2025年09月16日 総務分科会会議
令和 ７年第 ３回総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和７年９月１６日（火）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
古 川 智 子 委員長 中 川 栄一郎 副委員長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 寺 本 義 勝 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（11件）
議第 168号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 169号「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」
議第 170号「熊本市公契約条例の制定について」
議第 228号「財産の取得について」
議第 229号「同 」
議第 230号「同 」
議第 231号「同 」
議第 232号「同 」
議第 233号「工事請負契約締結について」
議第 234号「同 」
議第 243号「財産の取得について」
（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（１件）
報第 18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」
（３）送付された陳情（３件）
陳情第42号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第43号「水俣病の早期解決を国へ要望する意見書の採択を求める陳情書」
陳情第44号「公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情」
（４）所管事務調査
午後 ０時５８分 開会
○古川智子 委員長 それでは、定刻より少し前ではありますが、ただいまから総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査をいたします議案は、条例３件、工事請負契約締結２件、財産の取得６件の計11件であります。
このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告１件及び執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第168号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第169号「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」、議第170号「熊本市公契約条例の制定について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 第３回定例会議案の３ページをお願いします。
議第168号は、職員の勤務時間について、４週間を超えない範囲内において勤務時間の総量を維持した上で、勤務時間を割り振らない日を設けること、または勤務時間を割り振ることを可能とするフレックスタイム制を導入するほか、職務の特殊性等がある場合以外にも昼休みを分散して取得することを可能とするため、所要の改正を行うものでございます。
５ページをお願いいたします。
議第169号は、政令の一部改正に伴い、昭和37年12月１日以前に本市を退職した職員のうち、在職期間が一定の年数以上あった者に支給される退隠料等につき額の引上げを行うものでございます。
９ページをお願いします。
議第170号は、熊本市公契約条例の制定でございますが、これは、公契約の基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めることにより、市民に提供されるサービスの質の向上、適正な労働環境の整備及び事業者等の社会的評価の向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
説明は以上でございますが、資料３及び４に条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 ただいまの説明につきまして、補足で説明いたします。
番号が前後いたしますが、資料10をお願いいたします。
公契約条例案に基づく本市の取組方針について説明いたします。
まず、１の取組方針についてですが、先ほど法制課長が説明いたしました本条例の目的を達成するため、本市が締結する全ての契約について、下段に記載の４つの基本理念を踏まえ、条例の実効性を確保するために必要な事項を定めるものでございます。
次に、２の取組方針の概要についてですが、実効性の担保策として６つの施策を定め、中段に記載しておりますが、特に基本理念にとどまらない条例の実効性を担保するための新たな５つの施策として、条例遵守や労働相談窓口を記載したポスターの掲示、事業者の皆様との意見交換や情報共有、労働関係法令を遵守する等の誓約書の聴取、社会保険労務士による労働相談窓口の活用、アンケート調査を活用した実態の把握、社会情勢を踏まえた取組方針の公開等について取り組んでいきたいと考えております。
また、これまでも取り組んでおりますが、６の基本理念を踏まえた取組として、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の排除、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の適正な運用、市内企業への受注機会の確保等についても、引き続き全庁的に取り組んでいきたいと思います。
次ページ以降に、今回の実効性を確保するための新たな取組であるポスターと誓約書案を添付しておりますので、御確認ください。
なお、自治会や公園愛護会等、地域コミュニティの育成に資する団体との契約については公契約条例の対象ではありますが、労働者と公関係を有していないことから、誓約書で公関係を有していないことを確認するのみとし、ポスター掲示等、新たな負担ができるだけ生じないよう配慮していきたいと考えております。
説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、議第228号ないし議第232号「財産の取得について」、以上５件について、一括して説明を求めます。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 消防局所管分の財産取得５件につきまして御説明をいたします。
初めに、第３回定例会議案31ページ、議第228号、財産は、東消防署託麻出張所、池田庁舎、楠出張所に更新配備いたします高規格救急自動車４台でございます。取得価格は１億2,892万円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。
議第229号、財産は、東消防署に更新配備いたします救助工作車１台でございます。取得価格は１億5,730万円、契約の相手方は熊本いちはら工業株式会社でございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。
議第230号、財産は、中央消防署に更新配備いたします消防ポンプ自動車１台でございます。取得価格は4,257万円、契約の相手方は三輝物産株式会社でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。
議第231号、財産は、小山出張所に更新配備いたします消防ポンプ自動車ＣＡＦＳ付１台でございます。取得価格は4,493万5,000円、契約の相手方は三輝物産株式会社でございます。
最後に、39ページをお願いいたします。
議第232号、財産は、熊本市消防団白山校区第11分団などに更新配備いたします小型動力ポンプ付積載車９台でございます。取得価格は7,246万8,000円、契約の相手方は熊本いちはら工業株式会社でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 次に、議第233号、議第234号「工事請負契約締結について」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第３回定例会議案41ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づく予定価格３億円以上の工事請負締結に関するものでございます。
まずは、議第233号、工事名、（長寿命化）熊本市民会館舞台照明設備改修工事でございます。
この工事は、熊本市民会館の大ホール及び大会議室に設置されている舞台照明や操作卓等の設備について、熊本市公共施設等総合管理計画に基づき、機能の向上及び長寿命化を目的として改修を行うものでございます。
請負金額は４億9,430万7,000円、契約の相手方は東芝ライテック株式会社九州営業所、工期は令和８年10月30日までを予定しております。
続きまして、43ページをお願いいたします。
議第234号、工事名、熊本城飯田丸五階櫓復旧工事（その２）でございます。
この工事は、熊本地震で被災した熊本城飯田丸五階櫓について、土台である石垣の積み直し復旧工事が令和６年１月に終了したことから、解体保存しているやぐら本体の部材を使用し、被災前の建造当時と変わらぬ工法・技法で復旧する工事でございます。
請負金額は16億1,810万円、契約の相手方は大林・建吉特定建設工事共同企業体、工期は令和11年３月16日までを予定しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、議第243号「財産の取得について」、説明を求めます。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 第３回定例会議案（その２）の５ページをお願いいたします。
本案件は、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決事項となります4,000万円以上の財産の取得について議決をお願いするものでございます。
議第243号「財産の取得について」でございます。これは、本年２月補正予算で御承認いただきました避難所生活環境改善事業により行うものでございまして、災害時における避難所の生活環境改善のために、組立て式ベッドを取得するものでございます。
取得します財産は、組立て式ベッド2,207台でございます。取得額は944万3,753円、契約の相手方は株式会社ニューコンセプトでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 山内委員が先ほど分科会でおっしゃられましたけれども、熊本市公契約条例が制定されます。当然その全ての契約に関わってくるというところで、全ての契約を有している担当課にちゃんと公契約条例について遵守するようにというようなことで、どういった形で説明をして、実行をして、そして、それを実行できているかどうかのチェックをしていくのでしょうか。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 公契約条例の周知につきましては、今回、条例案がもし可決いただけた場合につきましては、全庁に改めて通知を発出したいと考えております。
また、今回も予定価格の設定等とかでいろいろ御意見等もいただいたところでございますので、改めてマニュアル等に詳細に書き込むとともに、必要に応じて関係各課ともヒアリング等を行いながら、できるだけ公契約の制度を理解いただいて、全庁的に取り組んでいただけるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆田中敦朗 委員 私の予想を申し上げますと、通知するではないですか。それで、公契約条例が始まったんだなと各担当課、６委員会に所属する方、見られるではないですか。その後、絶対公契約条例違反をどこかが犯すと思うんですよ、大体今までそうだったので。通知をしただけだと、そのまま行っちゃうんですよ。
なので、通知だけで済めばいいんですけれども、前もちょっとお話をしたことがあるんですけれども、公契約条例でも熊本市は自分で自分を縛っちゃうんですよね。縛られているということを各担当課が自覚をしないと意味がなくて、通知一つでそれが満遍なく行き渡れば、こんなに何度も問題は起きないわけですよ。
なので、通知をして、マニュアルに書いて、自覚してもらってやってもらうようにしますと言われるだけだったら、すごく心配です。そのレベルが、もしかしたら今までよりも高いかもしれないですけれどもね。ですので、その通知と周知がうまくいくように祈っていますけれども、何かあったら、またここで言わないといけないですよね。それは嫌だなと思っていることだけお伝えしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 要望でいいですか。
◆田中敦朗 委員 要望で。
○古川智子 委員長 はい、承知しました。
そのほか。
◆井本正広 委員 組立て式ベッド取得の議第243号について、ちょっと確認とお聞きしたいことがあります。
まず、今回、2,207台で944万3,753円です。１台当たり幾らになるか。諸経費を除いた単価を教えていただけますでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 すみません、約4,000円弱になると思われます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
これまでも何台か組立て式ベッドは入れられております。我が会派からもいろいろ提案をさせていただいて、入れていただいておりますけれども、以前は台数が少なかったかもしれないんですけれども、大分高かったと思うんですが、以前は１台当たり幾らぐらいで納入されていますでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 以前は、１万5,000円～6,000円ぐらいだったと記憶しております。正確ではなくて申し訳ございません。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
大分、３分の１ぐらいの値段になっております。どうしてそうなったのかということと、単価だけではなくて製品の質が落ちているのか、落ちていないのか、その辺について御説明をお願いいたします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今回、ベッドの入札にかけましたのが予定価格4,000万円を超えると議会に上程しておりましたけれども、今回、940万円ということで、かなり安価になっております。当初、我々が参考見積りを聴取したんですけれども、これに関しては、組立て式ベッドを取り扱っております商社から参考見積りを聴取いたしました。
今回、3,600万円を超す財産の取得ということでＷＴＯ案件ということで、落札した業者さんが組立て式ベッドを自社で製造するメーカーであったということから、１台当たりの単価がかなり下がりまして、落札金額も安価になったというふうに考えております。
また、安価になったことで、製品に問題がないかという御懸念があったと思いますけれども、これにつきましては、入札前に参加業者から同等品承認申請書というものが提出されておりまして、これを我々も中を見まして、審査して問題なしということを確認しております。
それから、今後、契約に当たりまして、サンプル品を事前に提出していただきまして、現在備蓄している組立て式ベッドと遜色がないか、また、我々が入札で提示しておりました仕様書に基づいたものなのかをしっかりチェックをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
製品もいろいろ種類があると思います。荷重も全然違うものも、どこまで耐えられるかというのもありますので、ぜひ、よく検証をして導入をしていただきたいというふうに思います。
それで、もう一点お聞きしたいのが、今回ＷＴＯ案件なんですけれども、ＷＴＯ案件について、少し説明をいただけますでしょうか。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 特定調達契約、ＷＴＯにつきまして、概略を説明させていただければと思います。
いわゆる世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達に関する協定及び地方公共団体への物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される契約のことでございます。
特定調達契約につきましては、国の各省庁と、都道府県及び政令市等が対象となりまして、本市では平成24年度の政令市移行に伴いまして、熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則を制定して、現在取り組んでおります。
特定調達の契約の対象となる案件につきましては、世界貿易の思想の自由化と拡大を図り、契約機会を広げ手続の透明化を図るため、現在、都道府県及び政令市の適用基準額になりますけれども、工事が27億2,000万円、物品等の調達及び特定役務が、先ほど防災対策課長が申し上げましたとおり、3,600万円以上と規定されておりまして、通常の一般競争入札の手続と若干異なる点がございます。
例えば、入札参加資格に、本店、支店等の所在地に関する要件を設けることができなかったりですとか、入札参加資格申請の段階に資格がなくても、公告時点で登録申請を行って業者登録をして入札に参加することができるですとか、今回の組立て式ベッドでございますけれども、銘柄の指定ができないというような制限がございまして、そういったところを踏まえながら入札契約を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
このＷＴＯ案件なんですけれども、市では単独ではもうできないということですね、この3,600万円以上は。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 井本委員の御質問のとおり、やはり貿易の自由化という側面からも、これは国との条約でございますので、そういった地域的な要件は一切受けられないということになっております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
では、今回2,000台以上入れられますので、本当に活用をしていただきたいと思います。
今回の豪雨災害のときも、避難はされたけれども、なかなかベッドを貸してくれと言えなかったという方ですとか、高齢者の方で、地べたで寝るのは大変でベッドでないと生活できないということで、避難所に行くとそれがないのではないか、だから避難しないという方もいらっしゃったようでございますので、しっかり活用等、周知をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
◆寺本義勝 委員 すみません、さっき説明のあった市民会館の舞台照明設備改修工事について、大会議室も入るという説明で、これは舞台照明と観客席があるけれども、観客席の照明も入っているのかな。
◎大木昌之 工事契約課長 今回の観客席ということでしょうか。
◆寺本義勝 委員 観客席も入っているのかということ、照明の工事について。
◎大木昌之 工事契約課長 ホールと会議室の照明の工事ということで聞いておりますので、入っていると思います。
◆寺本義勝 委員 何で質問したかというと、当委員会で該当するのは防災会議かな。それは市民会館の大会議室でやりますよね。去年して分かったでしょう、あんな薄暗いところで資料を配られても見えないと。何で大会議室でこんな大きな会議をするのか、熊本城ホールかシビックホールですればいいではないのという話をしたんですけれども、改修をされるということであれば、それ以外にも公的な会議はたくさんあります、大会議室で。
今回工事をするのであれば、今の欠点の部分まで改善するように、既に入っているのか、原局が違うので、ここは契約だけしか担当していないでしょうけれども、内容については、取りあえず危機管理の方で防災会議はあそこを使っているから分かっているでしょう、どういう状態かというのは。確認しておいてください。
○古川智子 委員長 ほかにありませんでしょうか。大丈夫ですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 では、ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、所管事務調査を行います。
まず、報第18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」の説明を求めます。
◎松下修二郎 国際課長 地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。
表紙、それから目次をおめくりいただきまして、１ページ目をお願いいたします。
報第18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」、御報告を申し上げます。
一般財団法人熊本市国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的として、平成５年３月に本市の出捐により設立され、以降、多文化共生社会の推進やグローバルな人材の育成などの事業を実施してきた団体です。また、地域国際化の拠点である熊本市国際交流会館の指定管理者として、会館の管理運営を行っております。
令和６年度の決算でございますが、貸借対照表の左側、資産の部及び右側、負債及び正味財産の部、合計額が２億9,358万9,270円となっております。全体といたしまして、正味財産等に大きな変動はなく、安定的な財政状況と考えております。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。
正味財産増減計画書は、３つの会計に分かれております。
まず、実施事業等会計でございます。
実施事業等会計につきましては、広域目的の事業を行うもので、主に指定管理料を収入として、外国人等からの相談事業、日本語習得の支援、防災対策事業やボランティアの育成などの人材育成事業等を実施いたしております。
おめくりいただきまして、４ページ、５ページ、その他の会計でございます。
この会計は収益事業として、外国語講座などの国際化推進事業や、自主事業として実施いたしております医療通訳ボランティア派遣事業、熊本県からの受託事業などによる収支について計上いたしております。
続きまして、おめくりいただきまして、６ページ、７ページ目は法人会計となっております。
法人会計につきましては、基本財産の利息、賛助会員費など、事業団の管理運営経費について計上いたしております。
続きまして、８ページ目～11ページ目までは、令和６年度の事業実績でございます。
主な取組といたしましては、多文化共生社会の推進に向けて、在住外国人等に対する支援を行っております。
昨年度の主な取組及び実績の例といたしましては、８ページ上段ア、（ア）ａの外国人総合相談プラザによる多言語相談への対応、中段イの日本語教育支援において、全ての区において地域日本語教室の開催、下段エの外国ルーツのこども支援事業において、外国籍児童のための教育サポートなどがございます。
また、防災関係では、在住外国人を対象として、台風、大雨に関する情報や避難所に関する情報をメールで配信するなど、多言語での情報発信を行いました。
13ページ目からは、今年度の事業計画及び予算を記載しております。
本市の在住外国人数が過去最多を更新する中で、今後とも多文化共生社会の推進に向けて、関係機関と必要な連携を図りながら対応してまいります。
以上が一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 資料５－１を御覧ください。
令和７年８月豪雨についてでございます。
こちらにつきましては、８月15日の全員議員会議において御説明差し上げました資料を用いまして、時点更新した項目を報告させていただきます。
まず、３ページをお開きください。
３ページに記載しております大雨の概要、次の４ページの時系列につきましては更新等はございませんので、割愛させていただきます。
５ページをお開きください。
今回の豪雨による被害状況につきまして御説明いたします。
まず、９月１日時点の人的被害は、死亡１件、行方不明１件、軽中等症５件の７件でございます。９月12日時点において変更はございません。
北区貢町の行方不明につきましては、８月15日と９月５日に合同一斉捜索を実施いたしましたが、発見には至りませんでした。今後は、警察、消防等によりまして、通常業務の中で確認が継続されていくこととなります。
次に、住家等被害につきましては、お手元の資料では８月29日時点の数字を記載しておりますが、９月12日時点においては、罹災証明の申請件数2,060件、発行件数1,744件でございます。発行件数の内訳といたしましては、全壊はゼロ件、大規模半壊１件、中規模半壊10件、半壊591件、準半壊189件、一部損壊953件となっております。
６ページをお願いします。
３番の道路被害、以下の項目の件数につきましては、警戒本部及び水防本部に通報や御連絡等があった数字を掲載しておりまして、実数とは異なるものがありますことを御理解いただきますようお願いいたします。
それでは、道路等に関する被害につきましては、９月10日の雨によりまして、冠水が１件増えまして132件、通行止め20件、損壊５件、合計203件。河川等に関する被害は、護岸崩壊８件、水路や調整池の損壊等、合計15件。その他被害として、土砂災害や倒木など、合計311件発生しております。
河川等と、その他被害の件数につきましては、９月12日時点で変更はございません。
７ページをお願いします。
農業・水産に関する被害でございます。
北区植木町や西区河内町での農地の被害や、南区城南町での農業用ハウス、農業機械の被害、西区河内町での漁船の転覆など、1,110件となっております。
続きまして、教育委員会所管施設の被害につきましては、千原台高校や西山中学校の浸水被害のほか、雨漏りなどを含めまして、合計63件が発生しております。
説明は以上でございます。
◎松永直樹 政策企画課長 次に、資料５－２、第５版、大雨災害に対する被災者支援制度を御覧ください。
被災者支援制度につきましては、８月15日に開催されました議員全員会議におきまして御報告させていただきましたが、令和７年９月８日時点での制度を取りまとめております。
なお、当該支援制度につきましては、今回の定例会で補正予算として予算を計上させていただいております内容も一部含みますことから、案とさせていただいているところでございます。
