企業等エネルギー価格高騰対策支援や、埼玉県越谷市でのエネルギー価格高騰に対応する店舗事業所の環境整備への支援など、全国各地で住民の声に応えた事業が様々に実施されています。
こうした検討こそ必要であり、交付金に限度額があるというならば、市の一般財源を使ってでも実施していくべきです。これこそ市民が切実に願っていることではないでしょうか。
そういう中で、市長が政治資金の提供を受けている業界団体、熊本県ＬＰガス協会が実施主体となっているＬＰガス高騰への支援は、事業実施に係る事務費の割合が高くなっています。非課税世帯等への給付金に係る事務費は５％程度でしたが、ＬＰガス支援の事務費は、第１弾で25％、第２弾で20％にもなっています。県が主体の事業ではありますが、あまりに高い事務費の設定は、実施主体であるＬＰガス協会への有利な取り計らいと思われかねないということを指摘しておきます。
第２に、国の10割補助事業であります、下水道管路の全国重点調査経費は、口径が２メートル以上の管渠の調査を行うものですが、口径２メートル以上の管路は延長11.2キロメートル、総延長2,817キロメートルの僅か0.4％にすぎません。大規模な陥没事故が発生しないようにとの目的で、大きな口径の管路を調査するものですが、本市下水道の圧倒的部分を占めている小口径の管路部分についても、市民生活の安全・安心を確保する観点から、老朽化対策は重要です。
上下水道局では、おおむね50年を経過した管路へのカメラ調査や、日常の維持管理における管路の巡視、カメラ調査を実施し、異常が確認されれば速やかに修繕を行っているとのことです。国土交通省は、下水道管が布設後40年を経過すると、道路陥没箇所が急増するというデータを公表しています。
よって、50年といわず、40年を経過した管路の改修は、本来速やかに進めていくべきであり、50年の標準耐用年数を経過した管路の更新をなおざりにしてはいけません。
しかし、実際には耐用年数50年を超えた管路の更新は、年間約2.5キロメートルしかできておらず、現在耐用年数を超えている管路242キロメートルは、10年後には2.6倍の623キロメートルになるそうです。さらに20年後には、一挙に現在の６倍の1,469キロメートルになるそうであり、現状の維持更新に甘んじていてはいけません。予算決算委員会で指摘しましたように、管路更新の抜本的推進が必要です。
同じく市電事業で提案されている軌道整正経費についても、事故防止のための軌道整正との説明ですが、市電事業における軌道整正は毎年300メートル程度で、市電の延長12.1キロメートルに対し、耐用年数30年を超えている軌道が47％、約5.2キロメートルある状況を見れば、現在の軌道整正の現状では、耐用年数越えの軌道は増えていくばかりです。先日は、市役所付近のカーブで、肉盛り溶接をしたレールが剥がれる事故がありましたが、こうした軌道の状況に起因する事故防止のためにも、老朽化した軌道の更新は急ぐべきです。
今回補正予算に提案されている下水道管路の老朽化対策、市電の老朽化対策は、進む施設の老朽化に対し、それぞれのインフラ更新が追いついていません。市民生活の安全・安心を確保するためにも、遅れたインフラ更新は対応が迫られる問題です。改めて、新庁舎建設やそれに伴う中心市街地での大型開発を優先している場合なのかと思わざるを得ません。
第３に、債務負担行為には、次年度更新となる各種指定管理施設の指定管理料が提案されています。
公の施設の指定管理者制度に関する指針では、指定管理者の選定に際しては、公正かつ透明性が確保される手続の下、複数の申請者から事業計画書を提出させることとなっており、民間事業者のノウハウ等の活用により、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な管理運営が期待できるものは、公募により指定管理者を選定すると規定し、指定管理者施設は原則として公募により選定しています。要するに、複数事業者の提案を競うことによって、市民サービスの向上、施設の効果的な管理運営を行うことが目的です。
しかし、今回補正予算が提案されております指定管理者施設も、地域密着型施設や小規模施設などの非公募施設は別として、公募施設であっても、実際上は同じ事業者が独占的に同一施設の指定管理を繰り返しています。
民間でできるものは民間でという考えの下に、公の施設の指定管理運営を民間事業者へと丸投げしているにすぎません。そこで働く人の雇用状況や施設運営の状況などは、事業者の報告を市が漫然と追認しているにすぎず、効果的な運営となっているのか疑問です。
公募による指定管理者選定については検討すべきではないかと考えます。そういう意味で、公募施設の指定管理料には賛成できません。
最後に、今議会においては、一般質問で、市が予算化し契約している事業を請け負う事業者の役員から市長の資金管理団体への寄附の問題を、新庁舎建設の基本計画、基本設計、実施設計、一括発注事業を事例に指摘しました。
そして、今回の補正予算では、予算決算委員会締めくくり質疑で指摘したように、ＬＰガス価格高騰緊急支援でも、熊本県ＬＰガス政治連盟からの寄附があります。補正予算に関わっても、市長の発注企業とのお金でつながった関係が見えてくる問題は看過できません。
市長の政治倫理に関わる問題として、しかるべき場において問われるべきであることを申し述べておきます。
るる述べてきましたような問題点を指摘して、今回の補正予算に対する反対討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」賛成討論を行います。
今回の条例案は、2025年３月に策定された熊本市立中学校における新しい部活動の在り方に基づき、地域と連携して、学校部活動を継続するに当たり、要する費用に活用するための企業等の支援による寄附を原資とする基金を設置するためのものです。
国の学習指導要領でも、学校教育の一環として、スポーツや文化、科学活動に親しむことによって、学習意欲の向上や責任感、連帯感等の涵養、学校教育が目指す資質、能力の育成に資すると述べられています。しかし、少子化や指導体制確保の難しさの中で、持続可能な部活動の在り方の検討が求められる状況となってきました。
そういう中、国においては、2018年にスポーツ庁、文化庁が部活動の在り方についての総合的ガイドラインを策定し、その後、各方面からの指摘を受け、2022年に学校部活動の地域連携や地域のクラブ活動への移行などの提言が出され、ガイドラインが見直されるに至っています。
文部科学省は、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革として、休日の部活動の段階的な地域移行をはじめ、学校部活動を地域クラブ活動へと転換する方向性を出していますが、教員、生徒、保護者、部活動指導者など当事者へのアンケート調査なども行われ、学校や地域に様々な事情の違いがある点を考慮した模索、検討が行われてきています。
そういう中、本市では、2022年12月～2024年２月まで、学校部活動改革検討委員会での10回にわたる検討が重ねられ、2024年３月26日に新しい学校部活動の在り方についての答申が出されました。
本市教育委員会では、その学校部活動検討委員会の答申を基に、中学校部活動の方針として、熊本市立中学校における新しい学校部活動の在り方がまとめられました。そこでは、地域と連携して、学校部活動を継続し、子供たちが授業だけでは得られない仲間づくりや人間関係、自主的で多様な学びを得る場、また放課後の居場所としての役割も果たすなど、その役割や意義を明らかにしました。
地域の実情に様々な違いがあるとはいえ、全国的には学校部活動が新たな地域クラブ活動へと移行していく中で、本市では教育的視点で地域と連携しながら、学校部活動を継続するとしたことは重要です。
しかし、現在示されている具体的内容については、基金を活用して行う学校部活動の財政運営や保護者の費用負担の問題、指導員の要件や報酬、教職員や公務員の関わり、人材バンクの位置づけなど、様々な課題もあります。
第１に、必要な費用とその負担の問題です。必要経費は約６億5,000万円が予定され、その半分を受益者負担として保護者負担にする考え方です。予算決算委員会で教育長は選択的サービスと位置づけての負担率50％だと答弁されましたが、そこには意義でも明らかにされている教育的視点が欠けています。義務教育は無償という憲法規定に照らしても、学校教育には受益者負担の考えは相入れるものではありません。
質疑で指摘したように、アンケートの結果も、3,000円までなら負担できると結論づけるのか、1,000円か2,000円以内にしてほしいが44％、半数近くに上ると解釈をするのか、大きな違いです。
予算決算委員会での指摘のように、現在の月額千数百円の費用負担でも、実際に払えない子供がいる現実を出発点にした、子供への教育的視点での検討こそ必要ではないでしょうか。
義務教育の無償をうたった憲法26条は、全て国民は等しく教育を受ける権利を有することを、第１に規定しています。文部科学省も学校部活動を学校教育の一環と明確にしており、お金のあるなしで、１人でも部活に参加することを諦めるようなことがあってはならないと考えます。現在、保護者が負担している必要経費部分の負担はやむを得ないかもしれませんが、受益者負担論に立つ月額3,000円の保護者負担は見直しが必要と考えます。