８月15日に御説明させていただいた内容から新たに追加更新いたしました総務委員会所管の主な被災者支援制度につきまして、御説明させていただきます。
ページ飛びまして、資料46ページをお願いいたします。
日本カーシェアリング協会と連携をして、車両が被災された方へ無償で車をお貸出しする災害サポートレンタカーの取組を開始いたしました。
この取組は、熊本市の方のみならず、他市町村にお住まいの方も御利用できるものでございますが、本日時点で申込み総数1,410件、うち熊本市の申込み件数が1,008件、累計貸出し件数は45件となってございます。また、確保できている車の台数につきましては、熊本県内全体で128台となってございます。これから順次熊本に到着する、または整備を行うといった状況でございまして、貸出し車両はこれから増えていくような状況でございます。
次に、資料49ページをお願いいたします。
５、各種減免市税の猶予等のうち、市税の減免の申込み期限を追加しております。
内容といたしましては、減免の申請期限を令和８年３月31日までとしたところでございます。また、それぞれの申請件数につきましては、９月９日時点で、減免申請は個人市民税128件、固定資産税115件、事業者税ゼロ件、納税の猶予はゼロ件、証明発行手数料の免除は23件となってございます。
引き続き、資料６－１、２ページ目をお願いいたします。
熊本市第８次総合計画につきましては、令和６年度から８年間の本市のまちづくりの基本方針を定めた最上位計画でございまして、今回、令和６年度の行政評価を行ったところでございます。
図に記載のとおり、めざすまちの姿や実現のための基本的な施策の大綱を示しました。基本構想を実現するために必要な諸施策を体系的に明らかにいたしました基本計画、当該年度の重点的な取組と基本計画に掲げました施策を年度別に具体化したアクションプランで構成しております。
３ページをお願いいたします。
２、行政運営マネジメントサイクルにつきましては、前年度の行政評価、当該年度の事業の進捗管理等を踏まえまして、次年度の施策展開へつなげますマネジメントサイクルを構築することといたしておりまして、図に記載のとおり、年間のサイクルをデータに基づいて戦略的に推進し、前年度の行政評価結果を当該年度下半期の事業展開や来年度の予算編成に生かしていくことといたしておりまして、本年度は第８次総合計画における初めての行政評価となります。
４ページをお願いいたします。
行政評価の概要でございますが、第８次総合計画におきましては、その左側の白抜き文字で記載いたしておりますけれども、ビジョン、その下に施策、基本方針、事業という体系で構成しておりまして、４年に一度行いますビジョン単位の政策評価、成果指標を踏まえまして毎年度行われます施策評価、検証指標を踏まえまして、同じく毎年度行われます再事業評価を実施することとしており、本年度は赤枠で示しております施策評価と再事業評価を実施いたしました。
５ページをお願いいたします。
４、成果指標及び検証指標の結果でございますが、施策内容で設定しております成果指標と、基本方針単位で設定しております検証指標の進捗を記載の３段階で評価しております。停滞の指標も今後改善していけるように取組を進めてまいります。
なお、判定の基準につきましては、各指標の状況に応じまして判断しているところでありますが、目標値に向けて、進捗20％以上で順調、10％以上から20％未満でおおむね順調、10％未満で停滞を一つの目安としております。
次に、６ページは、令和６年度の重点事項に関する評価・検証の概要を、７ページ以降につきましては、ビジョンごとの評価・検証の概要を記載しております。
８ページをお願いいたします。
ビジョンごとの評価・検証の構成につきましては、上段にビジョンの施策体系と成果指標及び検証指標の進捗状況、その下に、代表的な指標として２指標を掲載しております。
次のページに、その指標などを踏まえまして、主な成果、主な課題、今後の方針を記載しております。
22ページをお願いいたします。
総務委員会に関わりの深いビジョン８について御説明させていただきます。
ビジョン８では、市民参画・協働による事業の割合は増加した一方で、市政を信頼できると感じる市民の割合は減少しております。
次のページをお願いいたします。
成果といたしまして、ロジックモデルを活用したＰＤＣＡサイクルやデータ利活用の基盤構築を推進いたしました。また、区役所の業務改善、市民参画を推進したところでございます。
一方で、全職員の不祥事根絶に向けました取組やデジタル技術等も活用した市民満足度の向上、市民意見の市政へのさらなる反映を推進していくことが必要となってございます。
今後は、職員の倫理意識を向上させるとともに、全区役所への書かないワンストップ窓口導入など、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。
資料の説明は以上となりますが、参考資料として、資料一覧と評価に当たっての基礎資料となります行政評価シートを添付しておりますので、御参照ください。
また、今回の資料取りまとめをするに当たりましては、先ほど、予算決算委員会の総括質疑及び予決の御審議の中でも御説明させていただきましたけれども、仕様等に一部誤りがありましたことに大変申し訳ございませんでした。今後、引き続き全力を挙げて、このようなことがないように取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 資料７を御覧ください。
令和７年度熊本市震災対処訓練（第二部）の概要について御説明いたします。
この訓練は、熊本地震の教訓を踏まえ、市民や地域、関係機関等と連携した訓練を実施することによりまして、地域防災力の強化や熊本地震を継承していくことを目的といたしまして、発災から３日後を想定した図上訓練及び実践的な実動訓練を実施するものでございます。
令和７年11月９日（日曜）９時から、市役所本庁舎や区役所、避難場所などでの実施を予定しておりまして、参加者といたしましては、地域の方々をはじめ施設管理者、関係機関、協定企業等としております。
続きまして、図上訓練の想定といたしましては、３番に記載のとおりでございます。
資料右側には、現時点における実施案でございますが、市長を本部長とする幹部職員で構成されます災害対策本部会議におきまして、防災関係機関と連携した消防総合調整室の運営や、各局各区の対策部が実施する各対策部運営などの図上訓練と、システムやドローンを活用した情報収集伝達、関係機関と連携した物資集積センターの立ち上げ、自衛隊等との協働による救助応援救援などの実動訓練、合わせて９項目を記載しております。
市民の皆様や地域防災関係機関等と連携した訓練を実施することによりまして、本市職員の災害対応力及び地域防災力のさらなる向上につながるよう取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 窓口受付時間の短縮について説明させていただきます。
資料８をお願いいたします。
表紙をめくっていただいて２ページ目、取組概要でございますが、窓口時間の短縮については、市民サービスの質の向上と業務効率化、働き方改革の実現、恒常的な時間外勤務の削減の３点を目的として検討を進めているものでございます。
次のページをお願いします。
まず、窓口の現状でございますが、区役所等窓口での手続件数は、令和元年度の約200万件から令和６年度は約134万件と、５年で30％減少しています。
一方で、証明書のコンビニ交付率は、５年で約10倍に伸びている状況でございます。
次のページをお願いします。
時間帯別の窓口来庁者の状況について、１年分のデータを分析しています。８時半～９時と16時半～17時15分の来庁者の割合は合計8.3％で、全体の１割未満という状況でございます。
次のページをお願いします。
窓口時間に関する市民アンケートの結果でございます。約5,400件の回答をいただきました。
まず、窓口の利用頻度につきましては、約８割の方が、年に１回から２回以下の利用という結果でございます。
次に、窓口で行う手続については、住民票や戸籍謄本の請求が最も多く、次いでマイナンバーカードの申請、受け取りが多いという状況でございます。
次のページをお願いします。
窓口の時間を短縮して市民サービスの質の向上や業務効率化に取り組むこと、また、時間外勤務の削減や職員の働き方改革につなげることの２点についてお尋ねしておりますが、どちらも約８割の方から肯定的な御意見をいただいたところでございます。
次のページをお願いします。
ここでは、短縮を想定している時間帯に実際に窓口に来られた方に対して、ほかの時間帯でも手続に来ることができるかどうかというお尋ねをしておりますけれども、約８割の方は、ほかの時間帯でも来ることができるという回答でございました。
これらの結果を踏まえまして、短縮により影響を受ける市民の方は、来庁者全体の約1.7％と推計しておりますが、市民アンケートの結果では、最も窓口利用の多い手続は、住民票などの証明書の請求ということでございますので、コンビニ交付のさらなる普及を図ることで、この1.7％の方をさらに減らすことができると考えているところでございます。
また、２番目に多いマイナンバーカード関係の手続についても、土日も開設しているマイナンバーカードセンターの周知を図ることで、市民の方への影響を減らすことができると考えているところでございます。
それとあわせまして、オンラインでできる手続をさらに増やしていくということで、窓口に来なくても手続ができる環境づくりを進めていきたいというふうに考えてございますけれども、例えば、オンラインの環境がないなど、窓口での手続が必要で、どうしても時間内には来ることができないという方もいらっしゃるかと思います。そうした方につきましては、具体的な事情などを丁寧にお伺いした上で、どういった方法で手続をしていただけるのか個別に対応を検討したいと考えておりまして、短縮が市民サービスの低下につながることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
次の８ページでは、先行自治体の状況について記載していますので御確認ください。
次の９ページをお願いします。
窓口短縮の方針案でございます。対象窓口は、区役所や出張所、税・国保等の窓口課、開始時期は、令和８年１月から２月頃、受付時間は、９時～16時30分としたいと考えています。
なお、周知につきましては、市政だよりやＳＮＳなど、あらゆる手段で重点的な広報を行ってまいります。
また、繁忙期対策として、３月中旬から４月上旬については、受付時間を従来の８時半～17時15分とするほか、電話対応については、短縮をせず現行のままといたします。
最後の10ページは、短縮に伴う時間外勤務の削減見込みでございます。
令和６年度の時間外実績を基に分析を行った結果、年間約１万2,000時間、人件費換算で約3,156万円の削減につながるものと見込んでいるところでございます。
説明は以上でございます。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 資料９－１、区役所窓口ＤＸ推進計画概要版の１ページをお願いいたします。
この計画は、策定趣旨に記載のとおり、市民利便性の向上と業務の効率化を図るため、業務改革やデジタル技術を活用しながら区役所等の窓口改革を推進していくために策定するものでございます。
本市では、これまで様々な窓口改革に取り組んでまいりましたが、現状と課題に記載のとおり、例えば、住民異動に伴う手続がワンストップ化できておらず、待ち時間が長い、申請書を何枚も書く必要があるなどの課題がございます。そこで、「人とデジタルでつくるやさしい窓口」を目指す姿とし、引っ越しなどに関連する手続について申請書を書くことなく、１つの窓口で完了する書かないワンストップ窓口を目指してまいります。
２ページをお願いいたします。
書かないワンストップ窓口のイメージを記載しております。右の図のとおり、引っ越しに伴う関連手続を１つの窓口で受け付けることで、来庁者は何か所も回る必要がなく、また、職員が聞き取りながら一緒に申請書を作成することで、来庁者は内容を確認し、署名のみで完了する窓口を目指してまいります。
３ページをお願いいたします。
このような窓口の実現に向けた施策や取組を体系化したものでございます。
施策５の窓口支援システムの導入だけではなく、施策２の申請様式の見直しや施策６のフロアレイアウトの見直しも含め、総合的に取り組んでまいります。
最後、４ページをお願いいたします。
今後のロードマップについて御説明いたします。
現在、窓口支援システムの構築を進めており、新しい書かないワンストップ窓口は、来年、令和８年１月の稼働を予定しております。ワンストップ化する手続は、まずは、引っ越し、死亡に関連する手続としまして、令和９年１月には、出生、婚姻等に拡充してまいります。
また、５つの区役所から導入しまして、令和９年度以降に８つの総合出張所、分室に拡充してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆寺本義勝 委員 すみません、では一番最初に。
震災対処訓練を今度やるんですけれども、８月の豪雨がありましたよね。震災対処訓練で、避難所の場所が、震災の場合も大雨被害の場合も同じところはいいんですけれども、例えば、西南部においては、今度は津波で７メートルかぶってきますので、地震のときと水害のときの避難場所が異なる事例がかなりあるんですよね。
だから、震災対処訓練よりも、最近の気候からいくと、大雨による避難の方がケースは非常に多くなってくると思うので、できれば大雨のとき、台風は震災と一緒の場所でもいいかもしれないけれども、大雨のときの避難場所のきちんとした表示、そして、その訓練をしておかないと、結局は避難所に行く前に道路が冠水していたら、この間も、国道266はもう冠水して、車が何台も動けなくなっていたということになるので、避難所まで果たして車で避難できるのかという問合せがあっていますので、どちらかというと、震災よりも８月みたいな大雨のときの避難、そうした行動の部分についてもちょっと力を入れてほしいなと思いますけれども。
◎村上英丈 理事兼危機管理監 私から、まずもっておわび申し上げたいと思います。
先日の８月の豪雨対応でございますけれども、私どもの不手際で、水防義務が一部滞ったという事例が発生しております。被害に遭われました市民の皆様に、まずもっておわび申し上げます。そして、総務委員各位、多大なる御心配と御迷惑をおかけしまして、大変申し訳ございませんでした。今後、詳細につきましては検証を行ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
詳細につきましては担当課長から。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 先ほど寺本委員からありましたように、今度の震災対処訓練につきましては、地震の対応ということになっております。おっしゃいましたように、近年は台風でありますとか、豪雨による水害被害も多くなっておりますので、その辺も加味しまして、今後の訓練につきましては、台風対応、津波対応、それと水害対応、洪水対応と地震対応、こちらの方を区分けしながらやれるように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
◆山内勝志 委員 訓練のことで、関連で確認なんですが、今回の訓練が発災から３日後を想定しているということで、ある程度、第１次の突発的な被害から時間が経過しているということなんですが、熊本地震を例に見ると、発災直後に医療機関に被災者の方がどんどん来られて、そして、医療機関がどれだけその対応をできたかというところが、まず一番最初に起こることだと思うんですよね。
恐らく今回は、その３日後の想定ということですので、避難所を開設してからそれ以降ということになるんだと思いますけれども、別の機会でもいいんだろうと思いますし、もしかすると健康福祉局の所管かもしれませんけれども、発災直後の医療機関のトリアージ訓練ですね。トリアージタグをつけて、どういった方を中に入れて、どういう方を最初に治療するかとか。もしかすると、公的病院を中心に医療機関側で独自にやられている部分もあるかもしれません。
もしかすると、一番被害が多かった市民病院さんがどのようにされているのかというのはちょっとはっきりとは分かりませんが、そういった直後の訓練というのも、まずは命を救うというところがありますので、どこかのタイミングで入れてほしいなと思いますが、そういう予定はありますでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 委員おっしゃいますように、健康福祉局が主導いたします対策部において、市民病院ともこれまで連携し、図上訓練の方は実施しております。その他の医療機関におかれましても、各自訓練しているとの報告を受けておりますが、医療機関の実動訓練への参加は重要と考えているところでございます。
今後の訓練参加につきまして、健康福祉局と連携を図りながら協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。
医療機関の訓練、済生会とか日赤さんとか、私行ったことがあるんですけれども、看護学校の学生さんとかがメイクアップをして、重症度をずっとつくって、軽い方から重い方まで含めて、それを救急搬送された時点から病院がどうやって受け入れるかということもやっていたりするので、消防の救急の方の話もあると思いますので、ぜひとも、この大きな熊本市の訓練の一環で、毎年毎年はできないかもしれませんが、今年はどこの病院というような感じで、この訓練の中に、ぜひとも発災直後は組み込んでいただいて、トータルの訓練にしていただきたいなと思いますので、それは御検討をよろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 震災の訓練の話が出てきたので、今回の水害に関し、先ほど危機管理監からのおわびもありました。
水害関連で、何点か確認したいことと要望があります。
まず、１点目なんですけれども、自動車学校周辺、坪井周辺が冠水しました。地域住民の方々から、坪井川の遊水地はちゃんと機能したのか、そこら辺の、水門の関連の開閉というのはちゃんと行われたのか、そういった様々な疑念を抱いていらっしゃる方が市民におられまして、そういったことに関して、今、熊本市が把握している限りで構いませんので、適正に行われたのかというのをちょっと御説明いただければなと思います。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 坪井川の水門に関する御質問にお答えいたします。
坪井川及び泥川排水機場と水門に関しましては、所管する県央広域本部の工務管理課の方に確認いたしまして、豪雨時の22時40分に水門を閉鎖しております。坪井川の水位が上昇いたしますと、泥川や遊水地の水位より高く、泥川、遊水地の方へ浸水を防ぐために閉鎖したものということでございます。県の記録が残っておりまして、こちらにつきましては、適切に運用ができていることを確認いたしております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 やはり、当時、大変な豪雨の中で住民の方々、そういったことができていたのかというようなことでありますとか、また、近隣の小さい河川で氾濫して、ちゃんと坪井川遊水地を有効に活用したんだろうかというような疑問を持っていらっしゃる方が多数おられまして、そういった中で、今、適正に開け閉めが行われていたということで、おっしゃられていたので、今の現状では、あれだけの雨が降ってしまえば、坪井川遊水地、適切に開け閉めをしたとしても、今回冠水したところは冠水してしまうということが理解はできました。
ただ、何件も冠水しているところがある、我々はこれからもここで住み続ける中で、今後も定期的に水没してしまうのではないかと不安に思っていらっしゃる方も当然多数おられるというところでありまして、私としましては、都市建設局としっかりと連携をしていただいて、例えば、自動車学校近辺であれば大きい公園がありますので、あの公園の地下にそういった貯水、排水設備ですね、そういったものを造ったりでありますとか、また、難しいと思いますけれども、遊水地の機能を広げるために、あそこら辺の灌木とかといったものは排除して、できる限りたくさんの水が入るようにするとか様々な検討をして、冠水を防ぐための取組を何らか進めていく必要があるとは思うんですけれども、それに関しての熊本市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 田中委員から、様々な御提案をいただきました。
災害対応に対する取組というのはやっておりますが、そもそもの根本的な部分の対処方法につきましては、今後、熊本県の危機管理防災部と、あと熊本市の都市建設局、こちらの方と一緒になって、対処方法についてどのような手法があるのか、こういったものについても検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 前向きに進めていただけるということで、しっかりとした御回答をいただきました。
もう皆さんも実感されていると思いますけれども、これまでの常識とはちょっとかけ離れた豪雨というところで、戸惑いでありますとか、これからどうやっていけばいいのかという御不安を持っていらっしゃる方に、行政としてできる限界はあると思うんですけれども、しっかりとした、そういった未来や希望をお見せしていかなければいけないと思っています。
市や県レベルでできることにも限界がありますので、今回意見書も出しますけれども、国からのしっかりとした支援も必要と思いますので、議会もしっかりとそういった政府へ要望を出していかなくてはなと思っている次第です。
続けて、関連でいいですか。
今回、内水氾濫が多数ありまして、その結果、多くの自動車が被害に遭われました。特に、一部では熊本市が設置しているグレーチングが詰まって、それが詰まったことによって、そこが言うなれば内水氾濫を起こして、そこに突っ込んで自動車が駄目になってしまうというようなこともありまして、そういった、これまで把握できていないような豪雨と内水氾濫というのが多分新たに出てきていると思うんですよね。そういった内水氾濫が今回こういうところでも起こったというのは、ちゃんと全体的に把握はできているんでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 内水氾濫が起こった場所というのは、うちの水防本部と警戒本部、こちらの方に通報や連絡があった場所、こちらについては、うちの方で把握しております。
都市建設局においても、個別に把握している案件があるかと思います。こちらの方は、情報共有をしてまいりたいと思っております。都市建設局の方では、内水氾濫の想定区域図を更新するということを伺っておりますので、今後、そういったものも危機管理部として共有いたしまして、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、先ほど委員がおっしゃいました内水氾濫のグレーチングの管理につきましても都市建設局と情報を共有してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 報告があった分ということと、あと、都市建設局が把握している分ということで、これまで想定していなかった部分も今後起こる可能性があるというところは把握できたと思います。それをしっかり、大雨が予想されるときに簡単に確認できるようにしていただきたいんですよね。
例えば、熊本市のホームページを見ると、自分が住んでいるところの住所を入れれば、どこが内水氾濫を起こす、道路が起こすというのが分かれば、自分自身の車が水没するかもしれないけれども、どこにどうやってこの車を動かそうということがなかなか、今回やっとそういうことを考え始める方が出てくると思うんですよね。
例えば、この前、落水議員の質問にあったとおり、あの近辺で600台が駄目になったと。では、その600台のうちの１台はどこにどう逃げればいいのかというふうなことをまた考えられる方も多い中で、では、井芹中に行ったら大丈夫なのか、それとも、京町に上がっていけば大丈夫なのか。京町に上がっていったとしても、この600台のうちの１台は行くところがあるのだろうかということで、大変皆さん困惑されるし迷われると思うんですよね。
ですので、例えば、金峰山に上がっていったら土砂崩れに巻き込まれる可能性もあると、そういった様々な想定されることがあると思うんですけれども、では、大雨のときの内水氾濫が起こるから、では、ここのエリアだったらここまで、ここには何台避難できますよと、そういったような情報を提供できる、もしくはこちらに行けば車はもらえますよといったような情報が提供できないかなとは思うんですけれども、そういった、ちょっと手間はかかるとは思うんですけれども、内水氾濫を回避したりとか、避難ができるようなマップというのは作成できませんでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 委員御提案の内水氾濫回避のためのマップの必要性というのは私どもも考えておりまして、今後、例えば、おっしゃいました車の方、どこの逃げ道を通っていけばいいかですとか、どこに移動したらいいか、こういったものを示せるような内水氾濫の回避マップ、このようなものが作成できればというふうに考えております。
また、大雨が降った際には、ホームページの図上に回避ルート、マップを含めた掲載ができるかどうかについても、関係部局と調整しながら検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
結構なお金もかかると思うんですよね。ホームページの変更等も必要でしょうし、そういったマップを落とし込んでいくというのも大変な作業だと思うんですけれども、今回の、この浸水があった、大きな水害があったからこそ新たな課題が出てきたということですので、そういったものをしっかり作っていただくということと、今回はどちらかというと、北区、西区辺り、もちろん南区でもかなりの被害があったんですけれども、線状降水帯で、あの部分で降ったから今回の避難だと思うんですけれども、若干東区と南区の方であった場合、さらに大きな被害が東区、南区であった場合はどうなるのかとか、そういった想定もしていただいて、東西南北、中央、全てのエリアで、今把握できる限りのそういった内水氾濫回避マップを作っていただけるようにお願いしておきたいと思います。
あともう一件、要望なんですけれども、今回、下通が冠水したというところで、地域の方々からは、部署は違うんですけれども、市街地の排水能力を高めてほしいというような要望が出ています。
ただ、そう都市建設局ですぐできる問題でもありませんし、今回はあれほどの被害があったという中で、防災の観点から今後、市街地をどう守るのかというところを考えた上で、今後の対策というのを市街地の方々に提示していくということはすごく大切なことだと思いますので、そこら辺をぜひやってほしいという、これは答弁要りません。要望です。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 それでは、関連して、職員の安全対策の面から、今回、実は南区の避難所に向かう職員さんの車両が水没したと。それで着けなかったということで、この事例をちょっとお聞きすると、南区の避難所に行くために、その方は北区よりももっと先の市外から、およそ20キロぐらいだと思いますけれども、参集命令が来たということで、20代の女性で、時間的には夜中の12時半頃だということです。実際には、車両が水没して着けずに、自動車自体はもう廃車となって、自分で処理するしかなかったというような事例が起きています。
御本人の身の安全は一応確保できたということではあるんですけれども、改めて御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、熊本市では、18年前、2007年の７月に当時の東部土木センターの職員さんが、夜間に交通規制の巡回をしている途中に水路の水に流されて、健軍川に落ちられて、次の日の朝でしたかね、江津湖で御遺体が発見されるという殉職事故が起きているんですね。私も当時、総務の職員としておりましたので、捜索活動とかにも参加させていただいたことがあって、恐らく総務局長さんとか政策局長さんも御存じだろうなというふうに思います。
今回の事故は、市民の方に大きな被害が出ておりますが、当時もそういった事故が起きて、当時の市長さんが、市の職員さんの奥様ですね、御遺族の奥様に、もう二度とこういうことは、絶対職員に起こさせませんというようなことをおっしゃったのをとても記憶しております。当然ながら、市の職員は、市民の方の生命を守る責務というのがあるわけですけれども、それを遂行させるためには、職員の安全確保というのは絶対大事なんですよね。そういう視点で、ちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、避難所の担当職員さんを参集するときの、その手順ですね。どこが発してスタートするのか。それと、それぞれの避難所に無事に到着したかどうかというのは確認を取れるのかどうか。今回、特に市外から南区まで20キロ以上の長距離というふうになったんですけれども、そういうことでは、とても担当職員の責務はできないと思うんですよね。避難所までの土地勘がないと本当に危険ですし、どういった、住所情報とか、きちんとそういうのを基にして選定されているのかどうか、まず最初にその３点をお尋ねいたします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 ただいまの３点についてお答えします。
まず、１つ目の避難所担当職員の参集についてですけれども、これにつきましては、避難所を開設すると決定いたしましたら、水防本部の方から、予防的避難時の避難場所開設運営マニュアルに基づきまして、水防本部から区の水防本部へ連絡をいたしまして、区役所の方から避難所担当職員に事前に作成いたしましたＬＩＮＥのグループを送信しまして、随時了解の応答を受け、確認することとしております。
次に、無事に職員が避難所に到着したか否かというところですけれども、これにつきましては、避難所に３人の担当職員が行くこととなっておりますけれども、その３名全て、個人個人を確認するということではなくて、まず、３人のうち１人が避難所に着きましたら、個人の携帯電話、スマートフォンで防災情報システムにログインして、避難所を開設したと、到着したので今から開設するという情報を、そのログインした画面に打ち込むと。それをもって区役所の方で避難所開設オーケーということで、職員が無事に避難所に到着したということを確認することとしております。
次に、３つ目の担当職員の選定方法についてですけれども、御存じかとは思いますけれども、避難所担当職員につきましては、１人が該当する避難所の区役所の職員、また、２人は、近隣に住む職員を基本としております。
恐らく先ほど委員が言われたお一方は、途中で引っ越しをされて区外に転勤されたということだったんですけれども、この避難所担当職員につきましては、任期をおおむね５年としておりまして、管理職への昇任ですとか、育児休業、非常時優先業務の部署への異動とか、そういうものがない限りは、基本５年間はその区域の担当職員として担っていただくと。そちらの区域の欠員が出た場合は、住所等で変更という形も取りますけれども、欠員がない場合は、基本的にその５年間は当初の区の中で担っていただくということになってございます。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 ありがとうございました。
避難所を開くということが大きな目的にはなっていると思いますけれども、どこかで、区役所であったりとか危機管理であったりとか、職員がきちんと現着できる確認をするということを念頭に入れて、どなたかをそういった形で招集する、どうしても二の次になるとは思いますが、そういったことを大事にしてほしいと思います。
それと、移動情報は、リアルタイムにもう少し密に、恐らく人事課、労務厚生課さんしか知らないとは思いますけれども、そういうやり取りをしないと、何十キロもかけてというところは、非常に現実的ではありませんし、その途中でどんな状態になっているかというのをよくよく分かっていないと、非常に危険だと思います。
もう一点は、５年間というお話もありましたけれども、いかにそういったきちんとした職責とはいいながらも、長く固定化してしまうと、やはり避難所担当職員側からすると、休日、夜間、いつかかるか分からないような参集状態であると。何年間を過ごさないとというのももちろんありますし、それがくるくる変わっていては地元の方も大変だろうとは思いますが、そういった意味では、職員の個人の負担というのも考えてやらないといけないと思いますけれども、その５年間がいいかどうか、あるいは、長くずっと属人的に固定化させるのがいいのかどうかというのはあるんですけれども、その辺の期間のバランスとかそういったものは、危機管理というか人事課さんの方だと思いますけれども、そういう期間の上限をあらかじめきちんと決めましょうとか、そういった移動情報をきちんとやり取りしましょうというのをどのように考えられているのかなというのを、ちょっと２番目にお聞きしたいと思います。
◎木村直人 人事課長 委員おっしゃったとおり、職員の負担という面も重要だと思いますし、あとは、避難所の開設が実現できるかというところが一番大事なところだと思っています。
一方で、避難所で、職員であったり、その地域のことですとか、避難所運営は地域住民の方との連携というのもとても重要だと思っております。そこら辺のバランスをしっかり取りながら、あと、移動情報については、連携を密に取りながら対応してまいればというふうに考えております。
以上です。
◆山内勝志 委員 併任がかかるんですよね。併任がかかった人も、これはやらないとというような思いも表れると思いますけれども、その併任の期間というのがきちんと自分自身も分かっているということですよね。それが５年がいいのか、３年の方がいいのかというのはあるとは思いますけれども、そういった部分もきちんと人事上の工夫として考えていただきたいと思います。
それと、最後の３点目の質問なんですが、今回、現実には車を水没された職員さんは、もう全部自費でということになっておりますけれども、実は県内のほかの都市では、同様の被害があって、それは保険で対応できるようにというような協議も進んでいるという話も来ているんですけれども、まず、大きな確認なんですけれども、公務をどこから開始するのかということですよね。
さっき、避難所開設に出発してくださいという連絡を受けたときから、その方はもう雨の中をずっと行くわけですから、常識的に考えれば、電話を受けた時点からが公務開始だと思いますが、その辺は明確になさっていらっしゃるのかが１点。それと、当然それが公務開始ということであるならば、自身に何かけががあったりとか、生命を賭してということがあれば、当然ながら公務災害の適用になると思いますが、まず、ここの考え方はいかがでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 まず、公務災害、通勤災害の観点からお答えさせていただきます。
通常業務であれば、自宅から勤務地までが通勤、業務開始から公務となりますが、突発事故等により発生した緊急業務で、自宅から用務地に向かう出勤については、地方公務員災害補償法上、通勤ではなく公務に当たり得るケースもございます。
この地方公務員災害補償法に基づく補償の対象、こちらは身体的な損害のみになっております。身体的な損害というのが、負傷、疾病、障がい、死亡といったものになります。ですので、本件のような自家用車といった物的損害というのは補償の対象外となっております。
災害時に従事する職員は、少しでも早く用務地へと使命感を持って向かっているわけですけれども、まずは自身の身の安全、こちらを第一に行動していただくことが必要と考えております。避難所担当職員をはじめ、災害時に出勤が予想される職員への案内、こういったものについては、関係部署と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 一般的には、先ほど申し上げましたように、夜中に豪雨が降っている間の中で、そこの目的地に行くと。これは通勤ではないというのは当然で、自分の管掌ではないわけですから、通勤ではないでしょう。災害対策として出発するということですので、そういったものをきちんと整理した上で、職員の皆さんがそれを認識しているかどうかというのも含めて、もう一回これは考え直すべき、きちんとリスクも含めて明確にするべきだろうなというふうに思います。
災害の補償については、やり方としては、例えば、個別の、いわゆる自治体が加入できる職員の保険というのもありますし、他の自治体では、町村保険とか市町村保険とかというのも考えられておりますし、県が旅費規程をもって公務車両として登録するとか、公務車両としてから登録した方についてはどういった対応をするのかというのを、きちんと考えてあげる必要があると思うんですよね。
ここからが公務で、こういったことが起きた場合はこういう対応ができますよ、これはなかなかできませんよ、でも何か方法を考えますみたいなところを支えてあげないと、市民の生命、財産を最後の最後守るというのが公務員の皆さんの一つの責任でもあると思いますので、そういったものをきちんと明確にして支えてあげるというのを、ここにいらっしゃる方々の、これは職員に対しての責任だと思いますので、ぜひ、そういったことも現実的な解決策を出していただきたいと思います。
18年前のことを申し上げましたけれども、ぜひとも、そういう意味で総務局長さん、災害については政策局長さんですけれども、そこに乗り込んでいくのは職員ですから、総務局長さんとしての今のお考えをお聞かせください。
◎津田善幸 総務局長 今回の水害において、今、委員がおっしゃった事例については、私も把握しております。使命感を持って避難所の方に向かわれたというふうに認識しております。その途中で車の被害があったということもお聞きして、それに対してどのようなことができるかというのは、担当部署と、今、労務厚生課長もお答えいたしましたけれども、いろいろ検討する中で、今の制度上の限界であったというふうに考えておりますので、その点につきましては、今、委員からありましたような形で、何らかの方策がないのかということは今後検討してまいりたいというふうに思います。
この避難所担当職員の制度なんですけれども、もう御存じのとおり、熊本地震がありまして、そのときの被害の対応をいかに早くするかという形で始めたものなので、約10年になります。当時はもっと制度上も、もう少し粗い形で進めたのを私も記憶しておりますけれども、それがだんだん５年という期間の中で、人的に今は回しているということになっていますけれども、それで、よりいいものにという形でやっておりますので、その点は、これから今回の件も踏まえて見直しを進めていくべきだというふうに考えております。
そして、18年前のお話がありましたけれども、この件も私、鮮明に覚えております。当時、広報の方におりましたけれども、土木センターの職員さんが対応のために健軍川に流されたということで、住民の方のために命を張ってされたというのを覚えていまして、奥様も私、存じ上げておりますけれども、非常に悲しいことだなというふうに思っております。
そういうこともありましたので、当時の市長もそういう形でお誓い申し上げたところですけれども、こういったことがもう決してないように、そして、やはり職員が安全でしっかり対応できないと住民のためにならないということなので、そういった点は、しっかりと我々、肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、職員の安全、そして、市民の安全のために尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。とても気持ちの入ったお言葉だったと思います。
今回の質問は、単に車両の被害をどうにかせよとかそういうことではなくて、その先にある、もしかしたらその方が水に流されてということの、その時間の中での端緒だけであったということですので、常にそういった職員が危険に冒される中でも一生懸命向かおうとするというのを大事にしていただいて、最低限の安全策を取っていただきたいということで申し上げました。ありがとうございました。
以上です。
○古川智子 委員長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時30分より委員会を再開いたします。
午後 ２時２３分 休憩
───────────
午後 ２時３０分 再開
○古川智子 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑、意見のある方は。
◆井坂隆寛 委員 要望が２点あります。
まず１点目ですけれども、先月の豪雨災害に関しまして、地域の防災士の方からのお話なんですが、高齢者避難というレベルの、これは３になりますけれども、そういった避難指示が出てまいりますけれども、それが高齢者以外の方に対しての注意喚起の呼びかけとしては、以前と比べてちょっと弱いのではないかということでおっしゃっておられました。
なぜならば、この高齢者等避難というのは、令和３年５月から新しくなった避難情報であって、それまでは、内閣府の広報物によると、例えばレベル３は避難準備そして高齢者等避難開始という呼び方だったものが、この令和３年５月からは高齢者等避難、ただここにちょっと注意書きみたいなものがあって、この注意書きの部分には、高齢者等以外の人も必要に応じふだんの行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングですということで、注意書きがあるんですね。
ところが今度、注意書きの部分がどうしてもちょっと弱くなってしまったというか、御存じでない方も恐らく多くいらっしゃるのではないかということで、地域の防災士の方は、この点をもうちょっと強く呼びかけていただきたい、避難の必要に応じたものであるとは間違いないんですけれども、実はこれ担当の課にお尋ねしたところ、高齢者等避難というのは、避難の時間を要する高齢者などの方に早めに準備をしていただいて、避難していただきたいという思いがどうしても前に出てしまうということで、十分な時間的な余裕を持って出されるものであって、そのタイミングでほかの高齢者以外の方が準備をすると、ちょっと早すぎるかもしれないというようなところもあるんだと思います。
ところが今回のように、車など移動しておけばよかったと思われる方も多くいらっしゃるような事例の場合には、ここの判断をより促すというか啓発するような呼びかけも新しく追加して、もともと同じ避難情報だったものですから、どうしても過去のものになっているんですけれども、もう一度注意を促してほしいという要望がありました。改めて私からも要望させていただきます。よろしくお願いします。
それともう一点ですけれども、ハザードマップの内水氾濫想定区域図が新しく今後出来上がってまいりますけれども、こういったものを新しく周知する際には、できましたならば一定期間の、どちらかに掲示するような、市民の方の多くの目に触れるような機会を設けていただきたいと考えております。
そしてまた、これもお願いなんですが、不動産会社では、ハザードマップを重要事項説明という、必ず顧客に対して説明する法的なものがあるんですが、この中にハザードマップの説明があるんですが、その中には、この内水氾濫の想定区域図が今後含まれていくのかなとも思っているんですけれども、こちらの方もぜひ、出来上がりましたならば、各業界に、要望としまして説明をしていただきたいということを、関係の部署からぜひ業界に呼びかけていただきたいと思っておりますが、こちら、ちなみに部署としましてはどちらになられるのでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 洪水、内水、全てハザードマップについては防災対策課で所管しておりますので、今、井坂委員が言われました、できたら周知をということを、肝に銘じて進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それと、もう一つよろしいですか。
消防の日が昨年度定められました、毎年11月29日、こちらは熊本市消防避難訓練の日に定められましたけれども、これの進捗、そして今回の豪雨災害による避難等踏まえたところで、何か新しい項目として市民の方に啓発していくのか、そしてさらに、今年８月に大阪市の雑居ビルで消防隊員２名の方が亡くなられて件もあります。そういったところも新しい教訓として、他都市の事例も含めまして、新しく市民の方に啓発していくような、今の、現在の進捗についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎西澤裕司 予防課長 委員の御指摘にお答えいたします。
11月29日にあっては、消防避難訓練の日となっております。今年度の予定としましては、同じく11月29日に防災イベント等を開催いたします。併せて、民間企業との合同訓練については、11月13日を予定しております。
続きまして、内水氾濫においての垂直避難等についてなんですが、火災想定の訓練の場合は、地階からの避難についても指導を行っているところです。なお、地下を有する防火対象物からの要望等があった場合は、関係部局と連携の上対応いたします。
それと、最後の質問になりますが、大阪ビル火災についてなんですが、当局においては、中心市街地における避難施設特別検査を、12月１日～12月12日、毎年実施しておりますので、今年度も実施する予定となっております。
以上となります。
◆井坂隆寛 委員 お答えありがとうございました。今後も啓発に努めてくださると受け止めました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
◆寺本義勝 委員 先ほど説明のあった窓口受付時間の短縮について、これはもう事前説明で十分担当課と協議させていただいておりますけれども、あくまで個別の協議であって、市民に対する公の場で議論がなされたのかという、後から質問されたら困るので、この場で発言させていただきます。
まずもって、窓口の短縮によって影響を受ける市民の割合は1.7％いらっしゃるという、アンケートの結果に基づくデータなんですけれども、少なくとも行政、そして我々議会は、常に市民サービスの向上を目指しているわけです。今回の時間短縮によって影響を受ける1.7％の方は、不便になったと感じる市民の割合が1.7％いらっしゃるということ。だとすれば、常に市民サービスの向上を考える上では、時間短縮は市民サービスが後退したとは単純的には捉えられるわけですね。ただ、いろいろな事情があって短縮せざるを得ないというのは、理解をしています。
しかしながら、現代社会からいくと、夫婦共稼ぎとかそういう形態が多い中で、仕事が終わるのが６時であったり７時であったりという方が多数いらっしゃいます。逆に、今回のアンケートの中で注文をつけたのは、では逆に、窓口の受付時間を延長したらどう思われますかとか、そういう設問がなかったので、データはないんですけれども、市民サービスを向上する上では、窓口時間を延長する、そちらの方が余計サービスは向上したと、市民にとっては受け取られると思います。
先ほど、条例案で勤務時間の案件が出ましたけれども、勤務体制を工夫して、どうしても８時半から出勤した人、逆にそれよりも２時間遅れで出勤した人、を設定すれば、では、７時まで窓口を開けておいても可能ではないかという考え方も、我々素人からするとそういう受け取られ方がするんですけれども、逆に、この窓口事務を短縮しないと処理できないというのは、受付をした人ではないとその処理ができないのか、１人で全部処理までやってしまわないと事務作業ができないのか、あるいは、受付に使用した端末に限りがあるから、受付をしている間は端末で事務処理が不可能なのか、そういった原因によって短縮せざるを得ないのか、というのがちょっと疑問が残ったところです。
対外的に、超過勤務手当を削減できるからなんていうのを市民の人に言うのは、それは内輪の事情であって、それを、超過勤務手当を削減するために、あなたたちへのサービス時間を短縮しますよというのは、これは理由にはならないと思います。
市民サービスの質の向上と、今、質悪いんですかと、質の向上とか、何なんだろうと、今、その市民サービスが適正に処理できていないというのであれば、さらなる質の向上、あるいはシステムの改修等が考えられますけれども、あくまで市役所というのは市民サービスをするお店であって、市民からすると、８時半に開いて５時15分までは開いているというのが、市民の通常感覚です。その中にあって、９時～４時半までしかしてもらえないというのは、市民の方からなかなか、アンケートでは８割近くが「別にいい」という、それは行かない人もいらっしゃるのでそうなんですけれども、ただ、大原則は役所は８時半～５時15分まで開いているんだから、窓口はやはりそれと同じにできるのがベストだと思います。
事情があってこうなるんでしょうけれども、では、例えば近隣市町村はどうなのか。例えば都城市とか、ほかのところと比べてありますけれども、まずはお隣の町や市がどうなっているか、それが一番市民にとっては比較の材料になるので、その辺を踏まえた上で市民に周知されると思いますけれども、どうしてもやむを得ない事情等がある場合は、役所が開いている間は窓口でも受け付けますよということを申し添えないと、一方的に９時～４時半までに市役所がしたというのを、そして、我々議員が認めたとなるのは、ちょっと私たちもなかなか腑に落ちない部分がありますので、丁寧に市民に理解をいただけるような理由づけと周知をしていただくようにお願いしたいと思いますが、まず、説明を受けた後に疑問に思ったのは、人が１人で処理しないと、受付した人ではないと処理ができない業務なのか、あるいは機械が受付している間は処理業務ができない機械なのか、その２点がちょっと僕が、説明を受けた後に疑問に思ったので、その２つの疑問と、どう考えられるかを、答弁お願いします。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 まず、１人の職員でないと、その処理が最初から最後までできないのかという点につきましては、そういったわけではなくて、ある一定の職員でシフトを組んでやっているわけなんですけれども、ただ、その窓口が開いている時間帯というのは、その一定数の職員が窓口対応ですとか書類審査等の事務を行う必要がありまして、窓口が手薄になることを避けるために、逆に、フレックスタイムであったりとか時差出勤の制度自体が活用しづらいというのが、今の窓口現場の状況でございまして、限られた人員でカバーしているところもあるんですけれども、例えば遅出の職員が多いと朝が手薄になったり、早出の職員が多いと夕方の後処理に余計時間がかかってしまうとか、そういった実態もございますので、そういった部分も改善したいということで、今回、短縮の御提案をさせていただいているところでございます。
全体的にその窓口短縮の目的は、確かに委員おっしゃったとおり、時間外勤務の削減というのも一つの目的ではあるんですけれども、ただその一番の目的は、やはり市民サービスの質の向上ということで考えておりまして、現状が悪いということで考えているわけではないんですけれども、ただ、今の体制だと、どうしても勤務時間と窓口が開いている時間が一緒なので、では、今後どうやったらよりよく業務がなっていくか、市民サービスの向上が進むか、そういったものを組織全体として考える時間というのが、今なかなか取れないという課題がございますので、この短縮によって生み出した時間を活用して、その市民サービスの質自体、今以上に便利なサービスになるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 要は人員数の問題よね。処理できる、担当できる職員の数の話に基づいて、今、答弁よね。だったら、窓口サービスは市役所の根幹をなす業務だから、人員の増をどうして申し出ないの。市民サービスの時間を短縮するよりも、人員配置を増やしてもらえれば対応できることでしょう。大変申し訳ないけれども、僕、性格悪いから、いろいろなところの窓口を見に行きました。で、おっしゃるような状況とは到底判断できなかったんだけれども、今、課長が説明した事例もあるのかもしれない。けれども、ごめんね、役所ＯＢでこんなこと言っていかんけれども、現場を見ておくと、おっしゃったような状況では到底ないと考えられるので、今の答弁は答弁として聞いておきますけれども、もう少し実態を把握して、つぶさに調査をして、市民サービスの質の向上なんて、はなから役所は市民サービスの質はベストではないといかんのよ。そのために市役所はあるわけだから、市民に税金を払ってもらっているわけだから、サービスを税金で売っているわけだから、質を向上しなければいけないような状態というのがあり得ないと思う。まあまあそれは仕方ない、今がそうだったら仕方ないけれども、少なくとも、それほど人員が足りなくて対応ができないのなら、まずは人員を増強してもらう手だてを考えないといけないでしょう。総務局長、どう思いますか。
◎津田善幸 総務局長 人員でそれをカバーするという理論はあると思います。課長も説明しましたように、今、窓口で我々が提供しているサービスというのが、だんだん姿を変えてきているという状況がありまして、質の向上という論点もありますけれども、質の向上というのは、その窓口の質の向上、これはもちろんそうなんですけれども、それではない部分に人員をシフトする。例えばなんですけれども、相談業務のところに人員を割く、これはもう人ではないと、職員ではないとできないような部分なので、そういったものに持っていくというような全体としての考え方があるので、そのために、今ここで結論として窓口の人員を減らすのかということではないんですけれども、そういう視点があるということは御理解いただきたいなと思っています。