第２に、財源確保の考え方で、保護者負担も50％、残った50％を公費で23％、企業の支援で27％と想定されています。保護者負担50％は教育的観点からも、そもそも大き過ぎると思いますが、残る50％に寄附を充てることで、公費負担が４分の１になっていることも問題です。企業が部活動を支援するというのは、子供たちを支援するという趣旨のはずです。
よって、公費負担の軽減に充てるのではなく、保護者の負担を軽減し、子供が学校部活動に参加しやすくなるために活用すべきです。企業支援の趣旨の捉え方が間違ってはいませんか。
第３に、何を保護者の負担とするかについても掘り下げた検討が必要と考えます。現在示されている部活動の運用費用６億5,000万円には、人材バンクの運用費用も含まれています。私どもは、義務教育無償の観点から、学校給食の無償化を長年訴えてきましたが、まだ実現には至っていません。しかし、学校給食費の問題でも、現在の保護者負担となっているのは、実費となる食材費のみです。
ところが、今回の学校部活動の費用では、人材バンクの運営費用までもが保護者負担の中に加わっている点は、考え方の点でも保護者負担が大きくなる点で問題ではないかと思います。
以上、財政と保護者負担の問題では、教育の一環である学校部活動には、学校に受益者負担論を持ち込んで、保護者負担を大幅に増やし押しつけている教育委員会の姿勢と考え方が、教育と相入れないものであることを重ねて指摘するとともに、この問題については、現状を直視し、いま一度検討を深めていただくよう求めておきます。
第４に、地方公務員法により原則副業が禁止されている公務員の兼業については、社会貢献活動に関する兼業許可の事例等が国へも報告されるなど、地方公務員の兼業許可についての議論が種々行われています。そういう動きの中で、今回、公務員や教職員が新しい学校の指導員に従事するという問題があります。
許可制の一環としての公務員雇用になりますが、教職員については、働き方改革で改善が進んだとはいえ、日常的な残業がまだまだ残っている中で、給特法の下で残業代が支給されない残業に従事する教職員と、定時に切り上げ報酬を得て学校部活動指導員となる教職員がいることは、簡単には片づけられない問題があると考えます。
教員の残業の中身は、教材研究であったり、保護者や子供への対応であったり、様々ですが、子供に丁寧に向き合おうとすればするほど、実際は時間外の勤務となっている面もあると考えられます。仮に公平になるようにと、全ての教職員が定時に帰るようにすれば、持ち帰り残業などが懸念されます。
これらは、小学校の教職員でも中学校の部活動指導員となるケースも出てくるので、小中学校に共通の課題であり、学校の状況の違いもあるので、簡単には片づかない問題ではないでしょうか。これらをもっと深めた検討と前向きな対応を願うところです。
熊本市は服務の制度として営利企業等の従事許可を行っています。営利企業等の従事制限に対する許可制度ですが、国も公務員の副業禁止について様々な検討を行っており、今後は本市としての兼業許可に係る基準を明確にし、公表すべきと考えます。それと併せて、学校部活動指導員に公務員、教職員が従事する問題を検討していただきたいと思います。
また、予算決算委員会で教育長が答弁されたように、人材バンクの設置形態も今後決まるとのことですが、できれば教育委員会の中の組織として設置し、教育的視点で運営されていくよう要望しておきます。
指導員の資格要件についても、明確に定めて、指導員の資質向上が図られるよう努めていただきたいと思います。
スタート予定の2027年度まで約２年間の期間があります。学校部活動においても、子供を権利の主体と位置づけ、子供の最善の利益の立場で学校部活動が運営されていくよう指摘した点を含め、様々な課題を、子供、保護者、指導員、学校、そして教育委員会で情報共有しながら、一緒になって調査並びに検討を深めていただきたいと思います。
以上を踏まえ、設置される学校部活動支援基金が学校部活動を通して、子供たちの成長発達によりよく生かされていくことを願い、熊本市立学校部活動支援基金条例の制定についての賛成討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第51、議第151号「副市長の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第151号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 副市長の選任同意について │
│ 熊本市副市長に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 岡 田 芳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第151号「副市長の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年７月６日をもちまして辞任されます中垣内隆久氏の後任として、岡田芳和氏を新たに本市副市長に選任しようとするものであります。
岡田氏は昭和52年の生まれで、東京大学法学部を卒業後、自治省に入省され、以来、自治行政局行政経営支援室課長補佐、新潟市財務部長、消防庁総務課理事官、総務省大臣官房秘書課課長補佐、消防庁国民保護室長、広島県総務局長などの要職を歴任され、現在は内閣府参事官として活躍されております。
岡田氏は行政経験も豊富であり、地方自治全般に通じておられ、人格、識見ともに副市長に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第52ないし日程第62、いずれも「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第152号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 野 田 幸 孝 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第153号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 鈴 木 桂 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第154号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 森 徳 和 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第155号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 向 井 洋 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第156号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 村 まり子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第157号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 吉 見 仁 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第158号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 関 智 弘 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第159号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 宮 園 由紀代 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第160号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 水 野 恵 里 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第161号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 藤 本 雅 士 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第162号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 政治倫理審査会委員の委嘱同意について │
│ 熊本市政治倫理審査会委員に次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 岩 下 芳 乃 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第152号ないし議第162号「政治倫理審査会委員の委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
まず、議第152号ないし議第160号につきましては、本年８月21日をもちまして任期満了となります野田幸孝氏、鈴木桂樹氏、森徳和氏、向井洋子氏、西村まり子氏、吉見仁宏氏、関智弘氏、宮園由紀代氏並びに水野恵里氏を再び本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