それと、その窓口の部門でも、今なかなか全体のいろいろな話合いをしたり、研修したりというところが、できていない部分があるというのは、認めざるを得ないと思っていまして、そのあたりは充実させていく必要があると思います。
そういう中で、これまた時間外勤務の話になりますけれども、恒常的に時間外勤務が出て、数字上で言いますと、約3,000万円というような数字をこの意味合いとして出しておりますけれども、それを御指摘の1.7％の方々、これも十分我々もどのように対応するかというのを考えて、先ほどの説明の中でも、個別であったりということも若干申し上げたと思うんですけれども、対応すべきものだとは思っていますけれども、経費としてかかる部分と、今のサービスが変わってくる中で、どのように、その1.7％、あるいは１割未満という方々にどう対応していくかというのは、今後しっかり考えていかないといけませんし、当然市民の方に理解していただかなければいけないと思っています。
ちょっと説明がぐだぐだになりましたけれども、そういった面から、人員でどうこうというところは、我々としては考えていないというところでございます。
◆寺本義勝 委員 すみません、難しい質問してしまって。だから、絶対時間短縮をしたら駄目というわけではないのよ。ただ、大原則は市民サービスなんだから、市民サービスはどんどんよくなっていかないといけない。質が上がることは市民サービスがよくなるのだけれども、ただ時間短縮に限っては、市民サービスはよくなったとは言えない部分だから、そこをいかに市民の人に理解してもらうかというところがあるので、どうしても仕事が終わって来たら５時10分でしたと、では、受付は４時半までだから受け付けませんということがないように、事情がやむを得ない場合は開庁時間は対応できるというのを、注意書きではないけれども、附帯しておいて、基本的には９時～４時半までなんですけれども、事情がある場合にはそれの限りではないというのが、よく契約書にも書いてありますけれども、そういった取扱いをしてもらわないと、市民サービスが悪くなったのではないかと、それをよく我々議会は黙って認めたんですかと言われると、私たちも立場がないので、くれぐれも市民に周知をする際は、そうした臨機応変な対応も考えていますということを付け加えて、周知をしていただきたいなというのが一つです。
人員の対応は考えていないということであれば、当然ＤＸ化が進んでいるんだから、より人間は、ＡＩも進んでくれば、だんだん人間は要らなくなるのではないのというのが世の中だから、それはもうやむを得ないと思いますけれども、少なくとも、くどいようですけれども、市民サービス機関だから、サービスはより充実して、よりきめ細やかにというのが理想ですから、その辺を十分考えた上で、周知される際にはお願いしておきたいと思います。
以上です。
◎津田善幸 総務局長 ありがとうございます。委員おっしゃっていますように、市役所は第一線の窓口が生命線であるというのは十分認識しておりますので、窓口を短縮することによって影響が最小となるような形で進めていきたいと思います。もちろんそれは住民に対する周知ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 今の指摘、非常に本質的な部分をついていたと思います。どうしてもその時間に来られない方に対しては個別に対応すると、非常にいいことですけれども、そういう情報もきちんと事前にいただいておきたいところですし、プラス、事前説明のときに私申し上げましたが、先ほどちょっと触れられていましたけれども、他都市でもよくありますけれども、こうやって短縮するならば、バランス的に、例えば八代市も、今もやっているのかな、１年前はやっていたけれども、毎週木曜日７時までやるとか、そういう延長とセットで考えるようなことをしなかったんですかというのを事前にお尋ねしたんですよ。そのときにはしなかったみたいな感じでしたけれども、やはりそういうのを同時に考えるべきだし、例えば金曜日にやっているところもありますよ、曜日はいろいろあるかもしれないけれども。そういうのは、今回はセットで考えるというところは、全然もう考えていないですか、いかがですか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 委員おっしゃるとおり、他都市では、例えば短縮以前から特定曜日の窓口延長なんかをなさっていて、それを短縮後も継続されているという事例は複数ございます。
ただ本市の場合は、ちょっと御説明差し上げたとおり、窓口分析の結果ですとかアンケートの結果あたりから見て、影響を受ける市民の割合というのが、かなり限定的だと考えてございますので、そうした特定曜日の時間延長を制度化するという対応は考えていないところでございますけれども、ただ、説明の中で申し上げたとおり、手続きというのはやっていただく必要があるというか、どうにかしてできる形にする必要があると思ってございますので、そういったところは、きちんと個別に相談に応じさせていただいて、手続きができなかったということがないように対応はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 1.7％とおっしゃるけれども、そのアンケートでは、延長したほうがよかった人とかは拾えていないと思いますよ。ですから、そこを断定的に申されるのは説得力がないかなと思います。私が申し上げているのは、サービス低下になることは間違いないですから、そこで今までやっていなかったようなサービスを拡充するというのも、当然、私は議論すべきだっただろうなと思うので、そういうところは、きちんと市民目線で考えていただくことがもっと大事だっただろうなということは、改めて指摘させていただきます。
ぜひ、今後、これで1.7％がもしかしたら増えていく可能性もあります。今回は1.7％だったかもしれないけれども、いろいろと働き方が変わっていく中で、まだ分かりませんから。しっかりそういう目線というのを、今後はさらに意識するということをお願いしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほかございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 まずは、市役所の報告案件の中にＤＸが入っていたので、ＤＸとかＩＣＴの件で聞きたいんですけれども、この前、スポーツ施設を主に予約できる熊本市公共施設予約システムというのができたんですね。それは大体、体育館とかそういったのができるんですけれども、これキャッシュレスでオンライン決済ができるということで便利なんですけれども、名前が熊本市公共施設予約システムですよね。
ただ、ほかに２つシステムがあって、１つは熊本市文化施設予約システムというのがあるんですよね。最後にもう一つ、公民館施設予約というホームページがあるんですよね。つまり熊本市の関連する施設の予約のシステムが３つあるということなんですよ。あとの２つ、文化施設予約と公民館予約は、基本は来館決済なんですよね。オンライン決済はできないんです。
最初言った熊本市公共施設予約システムを導入する時に、この残りの２つも一緒にしてしまったら、市民にとって便利になりますよね。サービスの拡充になりますよね。統合になるから、ちょっとスケールメリットで安くなるかもしれませんよね。と思うんですけれども、何でこれ単独で開発してしまったんですかというのが質問です。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 委員御指摘の公共施設、文化施設、公民館施設予約システム、これら３つのシステムにつきましては、これまで各システムの導入時期、あるいは公開時期が違っていたことから、統合ができていなかったという状況でございます。
今回、御指摘を踏まえまして、利用者である市民の利便性向上の観点から、各システムの更改、今後の更改に当たっては、先ほどのキャッシュレス化も含めて、システム統合も視野に、今後担当部局と調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな答弁をいただいたのでよかったんですが、そもそも論からして、この熊本市公共施設予約システムは経済観光局なんですよ。文化施設予約と公民館施設予約は文化市民局なんですよね。だから、全体を把握した上で、どの部分を削除したりとか統合できたり、もしくはＤＸ化できるのかというのを、把握したり調査したりしないと、こういうことが起こるんですよね。これが起こっているということは、それができていなかったということなんですよ。だから看板を掲げているのに、業務はちゃんと施行できていなかったとこっちは見えてしまうんですよね。ですので、今、前向きに答弁いただいたので、統合されて市民が便利になるのを期待はしていますけれども、１回、局長、ちゃんと点検して、似たようなシステムはないかとか、ＤＸ化できるかどうかの全体のチェックをすべきだと思うんですけれども、どうですか。
◎津田善幸 総務局長 全体を見渡しますと、委員御指摘の通りだと思います。課長が答弁しましたように、時期の問題であったりいろいろ過去の経緯があって、今このような形になっているので、今の御指摘を踏まえて、今どのような状態にあるのかというのは確認の作業をやってみたいと考えます。
◆田中敦朗 委員 時期がずれていたのなら合わせればいいのではないかと普通に思えるんですよね。普通に聞いた人は思うんですよ。そういったところで、疑問に思うようなことが起こらないようにしてほしいんですよね、普通に。皆さんちゃんと仕事されているというのは分かっているんですけれども、本来行われているはずのものが行われていないとなると、失望したりとか、信頼が損なわれたりするので、新しくうちのシステムを変えようというときに、逆に原課が、デジタルＤＸさんのところに話しをしたときに、では似通ったところがないのかを精査するとか、それで、今回はできていなかったわけではないですか。
そこで、財政に上げたときに、では財政が実はほかに２つあるから、これは統合できるのではないのと指摘したりとか、そういった幾つかで関門を設けて、市役所全体でちゃんとＤＸを推進していくという意識を持つ必要があると思うんですよ。それがあったら、多分これ統合していたと思うんですよね。だからそれ、一つ面倒くさい仕事増やしたのと一緒だと思うんですよ。だから今後こういうことがないように、本当に、今おっしゃっていただいたことを進めていただけるようにお願いしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかはございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 先日、参議院選挙がございました。国民の興味が多かったということで、投票率は上がったんですけれども、先日の委員会で、投票率の向上は選挙管理委員会の職務分掌だということで、今回の参議院選挙に当たって、投票率向上のために何か新たな取組は行われたのでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 先日の参議院選挙についての投票率向上の新たな取組ということでのお尋ねにお答えいたします。
新たな取組といたしましては、大型商業施設の期日前投票所に、７月12日と13日の土曜日、日曜日に、私立高校生計10人に投票立会人として従事していただきました。新しい試みにつきましては、以上でございます。
◆田中敦朗 委員 新たな取組をしたということで、よかったなと思うんですけれども、例えば公報とかＳＮＳとか、新たに強力に発信するための予算を取ったとかはないんでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 予算として新たに要望したものはございませんでしたけれども、市の公式ＸやＬＩＮＥ、それに加えてフェイスブックなどにつきまして、ＳＮＳを活用しまして、期日前投票、不在者投票、投票日の周知を行うなどをいたしたところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ＳＮＳを活用されたということで、以前からそういったものを活用してはということを申し上げて、それを活用していただいたのはありがたいんですけれども、ＳＮＳも予算をちゃんと投入して使うか使わないかで、全然違うんですよね。特定のエリアにたくさん表示されるということも十分できますので、投票率の向上が自分たちの責任であるという以上は、投票率を向上させるために、今のままで上がるだろうかという実態の把握と、で、上がらないのであれば、この前も申し上げましたけれども、上げるための人員を増やしたりとか、新たな日常的な投票率向上の取組を始めてみたりとか、そのための予算を要求したりとか、主権者がちゃんと自分たちの権利を執行するということを、自然に行うことができるような環境をつくっていくための取組を進める必要があると思うんです。
来年は11月に市長選挙があります。再来年は４月に市議会議員選挙も県議会議員選挙もあります。今の人員と今の予算で、そういった新たな取組ができるかというと、私はそうは思いません。ですので、私はそういったことを、もう来年度が始まるからこそ、今の時点で人員増と予算増を要求すべきだと思いますけれども、選挙管理委員会のお考えをお伺いしたい。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 委員御指摘のとおり、来年、令和８年度には市長選がございますし、その次の４月には統一地方選がございます。投票率の向上や選挙啓発に関する業務に就局する職員、人員の配置でしたり、これまで行っていないテレビＣＭでしたり新聞の広告欄、街角ビジョン等を活用した啓発活動を検討し、実施につなげることで、投票率向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 どれが効果あるか分からないんですよね。街角ビジョンがあるのか新聞があるのかというのは。この前も申し上げたと思うんですけれども、教育委員会と連携して地道な活動をしたほうがいいかもしれませんし、そういったことをするには今の人員では厳しいと思うんですよね。そこら辺も、まず予算要求と人員増を総務局と財政局にしてもらわないと始まらないので、それをしたかどうかで本気度がこちらにも伝わってくるというところになってくるんで、ぜひそれをしていただいて、当然、人員は増やせませんとか、効果がないから予算削りますとかという話になってくるかもしれませんけれども、そういったその投票率を増やすんだと、それは我々の責務なんだと、これぐらいの予算がないとそういったことはできないということを、堂々と担当の局に要求をしていって、自分たちの体力とか取組を増やしていくということを、これからは積極的にやっていただきたいなと思いますし、それはもう予算要求とかいろいろなものを見ていれば分かりますので、そういった姿勢が今後見えることを期待していますが、見えなかったらまたどこかの総務委員会で言います。
以上です。
○古川智子 委員長 要望で。
◆田中敦朗 委員 はい、要望です。
○古川智子 委員長 そのほかは。
◆田中敦朗 委員 毎回言っています、ふるさと納税なんですけれども、ふるさと納税制度ですね。先日ちょっと熊本市外の事業者も、熊本市のふるさと納税に協力したいというお考えを持っている方がおられて、制度の趣旨からして微妙なんですけれども、担当課に連絡したら、市外の事業者でも登録は不可能ではないというお答えをいただいて、なかなか難しいところではあるんですけれども、例えば熊本連携中枢都市圏で市民がたくさん働いていらっしゃるとか、そういった様々な事由があれば、私は市外の事業者も登録していいのではないかなと思うんですけれども、今現在、市外の事業者の登録について、どれぐらいあるのか、どういった要件で登録できるのかをお答えいただければと思いますけれども。
◎梶原桂子 広報課長 まず、現在の市外の登録事業者の数でございますけれども、全体の189事業者に対しまして、９月11日時点で11事業者でございます。
登録の要件でございますが、まず、大きく総務省の基準がありまして、そこには当然、熊本市内で主に生産されたもの、これを返礼品として指定できますという原則があります。その原則に対して、熊本市では、地場産業を育成したいという思いから、要綱の方で、熊本市に支店や本店があるもの、こういったものを原則として登録するとしておりますので、その規定に基づいている事業者さんについては、市外の事業者でも登録があるという状況でございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。なかなかその難しい胸の内とかいう、その総務省の基準がというのは十分分かるんですけれども、11あるということと、支店、本店があるというところで、確かに妥当な基準かなと思うんですけれども、例えばそのまちの規模とか取組とかで、言ってしまえば、７、８年前ぐらいの熊本市状態、ふるさと納税は本腰入れて取り組みませんみたいな自治体だったら、その事業者さんは、ふるさと納税制度を活用して地域を活性化するという取組にも参画できないですよね。それを例えば熊本連携中枢都市圏外だったら、熊本市と全く無関係だから難しいと思うんですけれども、私としてはやはり、そういったもしその今の取組だとそういった地域活性化ができないので、熊本市にも参画してほしいというところがあるのであれば、今後は熊本弁で言う「かててあげてもいいんじゃないかな」と思っているので、ぜひともそういった御検討をしていただきたいなということは要望として１件。
で、もう１件は、今、189件の事業者が登録されているということで、熊本市で189件しか登録されていないんだと思わなかったですか。こんなにいっぱい事業者がいるのに。なんで189件しかされていないんだろうと私も思いましたし、もっと登録できるのではないかなと思いますので、ぜひともいろいろな取組をしていただいて、189件がもっと増えるように頑張ってくださいというエールを送っておきます。
◎梶原桂子 広報課長 ありがとうございます。
○古川智子 委員長 では、そのほかは。
◆寺本義勝 委員 ごめんなさい。今のふるさと納税に関して、今朝テレビを見ていたら、ふるさと納税で、結局は大都市が出ていく方が多くて税収が減しているんだけれども、福岡が７位ぐらいだったと思います。ほぼベスト10は全部政令市でした。熊本市の場合は、ふるさと納税で入ってくるのと、結局はそれを控除額、住民税から控除するんだけれども、プラス、マイナス、どちらが大きいのかな。単純にそれだけ教えてください。
◎梶原桂子 広報課長 令和６年度の実績ですけれども、まず、こちらの方に入ってきた寄附金の額は約11億7,700万円でございます。それから、熊本市民の方がほかの自治体に寄附された金額、こちらが29億5,200万円ということで、倍近くほかの自治体に寄附されているという状況でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ありがとうございました。
◎梶原桂子 広報課長 ふるさと納税につきましては、この交付税の措置もございますし、それから事務経費等もございますので、令和６年度の決算としましては、私どもの計算では約１億200万円の赤字であると考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 はい、分かりました。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 まず、消防関係で２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
これ一般質問で、今回、藤山議員も質問されましたけれども、私もしました。選定療養費についてですね。選定療養費を導入することによって、軽症の方々の救急車両からお金を頂くということになるんですけれども、答弁ではありましたとおり、熊本市マターではないんですよね。医師会とか病院マターになるんですね。ですので、うちの判断でどうにはできないと。ただ、私は要望はできると思っているんですよ。もしくは相談とか、医師会や病院に。私はそれを熊本市としてするべきだと思うんですけれども、今のお考えをお伺いできればなと思います。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 救急車にて200床以上ある病院へ搬送した際、医師の判断で軽症ということになった場合に、医療機関が徴収する選定療養費のことだと思います。
現状、医療対策課とお話しをして、熊本市内の医療機関の現状をちょっと確認させていただいたんですけれども、救急車で搬送して結果的に軽症であった場合の徴収は行ってはいないというところまでは聞いております。また、昨年12月から行っています他都市で、茨城県ですかね、県全体で取組をなされているんですけれども、先月確認したところ、議員がおっしゃるように、救急出動の件数が減少したということと、軽症者の搬送割合も減ってきたというお話は確認しております。
消防局といたしましては、医療担当部局と連携して、今後、医師会とか公的医療機関などが参加します、直近で言いますと、熊本市救急災害医療協議会というものがあるんですけれども、その中で、現状とか課題とか情報を共有しながら、お話しをしていければなと、医療対策課とは話しをしているところでございます。今の時点ではそういう考えでおります。
以上です。
◆田中敦朗 委員 時間がかかるのは十分分かっているんですけれども、どんどん増えていっていますよね。軽症の利用者によって重症の方々が亡くなるという可能性が今後出てきますよね。というか、今でも起こっているかもしれません。そういった状況の中で、選定医療費を、我々熊本市が導入できないというのであれば、軽症の利用者が利用しないようにする啓発をするか、そういった違うアプローチをする必要があると思うんですよね。そういったアプローチをするということを強力に予算を取ってやるか、人員を取ってやるか、ほかの局と連携してやるかというしか、減らすことはできないと思うんですよ。
ただ、この選定療養費を導入すると、確かに、一部の軽症と思ったけれども実は重症だったという方の命が危うくなるというリスクはあるんですけれども、タクシー感覚で呼ぶ方が本当に激減するわけですよね。そういった効果があるというところを、まず、消防局として、この制度が熊本市にとっていいことか悪いことか判断すべきだと思うんですよ。導入すべきかすべきではないかというのも検討すべきだと思うんですよね。私は導入すべきだと思っていますけれども、あくまでも消防局の判断ですから、そういったその消防局の一つの柱として、これを進めるべきかそうではないかというのをちょっと考えていただきたいと思います。
その上で、今はそうすべきではないというのであれば、その理由を言っていただきたいですし、やはり進めた方がいいよねという話であれば、ちゃんと医師会なり何なりに熊本市として相談していく、そういった検討をした上で進むのか引くのかというのを、その理由をちゃんと言ってほしいなと思います。なぜならば、我々議員が必要なのではないかと問いかけているからですね。
それが１年ぐらいかかるのか、２年ぐらいかかるのか分かりませんけれども、そういった自分たちとしてはこういう結論になりましたというのが返ってくるのを、１日でも早く待っていますし、これ何でその決めた方がいいかということですね。現場の隊員からしたら、命の危険があると思って行ったら、タクシーみたいに使われるわけですよ。自分たちの出動は、１回の出動に何万円もかかっている。つまり税金の無駄遣いを、その意識が低い軽症の方が利用したことで、税金の無駄になってしまっているということを、現場の救急隊員の人たちは実感するわけですよね。タクシーで行く、自家用車で行くことができたのに、簡単に救急車をこの人は呼んでいるのではないかと。実際連れていったら、診察を受けて自分の足で帰っていくみたいな。そういったところを目の当たりにしてしまうと、救急隊員のモチベーションは下がりますよね。
そういったことが現場で起こっている可能性は、今十二分にあるという中で、やはりその軽症の方々、難しいですね、骨折は軽症の方なので、複雑骨折とか開放骨折はまた違うと思うんですけれども、やはり骨が折れたら救急車を呼んでしまいますよね。なかなかそういった判断は難しいとは思うんですけれども、こういったのを導入することによって、一人一人がちゃんとけがとか病気とかの判断をしっかり自分自身で考えるようになる、または、何か困ったら消防局が準備している電話に電話をかけて相談すると、そういったような本当にいい形の医療体制というか救急体制というのをできるようになると思うんですよ。
今いろいろ相談されているということなので、とにかく思いのたけを言ってしまいましたけれども、選定療養費について、今後どうされるのかというのは、消防局としてしっかり考えてほしいと思うんですけれども、どうですか、局長。
◎平井司朗 消防局長 今、委員からお話がありましたとおり、救急の需要というのは、毎年非常に高くなっている中で、軽症の割合というのも一定程度ありますので、適正利用というのは、いろいろな方法で呼びかけながら、さらに救急車をどのように使っていただくか、本当に重症の方に手が届くようにするにはどうしたらいいのかということを、改めて私ども考えながら、医療機関に御相談させていただいて、いい方向に導いていければと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
今は検討中でしょうから、すぐいろいろな答えが出てくるとは思っていませんので、市民のためにも、医療機関のためにも、現場の職員のためにも、そして熊本市のためにもなるような消防の在り方を、ぜひ希求してほしいなと思います。
もう一点、消防関係で転院搬送について、先日、これも一般質問いたしましたけれども、ちゃんと各医療機関に転院搬送についての啓発とか呼びかけはしていただいたでしょうか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 消防機関が救急業務として行う転院搬送についてのことだと思います。一般質問のときもありましたように、３点ありまして、緊急の処置が必要であること、それから、要請元医療機関において処置が困難であること、それから、ほかに搬送手段がないこと、原則この３つが転院搬送の該当ということで説明させていただいたと思うんですけれども、その点に関しましては、医療機関側とは今後また会議とか、あと、医師会への説明あたりに行って、協力させてもらえませんか、協力お願いしますということで、医師会にはお願いしたいと考えております。
それと、併せまして、ホームページに転院搬送における医療機関の皆様へということで、御協力をお願いしますということでアップさせていただいておりますので、併せてそちらの方も御案内したいなとは考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 啓発を若干ホームページにおいてされたということですけれども、私としては、転院搬送でその基準に合っていなかったというのを、ちゃんと統計を取るべきだと思うんですよ。チェックをして。この３つの基準に、緊急に処置は必要であったか、要請元医療機関での治療は困難であったか、ほかの搬送手段が活用できなかったのかというのを、ちゃんとチェックすべきだと思うんですよね。その上で、言うなれば基準を満たさない転院搬送がどれぐらいあったのかというのを、把握をするべきだと思うんですよ。それによって、基準に合わない運用を求める病院がどれだけあるかというのが分かるのではないですか。
それで、それに基づいて、こういう状況ですけれどもいかがでしょうかというのを、ちゃんと医師会とか病院側と話しをするのが、転院搬送のしっかりとした運用のための第一歩なのではないかと思うんですけれども、そういうことはできないのでしょうか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 転院搬送のチェックのことではないかと思うんですけれども、消防側からしますと、医療機関の医師が緊急と判断したりとかいうのを、なかなかこちらの方から緊急ですかとかいうところまで言うところが正直難しい部分もございまして、ほかに搬送手段があるかとか、そういったところもなかなか聞きづらい部分も正直あるのはあるんですけれども、働きかけとして協力してもらうことは、消防側からお願いはしたいなとは考えております。
それを会議とか、そういったところで、そういう適正な利用の協力をお願いしますということと、この３項目に該当しないときもありますので、そういうときには、こちらの方から確認することもございますとか、そういうお願いレベルは、現時点ではできるのかなと思っております。
あとは、医療機関、医師との会議とか、懇談会とか、そういったところでちょっとお話しをしながら進めていくことができればなとは考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 それぐらいしかできませんというのであれば、強力にお願いしてほしいですね、懇談会等で。実際、医師から言われて、呼んでいって、現場でですよ、この人タクシーで行けるのではとか、この人本当に緊急に処置が必要であるとは隊員では全く判断できないみたいな方が利用するときもあるわけですよね、転院搬送で。ということは、現時点で、その要請基準のことを理解せずに活用している医師の方がおられるということではないですか。だってこの前の答弁でも何件かあるとおっしゃっていたでしょう。
だから、それって結局は、いいように使われているわけでしょう、熊本市の救急車を。税金が出動するたびに何万円もかかるのに。それって税金の無駄遣いではないですか。もちろん医師の、一生懸命勉強して医師の資格を持った方が、必要と思って呼んだんでしょうから、もしかしたらこの３つに全部該当しているかもしれませんよ。でも、行った現場の隊員が、どう見てもこの３つに該当しないよねと、というようなことがあったら、そこもまた現場の人たちは、これで税金の無駄遣いをそのお医者さんがしていると。ここでまた信頼関係が損なわれるわけではないですか。
現場の救急隊員は、病院を信じて出動するわけですよ。だから、病院側はこの基準に合わせて、この基準が必要だというところで呼ばないといけないわけですよね。それが１件でもそういう基準に達しない転院搬送があっているということは、あってはならないと思うんですよ、モラル的にも、熊本市的にも。チェックもできない、判断もできない、統計も取れないというのであれば、その消防局にしか分からないような事情があるんでしょうから、私としては、強力に病院とか医師会に、転院搬送のこの３つの基準は、その熊本市の市民のために必要なことですから、絶対に遵守していただきたいと思っていますと、強くお願いをしていただきたいなと思いますけれども、できますか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 不適切な転院搬送がもしあったときとか、会議の中では強く要望はやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 すごく安心しました。ぜひそれを継続してやっていただければ、その基準に満たない転院搬送を減らしていくと思いますので、それでもずっと減らない場合は、もう最終的にはチェックをして、どういったところが遵守していただけないのかというのをつまびらかにしていかないといけないのではないかなと思いますけれども、今後の消防局の取組を期待しています。
最後、すみません、消防に関係することなんですけれども、この前、花火大会とかマラソン大会とかもありましたよね。動員がかかるイベントがあると思うんですけれども、そういったところに、例えば消防の場合、24時間勤務明けとか、夜勤明けの職員というのは出ていらっしゃるのでしょうか。
◎高田兼司 総務課長 熊本市消防局におきましては、花火大会の動員に当たり、24時間を勤務した上で消防警備に協力した職員は２名確認をしております。午前８時半まで勤務した後、動員開始が16時半であったため、退勤後、約８時間程度の休憩を取った後の対応であり、勤務明けから継続して勤務状態が続いた状況ではなかったことを確認してございます。
委員御指摘の点を踏まえまして、勤務形態に応じた職員選定及び大規模イベントの動員依頼に関しましては、消防局全体で動員計画を立てるなど、労務管理に配慮した人員配置を行ってまいります。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。そのほかの市長部局とかで、夜勤明けとかはなかったでしょうか。
◎木村直人 人事課長 市長部局におきましても、特に環境工場の職員が、夜勤明けで勤務しているという実績は確認しております。ただ、この職員につきましても、退勤後８時間休息を取りましてからの動員となっております。我々といたしましても、動員を依頼する局、課においても、また、動員に協力する課におきましても、職員の選定ですとかそういった部分においては、職員の過度な負担にならないように配慮して動員をかけるように、しっかり周知してまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 もう終わりますので、要望ですけれども、とにかくそういったそのマラソン大会にしろ花火大会にしろ、そういった動員に関しては、24時間勤務明けとか夜勤明けの方が、８時間休みだったとしても、24時間拘束された後に８時間休んで、また、あの雑踏の中、緊張感を持って、数時間雑踏警備をしたりとか、勤務しなければいけないというのは、結構過酷な状況なんですよね。ですので、人事課長はちゃんと答弁してくれましたけれども、長時間拘束とか、通常ではない拘束をされるような方々が、８時間休息があったとしても、そういったところに動員されないような、ＱＯＬを高めていただくように要望させていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第168号ないし議第170号、議第228号ないし議第234号、議第243号、以上11件を一括して採決いたします。
以上11件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これより、当委員会の行政視察について御協議を願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和７年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和７年11月10日（月曜）～12日（水曜）までの２泊３日の日程で、京都市消防活動総合センターにおける「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」、京都市における「ふるさと納税先進地域の取組について」、金沢市における「金沢市デジタル人材育成ＤＸ化について」を調査事項として実施したいと考えておりますがいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
引き続き、令和７年度総務委員会行政視察に関わる所管事務調査として、事前勉強会を実施いたします。
事前勉強会は、行政視察の成果をその後の議会活動に反映していくなど、より効果的なものとするため、視察実施前に視察項目に対しての理解を深めることを目的としております。
その方法としましては、まず視察項目の所管課より視察項目の概要、視察項目に関する本市の現状、課題等について説明をいただいた後、委員から視察項目についての御意見や確認しておきたい点などありましたらお願いいたします。
まず、京都市消防活動総合センターにおける「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」説明をお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 資料11－１をお願いいたします。
視察項目「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」、項目として挙げております。
概要としまして、京都市消防局内にあります京都市消防総合活動センターは、平常時には、消防職員、消防団員等の教育訓練施設等としての役割を担う一方で、大規模災害時には、訓練施設等の施設全体が緊急消防援助隊集結場所及び後方支援施設として機能を切り替え、効率的な運用を行うことができる施設であります。
視察項目に関する本市の現状と課題といたしまして、まず、現状ですけれども、本市消防局は、大規模災害に対応できる活動拠点施設を有していないのが現状であります。課題としまして、西消防署移転事業において、熊本地震の経験を踏まえ、緊急消防援助隊の受援施設及び活動拠点施設を整備するに当たり、移転予定地の有効活用をできるかが課題であります。
視察のポイントとしまして、平常時に実践的な訓練が実施可能な訓練施設、大規模災害時に活動拠点施設として必要な、初期の平常時と大規模災害時の機能切替え体制をポイントとして挙げております。
資料２の方につきましては、京都市消防局消防活動センターの概要を俯瞰図として載せております。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御意見はございませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 これの京都市の11－２の表のものを見ると、受援してきて、助けにきてくれた消防隊に、燃料の補給をするようになっていますよね。熊本地震のときに、熊本市民病院に各県の救急隊がどんどん来ていただいたんですが、途中で困ったのが、ガソリンの供給ができなくなったんですよ。市民病院の契約のガソリンスタンドをたたき起こして、起きていただいて、そして入れたんですけれども、最終的にその精算というのは、どうしようもなくて、熊本の市民病院が支払うことになったんですけれども、ここで言うところの、受援隊が来たときの燃料の補給というのは、京都市がもつのか、それともう一つは、供給施設があるのか、給油装置があるのか、貯留タンクがあるのか、あと、その施設の費用の配分の仕方とかというのを、ちょっと当日聞いていただきたいということです。
○古川智子 委員長 今分かっている情報がもしありましたらお願いできますか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 現時点で判明していることについてお知らせいたします。
資料２の俯瞰図の、左側の青い部分で、色がついてる部分がありますが、そちらが活動支援施設となりまして、平常時は消防署の出張所であったり、車両の点検整備を行う施設であったりしているんですけれども、有事の際、大規模災害等が発生して、活動支援機能施設として機能するためには、後方支援ということで、地下給油施設がありますので、そちらから燃料を緊急消防援助隊に支援したり、緊急消防援助隊の車両の点検整備を行うような体制になっているという状況です。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
ほかはありますでしょうか。
すみません、私も聞いていいですか。
西消防署の受援の体制を整えるということですけれども、大体熊本市は地震を想定してどれぐらいの人数を受援した、すべきかとか、そういった何か数というのはありますか。
難しいかな。だからそれによって施設をいろいろ整備するわけですよね。
◎平井司朗 消防局長 西署移転予定地を池上の方の土地に確保させていただいております。約8,500㎡ほど今ありますが、庁内で検討する際には、緊急消防援助隊の、九州各県から統合機動部隊といいまして、初動的な隊を送り込んでくる、隊を受け入れる面積等を計算しながら、土地を確保させていただいておりますが、すみません、今、大体何隊ということをちょっと申し上げられませんけれども、熊本は九州の真ん中ですので、九州各地から寄る隊というのは大体計算をしております。
そのほか、熊本の場合は、県の消防学校などがありまして、県内からまず応援が来たりもしますので、そこの辺は分けながら対応していくことで準備を進めていきたと考えております。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
またこれから、実際の西消防署の計画ですね、建設に関して、そういったところのヒントになればということで、すみません、ちょっと難しかったと思います。ありがとうございました、お答えいただきまして。
◆井本正広 委員 熊本地震のとき、実際どのくらい受け入れられたんでしょうか。
◎伊佐坂真功 警防課長 熊本地震のときには、今、局長が言われた緊急消防援助隊、西日本、京都府以西の20都道府県から、熊本市に参りました。４月14～27日で延べ4,300隊、人数で延べ１万5,000名が入っております。
以上です。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
そのほかは大丈夫ですか。
消防施設については大丈夫ですかね。
では、次に、京都市における「ふるさと納税先進地域の取組について」説明をお願いいたします。
◎梶原桂子 広報課長 私から「ふるさと納税先進地域の取組について」御説明いたします。
資料は12－１をお願いいたします。
初めに、視察項目の概要でございますが、本市のふるさと納税額は順調に伸びておりますものの、熊本市民によるほかの自治体への寄附額も増加しており、さらなる本市への寄附額増加に向けた取組の必要がございまして、このたび100億円を超える寄附を受け入れております京都市を視察するものでございます。
次に、本市の現状と課題でございますが、現在、寄附額増加に向け、本市の魅力や取組を知っていただき、寄附先として選ばれる自治体となるようなＰＲを行っておりますが、その経費につきましては、総務省の基準によりまして、返礼品代等も合わせた合計額を寄附総額の５割以内に収める必要がありますことから、限られた財源で効果的なＰＲを行う必要がございます。
そこで、今回の視察のポイントといたしましては、京都市も令和元年当初は本市より寄附額が低かったものの、その後、大幅に伸ばしているということでございますので、資料に記載の４点について重点的にお伺いできればと考えております。
なお、このほか資料12－２に、寄附額の推移ですとか運用ルール等をまとめておりますので御参照いただきたいと思います。
私からは以上です。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御質問、御意見ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 担当課の人数とか予算とかは、私聞こうと思っていますので、あとは返礼品が４倍ありますよね。そういった返礼品をどうやってつくったのかというのも聞こうかなと思いました。
以上です。
○古川智子 委員長 大丈夫ですか。
では、次に進みます。
金沢市における「金沢市デジタル人材育成ＤＸ化について」説明をお願いいたします。
◎桂貞雄 情報政策課長 私からは、デジタル人材育成における先進地域の取組について御説明いたします。
資料は13－１をお願いいたします。
初めに、視察項目の概要について御説明いたします。
本市では、令和６年３月に、熊本ＤＸアクションプランを策定しておりまして、全庁的にＤＸを推進しているところでございます。本プランの推進に向けましては、まず何よりもデジタル人材の確保、育成が不可欠でありますことから、総務省の自治体ＤＸ推進参考事例集に先進事例として紹介されております金沢市の取組を視察するものでございます。
次に、本市の現状と課題について御説明いたします。
本市では、令和９年度までに情報職のリーダーを30名確保することとしておりますけれども、官民問わずデジタル人材の需要が高まっておりますので、採用募集を行っても応募者数が伸び悩んでいるという状況でございます。
また、情報職以外のリーダーにつきましては、令和９年度までに100名育成することとしておりますが、育成した人材が十分に成果を発揮できるよう、体制の整備、強化に努めてまいりたいと考えております。
そこで、全国に先駆けて、令和３年度からデジタル人材の育成を行っておられる金沢市の取組を参考にさせていただきたく、金沢市におけるデジタル人材の育成状況や、具体的な業務改善の事例、そしてＤＸアクションプランの進捗状況についてお伺いできればと考えております。
なお、本市と金沢市のデジタル人材の育成状況につきましては、資料の13－２にまとめておりますので御参照ください。
私からは以上でございます。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御意見、質問をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 金沢市、私は以前、別の内容を見に行ったんですけれども、このデジタル人材の方面で、非常に本市の参考になるということは知りませんでした。ですので、しっかり見てまいりたいと思っております。
○古川智子 委員長 先ほど田中委員、質疑の中でＤＸ化をするに当たって、全庁的な視点をということもおっしゃっていましたよね。そういったところも聞きながら、あちらでも工夫されているのかとか。
◆田中敦朗 委員 うちより３年先んじてＤＸに取り組んでおられるということで、市長の視点なのか、職員の視点なのか分かりませんけれども、そういった先んじてやったということに関して、どういうきっかけがあったのかというのは、ぜひ聞きたいなと思いました。
以上です、感想。
◆寺本義勝 委員 行政視察は何度も行っております。もちろん委員長も何回もやっておりますけれども、一つお願いがあるのは、必ず執行部から随行がついていきますよね。いつも現地で説明を受けたときに、質問するのは、もちろん議会議員の研修なので、当然我々議員は質問しますけれども、せっかくなので、随行される執行部の皆さんも質問をどんどんした方がいいと思いますよ。でなければ、以前は結構高齢の方がいらっしゃったけれども、このメンバーを見ると、誰も手挙げるような人はいないで、例えば随行１人でも、到底全然構わないわけですけれども、何人か、それぞれ関係する部局の方が行かれると思うので、せっかくの機会だから、執行部の皆さんも質問をして勉強するという心づもりで随行をお願いしたいと思います。
以上です。
◎伊佐坂真功 警防課長 27日までです。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
今回の事前勉強会で整理しました内容を踏まえまして、効果的な行政視察となるように取り組んでまいりたいと思いますので、委員各位よろしくお願いいたします。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後 ３時５２分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 168号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 169号 「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 170号 「熊本市公契約条例の制定について」……………………（可 決）
議第 228号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 229号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 230号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 231号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 232号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 233号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 234号 「同 」……………………………（可 決）
議第 243号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
総務委員会会議録
開催年月日 令和７年９月１６日（火）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
古 川 智 子 委員長 中 川 栄一郎 副委員長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 寺 本 義 勝 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（11件）
議第 168号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 169号「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」
議第 170号「熊本市公契約条例の制定について」
議第 228号「財産の取得について」
議第 229号「同 」
議第 230号「同 」
議第 231号「同 」
議第 232号「同 」
議第 233号「工事請負契約締結について」
議第 234号「同 」
議第 243号「財産の取得について」
（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（１件）
報第 18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」
（３）送付された陳情（３件）
陳情第42号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第43号「水俣病の早期解決を国へ要望する意見書の採択を求める陳情書」
陳情第44号「公共施設内での労組加入、政党機関紙の勧誘等に関する調査及び是正を求める陳情」
（４）所管事務調査
午後 ０時５８分 開会
○古川智子 委員長 それでは、定刻より少し前ではありますが、ただいまから総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査をいたします議案は、条例３件、工事請負契約締結２件、財産の取得６件の計11件であります。
このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告１件及び執行部より申出のあっております報告５件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第168号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第169号「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」、議第170号「熊本市公契約条例の制定について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 第３回定例会議案の３ページをお願いします。
議第168号は、職員の勤務時間について、４週間を超えない範囲内において勤務時間の総量を維持した上で、勤務時間を割り振らない日を設けること、または勤務時間を割り振ることを可能とするフレックスタイム制を導入するほか、職務の特殊性等がある場合以外にも昼休みを分散して取得することを可能とするため、所要の改正を行うものでございます。
５ページをお願いいたします。
議第169号は、政令の一部改正に伴い、昭和37年12月１日以前に本市を退職した職員のうち、在職期間が一定の年数以上あった者に支給される退隠料等につき額の引上げを行うものでございます。
９ページをお願いします。
議第170号は、熊本市公契約条例の制定でございますが、これは、公契約の基本理念を定め、市及び事業者等の責務を明らかにするとともに、公契約に関する基本的な事項を定めることにより、市民に提供されるサービスの質の向上、適正な労働環境の整備及び事業者等の社会的評価の向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
説明は以上でございますが、資料３及び４に条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 ただいまの説明につきまして、補足で説明いたします。
番号が前後いたしますが、資料10をお願いいたします。
公契約条例案に基づく本市の取組方針について説明いたします。
まず、１の取組方針についてですが、先ほど法制課長が説明いたしました本条例の目的を達成するため、本市が締結する全ての契約について、下段に記載の４つの基本理念を踏まえ、条例の実効性を確保するために必要な事項を定めるものでございます。
次に、２の取組方針の概要についてですが、実効性の担保策として６つの施策を定め、中段に記載しておりますが、特に基本理念にとどまらない条例の実効性を担保するための新たな５つの施策として、条例遵守や労働相談窓口を記載したポスターの掲示、事業者の皆様との意見交換や情報共有、労働関係法令を遵守する等の誓約書の聴取、社会保険労務士による労働相談窓口の活用、アンケート調査を活用した実態の把握、社会情勢を踏まえた取組方針の公開等について取り組んでいきたいと考えております。
また、これまでも取り組んでおりますが、６の基本理念を踏まえた取組として、適正な予定価格の設定、ダンピング受注の排除、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の適正な運用、市内企業への受注機会の確保等についても、引き続き全庁的に取り組んでいきたいと思います。