野田氏は、昭和27年の生まれで、熊本大学理学部を卒業後、福岡市立原中学校教諭となられ、以来、熊本市立杉上小学校校長などを歴任されました。
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員長として御尽力いただいております。
森氏は、昭和31年の生まれで、昭和61年に司法試験に合格され、森法律事務所を開設されました。現在は、本市体罰等審議会委員として御尽力いただいております。
向井氏は、昭和46年の生まれで、筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
西村氏は、昭和28年の生まれで、日本女子大学文学部を卒業後、株式会社辰グループに勤務され、現在は、同社専務取締役のほか、熊本商工会議所副会頭として活躍されています。
吉見氏は、昭和50年の生まれで、熊本大学法科大学院を卒業後、司法試験に合格され、森高・吉見法律事務所を開設されました。現在は、熊本県行政文書等管理委員会委員を務められています。
関氏は、昭和58年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部准教授として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。
宮園氏は、昭和40年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士後期課程を修了後、熊本消費者協会副会長として活躍されたほか、現在は、本市環境審議会委員として御尽力いただいております。
水野氏は、昭和43年の生まれで、熊本大学大学院社会文化科学研究科博士前期課程を修了後、社会保険労務士法人ｅＲｉａ・ハートを設立されました。現在は、本市人事委員会委員として御尽力いただいております。
次に、議第161号及び議第162号につきましては、同じく本年８月21日をもちまして任期満了となります現委員の後任として、藤本雅士氏並びに岩下芳乃氏を新たに本市政治倫理審査会委員に委嘱しようとするものであります。
藤本氏は、昭和35年の生まれで、慶應義塾大学法学部を卒業後、熊本日日新聞社に勤務され、現在は同社監査役のほか、熊本県国土利用計画審議会委員として活躍されています。
岩下氏は、昭和59年の生まれで、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻を修了後、司法試験に合格され、現在は弁護士として活躍されています。
これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上11件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件はいずれも「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第63ないし日程第71、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第１号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 飯 田 精 三 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第２号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 谷 口 美 樹 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第３号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第４号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 滝 本 恵 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第５号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 今 村 二 重 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第６号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 永 俊 一 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第７号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 民 長 博 美 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第８号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹田津 キクヱ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第９号 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 西 田 く み │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第１号ないし諮第９号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第１号ないし諮第７号につきましては、昨年９月30日をもって任期満了となりました飯田精三氏並びに本年９月30日をもって任期満了となります谷口美樹氏、西本典子氏、滝本恵子氏、今村二重氏、福永俊一氏及び民長博美氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
飯田氏は、昭和22年生まれで、熊本商科大学経済学部経済学科を卒業後、肥後銀行などで勤務されました。その後、託麻南校区自治協議会会長として尽力されたほか、平成27年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
谷口氏は、昭和34年の生まれで、武蔵野音楽大学短期大学部音楽科を卒業され、現在は、社会福祉法人藤崎台童園評議員として活躍されているほか、平成19年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
西本氏は、昭和35年の生まれで、筑紫女学園短期大学幼児教育科を卒業後、社会福祉法人沼山津福祉会光輪保育園などに勤務され、現在は、ＮＰＯ法人ひかるつめくさ、やまなみこども園ころぼっくるに勤務されているほか、平成28年から人権擁護委員をお務めいただいております。
滝本氏は、昭和33年の生まれで、福岡女子短期大学文科英語英文専攻を卒業され、その後、白川中学校・帯山小学校の心のサポート相談員として尽力されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、令和元年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
今村氏は、昭和23年生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、社会福祉法人畠口みのり保育園園長などを務められました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
福永氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業後、植木小学校校長、植木北中学校校長などを歴任され、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
民長氏は、昭和38年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業され、現在は、株式会社民長建設取締役として活躍されております。また、楠校区青少年健全育成協議会理事として尽力されているほか、令和４年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第８号及び諮第９号につきましては、これまで人権擁護委員をお務めいただきました２人の委員の後任として、新たに竹田津キクヱ氏並びに西田くみ氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
竹田津氏は、昭和22年の生まれで、大分県立大分商業高等学校を卒業後、城南電器株式会社に勤務されました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されているほか、本荘校区第一町内自治会長を務められております。
西田氏は、昭和33年の生まれで、尚絅短期大学幼児教育科を卒業され、その後、本市児童育成クラブ指導員をお務めいただきました。現在は、民生委員・児童委員として活躍されております。
これら９人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、いずれも「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第72、日程第73を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 出自に関する権利保障の法整備と内密出産制度の法制化への議論促進を │
│ 求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 内密出産制度の法制化への議論を推進するとともに、子供の出自を知る権利 │
│ を最大限保障するため、所要の施策を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 熊本市では、慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」が設置されて18年が経過 │
│ しました。2024年度末までに預けられた子供たちは193人に上っており、新生児 │
│ の遺棄や虐待の問題が深刻化する中、これまでに孤立出産に伴う母子の安全を │
│ 確保しながら多くの母子の命と健康を救ってきました。 │
│ ゆりかご設置後、内密出産制度が「明確な違法」とは断言できない中、2022 │
│ 年９月に法務省と厚生労働省は、内密出産のガイドラインを策定し全国に通知 │
│ していますが、根本的な課題解決には至っていません。孤立出産を防ぎ、母子 │
│ の命と健康を守るとともに、母親が健全に自立し、子供が安全で家庭的な環境 │
│ 下で健やかに育つために、内密出産制度の法制化へ向けて議論を推進していく │
│ ことを望みます。また、それに合わせて、命の大切さを自覚させるための性に │
│ 関する教育の充実を図る必要があります。 │
│ 一方、ゆりかごに預けられた後に、里親や施設に託された子供が自身の出自 │
│ を知る権利に関しても、できる限り保障されなければなりません。自分の生ま │
│ れに関する情報は、アイデンティティの形成や自己理解、自己の肯定を育み、 │
│ 孤独や不安を払拭できることにもつながります。 │
│ よって、国及び政府におかれては、子供たちの「出自を知る権利を最大限に │
│ 保障する」ことを法制化し、出自に関する情報収集、保存、開示方法など、下 │
│ 記の事項について取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 内密出産制度の法制化に向け議論を推進すること。 │
│ ２ 自他の命に向き合う性教育の充実を図ること。 │
│ ３ 出自を知る権利の保障を法制化すること。 │
│ ４ 出自に関する情報についての定義及び対応機関を明確化すること。 │
│ ５ 出自に関する情報の散逸を防ぎ、かつ永続性を担保するため、国の専門機 │
│ 関において一元的に保存、管理をすること。 │
│ ６ 出自に関する情報の聞き取り、妊産婦への情報提供や意思決定のサポート、│
│ 養育や養子のサポートができる専門家を養成すること。 │
│ ７ 子供や養子当事者が安全かつ確実に情報の開示請求を行うことができるた │
│ めの支援を行う専門機関を設置すること。 │
│ ８ 開示請求が可能な年齢及び開示請求時に父母の同意が確認できない情報の │
│ 取扱いについて、個人情報保護法等との関連も踏まえた上でのルールを検討 │
│ すること。 │
│ ９ 子供にとって好ましくない出自情報である場合、それらの情報の定義化、 │
│ 情報管理及び開示の対応を明確にすること。 │
│ 10 養子縁組家庭を包括的に支援するため、専門機関の設置と専門家を養成す │
│ ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 法務大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ │
│ 発議第４号 │
│ 障害者福祉サービス等報酬改定の見直し等を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 障害福祉サービス等の報酬改定の見直しのため、所要の施策を講じられるよ │
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 障がい者の生活を維持するために必要不可欠な障害福祉サービスの報酬改定 │
│ に当たっては、全てのサービスが安定的に提供され、従事者の賃金が改善し、 │
│ 深刻な人手不足に直面する事業所の人材確保が可能となるよう配慮すべきで │
│ す。 │
│ しかし、令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定では、現場の支援実態を │
│ 十分反映しない報酬体系の導入、基本報酬の減額等が行われ、事業所の運営は │
│ より厳しいものとなっています。厚生労働省は、サービス提供実態に応じた基 │
│ 本報酬を設定し、重度障がい者への専門的支援を評価する等の各種加算を拡充 │
│ したと説明していますが、現場の実態とは合っておらず、質の高い福祉を提供 │
│ する事業所をより適正に評価するものとなっていません。特に、生活介護、就 │
│ 労継続支援Ｂ型、グループホームについては、多くの事業所で基本報酬が減額 │
│ となり、中でも加算要件を満たすことが困難な小規模な事業所にとっては、運 │
│ 営に更に厳しさを増やしかねない改定内容となっています。 │
│ 今回の報酬改定は、事業所の運営を不安定にするとともに、既に危険水準と │
│ なっている人手不足を更に深刻にし、障がい者の生活が脅かされる事態を引き │
│ 起こしかねません。 │
│ よって、政府におかれては、物価高騰等の経済情勢に正しく対応できる報酬 │
│ 改定ルールの検討も含め、下記の事項について速やかに実施されるよう強く要 │
│ 望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 生活介護や児童の通所事業については、１時間刻みの報酬設定を見直し、 │
│ 基本報酬の減額と加算による補填ではなく、基本報酬を大幅に引き上げるこ │
│ と。 │
│ ２ 就労継続支援Ｂ型について、平均工賃月額15,000円未満の基本報酬を減額 │
│ する等の成果主義の強化を見直し、障がいの重い人たち等、支援度のより高 │
│ い人たちを受け入れている事業所に対して適切な評価を行うこと。 │
│ ３ グループホームについて、区分６を除いて総じて減額するという支援の実 │
│ 態と合わない報酬体系を見直し、基本報酬を引き上げること。 │
│ ４ 障害福祉等に係る公的支出の対ＧＤＰ比について、ＯＥＣＤ平均である２ │
│ ％の水準を目指すこと。 │
│ ５ 障害福祉事業所の運営難の原因となっている人手不足を解消するため、障 │
│ 害福祉サービス等従事者の更なる待遇改善を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第74、発議第５号「義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教育の機会均等と水準の維持向上を図り、子どもたちの豊かな学びを保障す │
│ るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げられるよう要望いた │
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解 │
│ 決すべき課題が山積しており、子どもたちの豊かな学びを保障するための教材 │
│ 研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。豊 │
│ かな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種 │
│ の配置増など教職員の定数改善が不可欠です。 │
│ 2021年の法改正により、小学校の学級編成標準は段階的に35人に引き下げら │
│ れ、計画どおりに進捗すれば、2025年度に完了となります。今後は、小学校に │
│ とどまることなく、中学校・高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を │
│ 進めるために、更なる学級編成標準の引下げ、少人数学級の実現が必要です。 │
│ 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体 │
│ もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策 │
│ として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいて │
│ も、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもの学 │
│ びを保障するための条件整備は不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自 │
│ 治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするとともに、教育の機 │