次ページ以降に、今回の実効性を確保するための新たな取組であるポスターと誓約書案を添付しておりますので、御確認ください。
なお、自治会や公園愛護会等、地域コミュニティの育成に資する団体との契約については公契約条例の対象ではありますが、労働者と公関係を有していないことから、誓約書で公関係を有していないことを確認するのみとし、ポスター掲示等、新たな負担ができるだけ生じないよう配慮していきたいと考えております。
説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、議第228号ないし議第232号「財産の取得について」、以上５件について、一括して説明を求めます。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 消防局所管分の財産取得５件につきまして御説明をいたします。
初めに、第３回定例会議案31ページ、議第228号、財産は、東消防署託麻出張所、池田庁舎、楠出張所に更新配備いたします高規格救急自動車４台でございます。取得価格は１億2,892万円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。
続きまして、33ページをお願いいたします。
議第229号、財産は、東消防署に更新配備いたします救助工作車１台でございます。取得価格は１億5,730万円、契約の相手方は熊本いちはら工業株式会社でございます。
続きまして、35ページをお願いいたします。
議第230号、財産は、中央消防署に更新配備いたします消防ポンプ自動車１台でございます。取得価格は4,257万円、契約の相手方は三輝物産株式会社でございます。
続きまして、37ページをお願いいたします。
議第231号、財産は、小山出張所に更新配備いたします消防ポンプ自動車ＣＡＦＳ付１台でございます。取得価格は4,493万5,000円、契約の相手方は三輝物産株式会社でございます。
最後に、39ページをお願いいたします。
議第232号、財産は、熊本市消防団白山校区第11分団などに更新配備いたします小型動力ポンプ付積載車９台でございます。取得価格は7,246万8,000円、契約の相手方は熊本いちはら工業株式会社でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 次に、議第233号、議第234号「工事請負契約締結について」、以上２件について、一括して説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第３回定例会議案41ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づく予定価格３億円以上の工事請負締結に関するものでございます。
まずは、議第233号、工事名、（長寿命化）熊本市民会館舞台照明設備改修工事でございます。
この工事は、熊本市民会館の大ホール及び大会議室に設置されている舞台照明や操作卓等の設備について、熊本市公共施設等総合管理計画に基づき、機能の向上及び長寿命化を目的として改修を行うものでございます。
請負金額は４億9,430万7,000円、契約の相手方は東芝ライテック株式会社九州営業所、工期は令和８年10月30日までを予定しております。
続きまして、43ページをお願いいたします。
議第234号、工事名、熊本城飯田丸五階櫓復旧工事（その２）でございます。
この工事は、熊本地震で被災した熊本城飯田丸五階櫓について、土台である石垣の積み直し復旧工事が令和６年１月に終了したことから、解体保存しているやぐら本体の部材を使用し、被災前の建造当時と変わらぬ工法・技法で復旧する工事でございます。
請負金額は16億1,810万円、契約の相手方は大林・建吉特定建設工事共同企業体、工期は令和11年３月16日までを予定しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、議第243号「財産の取得について」、説明を求めます。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 第３回定例会議案（その２）の５ページをお願いいたします。
本案件は、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決事項となります4,000万円以上の財産の取得について議決をお願いするものでございます。
議第243号「財産の取得について」でございます。これは、本年２月補正予算で御承認いただきました避難所生活環境改善事業により行うものでございまして、災害時における避難所の生活環境改善のために、組立て式ベッドを取得するものでございます。
取得します財産は、組立て式ベッド2,207台でございます。取得額は944万3,753円、契約の相手方は株式会社ニューコンセプトでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 山内委員が先ほど分科会でおっしゃられましたけれども、熊本市公契約条例が制定されます。当然その全ての契約に関わってくるというところで、全ての契約を有している担当課にちゃんと公契約条例について遵守するようにというようなことで、どういった形で説明をして、実行をして、そして、それを実行できているかどうかのチェックをしていくのでしょうか。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 公契約条例の周知につきましては、今回、条例案がもし可決いただけた場合につきましては、全庁に改めて通知を発出したいと考えております。
また、今回も予定価格の設定等とかでいろいろ御意見等もいただいたところでございますので、改めてマニュアル等に詳細に書き込むとともに、必要に応じて関係各課ともヒアリング等を行いながら、できるだけ公契約の制度を理解いただいて、全庁的に取り組んでいただけるように取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆田中敦朗 委員 私の予想を申し上げますと、通知するではないですか。それで、公契約条例が始まったんだなと各担当課、６委員会に所属する方、見られるではないですか。その後、絶対公契約条例違反をどこかが犯すと思うんですよ、大体今までそうだったので。通知をしただけだと、そのまま行っちゃうんですよ。
なので、通知だけで済めばいいんですけれども、前もちょっとお話をしたことがあるんですけれども、公契約条例でも熊本市は自分で自分を縛っちゃうんですよね。縛られているということを各担当課が自覚をしないと意味がなくて、通知一つでそれが満遍なく行き渡れば、こんなに何度も問題は起きないわけですよ。
なので、通知をして、マニュアルに書いて、自覚してもらってやってもらうようにしますと言われるだけだったら、すごく心配です。そのレベルが、もしかしたら今までよりも高いかもしれないですけれどもね。ですので、その通知と周知がうまくいくように祈っていますけれども、何かあったら、またここで言わないといけないですよね。それは嫌だなと思っていることだけお伝えしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 要望でいいですか。
◆田中敦朗 委員 要望で。
○古川智子 委員長 はい、承知しました。
そのほか。
◆井本正広 委員 組立て式ベッド取得の議第243号について、ちょっと確認とお聞きしたいことがあります。
まず、今回、2,207台で944万3,753円です。１台当たり幾らになるか。諸経費を除いた単価を教えていただけますでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 すみません、約4,000円弱になると思われます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
これまでも何台か組立て式ベッドは入れられております。我が会派からもいろいろ提案をさせていただいて、入れていただいておりますけれども、以前は台数が少なかったかもしれないんですけれども、大分高かったと思うんですが、以前は１台当たり幾らぐらいで納入されていますでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 以前は、１万5,000円～6,000円ぐらいだったと記憶しております。正確ではなくて申し訳ございません。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
大分、３分の１ぐらいの値段になっております。どうしてそうなったのかということと、単価だけではなくて製品の質が落ちているのか、落ちていないのか、その辺について御説明をお願いいたします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今回、ベッドの入札にかけましたのが予定価格4,000万円を超えると議会に上程しておりましたけれども、今回、940万円ということで、かなり安価になっております。当初、我々が参考見積りを聴取したんですけれども、これに関しては、組立て式ベッドを取り扱っております商社から参考見積りを聴取いたしました。
今回、3,600万円を超す財産の取得ということでＷＴＯ案件ということで、落札した業者さんが組立て式ベッドを自社で製造するメーカーであったということから、１台当たりの単価がかなり下がりまして、落札金額も安価になったというふうに考えております。
また、安価になったことで、製品に問題がないかという御懸念があったと思いますけれども、これにつきましては、入札前に参加業者から同等品承認申請書というものが提出されておりまして、これを我々も中を見まして、審査して問題なしということを確認しております。
それから、今後、契約に当たりまして、サンプル品を事前に提出していただきまして、現在備蓄している組立て式ベッドと遜色がないか、また、我々が入札で提示しておりました仕様書に基づいたものなのかをしっかりチェックをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
製品もいろいろ種類があると思います。荷重も全然違うものも、どこまで耐えられるかというのもありますので、ぜひ、よく検証をして導入をしていただきたいというふうに思います。
それで、もう一点お聞きしたいのが、今回ＷＴＯ案件なんですけれども、ＷＴＯ案件について、少し説明をいただけますでしょうか。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 特定調達契約、ＷＴＯにつきまして、概略を説明させていただければと思います。
いわゆる世界貿易機関、ＷＴＯの政府調達に関する協定及び地方公共団体への物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される契約のことでございます。
特定調達契約につきましては、国の各省庁と、都道府県及び政令市等が対象となりまして、本市では平成24年度の政令市移行に伴いまして、熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則を制定して、現在取り組んでおります。
特定調達の契約の対象となる案件につきましては、世界貿易の思想の自由化と拡大を図り、契約機会を広げ手続の透明化を図るため、現在、都道府県及び政令市の適用基準額になりますけれども、工事が27億2,000万円、物品等の調達及び特定役務が、先ほど防災対策課長が申し上げましたとおり、3,600万円以上と規定されておりまして、通常の一般競争入札の手続と若干異なる点がございます。
例えば、入札参加資格に、本店、支店等の所在地に関する要件を設けることができなかったりですとか、入札参加資格申請の段階に資格がなくても、公告時点で登録申請を行って業者登録をして入札に参加することができるですとか、今回の組立て式ベッドでございますけれども、銘柄の指定ができないというような制限がございまして、そういったところを踏まえながら入札契約を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
このＷＴＯ案件なんですけれども、市では単独ではもうできないということですね、この3,600万円以上は。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 井本委員の御質問のとおり、やはり貿易の自由化という側面からも、これは国との条約でございますので、そういった地域的な要件は一切受けられないということになっております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
では、今回2,000台以上入れられますので、本当に活用をしていただきたいと思います。
今回の豪雨災害のときも、避難はされたけれども、なかなかベッドを貸してくれと言えなかったという方ですとか、高齢者の方で、地べたで寝るのは大変でベッドでないと生活できないということで、避難所に行くとそれがないのではないか、だから避難しないという方もいらっしゃったようでございますので、しっかり活用等、周知をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほか、ございませんでしょうか。
◆寺本義勝 委員 すみません、さっき説明のあった市民会館の舞台照明設備改修工事について、大会議室も入るという説明で、これは舞台照明と観客席があるけれども、観客席の照明も入っているのかな。
◎大木昌之 工事契約課長 今回の観客席ということでしょうか。
◆寺本義勝 委員 観客席も入っているのかということ、照明の工事について。
◎大木昌之 工事契約課長 ホールと会議室の照明の工事ということで聞いておりますので、入っていると思います。
◆寺本義勝 委員 何で質問したかというと、当委員会で該当するのは防災会議かな。それは市民会館の大会議室でやりますよね。去年して分かったでしょう、あんな薄暗いところで資料を配られても見えないと。何で大会議室でこんな大きな会議をするのか、熊本城ホールかシビックホールですればいいではないのという話をしたんですけれども、改修をされるということであれば、それ以外にも公的な会議はたくさんあります、大会議室で。
今回工事をするのであれば、今の欠点の部分まで改善するように、既に入っているのか、原局が違うので、ここは契約だけしか担当していないでしょうけれども、内容については、取りあえず危機管理の方で防災会議はあそこを使っているから分かっているでしょう、どういう状態かというのは。確認しておいてください。
○古川智子 委員長 ほかにありませんでしょうか。大丈夫ですかね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 では、ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、所管事務調査を行います。
まず、報第18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」の説明を求めます。
◎松下修二郎 国際課長 地方自治法第221条第３項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。
表紙、それから目次をおめくりいただきまして、１ページ目をお願いいたします。
報第18号「一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況について」、御報告を申し上げます。
一般財団法人熊本市国際交流振興事業団は、本市の国際化の推進等を目的として、平成５年３月に本市の出捐により設立され、以降、多文化共生社会の推進やグローバルな人材の育成などの事業を実施してきた団体です。また、地域国際化の拠点である熊本市国際交流会館の指定管理者として、会館の管理運営を行っております。
令和６年度の決算でございますが、貸借対照表の左側、資産の部及び右側、負債及び正味財産の部、合計額が２億9,358万9,270円となっております。全体といたしまして、正味財産等に大きな変動はなく、安定的な財政状況と考えております。
続きまして、２ページ目をお願いいたします。
正味財産増減計画書は、３つの会計に分かれております。
まず、実施事業等会計でございます。
実施事業等会計につきましては、広域目的の事業を行うもので、主に指定管理料を収入として、外国人等からの相談事業、日本語習得の支援、防災対策事業やボランティアの育成などの人材育成事業等を実施いたしております。
おめくりいただきまして、４ページ、５ページ、その他の会計でございます。
この会計は収益事業として、外国語講座などの国際化推進事業や、自主事業として実施いたしております医療通訳ボランティア派遣事業、熊本県からの受託事業などによる収支について計上いたしております。
続きまして、おめくりいただきまして、６ページ、７ページ目は法人会計となっております。
法人会計につきましては、基本財産の利息、賛助会員費など、事業団の管理運営経費について計上いたしております。
続きまして、８ページ目～11ページ目までは、令和６年度の事業実績でございます。
主な取組といたしましては、多文化共生社会の推進に向けて、在住外国人等に対する支援を行っております。
昨年度の主な取組及び実績の例といたしましては、８ページ上段ア、（ア）ａの外国人総合相談プラザによる多言語相談への対応、中段イの日本語教育支援において、全ての区において地域日本語教室の開催、下段エの外国ルーツのこども支援事業において、外国籍児童のための教育サポートなどがございます。
また、防災関係では、在住外国人を対象として、台風、大雨に関する情報や避難所に関する情報をメールで配信するなど、多言語での情報発信を行いました。
13ページ目からは、今年度の事業計画及び予算を記載しております。
本市の在住外国人数が過去最多を更新する中で、今後とも多文化共生社会の推進に向けて、関係機関と必要な連携を図りながら対応してまいります。
以上が一般財団法人熊本市国際交流振興事業団の経営状況でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 資料５－１を御覧ください。
令和７年８月豪雨についてでございます。
こちらにつきましては、８月15日の全員議員会議において御説明差し上げました資料を用いまして、時点更新した項目を報告させていただきます。
まず、３ページをお開きください。
３ページに記載しております大雨の概要、次の４ページの時系列につきましては更新等はございませんので、割愛させていただきます。
５ページをお開きください。
今回の豪雨による被害状況につきまして御説明いたします。
まず、９月１日時点の人的被害は、死亡１件、行方不明１件、軽中等症５件の７件でございます。９月12日時点において変更はございません。
北区貢町の行方不明につきましては、８月15日と９月５日に合同一斉捜索を実施いたしましたが、発見には至りませんでした。今後は、警察、消防等によりまして、通常業務の中で確認が継続されていくこととなります。
次に、住家等被害につきましては、お手元の資料では８月29日時点の数字を記載しておりますが、９月12日時点においては、罹災証明の申請件数2,060件、発行件数1,744件でございます。発行件数の内訳といたしましては、全壊はゼロ件、大規模半壊１件、中規模半壊10件、半壊591件、準半壊189件、一部損壊953件となっております。
６ページをお願いします。
３番の道路被害、以下の項目の件数につきましては、警戒本部及び水防本部に通報や御連絡等があった数字を掲載しておりまして、実数とは異なるものがありますことを御理解いただきますようお願いいたします。
それでは、道路等に関する被害につきましては、９月10日の雨によりまして、冠水が１件増えまして132件、通行止め20件、損壊５件、合計203件。河川等に関する被害は、護岸崩壊８件、水路や調整池の損壊等、合計15件。その他被害として、土砂災害や倒木など、合計311件発生しております。
河川等と、その他被害の件数につきましては、９月12日時点で変更はございません。
７ページをお願いします。
農業・水産に関する被害でございます。
北区植木町や西区河内町での農地の被害や、南区城南町での農業用ハウス、農業機械の被害、西区河内町での漁船の転覆など、1,110件となっております。
続きまして、教育委員会所管施設の被害につきましては、千原台高校や西山中学校の浸水被害のほか、雨漏りなどを含めまして、合計63件が発生しております。
説明は以上でございます。
◎松永直樹 政策企画課長 次に、資料５－２、第５版、大雨災害に対する被災者支援制度を御覧ください。
被災者支援制度につきましては、８月15日に開催されました議員全員会議におきまして御報告させていただきましたが、令和７年９月８日時点での制度を取りまとめております。
なお、当該支援制度につきましては、今回の定例会で補正予算として予算を計上させていただいております内容も一部含みますことから、案とさせていただいているところでございます。
８月15日に御説明させていただいた内容から新たに追加更新いたしました総務委員会所管の主な被災者支援制度につきまして、御説明させていただきます。
ページ飛びまして、資料46ページをお願いいたします。
日本カーシェアリング協会と連携をして、車両が被災された方へ無償で車をお貸出しする災害サポートレンタカーの取組を開始いたしました。
この取組は、熊本市の方のみならず、他市町村にお住まいの方も御利用できるものでございますが、本日時点で申込み総数1,410件、うち熊本市の申込み件数が1,008件、累計貸出し件数は45件となってございます。また、確保できている車の台数につきましては、熊本県内全体で128台となってございます。これから順次熊本に到着する、または整備を行うといった状況でございまして、貸出し車両はこれから増えていくような状況でございます。
次に、資料49ページをお願いいたします。
５、各種減免市税の猶予等のうち、市税の減免の申込み期限を追加しております。
内容といたしましては、減免の申請期限を令和８年３月31日までとしたところでございます。また、それぞれの申請件数につきましては、９月９日時点で、減免申請は個人市民税128件、固定資産税115件、事業者税ゼロ件、納税の猶予はゼロ件、証明発行手数料の免除は23件となってございます。
引き続き、資料６－１、２ページ目をお願いいたします。
熊本市第８次総合計画につきましては、令和６年度から８年間の本市のまちづくりの基本方針を定めた最上位計画でございまして、今回、令和６年度の行政評価を行ったところでございます。
図に記載のとおり、めざすまちの姿や実現のための基本的な施策の大綱を示しました。基本構想を実現するために必要な諸施策を体系的に明らかにいたしました基本計画、当該年度の重点的な取組と基本計画に掲げました施策を年度別に具体化したアクションプランで構成しております。
３ページをお願いいたします。
２、行政運営マネジメントサイクルにつきましては、前年度の行政評価、当該年度の事業の進捗管理等を踏まえまして、次年度の施策展開へつなげますマネジメントサイクルを構築することといたしておりまして、図に記載のとおり、年間のサイクルをデータに基づいて戦略的に推進し、前年度の行政評価結果を当該年度下半期の事業展開や来年度の予算編成に生かしていくことといたしておりまして、本年度は第８次総合計画における初めての行政評価となります。
４ページをお願いいたします。
行政評価の概要でございますが、第８次総合計画におきましては、その左側の白抜き文字で記載いたしておりますけれども、ビジョン、その下に施策、基本方針、事業という体系で構成しておりまして、４年に一度行いますビジョン単位の政策評価、成果指標を踏まえまして毎年度行われます施策評価、検証指標を踏まえまして、同じく毎年度行われます再事業評価を実施することとしており、本年度は赤枠で示しております施策評価と再事業評価を実施いたしました。
５ページをお願いいたします。
４、成果指標及び検証指標の結果でございますが、施策内容で設定しております成果指標と、基本方針単位で設定しております検証指標の進捗を記載の３段階で評価しております。停滞の指標も今後改善していけるように取組を進めてまいります。
なお、判定の基準につきましては、各指標の状況に応じまして判断しているところでありますが、目標値に向けて、進捗20％以上で順調、10％以上から20％未満でおおむね順調、10％未満で停滞を一つの目安としております。
次に、６ページは、令和６年度の重点事項に関する評価・検証の概要を、７ページ以降につきましては、ビジョンごとの評価・検証の概要を記載しております。
８ページをお願いいたします。
ビジョンごとの評価・検証の構成につきましては、上段にビジョンの施策体系と成果指標及び検証指標の進捗状況、その下に、代表的な指標として２指標を掲載しております。
次のページに、その指標などを踏まえまして、主な成果、主な課題、今後の方針を記載しております。
22ページをお願いいたします。
総務委員会に関わりの深いビジョン８について御説明させていただきます。
ビジョン８では、市民参画・協働による事業の割合は増加した一方で、市政を信頼できると感じる市民の割合は減少しております。
次のページをお願いいたします。
成果といたしまして、ロジックモデルを活用したＰＤＣＡサイクルやデータ利活用の基盤構築を推進いたしました。また、区役所の業務改善、市民参画を推進したところでございます。
一方で、全職員の不祥事根絶に向けました取組やデジタル技術等も活用した市民満足度の向上、市民意見の市政へのさらなる反映を推進していくことが必要となってございます。
今後は、職員の倫理意識を向上させるとともに、全区役所への書かないワンストップ窓口導入など、デジタル技術を活用した取組を推進してまいります。
資料の説明は以上となりますが、参考資料として、資料一覧と評価に当たっての基礎資料となります行政評価シートを添付しておりますので、御参照ください。
また、今回の資料取りまとめをするに当たりましては、先ほど、予算決算委員会の総括質疑及び予決の御審議の中でも御説明させていただきましたけれども、仕様等に一部誤りがありましたことに大変申し訳ございませんでした。今後、引き続き全力を挙げて、このようなことがないように取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 資料７を御覧ください。
令和７年度熊本市震災対処訓練（第二部）の概要について御説明いたします。
この訓練は、熊本地震の教訓を踏まえ、市民や地域、関係機関等と連携した訓練を実施することによりまして、地域防災力の強化や熊本地震を継承していくことを目的といたしまして、発災から３日後を想定した図上訓練及び実践的な実動訓練を実施するものでございます。