│ 会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫 │
│ 負担制度の負担割合を引き上げることを強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第75、発議第６号「外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 外国法人等による土地の取得及び利用を制限するための法整備等を求め │
│ る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 安全保障の観点から外国法人等による土地の取得及び利用を制限するため、 │
│ 所要の施策を実施されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 近年、全国各地において、外国の法人又は個人（以下「外国法人等」とい │
│ う。）による土地の取得が進んでおり、特に無人島や大規模な森林、水源地と │
│ いった安全保障や国土保全に関わる重要な地域においても、外国法人等の取得 │
│ が相次いでいます。例えば、沖縄県では無人島が、宮崎県では東京ドーム約150 │
│ 個分に相当する土地が外国法人等に購入されるなど、全国的に深刻な事態が発 │
│ 生しています。 │
│ さらに、北海道などにおいては、水源地である山林が取得される事例が後を │
│ 絶たず、近年では外国の警察機関が日本国内に拠点を設けるなど、我が国の主 │
│ 権に関わる懸念すべき動きも見受けられます。このような状況は、安全保障上 │
│ 極めて重大な問題となりかねず、今後の国民生活にも深刻な影響を及ぼすおそ │
│ れがあります。 │
│ こうした中、いわゆる「台湾有事」を念頭に、政府が沖縄県・先島諸島の住 │
│ 民避難計画を策定しています。熊本県は、2025年３月13日、県内での避難者受 │
│ 入れに関する支援策を含む計画案を公表し、約１万3000人をホテルや旅館など │
│ で受け入れる方針を示しました。このように、外国からの武力攻撃の可能性が │
│ 現実的なリスクとして想定される状況下において、国民の生命と生活を守るた │
│ めの体制整備が急務となっています。 │
│ それにもかかわらず、令和４年に施行された「重要施設周辺及び国境離島等 │
│ における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（以下「重 │
│ 要土地等調査法」という。）は、対象を限定的にとどめ、住宅地や農地、マン │
│ ション等の一般的不動産は規制対象外となっています。そのため、今後もこう │
│ した土地が外国法人等に取得され続ければ、有事の際に避難先となる地域を含 │
│ めた国土の安全確保が困難になるおそれがあります。 │
│ また、我が国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の「サービスの貿易に関する一般協 │
│ 定」（ＧＡＴＳ）への加盟に際し、外国人による土地の取得及び利用を制限す │
│ る権利を留保しなかった経緯がありますが、ＧＡＴＳ加盟国の中には、安全保 │
│ 障の観点からこの権利を留保し、国内法により規制を実施している国も存在し │
│ ます。相互主義の立場からしても、我が国としても同様の制度を導入すべきで │
│ す。 │
│ 一方、「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」においては、外国人土 │
│ 地法に基づき、外国人による土地の取得や賃貸借の禁止・制限が可能である旨 │
│ の留保を行っていますが、同法は戦前の古い法律であり、実効的な規制に結び │
│ 付けるには限界があるという課題もあります。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について措置を講じられるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 重要土地等調査法における対象区域を、安全保障の観点から住宅地や農地 │
│ 等を含むよう拡大すること。 │
│ ２ 外国法人等による土地取得の制限に向けて、ＧＡＴＳ加盟国との協議によ │
│ る相互主義制度の創設や外国人土地法の見直しを含む制度整備を早急に行う │
│ こと。 │
│ ３ 台湾有事等を想定した住民避難の受入れ計画との整合性を図るため、避難 │
│ 先となる地域における土地利用の透明性を確保し、外国法人等による不適切 │
│ な土地取得を未然に防ぐ制度を整えること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 外務大臣 │ │
│ 農林水産大臣 │宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第76、発議第７号「地方財政の充実・強化に関する意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第７号 │
│ 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いた │
│ します。 │
│ （理 由） │
│ 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育 │
│ て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、ＤＸの推進、脱炭素 │
│ 化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる新たな役割が求められています。 │
│ 加えて、多発化する大規模災害への対応や新興感染症への備えも求められる │
│ 中、地域公共サービスを担う人員は慢性的に不足しており、職場における職員 │
│ の疲弊は大きな問題になっています。 │
│ 政府はこれまで「骨太方針」に基づき、地方一般財源の前年度水準を確保す │
│ る姿勢を示してきました。しかし、増大する行政需要及び不足する人員体制を │
│ 鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。 │
│ よって、政府におかれては、2026年度政府予算及び地方財政の検討に当たっ │
│ ては、国全体として求められている賃上げ基調にも相応する人件費の確保を含 │
│ めた地方財政を実現されるよう、下記の事項について実施されるよう強く要望 │
│ いたします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障の充実、地域活性化、自治体ＤＸ、脱炭素化、物価高騰対策、防 │
│ 災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を │
│ 的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準に │
│ とどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。 │
│ ２ 子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高 │
│ まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費の負担感を増大させて │
│ いることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の │
│ 拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取 │
│ 組を十分に支える財政措置を講じること。 │
│ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き臨時財政対策債に頼らな │
│ い、より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在 │
│ 性の是正に向けて、国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な │
│ 改善を行うこと。 │
│ ４ 政府として減税政策を検討する際は、地方財政を棄損することがないよ │
│ う、あらかじめ「国と地方の協議の場」を活用するなど、特段の配慮を行う │
│ とともに、地方財政への影響が想定される場合は、確実にその補填を行うこ │
│ と。 │
│ ５ 「地方創生推進費」として確保されている１兆円については、現行の財政 │
│ 需要において不可欠な規模であることから、恒久的財源としてより明確に位 │
│ 置付けること。また、ラスパイレス指数や人口増減率等に応じた算定方法は、│
│ 標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから │
│ 見直しを行うこと。 │
│ ６ 会計年度任用職員においては、2024年度から勤勉手当の支給が可能となっ │
│ たものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引 │
│ き続き、その財政需要を十分に満たすこと。 │
│ ７ 諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対する特別交付税の │
│ 減額措置について、地域手当はその対象から除外されたものの、寒冷地手当、│
│ 期末・勤勉手当等については、依然その措置が残されていることから、自治 │
│ 体の自己決定権を尊重し、これらの減額措置を早期に廃止すること。 │
│ ８ 自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費は │
│ もとより、移行の影響を受けるシステムの改修経費や大幅な増額が見込まれ │
│ るシステム運用経費まで含め、必要な財源を補填すること。また、戸籍等へ │
│ の記載事項における「氏名の振り仮名」の追加やマイナンバーカードと健康 │
│ 保険証・運転免許証の一体化など、自治体ＤＸに伴うシステム改修や事務負 │
│ 担、人件費の増大が想定される際には、十分な財政支援を行うこと。 │
│ ９ 地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交 │
│ 通について、普通交付税の個別算定項目に位置付け、一層の施策充実を図る │
│ こと。 │
│ 10 自治体の行う事業において、労務費の適切な価格転嫁が果たされるよう、 │
│ 必要な財政支援を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第77、発議第８号「「旧姓の通称使用」の法制化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第８号 │
│ 「旧姓の通称使用」の法制化求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和７年６月30日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 改姓による不便不利益を解消するため、国において旧姓の通称使用を拡大す │
│ る法律を制定されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 選択的夫婦別姓制度導入の是非については、長年国会において議論が平行線 │
│ 上にある中、近年は特に大きな争点となっています。選択的夫婦別姓制度の導 │
│ 入を訴える人の多くは、改姓に伴う煩わしい手続の解消、職業上の不利益の解 │
│ 消、そして個人のアイデンティティの尊重や夫婦間の平等な関係構築を望んで │
│ います。 │
│ 政府は、これまで改姓による不便不利益の解消のため、住民票、マイナンバ │
│ ーカード、運転免許証、パスポート、更に国家資格において旧姓併記が可能と │
│ なるよう運用上の変更を実施しています。しかしながら、一部の金融機関の口 │
│ 座開設等では、旧姓で手続できないという課題が残っています。この課題に対 │
│ しては、旧姓使用に法的根拠を与え、政府が民間企業に対し旧姓使用を促進す │
│ ることで、個人の改姓による不便不利益を解消することができます。 │
│ また、個人のアイデンティティの尊重や夫婦間の平等な関係構築という点で │
│ は、選択的夫婦別姓制度を導入した場合には、「親子別姓」や「兄弟姉妹別 │
│ 姓」が生じます。そうすると家族のアイデンティティや絆の希薄化、子の氏が │
│ 決まらない場合に夫婦間のトラブルが生じることも予想され、結果的に子供の │
│ アイデンティティに悪影響を与えかねません。日本古来の戸籍制度の破壊につ │
│ ながる懸念も依然大きいところです。 │
│ それらに対する具体的な解決策が見いだされていない中、最近の各世論調査 │
│ では、「選択的夫婦別姓制度導入」「同姓維持」「同姓を維持して旧姓の通称 │
│ 使用を法制化」の三択の質問において、「同姓維持」と「旧姓使用の法制化」 │
│ を選択した人は７割に上りました（令和３年12月内閣府調査）。 │
│ 加えて、小・中学生へ選択的夫婦別姓に対する声を聞いたアンケートでは、 │
│ 選択的夫婦別姓で親や兄弟姉妹と姓の違いが生じることについて49.4％が反対 │
│ しています（令和７年１月産経新聞調査）。初めて子供の意思意見を聞いた調 │
│ 査ですが、今後も子供の権利の尊重という点からも調査や議論が求められま │
│ す。 │
│ よって、国及び政府におかれては、このことを踏まえ、まず国において旧姓 │
│ の通称使用を拡大する法律を制定し、官民における更なる通称使用拡大を推進 │
│ し、国民への周知を徹底することにより、改姓による不便不利益を迅速に解消 │
│ されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 ├宛（各通） │
│ 内閣総理大臣 │ │
│ 法務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 以上で第２回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 では、これをもちまして第２回定例会を閉会いたします。
午前１０時４９分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年６月３０日
出席議員 ４６名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４３番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
主席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年第２回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ６２件
内
条 例………………………………………………… １８件 （可 決）
予 算………………………………………………… ６件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １２件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２４件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
意 見 書………………………………………………… ６件 （可 決）
〇一般質問……………………………………………………… １５件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問………………………………………………… ９件 （異議がない）
令和７年 質問項目一覧表
第２回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│６月12日│北川 哉 │スポーツ施設整備について │ １１│
│ │ │ 過去のスポーツ施設整備の質問に対して │ １２│
│ │ │ スポーツ施設整備を進めない理由 │ １３│
│ │ │教育について │ １５│
│ │ │ ＩＣＴ教育の課題の認識について │ １５│
│ │ │ 今後の熊本市の教育 │ １７│
│ │ │ 高等学校再編整備についての本市教育委員会の考│ │
│ │ │ え方 │ １８│
│ │ │人口減・転入出・担い手不足について │ ２０│
│ │ │ 転入出の状況と影響、対策について │ ２１│
│ │ │ 担い手不足について、自治会・ＰＴＡ等助け合う│ │
│ │ │ 任意団体支援 │ ２３│
│ │浜田大介 │物価高騰対策について │ ２７│
│ │ │ 直近に実施した対策 │ ２７│
│ │ │ 重点支援地方交付金の具体的な活用 │ ２７│
│ │ │新庁舎整備を見据えた市役所改革について │ ２８│
│ │ │農業振興について │ ３０│
│ │ │ 新規就農者への支援 │ ３１│
│ │ │ スマート農業の推進 │ ３２│
│ │ │ 圃場や排水機場等の基盤整備 │ ３３│
│ │ │民営の放課後児童育成クラブについて │ ３５│
│ │ │公共施設等総合管理計画の啓発について │ ３６│
│ │ │ マンガの活用 │ ３６│
│ │ │ 地域担当職員の活用 │ ３８│
│ │ │多文化共生の取組について │ ３８│
│ │ │ 外国人住民数等の状況 │ ３９│
│ │ │ 外国人総合相談プラザの利用実績 │ ３９│
│ │ │ 多言語対応ＡＩチャットボットの設置 │ ３９│
│ │ │ まちづくりセンターとの連携 │ ３９│
│ │山内勝志 │保育施設における死亡事案の検証報告について │ ４１│
│ │ │ 検証委員会の報告書を受けての市長の思い │ ４３│
│ │ │ 熊本市への提言に対する今後の改善方針 │ ４３│
│ │ │いじめに伴う別室登校における学習権侵害について│ │
│ │ │（大阪高裁判決を受けて） │ ４４│
│ │ │ 判例についての市教育委員会の所感 │ ４５│
│ │ │ 別室登校の現状と判例を受けての今後の対応 │ ４５│
│ │ │介護の人材不足対策と「総合事業」の見直しについ│ │
│ │ │て │ ４５│
│ │ │ 人材確保計画の策定の必要性 │ ４７│
│ │ │ 総合事業の報酬等基準見直しの必要性 │ ４９│