令和７年11月９日（日曜）９時から、市役所本庁舎や区役所、避難場所などでの実施を予定しておりまして、参加者といたしましては、地域の方々をはじめ施設管理者、関係機関、協定企業等としております。
続きまして、図上訓練の想定といたしましては、３番に記載のとおりでございます。
資料右側には、現時点における実施案でございますが、市長を本部長とする幹部職員で構成されます災害対策本部会議におきまして、防災関係機関と連携した消防総合調整室の運営や、各局各区の対策部が実施する各対策部運営などの図上訓練と、システムやドローンを活用した情報収集伝達、関係機関と連携した物資集積センターの立ち上げ、自衛隊等との協働による救助応援救援などの実動訓練、合わせて９項目を記載しております。
市民の皆様や地域防災関係機関等と連携した訓練を実施することによりまして、本市職員の災害対応力及び地域防災力のさらなる向上につながるよう取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 窓口受付時間の短縮について説明させていただきます。
資料８をお願いいたします。
表紙をめくっていただいて２ページ目、取組概要でございますが、窓口時間の短縮については、市民サービスの質の向上と業務効率化、働き方改革の実現、恒常的な時間外勤務の削減の３点を目的として検討を進めているものでございます。
次のページをお願いします。
まず、窓口の現状でございますが、区役所等窓口での手続件数は、令和元年度の約200万件から令和６年度は約134万件と、５年で30％減少しています。
一方で、証明書のコンビニ交付率は、５年で約10倍に伸びている状況でございます。
次のページをお願いします。
時間帯別の窓口来庁者の状況について、１年分のデータを分析しています。８時半～９時と16時半～17時15分の来庁者の割合は合計8.3％で、全体の１割未満という状況でございます。
次のページをお願いします。
窓口時間に関する市民アンケートの結果でございます。約5,400件の回答をいただきました。
まず、窓口の利用頻度につきましては、約８割の方が、年に１回から２回以下の利用という結果でございます。
次に、窓口で行う手続については、住民票や戸籍謄本の請求が最も多く、次いでマイナンバーカードの申請、受け取りが多いという状況でございます。
次のページをお願いします。
窓口の時間を短縮して市民サービスの質の向上や業務効率化に取り組むこと、また、時間外勤務の削減や職員の働き方改革につなげることの２点についてお尋ねしておりますが、どちらも約８割の方から肯定的な御意見をいただいたところでございます。
次のページをお願いします。
ここでは、短縮を想定している時間帯に実際に窓口に来られた方に対して、ほかの時間帯でも手続に来ることができるかどうかというお尋ねをしておりますけれども、約８割の方は、ほかの時間帯でも来ることができるという回答でございました。
これらの結果を踏まえまして、短縮により影響を受ける市民の方は、来庁者全体の約1.7％と推計しておりますが、市民アンケートの結果では、最も窓口利用の多い手続は、住民票などの証明書の請求ということでございますので、コンビニ交付のさらなる普及を図ることで、この1.7％の方をさらに減らすことができると考えているところでございます。
また、２番目に多いマイナンバーカード関係の手続についても、土日も開設しているマイナンバーカードセンターの周知を図ることで、市民の方への影響を減らすことができると考えているところでございます。
それとあわせまして、オンラインでできる手続をさらに増やしていくということで、窓口に来なくても手続ができる環境づくりを進めていきたいというふうに考えてございますけれども、例えば、オンラインの環境がないなど、窓口での手続が必要で、どうしても時間内には来ることができないという方もいらっしゃるかと思います。そうした方につきましては、具体的な事情などを丁寧にお伺いした上で、どういった方法で手続をしていただけるのか個別に対応を検討したいと考えておりまして、短縮が市民サービスの低下につながることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。
次の８ページでは、先行自治体の状況について記載していますので御確認ください。
次の９ページをお願いします。
窓口短縮の方針案でございます。対象窓口は、区役所や出張所、税・国保等の窓口課、開始時期は、令和８年１月から２月頃、受付時間は、９時～16時30分としたいと考えています。
なお、周知につきましては、市政だよりやＳＮＳなど、あらゆる手段で重点的な広報を行ってまいります。
また、繁忙期対策として、３月中旬から４月上旬については、受付時間を従来の８時半～17時15分とするほか、電話対応については、短縮をせず現行のままといたします。
最後の10ページは、短縮に伴う時間外勤務の削減見込みでございます。
令和６年度の時間外実績を基に分析を行った結果、年間約１万2,000時間、人件費換算で約3,156万円の削減につながるものと見込んでいるところでございます。
説明は以上でございます。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 資料９－１、区役所窓口ＤＸ推進計画概要版の１ページをお願いいたします。
この計画は、策定趣旨に記載のとおり、市民利便性の向上と業務の効率化を図るため、業務改革やデジタル技術を活用しながら区役所等の窓口改革を推進していくために策定するものでございます。
本市では、これまで様々な窓口改革に取り組んでまいりましたが、現状と課題に記載のとおり、例えば、住民異動に伴う手続がワンストップ化できておらず、待ち時間が長い、申請書を何枚も書く必要があるなどの課題がございます。そこで、「人とデジタルでつくるやさしい窓口」を目指す姿とし、引っ越しなどに関連する手続について申請書を書くことなく、１つの窓口で完了する書かないワンストップ窓口を目指してまいります。
２ページをお願いいたします。
書かないワンストップ窓口のイメージを記載しております。右の図のとおり、引っ越しに伴う関連手続を１つの窓口で受け付けることで、来庁者は何か所も回る必要がなく、また、職員が聞き取りながら一緒に申請書を作成することで、来庁者は内容を確認し、署名のみで完了する窓口を目指してまいります。
３ページをお願いいたします。
このような窓口の実現に向けた施策や取組を体系化したものでございます。
施策５の窓口支援システムの導入だけではなく、施策２の申請様式の見直しや施策６のフロアレイアウトの見直しも含め、総合的に取り組んでまいります。
最後、４ページをお願いいたします。
今後のロードマップについて御説明いたします。
現在、窓口支援システムの構築を進めており、新しい書かないワンストップ窓口は、来年、令和８年１月の稼働を予定しております。ワンストップ化する手続は、まずは、引っ越し、死亡に関連する手続としまして、令和９年１月には、出生、婚姻等に拡充してまいります。
また、５つの区役所から導入しまして、令和９年度以降に８つの総合出張所、分室に拡充してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆寺本義勝 委員 すみません、では一番最初に。
震災対処訓練を今度やるんですけれども、８月の豪雨がありましたよね。震災対処訓練で、避難所の場所が、震災の場合も大雨被害の場合も同じところはいいんですけれども、例えば、西南部においては、今度は津波で７メートルかぶってきますので、地震のときと水害のときの避難場所が異なる事例がかなりあるんですよね。
だから、震災対処訓練よりも、最近の気候からいくと、大雨による避難の方がケースは非常に多くなってくると思うので、できれば大雨のとき、台風は震災と一緒の場所でもいいかもしれないけれども、大雨のときの避難場所のきちんとした表示、そして、その訓練をしておかないと、結局は避難所に行く前に道路が冠水していたら、この間も、国道266はもう冠水して、車が何台も動けなくなっていたということになるので、避難所まで果たして車で避難できるのかという問合せがあっていますので、どちらかというと、震災よりも８月みたいな大雨のときの避難、そうした行動の部分についてもちょっと力を入れてほしいなと思いますけれども。
◎村上英丈 理事兼危機管理監 私から、まずもっておわび申し上げたいと思います。
先日の８月の豪雨対応でございますけれども、私どもの不手際で、水防義務が一部滞ったという事例が発生しております。被害に遭われました市民の皆様に、まずもっておわび申し上げます。そして、総務委員各位、多大なる御心配と御迷惑をおかけしまして、大変申し訳ございませんでした。今後、詳細につきましては検証を行ってまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
詳細につきましては担当課長から。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 先ほど寺本委員からありましたように、今度の震災対処訓練につきましては、地震の対応ということになっております。おっしゃいましたように、近年は台風でありますとか、豪雨による水害被害も多くなっておりますので、その辺も加味しまして、今後の訓練につきましては、台風対応、津波対応、それと水害対応、洪水対応と地震対応、こちらの方を区分けしながらやれるように取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
◆山内勝志 委員 訓練のことで、関連で確認なんですが、今回の訓練が発災から３日後を想定しているということで、ある程度、第１次の突発的な被害から時間が経過しているということなんですが、熊本地震を例に見ると、発災直後に医療機関に被災者の方がどんどん来られて、そして、医療機関がどれだけその対応をできたかというところが、まず一番最初に起こることだと思うんですよね。
恐らく今回は、その３日後の想定ということですので、避難所を開設してからそれ以降ということになるんだと思いますけれども、別の機会でもいいんだろうと思いますし、もしかすると健康福祉局の所管かもしれませんけれども、発災直後の医療機関のトリアージ訓練ですね。トリアージタグをつけて、どういった方を中に入れて、どういう方を最初に治療するかとか。もしかすると、公的病院を中心に医療機関側で独自にやられている部分もあるかもしれません。
もしかすると、一番被害が多かった市民病院さんがどのようにされているのかというのはちょっとはっきりとは分かりませんが、そういった直後の訓練というのも、まずは命を救うというところがありますので、どこかのタイミングで入れてほしいなと思いますが、そういう予定はありますでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 委員おっしゃいますように、健康福祉局が主導いたします対策部において、市民病院ともこれまで連携し、図上訓練の方は実施しております。その他の医療機関におかれましても、各自訓練しているとの報告を受けておりますが、医療機関の実動訓練への参加は重要と考えているところでございます。
今後の訓練参加につきまして、健康福祉局と連携を図りながら協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。
医療機関の訓練、済生会とか日赤さんとか、私行ったことがあるんですけれども、看護学校の学生さんとかがメイクアップをして、重症度をずっとつくって、軽い方から重い方まで含めて、それを救急搬送された時点から病院がどうやって受け入れるかということもやっていたりするので、消防の救急の方の話もあると思いますので、ぜひとも、この大きな熊本市の訓練の一環で、毎年毎年はできないかもしれませんが、今年はどこの病院というような感じで、この訓練の中に、ぜひとも発災直後は組み込んでいただいて、トータルの訓練にしていただきたいなと思いますので、それは御検討をよろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 震災の訓練の話が出てきたので、今回の水害に関し、先ほど危機管理監からのおわびもありました。
水害関連で、何点か確認したいことと要望があります。
まず、１点目なんですけれども、自動車学校周辺、坪井周辺が冠水しました。地域住民の方々から、坪井川の遊水地はちゃんと機能したのか、そこら辺の、水門の関連の開閉というのはちゃんと行われたのか、そういった様々な疑念を抱いていらっしゃる方が市民におられまして、そういったことに関して、今、熊本市が把握している限りで構いませんので、適正に行われたのかというのをちょっと御説明いただければなと思います。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 坪井川の水門に関する御質問にお答えいたします。
坪井川及び泥川排水機場と水門に関しましては、所管する県央広域本部の工務管理課の方に確認いたしまして、豪雨時の22時40分に水門を閉鎖しております。坪井川の水位が上昇いたしますと、泥川や遊水地の水位より高く、泥川、遊水地の方へ浸水を防ぐために閉鎖したものということでございます。県の記録が残っておりまして、こちらにつきましては、適切に運用ができていることを確認いたしております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 やはり、当時、大変な豪雨の中で住民の方々、そういったことができていたのかというようなことでありますとか、また、近隣の小さい河川で氾濫して、ちゃんと坪井川遊水地を有効に活用したんだろうかというような疑問を持っていらっしゃる方が多数おられまして、そういった中で、今、適正に開け閉めが行われていたということで、おっしゃられていたので、今の現状では、あれだけの雨が降ってしまえば、坪井川遊水地、適切に開け閉めをしたとしても、今回冠水したところは冠水してしまうということが理解はできました。
ただ、何件も冠水しているところがある、我々はこれからもここで住み続ける中で、今後も定期的に水没してしまうのではないかと不安に思っていらっしゃる方も当然多数おられるというところでありまして、私としましては、都市建設局としっかりと連携をしていただいて、例えば、自動車学校近辺であれば大きい公園がありますので、あの公園の地下にそういった貯水、排水設備ですね、そういったものを造ったりでありますとか、また、難しいと思いますけれども、遊水地の機能を広げるために、あそこら辺の灌木とかといったものは排除して、できる限りたくさんの水が入るようにするとか様々な検討をして、冠水を防ぐための取組を何らか進めていく必要があるとは思うんですけれども、それに関しての熊本市のお考えをお伺いしたいと思います。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 田中委員から、様々な御提案をいただきました。
災害対応に対する取組というのはやっておりますが、そもそもの根本的な部分の対処方法につきましては、今後、熊本県の危機管理防災部と、あと熊本市の都市建設局、こちらの方と一緒になって、対処方法についてどのような手法があるのか、こういったものについても検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 前向きに進めていただけるということで、しっかりとした御回答をいただきました。
もう皆さんも実感されていると思いますけれども、これまでの常識とはちょっとかけ離れた豪雨というところで、戸惑いでありますとか、これからどうやっていけばいいのかという御不安を持っていらっしゃる方に、行政としてできる限界はあると思うんですけれども、しっかりとした、そういった未来や希望をお見せしていかなければいけないと思っています。
市や県レベルでできることにも限界がありますので、今回意見書も出しますけれども、国からのしっかりとした支援も必要と思いますので、議会もしっかりとそういった政府へ要望を出していかなくてはなと思っている次第です。
続けて、関連でいいですか。
今回、内水氾濫が多数ありまして、その結果、多くの自動車が被害に遭われました。特に、一部では熊本市が設置しているグレーチングが詰まって、それが詰まったことによって、そこが言うなれば内水氾濫を起こして、そこに突っ込んで自動車が駄目になってしまうというようなこともありまして、そういった、これまで把握できていないような豪雨と内水氾濫というのが多分新たに出てきていると思うんですよね。そういった内水氾濫が今回こういうところでも起こったというのは、ちゃんと全体的に把握はできているんでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 内水氾濫が起こった場所というのは、うちの水防本部と警戒本部、こちらの方に通報や連絡があった場所、こちらについては、うちの方で把握しております。
都市建設局においても、個別に把握している案件があるかと思います。こちらの方は、情報共有をしてまいりたいと思っております。都市建設局の方では、内水氾濫の想定区域図を更新するということを伺っておりますので、今後、そういったものも危機管理部として共有いたしまして、一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、先ほど委員がおっしゃいました内水氾濫のグレーチングの管理につきましても都市建設局と情報を共有してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 報告があった分ということと、あと、都市建設局が把握している分ということで、これまで想定していなかった部分も今後起こる可能性があるというところは把握できたと思います。それをしっかり、大雨が予想されるときに簡単に確認できるようにしていただきたいんですよね。
例えば、熊本市のホームページを見ると、自分が住んでいるところの住所を入れれば、どこが内水氾濫を起こす、道路が起こすというのが分かれば、自分自身の車が水没するかもしれないけれども、どこにどうやってこの車を動かそうということがなかなか、今回やっとそういうことを考え始める方が出てくると思うんですよね。
例えば、この前、落水議員の質問にあったとおり、あの近辺で600台が駄目になったと。では、その600台のうちの１台はどこにどう逃げればいいのかというふうなことをまた考えられる方も多い中で、では、井芹中に行ったら大丈夫なのか、それとも、京町に上がっていけば大丈夫なのか。京町に上がっていったとしても、この600台のうちの１台は行くところがあるのだろうかということで、大変皆さん困惑されるし迷われると思うんですよね。
ですので、例えば、金峰山に上がっていったら土砂崩れに巻き込まれる可能性もあると、そういった様々な想定されることがあると思うんですけれども、では、大雨のときの内水氾濫が起こるから、では、ここのエリアだったらここまで、ここには何台避難できますよと、そういったような情報を提供できる、もしくはこちらに行けば車はもらえますよといったような情報が提供できないかなとは思うんですけれども、そういった、ちょっと手間はかかるとは思うんですけれども、内水氾濫を回避したりとか、避難ができるようなマップというのは作成できませんでしょうか。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 委員御提案の内水氾濫回避のためのマップの必要性というのは私どもも考えておりまして、今後、例えば、おっしゃいました車の方、どこの逃げ道を通っていけばいいかですとか、どこに移動したらいいか、こういったものを示せるような内水氾濫の回避マップ、このようなものが作成できればというふうに考えております。
また、大雨が降った際には、ホームページの図上に回避ルート、マップを含めた掲載ができるかどうかについても、関係部局と調整しながら検討を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
結構なお金もかかると思うんですよね。ホームページの変更等も必要でしょうし、そういったマップを落とし込んでいくというのも大変な作業だと思うんですけれども、今回の、この浸水があった、大きな水害があったからこそ新たな課題が出てきたということですので、そういったものをしっかり作っていただくということと、今回はどちらかというと、北区、西区辺り、もちろん南区でもかなりの被害があったんですけれども、線状降水帯で、あの部分で降ったから今回の避難だと思うんですけれども、若干東区と南区の方であった場合、さらに大きな被害が東区、南区であった場合はどうなるのかとか、そういった想定もしていただいて、東西南北、中央、全てのエリアで、今把握できる限りのそういった内水氾濫回避マップを作っていただけるようにお願いしておきたいと思います。
あともう一件、要望なんですけれども、今回、下通が冠水したというところで、地域の方々からは、部署は違うんですけれども、市街地の排水能力を高めてほしいというような要望が出ています。
ただ、そう都市建設局ですぐできる問題でもありませんし、今回はあれほどの被害があったという中で、防災の観点から今後、市街地をどう守るのかというところを考えた上で、今後の対策というのを市街地の方々に提示していくということはすごく大切なことだと思いますので、そこら辺をぜひやってほしいという、これは答弁要りません。要望です。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 それでは、関連して、職員の安全対策の面から、今回、実は南区の避難所に向かう職員さんの車両が水没したと。それで着けなかったということで、この事例をちょっとお聞きすると、南区の避難所に行くために、その方は北区よりももっと先の市外から、およそ20キロぐらいだと思いますけれども、参集命令が来たということで、20代の女性で、時間的には夜中の12時半頃だということです。実際には、車両が水没して着けずに、自動車自体はもう廃車となって、自分で処理するしかなかったというような事例が起きています。
御本人の身の安全は一応確保できたということではあるんですけれども、改めて御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、熊本市では、18年前、2007年の７月に当時の東部土木センターの職員さんが、夜間に交通規制の巡回をしている途中に水路の水に流されて、健軍川に落ちられて、次の日の朝でしたかね、江津湖で御遺体が発見されるという殉職事故が起きているんですね。私も当時、総務の職員としておりましたので、捜索活動とかにも参加させていただいたことがあって、恐らく総務局長さんとか政策局長さんも御存じだろうなというふうに思います。
今回の事故は、市民の方に大きな被害が出ておりますが、当時もそういった事故が起きて、当時の市長さんが、市の職員さんの奥様ですね、御遺族の奥様に、もう二度とこういうことは、絶対職員に起こさせませんというようなことをおっしゃったのをとても記憶しております。当然ながら、市の職員は、市民の方の生命を守る責務というのがあるわけですけれども、それを遂行させるためには、職員の安全確保というのは絶対大事なんですよね。そういう視点で、ちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、避難所の担当職員さんを参集するときの、その手順ですね。どこが発してスタートするのか。それと、それぞれの避難所に無事に到着したかどうかというのは確認を取れるのかどうか。今回、特に市外から南区まで20キロ以上の長距離というふうになったんですけれども、そういうことでは、とても担当職員の責務はできないと思うんですよね。避難所までの土地勘がないと本当に危険ですし、どういった、住所情報とか、きちんとそういうのを基にして選定されているのかどうか、まず最初にその３点をお尋ねいたします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 ただいまの３点についてお答えします。
まず、１つ目の避難所担当職員の参集についてですけれども、これにつきましては、避難所を開設すると決定いたしましたら、水防本部の方から、予防的避難時の避難場所開設運営マニュアルに基づきまして、水防本部から区の水防本部へ連絡をいたしまして、区役所の方から避難所担当職員に事前に作成いたしましたＬＩＮＥのグループを送信しまして、随時了解の応答を受け、確認することとしております。
次に、無事に職員が避難所に到着したか否かというところですけれども、これにつきましては、避難所に３人の担当職員が行くこととなっておりますけれども、その３名全て、個人個人を確認するということではなくて、まず、３人のうち１人が避難所に着きましたら、個人の携帯電話、スマートフォンで防災情報システムにログインして、避難所を開設したと、到着したので今から開設するという情報を、そのログインした画面に打ち込むと。それをもって区役所の方で避難所開設オーケーということで、職員が無事に避難所に到着したということを確認することとしております。
次に、３つ目の担当職員の選定方法についてですけれども、御存じかとは思いますけれども、避難所担当職員につきましては、１人が該当する避難所の区役所の職員、また、２人は、近隣に住む職員を基本としております。
恐らく先ほど委員が言われたお一方は、途中で引っ越しをされて区外に転勤されたということだったんですけれども、この避難所担当職員につきましては、任期をおおむね５年としておりまして、管理職への昇任ですとか、育児休業、非常時優先業務の部署への異動とか、そういうものがない限りは、基本５年間はその区域の担当職員として担っていただくと。そちらの区域の欠員が出た場合は、住所等で変更という形も取りますけれども、欠員がない場合は、基本的にその５年間は当初の区の中で担っていただくということになってございます。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 ありがとうございました。
避難所を開くということが大きな目的にはなっていると思いますけれども、どこかで、区役所であったりとか危機管理であったりとか、職員がきちんと現着できる確認をするということを念頭に入れて、どなたかをそういった形で招集する、どうしても二の次になるとは思いますが、そういったことを大事にしてほしいと思います。
それと、移動情報は、リアルタイムにもう少し密に、恐らく人事課、労務厚生課さんしか知らないとは思いますけれども、そういうやり取りをしないと、何十キロもかけてというところは、非常に現実的ではありませんし、その途中でどんな状態になっているかというのをよくよく分かっていないと、非常に危険だと思います。