│ │ │開園100周年に向けた動植物園の在り方とサバンナ │ │
│ │ │エリアの安全について │ ４９│
│ │ │ サバンナエリアの安全性の確保等 │ ５０│
│ │ │ 動植物園の本来の在り方と運営体制 │ ５１│
│ │ │路上等障害物による通行障害を防止する条例の制定│ │
│ │ │について │ ５２│
│ │ │ 道路法改正の趣旨に則った規制強化 │ ５３│
│ │ │ 他自治体の事例と条例制定の必要性 │ ５３│
│６月13日│荒川慎太郎｜観光資源としての熊本城の課題 │ ５７│
│ │ │ 大型バス駐車場の確保について │ ５７│
│ │ │ 入園者の国・地域の調査について │ ５８│
│ │ │ 開園時間のニーズについて │ ５９│
│ │ │熊本城の民間利用の展望について │ ６０│
│ │ │公園でのキッチンカー出店実証実験 │ ６１│
│ │ │ 実証実験に至った経緯と対象の選定理由 │ ６１│
│ │ │ 坪井川緑地公園の課題 │ ６２│
│ │ │防災に関する取組 │ ６３│
│ │ │ 連携協定締結後の進捗状況について │ ６３│
│ │ │ 在宅・車中泊避難者等の支援の手引きについて │ ６３│
│ │ │戦略的な広報展開への取組 │ ６５│
│ │ │ 広報の手段と体制について │ ６５│
│ │ │ 広報ツールの現状 │ ６５│
│ │ │ 市政における広報の重要性 │ ６７│
│ │上野美恵子│緊急な支援が求められる物価高騰対策について │ ６９│
│ │ │ 米の高騰への支援としての「お米券」支給につい│ │
│ │ │ て │ ６９│
│ │ │ 夏場の水道料金の減免について │ ６９│
│ │ │ 生活保護世帯への夏季加算支給や困窮世帯へのエ│ │
│ │ │ アコン購入助成について │ ６９│
│ │ │ 物価高騰に苦しむ市民の相談窓口設置について │ ６９│
│ │ │ＴＳＭＣ熊本進出と地下水保全について │ ７０│
│ │ │ ＪＡＳＭに対しＰＦＡＳ使用中止を求める県への│ │
│ │ │ 要望について │ ７０│
│ │ │ 熊本市地下水保全条例の汚染対象物質へのＰＦＡ│ │
│ │ │ Ｓ追加について │ ７０│
│ │ │ 坪井川の上流から有明海までの市のＰＦＡＳ調査│ │
│ │ │ 実施について │ ７０│
│ │ │ セミコンの排水対応の県下水処理場の整備に関す│ │
│ │ │ る情報提供と熊本市の対応、今後の市民への説明│ │
│ │ │ について │ ７１│
│ │ │「子どもの権利条約」実践が求められる教育行政に│ │
│ │ │ついて │ ７３│
│ │ │安全運行・信頼回復が求められる熊本市電について│ ７４│
│ │ │ 運転士や技工職の正規職員化、就業状況の改善に│ │
│ │ │ ついて │ ７４│
│ │ │ 老朽化した施設の更新について │ ７５│
│ │ │ 市電の利用促進につながる制度の実施について │ ７５│
│ │ │ 市電の安全運行・信頼回復と市長の責任について│ │
│ │ │巨額な税金投入となる市役所建て替えについて │ ７７│
│ │ │ 熊本城の景観基準海抜５５メートルを守ることに│ │
│ │ │ ついて │ ７７│
│ │ │ 熊本市がこれまで関わってきた再開発の現状等に│ │
│ │ │ ついて │ ７７│
│ │ │ 現庁舎跡地利活用への財政負担について │ ７７│
│ │ │ 熊本市内の大型開発の現状について │ ７８│
│ │ │ 庁舎整備に関する市民への説明と情報公開につい│ │
│ │ │ て │ ７８│
│ │ │ 現庁舎跡地利活用とハザードマップについて │ ７８│
│ │ │市長の政治資金について │ ８０│
│ │ │ 寄附について │ ８０│
│ │ │ 政治資金パーティーについて │ ８２│
│ │松川善範 │多核連携都市における生活拠点の在り方について │ ８４│
│ │ │ 生活拠点となる地域について │ ８４│
│ │ │ 生活拠点となる地域での地区計画制度について │ ８４│
│ │ │ 集落内開発制度の新たな制度設計について │ ８４│
│ │ │ 都市計画制度の柔軟な運用や市街化区域への編入│ │
│ │ │ について │ ８５│
│ │ │ 地区計画の運用見直しまでの期間について │ ８６│
│ │ │新規就農者の確保・支援について │ ８７│
│ │ │ 本市の現状と課題について │ ８７│
│ │ │ 技術的な支援について │ ８８│
│ │ │ 新規就農者の確保も踏まえた本市農業のＰＲにつ│ │
│ │ │ いて │ ８９│
│ │ │ミツバチ減少による施設園芸農家等への影響と対策│ │
│ │ │について │ ９０│
│ │ │ ミツバチ減少への現状認識について │ ９０│
│ │ │ 施設園芸農家等に対する供給対策について │ ９１│
│ │ │熊本市健全な森づくり推進計画と都市公園の整備に│ │
│ │ │ついて │ ９１│
│ │ │ 保健・レクリエーション機能森林の整備方針につ│ │
│ │ │ いて │ ９１│
│ │ │ 森林インストラクターの活動や木育の推進といっ│ │
│ │ │ た森林環境の広報・ＰＲについて │ ９２│
│ │ │西南戦争１５０周年について │ ９４│
│ │ │ 田原坂公園の施設改修と文化財修復について │ ９４│
│ │ │ 日本赤十字社との関わりについて │ ９６│
│ │ │ 主催事業としての取組方針について │ ９７│
│６月16日│筑紫るみ子│学校内における防犯について │１０３│
│ │ │義務教育課程におけるプレゼンテーションコンテス│ │
│ │ │トの導入について │１０４│
│ │ │ ＩＣＴを活用したプレゼンテーション能力向上の│ │
│ │ │ ための教育について │１０４│
│ │ │ プレゼンテーションコンテストの導入について │１０５│
│ │ │フリースクール利用児童生徒家庭への支援について│１０６│
│ │ │熊本市地下水保全条例の改正について │１０９│
│ │ │江津湖における外来魚フィッシング大会について │１１１│
│ │ │ 江津湖の外来魚駆除対策の現状について │１１１│
│ │ │ 外来魚駆除とイベント性を兼ねたフィッシング大│ │
│ │ │ 会の開催について │１１２│
│ │ │本市における地場産業支援の在り方について │１１３│
│ │ │新庁舎の在り方について │１１５│
│ │井坂隆寛 │交通安全教育について │１１８│
│ │ │ 本市の小中学校における交通安全教育の実施状況│ │
│ │ │ について │１１８│
│ │ │ 交通安全教育の手立てとなる設備について │１１９│
│ │ │ 動植物園内に交通安全教育機能を付加することに│ │
│ │ │ ついて │１２１│
│ │ │ 子飼公園の再整備について │１２１│
│ │ │通学路の安全について │１２２│
│ │ │ 通学路の定期点検の現状と情報の共有について │１２２│
│ │ │ 危険なブロック塀の対応状況と位置情報の活用に│ │
│ │ │ ついて │１２３│
│ │ │ 通行者への危険性がある空き家への対策・対応に│ │
│ │ │ ついて │１２４│
│ │ │ 金属製工作物への対応について │１２５│
│ │ │バイク利用の推進について │１２５│
│ │ │ 駐輪場におけるバイクの駐車ますの寸法について│１２７│
│ │ │ 電動バイクを含む、環境保全に向けた手立てにつ│ │
│ │ │ いて │１２９│
│ │ │文化財の保存・活用について │１３０│
│ │ │ 登録有形文化財について │１３１│
│ │ │ 文化財の価値を高めるための手法について │１３１│
│ │ │ 民有地にある文化的価値を有するものへの対応に│ │
│ │ │ ついて │１３３│
│ ｜山中惣一郎｜「熊本地震の日」防災パークの成果と今後について│１３４│
│ │ │ 防災パーク開催の成果・課題について │１３５│
│ │ │ 熊本地震発災１０年に向けた防災パークの展開方│ │
│ │ │ 針について │１３５│
│ │ │ 東区での開催など、柔軟な開催形式について │１３５│
│ │ │消防団の報酬制度と活動実態について │１３６│
│ │ │ 消防団員の年額報酬および退職報償金について │１３６│
│ │ │ 消防団員の活動実績の把握について │１３７│
│ │ │ 活動実績がない団員への報酬や退職報償金の支給│ │
│ │ │ について │１３７│
│ │ │ 運用の在り方や仕組みの見直しについて │１３７│
│ │ │ブックスタート事業の導入について │１３８│
│ │ │ 導入に至らなかった経緯について │１３９│
│ │ │ 今後の取組について │１３９│
│ │ │認知症の人が安心して暮らせる地域づくりについて│１３９│
│ │ │ 認知症の方々が、地域で暮らし続けられる体制の│ │
│ │ │ 構築について │１４０│
│ │ │ 地域住民や民間と連携した“まちぐるみ”の取組│ │
│ │ │ について │１４０│
│ │ │水前寺江津湖公園広木地区の利用環境整備について│１４１│
│ │ │ 課題の把握と利用環境整備について │１４１│
│ │ │ Ｐａｒｋ－ＰＦＩ検討の際の“採算性への懸念”│ │
│ │ │ について │１４２│
│ │ │市電延伸計画の現状と説明会の実施について │１４３│
│ │ │藩校時習館の功績を後世に伝える取組について │１４５│
│ │ │忘れられつつある健軍飛行場の歴史について │１４６│
│ │ │ 健軍飛行場の歴史認識について │１４６│
│ │ │ 平和行政に生かしていくことについて │１４７│
│６月17日│瀬尾誠一 │ふるさと納税について │１５３│
│ │ │ 個人版ふるさと納税について │１５３│
│ │ │ 企業版ふるさと納税について │１５４│
│ │ │多文化共生の今後について │１５５│
│ │ │ 多文化共生政策の基本的なビジョンについて │１５７│
│ │ │ 外国人住民の価値観を慮る埋葬の在り方について│１５９│
│ │ │神風連資料館の展示史料について │１５９│
│ │ │ 神風連資料館に所蔵されていた史料の現況につい│ │
│ │ │ て │１６０│
│ │ │ 既存施設での展示やデジタル公開の体制整備につ│ │
│ │ │ いて │１６０│
│ │ │安心な水資源の管理の構築について │１６１│
│ │ │ 地下水の需給状況、涵養対策の強化と制度的整備│ │
│ │ │ の検討状況について │１６１│
│ │ │ 工場排水の成分・濃度の把握・監視と排水処理能│ │
│ │ │ 力の拡充等の中長期的な対応方針について │１６１│
│ │ │ＳＮＳの活用について │１６３│
│ │ │ ＳＮＳ企業との戦略的連携を通じた広報の質的転│ │
│ │ │ 換について │１６３│
│ │ │ 専門知見や若者世代を巻き込む仕組みの導入につ│ │
│ │ │ いて │１６４│
│ │ │ 固有の資源を「物語」として伝えていく構想力と│ │
│ │ │ 表現力について │１６４│
│ │ │スポーツの力で創るまちづくりについて │１６５│
│ │ │ スポーツコミッションの活動実態について │１６６│
│ │ │ スポーツコミッション間の連携体制の現況につい│ │
│ │ │ て │１６６│
│ │ │ 中長期的な今後の計画や方針について │１６６│
│ │西岡誠也 │行政医師の問題も含め採用問題について │１６８│
│ │ │ 働く環境について県と比較して違いがあるのか │１６８│
│ │ │ 業務の割り振りについて │１６９│
│ │ │ 採用辞退や中途退職の防止対策について │１６９│
│ │ │ 業務職員の採用について │１６９│
│ │ │学校給食の課題について │１７１│
│ │ │ 業務委託の不安定化の問題について │１７２│
│ │ │ 施設整備計画などの対応について │１７２│
│ │ │ 直営調理場の人員体制について │１７２│
│ │ │ヘルメット着用率アップとシェアサイクルのヘルメ│ │
│ │ │ット着用について │１７４│
│ │ │ ヘルメット着用率アップに向けての対策について│１７４│
│ │ │ シェアサイクルのヘルメット着用への対策につい│ │
│ │ │ て │１７４│
│ │ │民生委員、主任児童委員の定年延長について │１７５│
│ │ │防犯カメラの設置について │１７７│
│ │ │地域コミュニティ活動団体への支援について │１７７│
│６月18日│古川智子 │女性、男性ともにそれぞれの権利が守られ役割を果│ │
│ │ │たせる取組について │１８１│
│ │ │ 離婚前後家庭支援事業の今後の取組について │１８１│
│ │ │ 支援措置申請書類に関して不適切事案への啓発に│ │
│ │ │ ついて │１８４│
│ │ │こどもの権利擁護のためのアドボカシー施策につい│ │
│ │ │て │１８５│
│ │ │ 昨年度の支援員の訪問回数とこどもたちからの相│ │
│ │ │ 談件数 │１８５│
│ │ │ 対応の決定のプロセスについて │１８５│
│ │ │ アドボカシー施策の成果について │１８６│
│ │ │自治会を持続、活性化させる仕組みについて │１８７│
│ │ │ 熊本市の自治会加入率の中長期的な目標値の設定│ │
│ │ │ について │１８８│
│ │ │ 自治会加入に関する条例について │１８８│
│ │ │ 義務教育課程での自治会についての学びについて│１８９│
│ │ │西区沿岸地域の課題について │１９０│
│ │ │ 津波避難困難地域の設定の考え方 │１９０│
│ │ │ 津波避難困難地域調査の今後のプロセスについて│１９０│
│ │ │ 国道５０１号においての事故による渋滞回避の取│ │
│ │ │ 組について │１９０│
│ │ │閉校後の学校施設利活用及び資産マネジメントに関│ │
│ │ │すること │１９２│
│ │ │ 学校施設利活用のための庁内横軸での取組につい│ │
│ │ │ て │１９２│
│ │ │ 活用手法の検討及び中長期的な資産管理計画につ│ │
│ │ │ いて │１９３│
│ │ │ 松尾３校、白浜分校の今後の方向性について │１９３│
│ │ │共通標準制服に関すること │１９４│
│ │ │ プリーツなしのダブルキュロットスカート及び夏│ │
│ │ │ 季ハーフパンツ導入について │１９４│
│ │ │熊本の伝統工芸を継承し活性化する取組について │１９６│
│ │ │ 本市の伝統工芸の現状、担い手不足や販路不足に│ │
│ │ │ 対する認識と考え、今後の取組 │１９６│
│ │ │ 伝統工芸品の指定制度導入について │１９６│
│ │吉田健一 │健康促進 │１９８│
│ │ │ 市長の健康法（ダイエット法）が知りたい │１９８│
│ │ │ 健康アプリのポイント付与とインセンティブの改│ │
│ │ │ 善 │１９８│
│ │ │熊本市職員の中途退職の状況と取組について │２００│
│ │ │「空家等管理活用支援法人」制度の導入と全国空き│ │
│ │ │家アドバイザー協議会との連携 │２０１│
│ │ │新分野における誘致 │２０２│
│ │ │ スモールコンセッション（小さなＰＦＩ）につい│ │
│ │ │ て │２０２│
│ │ │ 市遊休地の活用とデータセンター誘致に向けての│ │
│ │ │ 可能性 │２０２│
│ │ │本市マイナンバーカード窓口の待ち時間短縮に向け│ │
│ │ │て │２０４│
│ │ │渋滞対策として導入された時差出勤の検証 │２０５│
│ │ │トイレカーと「災害対応車両登録制度」の導入につ│ │
│ │ │いて │２０７│
│ │ │障がい者支援 │２０８│
│ │ │ ハローワークとの協定から障がい者就労の向上へ│２０８│
│ │ │ 「点字ディスプレイ」の対象年齢引下げ（重度障│ │
│ │ │ 害者日常生活用具給付事業の改善） │２１０│
│ │ │半導体×スポーツ×漫画・アニメ │２１０│
│ │ │ 半導体関連企業とプロスポーツチームのスポンサ│ │
│ │ │ ー契約のトスアップ │２１０│
│ │ │ 熊本にゆかりのある漫画・アニメとスポーツとの│ │
│ │ │ タイアップ事業 │２１１│
│ │村上 麿 │熊本城の石工人材確保と入城料見直しについて │２１３│
│ │ │ 石工人材確保の現状と課題 │２１３│
│ │ │ 技能継承・研修制度の充実 │２１４│
│ │ │商工会支援の在り方 │２１６│
│ │ │ 商工会運営補助金の現状と増額検討 │２１６│
│ │ │ 支援制度を一括検索できる「補助ナビ」構築 │２１６│
│ │ │ 補助金活用に向けたシステム整備について │２１７│
│ │ │自治会制度の現用と今後の対策について │２１８│
│ │ │ 災害時の共助体制について │２１９│
│ │ │ 防犯灯の維持について │２１９│
│ │ │ 町内自治会における加入状況の把握について │２２０│
│ │ │ 自治会への補助金について │２２０│
│ │ │津波を勘案した消防活動計画の策定について │２２１│
│ │ │ 地震・津波・火災を統合した複合災害モデル採用│２２１│
│ │ │ 関係機関等との意見交換について │２２２│
│ │ │ 大規模災害合同訓練の実施・反映について │２２２│
│ │ │自衛官募集事務の充実と広報強化 │２２３│
│ │ │ ホームページやＳＮＳを活用した広報強化につい│ │
│ │ │ て │２２４│
│ │ │ 熊本地方協力本部との連携強化について │２２４│
│ │ │ 自衛隊家族会激励会への支援について │２２５│
│６月19日│田中敦朗 │日本で１０本の指に入る観光都市実現に向けて │２２９│
│ │ │ 観光データの取得について │２２９│
│ │ │ 世界的な知名度向上に向けて │２３０│
│ │ │ 選ばれる都市に向けて │２３１│
│ │ │ 熊本市観光アドバイザー会議の創設について │２３３│
│ │ │ビルドアンドビルドの推進について │２３３│
│ │ │社会福祉協議会の活性化について │２３５│
│ │ │全国健康福祉祭（ねんりんピック）支援について │２３６│
│ │ │ＰＴＡについて │２３６│
│ │ │ ＰＴＡの必要性について │２３６│
│ │ │ 校長がＰＴＡ会長になれるのか │２３８│
│ │ │ 令和９年日本ＰＴＡ全国研究大会熊本市大会への│ │
│ │ │ 支援について │２３９│
│ │ │市営施設駐車場の有料化について │２４０│
│ │ │安全な保育の推進について │２４１│
│ │ │公共交通について │２４２│
│ │ │ 熊本市電の諸課題について │２４２│
│ │ │ 高齢者の生活の足について │２４４│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