もう一点は、５年間というお話もありましたけれども、いかにそういったきちんとした職責とはいいながらも、長く固定化してしまうと、やはり避難所担当職員側からすると、休日、夜間、いつかかるか分からないような参集状態であると。何年間を過ごさないとというのももちろんありますし、それがくるくる変わっていては地元の方も大変だろうとは思いますが、そういった意味では、職員の個人の負担というのも考えてやらないといけないと思いますけれども、その５年間がいいかどうか、あるいは、長くずっと属人的に固定化させるのがいいのかどうかというのはあるんですけれども、その辺の期間のバランスとかそういったものは、危機管理というか人事課さんの方だと思いますけれども、そういう期間の上限をあらかじめきちんと決めましょうとか、そういった移動情報をきちんとやり取りしましょうというのをどのように考えられているのかなというのを、ちょっと２番目にお聞きしたいと思います。
◎木村直人 人事課長 委員おっしゃったとおり、職員の負担という面も重要だと思いますし、あとは、避難所の開設が実現できるかというところが一番大事なところだと思っています。
一方で、避難所で、職員であったり、その地域のことですとか、避難所運営は地域住民の方との連携というのもとても重要だと思っております。そこら辺のバランスをしっかり取りながら、あと、移動情報については、連携を密に取りながら対応してまいればというふうに考えております。
以上です。
◆山内勝志 委員 併任がかかるんですよね。併任がかかった人も、これはやらないとというような思いも表れると思いますけれども、その併任の期間というのがきちんと自分自身も分かっているということですよね。それが５年がいいのか、３年の方がいいのかというのはあるとは思いますけれども、そういった部分もきちんと人事上の工夫として考えていただきたいと思います。
それと、最後の３点目の質問なんですが、今回、現実には車を水没された職員さんは、もう全部自費でということになっておりますけれども、実は県内のほかの都市では、同様の被害があって、それは保険で対応できるようにというような協議も進んでいるという話も来ているんですけれども、まず、大きな確認なんですけれども、公務をどこから開始するのかということですよね。
さっき、避難所開設に出発してくださいという連絡を受けたときから、その方はもう雨の中をずっと行くわけですから、常識的に考えれば、電話を受けた時点からが公務開始だと思いますが、その辺は明確になさっていらっしゃるのかが１点。それと、当然それが公務開始ということであるならば、自身に何かけががあったりとか、生命を賭してということがあれば、当然ながら公務災害の適用になると思いますが、まず、ここの考え方はいかがでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 まず、公務災害、通勤災害の観点からお答えさせていただきます。
通常業務であれば、自宅から勤務地までが通勤、業務開始から公務となりますが、突発事故等により発生した緊急業務で、自宅から用務地に向かう出勤については、地方公務員災害補償法上、通勤ではなく公務に当たり得るケースもございます。
この地方公務員災害補償法に基づく補償の対象、こちらは身体的な損害のみになっております。身体的な損害というのが、負傷、疾病、障がい、死亡といったものになります。ですので、本件のような自家用車といった物的損害というのは補償の対象外となっております。
災害時に従事する職員は、少しでも早く用務地へと使命感を持って向かっているわけですけれども、まずは自身の身の安全、こちらを第一に行動していただくことが必要と考えております。避難所担当職員をはじめ、災害時に出勤が予想される職員への案内、こういったものについては、関係部署と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 一般的には、先ほど申し上げましたように、夜中に豪雨が降っている間の中で、そこの目的地に行くと。これは通勤ではないというのは当然で、自分の管掌ではないわけですから、通勤ではないでしょう。災害対策として出発するということですので、そういったものをきちんと整理した上で、職員の皆さんがそれを認識しているかどうかというのも含めて、もう一回これは考え直すべき、きちんとリスクも含めて明確にするべきだろうなというふうに思います。
災害の補償については、やり方としては、例えば、個別の、いわゆる自治体が加入できる職員の保険というのもありますし、他の自治体では、町村保険とか市町村保険とかというのも考えられておりますし、県が旅費規程をもって公務車両として登録するとか、公務車両としてから登録した方についてはどういった対応をするのかというのを、きちんと考えてあげる必要があると思うんですよね。
ここからが公務で、こういったことが起きた場合はこういう対応ができますよ、これはなかなかできませんよ、でも何か方法を考えますみたいなところを支えてあげないと、市民の生命、財産を最後の最後守るというのが公務員の皆さんの一つの責任でもあると思いますので、そういったものをきちんと明確にして支えてあげるというのを、ここにいらっしゃる方々の、これは職員に対しての責任だと思いますので、ぜひ、そういったことも現実的な解決策を出していただきたいと思います。
18年前のことを申し上げましたけれども、ぜひとも、そういう意味で総務局長さん、災害については政策局長さんですけれども、そこに乗り込んでいくのは職員ですから、総務局長さんとしての今のお考えをお聞かせください。
◎津田善幸 総務局長 今回の水害において、今、委員がおっしゃった事例については、私も把握しております。使命感を持って避難所の方に向かわれたというふうに認識しております。その途中で車の被害があったということもお聞きして、それに対してどのようなことができるかというのは、担当部署と、今、労務厚生課長もお答えいたしましたけれども、いろいろ検討する中で、今の制度上の限界であったというふうに考えておりますので、その点につきましては、今、委員からありましたような形で、何らかの方策がないのかということは今後検討してまいりたいというふうに思います。
この避難所担当職員の制度なんですけれども、もう御存じのとおり、熊本地震がありまして、そのときの被害の対応をいかに早くするかという形で始めたものなので、約10年になります。当時はもっと制度上も、もう少し粗い形で進めたのを私も記憶しておりますけれども、それがだんだん５年という期間の中で、人的に今は回しているということになっていますけれども、それで、よりいいものにという形でやっておりますので、その点は、これから今回の件も踏まえて見直しを進めていくべきだというふうに考えております。
そして、18年前のお話がありましたけれども、この件も私、鮮明に覚えております。当時、広報の方におりましたけれども、土木センターの職員さんが対応のために健軍川に流されたということで、住民の方のために命を張ってされたというのを覚えていまして、奥様も私、存じ上げておりますけれども、非常に悲しいことだなというふうに思っております。
そういうこともありましたので、当時の市長もそういう形でお誓い申し上げたところですけれども、こういったことがもう決してないように、そして、やはり職員が安全でしっかり対応できないと住民のためにならないということなので、そういった点は、しっかりと我々、肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、職員の安全、そして、市民の安全のために尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。とても気持ちの入ったお言葉だったと思います。
今回の質問は、単に車両の被害をどうにかせよとかそういうことではなくて、その先にある、もしかしたらその方が水に流されてということの、その時間の中での端緒だけであったということですので、常にそういった職員が危険に冒される中でも一生懸命向かおうとするというのを大事にしていただいて、最低限の安全策を取っていただきたいということで申し上げました。ありがとうございました。
以上です。
○古川智子 委員長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時30分より委員会を再開いたします。
午後 ２時２３分 休憩
───────────
午後 ２時３０分 再開
○古川智子 委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑、意見のある方は。
◆井坂隆寛 委員 要望が２点あります。
まず１点目ですけれども、先月の豪雨災害に関しまして、地域の防災士の方からのお話なんですが、高齢者避難というレベルの、これは３になりますけれども、そういった避難指示が出てまいりますけれども、それが高齢者以外の方に対しての注意喚起の呼びかけとしては、以前と比べてちょっと弱いのではないかということでおっしゃっておられました。
なぜならば、この高齢者等避難というのは、令和３年５月から新しくなった避難情報であって、それまでは、内閣府の広報物によると、例えばレベル３は避難準備そして高齢者等避難開始という呼び方だったものが、この令和３年５月からは高齢者等避難、ただここにちょっと注意書きみたいなものがあって、この注意書きの部分には、高齢者等以外の人も必要に応じふだんの行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難するタイミングですということで、注意書きがあるんですね。
ところが今度、注意書きの部分がどうしてもちょっと弱くなってしまったというか、御存じでない方も恐らく多くいらっしゃるのではないかということで、地域の防災士の方は、この点をもうちょっと強く呼びかけていただきたい、避難の必要に応じたものであるとは間違いないんですけれども、実はこれ担当の課にお尋ねしたところ、高齢者等避難というのは、避難の時間を要する高齢者などの方に早めに準備をしていただいて、避難していただきたいという思いがどうしても前に出てしまうということで、十分な時間的な余裕を持って出されるものであって、そのタイミングでほかの高齢者以外の方が準備をすると、ちょっと早すぎるかもしれないというようなところもあるんだと思います。
ところが今回のように、車など移動しておけばよかったと思われる方も多くいらっしゃるような事例の場合には、ここの判断をより促すというか啓発するような呼びかけも新しく追加して、もともと同じ避難情報だったものですから、どうしても過去のものになっているんですけれども、もう一度注意を促してほしいという要望がありました。改めて私からも要望させていただきます。よろしくお願いします。
それともう一点ですけれども、ハザードマップの内水氾濫想定区域図が新しく今後出来上がってまいりますけれども、こういったものを新しく周知する際には、できましたならば一定期間の、どちらかに掲示するような、市民の方の多くの目に触れるような機会を設けていただきたいと考えております。
そしてまた、これもお願いなんですが、不動産会社では、ハザードマップを重要事項説明という、必ず顧客に対して説明する法的なものがあるんですが、この中にハザードマップの説明があるんですが、その中には、この内水氾濫の想定区域図が今後含まれていくのかなとも思っているんですけれども、こちらの方もぜひ、出来上がりましたならば、各業界に、要望としまして説明をしていただきたいということを、関係の部署からぜひ業界に呼びかけていただきたいと思っておりますが、こちら、ちなみに部署としましてはどちらになられるのでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 洪水、内水、全てハザードマップについては防災対策課で所管しておりますので、今、井坂委員が言われました、できたら周知をということを、肝に銘じて進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
それと、もう一つよろしいですか。
消防の日が昨年度定められました、毎年11月29日、こちらは熊本市消防避難訓練の日に定められましたけれども、これの進捗、そして今回の豪雨災害による避難等踏まえたところで、何か新しい項目として市民の方に啓発していくのか、そしてさらに、今年８月に大阪市の雑居ビルで消防隊員２名の方が亡くなられて件もあります。そういったところも新しい教訓として、他都市の事例も含めまして、新しく市民の方に啓発していくような、今の、現在の進捗についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎西澤裕司 予防課長 委員の御指摘にお答えいたします。
11月29日にあっては、消防避難訓練の日となっております。今年度の予定としましては、同じく11月29日に防災イベント等を開催いたします。併せて、民間企業との合同訓練については、11月13日を予定しております。
続きまして、内水氾濫においての垂直避難等についてなんですが、火災想定の訓練の場合は、地階からの避難についても指導を行っているところです。なお、地下を有する防火対象物からの要望等があった場合は、関係部局と連携の上対応いたします。
それと、最後の質問になりますが、大阪ビル火災についてなんですが、当局においては、中心市街地における避難施設特別検査を、12月１日～12月12日、毎年実施しておりますので、今年度も実施する予定となっております。
以上となります。
◆井坂隆寛 委員 お答えありがとうございました。今後も啓発に努めてくださると受け止めました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
◆寺本義勝 委員 先ほど説明のあった窓口受付時間の短縮について、これはもう事前説明で十分担当課と協議させていただいておりますけれども、あくまで個別の協議であって、市民に対する公の場で議論がなされたのかという、後から質問されたら困るので、この場で発言させていただきます。
まずもって、窓口の短縮によって影響を受ける市民の割合は1.7％いらっしゃるという、アンケートの結果に基づくデータなんですけれども、少なくとも行政、そして我々議会は、常に市民サービスの向上を目指しているわけです。今回の時間短縮によって影響を受ける1.7％の方は、不便になったと感じる市民の割合が1.7％いらっしゃるということ。だとすれば、常に市民サービスの向上を考える上では、時間短縮は市民サービスが後退したとは単純的には捉えられるわけですね。ただ、いろいろな事情があって短縮せざるを得ないというのは、理解をしています。
しかしながら、現代社会からいくと、夫婦共稼ぎとかそういう形態が多い中で、仕事が終わるのが６時であったり７時であったりという方が多数いらっしゃいます。逆に、今回のアンケートの中で注文をつけたのは、では逆に、窓口の受付時間を延長したらどう思われますかとか、そういう設問がなかったので、データはないんですけれども、市民サービスを向上する上では、窓口時間を延長する、そちらの方が余計サービスは向上したと、市民にとっては受け取られると思います。
先ほど、条例案で勤務時間の案件が出ましたけれども、勤務体制を工夫して、どうしても８時半から出勤した人、逆にそれよりも２時間遅れで出勤した人、を設定すれば、では、７時まで窓口を開けておいても可能ではないかという考え方も、我々素人からするとそういう受け取られ方がするんですけれども、逆に、この窓口事務を短縮しないと処理できないというのは、受付をした人ではないとその処理ができないのか、１人で全部処理までやってしまわないと事務作業ができないのか、あるいは、受付に使用した端末に限りがあるから、受付をしている間は端末で事務処理が不可能なのか、そういった原因によって短縮せざるを得ないのか、というのがちょっと疑問が残ったところです。
対外的に、超過勤務手当を削減できるからなんていうのを市民の人に言うのは、それは内輪の事情であって、それを、超過勤務手当を削減するために、あなたたちへのサービス時間を短縮しますよというのは、これは理由にはならないと思います。
市民サービスの質の向上と、今、質悪いんですかと、質の向上とか、何なんだろうと、今、その市民サービスが適正に処理できていないというのであれば、さらなる質の向上、あるいはシステムの改修等が考えられますけれども、あくまで市役所というのは市民サービスをするお店であって、市民からすると、８時半に開いて５時15分までは開いているというのが、市民の通常感覚です。その中にあって、９時～４時半までしかしてもらえないというのは、市民の方からなかなか、アンケートでは８割近くが「別にいい」という、それは行かない人もいらっしゃるのでそうなんですけれども、ただ、大原則は役所は８時半～５時15分まで開いているんだから、窓口はやはりそれと同じにできるのがベストだと思います。
事情があってこうなるんでしょうけれども、では、例えば近隣市町村はどうなのか。例えば都城市とか、ほかのところと比べてありますけれども、まずはお隣の町や市がどうなっているか、それが一番市民にとっては比較の材料になるので、その辺を踏まえた上で市民に周知されると思いますけれども、どうしてもやむを得ない事情等がある場合は、役所が開いている間は窓口でも受け付けますよということを申し添えないと、一方的に９時～４時半までに市役所がしたというのを、そして、我々議員が認めたとなるのは、ちょっと私たちもなかなか腑に落ちない部分がありますので、丁寧に市民に理解をいただけるような理由づけと周知をしていただくようにお願いしたいと思いますが、まず、説明を受けた後に疑問に思ったのは、人が１人で処理しないと、受付した人ではないと処理ができない業務なのか、あるいは機械が受付している間は処理業務ができない機械なのか、その２点がちょっと僕が、説明を受けた後に疑問に思ったので、その２つの疑問と、どう考えられるかを、答弁お願いします。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 まず、１人の職員でないと、その処理が最初から最後までできないのかという点につきましては、そういったわけではなくて、ある一定の職員でシフトを組んでやっているわけなんですけれども、ただ、その窓口が開いている時間帯というのは、その一定数の職員が窓口対応ですとか書類審査等の事務を行う必要がありまして、窓口が手薄になることを避けるために、逆に、フレックスタイムであったりとか時差出勤の制度自体が活用しづらいというのが、今の窓口現場の状況でございまして、限られた人員でカバーしているところもあるんですけれども、例えば遅出の職員が多いと朝が手薄になったり、早出の職員が多いと夕方の後処理に余計時間がかかってしまうとか、そういった実態もございますので、そういった部分も改善したいということで、今回、短縮の御提案をさせていただいているところでございます。
全体的にその窓口短縮の目的は、確かに委員おっしゃったとおり、時間外勤務の削減というのも一つの目的ではあるんですけれども、ただその一番の目的は、やはり市民サービスの質の向上ということで考えておりまして、現状が悪いということで考えているわけではないんですけれども、ただ、今の体制だと、どうしても勤務時間と窓口が開いている時間が一緒なので、では、今後どうやったらよりよく業務がなっていくか、市民サービスの向上が進むか、そういったものを組織全体として考える時間というのが、今なかなか取れないという課題がございますので、この短縮によって生み出した時間を活用して、その市民サービスの質自体、今以上に便利なサービスになるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 要は人員数の問題よね。処理できる、担当できる職員の数の話に基づいて、今、答弁よね。だったら、窓口サービスは市役所の根幹をなす業務だから、人員の増をどうして申し出ないの。市民サービスの時間を短縮するよりも、人員配置を増やしてもらえれば対応できることでしょう。大変申し訳ないけれども、僕、性格悪いから、いろいろなところの窓口を見に行きました。で、おっしゃるような状況とは到底判断できなかったんだけれども、今、課長が説明した事例もあるのかもしれない。けれども、ごめんね、役所ＯＢでこんなこと言っていかんけれども、現場を見ておくと、おっしゃったような状況では到底ないと考えられるので、今の答弁は答弁として聞いておきますけれども、もう少し実態を把握して、つぶさに調査をして、市民サービスの質の向上なんて、はなから役所は市民サービスの質はベストではないといかんのよ。そのために市役所はあるわけだから、市民に税金を払ってもらっているわけだから、サービスを税金で売っているわけだから、質を向上しなければいけないような状態というのがあり得ないと思う。まあまあそれは仕方ない、今がそうだったら仕方ないけれども、少なくとも、それほど人員が足りなくて対応ができないのなら、まずは人員を増強してもらう手だてを考えないといけないでしょう。総務局長、どう思いますか。
◎津田善幸 総務局長 人員でそれをカバーするという理論はあると思います。課長も説明しましたように、今、窓口で我々が提供しているサービスというのが、だんだん姿を変えてきているという状況がありまして、質の向上という論点もありますけれども、質の向上というのは、その窓口の質の向上、これはもちろんそうなんですけれども、それではない部分に人員をシフトする。例えばなんですけれども、相談業務のところに人員を割く、これはもう人ではないと、職員ではないとできないような部分なので、そういったものに持っていくというような全体としての考え方があるので、そのために、今ここで結論として窓口の人員を減らすのかということではないんですけれども、そういう視点があるということは御理解いただきたいなと思っています。
それと、その窓口の部門でも、今なかなか全体のいろいろな話合いをしたり、研修したりというところが、できていない部分があるというのは、認めざるを得ないと思っていまして、そのあたりは充実させていく必要があると思います。
そういう中で、これまた時間外勤務の話になりますけれども、恒常的に時間外勤務が出て、数字上で言いますと、約3,000万円というような数字をこの意味合いとして出しておりますけれども、それを御指摘の1.7％の方々、これも十分我々もどのように対応するかというのを考えて、先ほどの説明の中でも、個別であったりということも若干申し上げたと思うんですけれども、対応すべきものだとは思っていますけれども、経費としてかかる部分と、今のサービスが変わってくる中で、どのように、その1.7％、あるいは１割未満という方々にどう対応していくかというのは、今後しっかり考えていかないといけませんし、当然市民の方に理解していただかなければいけないと思っています。
ちょっと説明がぐだぐだになりましたけれども、そういった面から、人員でどうこうというところは、我々としては考えていないというところでございます。
◆寺本義勝 委員 すみません、難しい質問してしまって。だから、絶対時間短縮をしたら駄目というわけではないのよ。ただ、大原則は市民サービスなんだから、市民サービスはどんどんよくなっていかないといけない。質が上がることは市民サービスがよくなるのだけれども、ただ時間短縮に限っては、市民サービスはよくなったとは言えない部分だから、そこをいかに市民の人に理解してもらうかというところがあるので、どうしても仕事が終わって来たら５時10分でしたと、では、受付は４時半までだから受け付けませんということがないように、事情がやむを得ない場合は開庁時間は対応できるというのを、注意書きではないけれども、附帯しておいて、基本的には９時～４時半までなんですけれども、事情がある場合にはそれの限りではないというのが、よく契約書にも書いてありますけれども、そういった取扱いをしてもらわないと、市民サービスが悪くなったのではないかと、それをよく我々議会は黙って認めたんですかと言われると、私たちも立場がないので、くれぐれも市民に周知をする際は、そうした臨機応変な対応も考えていますということを付け加えて、周知をしていただきたいなというのが一つです。
人員の対応は考えていないということであれば、当然ＤＸ化が進んでいるんだから、より人間は、ＡＩも進んでくれば、だんだん人間は要らなくなるのではないのというのが世の中だから、それはもうやむを得ないと思いますけれども、少なくとも、くどいようですけれども、市民サービス機関だから、サービスはより充実して、よりきめ細やかにというのが理想ですから、その辺を十分考えた上で、周知される際にはお願いしておきたいと思います。
以上です。
◎津田善幸 総務局長 ありがとうございます。委員おっしゃっていますように、市役所は第一線の窓口が生命線であるというのは十分認識しておりますので、窓口を短縮することによって影響が最小となるような形で進めていきたいと思います。もちろんそれは住民に対する周知ということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 今の指摘、非常に本質的な部分をついていたと思います。どうしてもその時間に来られない方に対しては個別に対応すると、非常にいいことですけれども、そういう情報もきちんと事前にいただいておきたいところですし、プラス、事前説明のときに私申し上げましたが、先ほどちょっと触れられていましたけれども、他都市でもよくありますけれども、こうやって短縮するならば、バランス的に、例えば八代市も、今もやっているのかな、１年前はやっていたけれども、毎週木曜日７時までやるとか、そういう延長とセットで考えるようなことをしなかったんですかというのを事前にお尋ねしたんですよ。そのときにはしなかったみたいな感じでしたけれども、やはりそういうのを同時に考えるべきだし、例えば金曜日にやっているところもありますよ、曜日はいろいろあるかもしれないけれども。そういうのは、今回はセットで考えるというところは、全然もう考えていないですか、いかがですか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 委員おっしゃるとおり、他都市では、例えば短縮以前から特定曜日の窓口延長なんかをなさっていて、それを短縮後も継続されているという事例は複数ございます。
ただ本市の場合は、ちょっと御説明差し上げたとおり、窓口分析の結果ですとかアンケートの結果あたりから見て、影響を受ける市民の割合というのが、かなり限定的だと考えてございますので、そうした特定曜日の時間延長を制度化するという対応は考えていないところでございますけれども、ただ、説明の中で申し上げたとおり、手続きというのはやっていただく必要があるというか、どうにかしてできる形にする必要があると思ってございますので、そういったところは、きちんと個別に相談に応じさせていただいて、手続きができなかったということがないように対応はさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 1.7％とおっしゃるけれども、そのアンケートでは、延長したほうがよかった人とかは拾えていないと思いますよ。ですから、そこを断定的に申されるのは説得力がないかなと思います。私が申し上げているのは、サービス低下になることは間違いないですから、そこで今までやっていなかったようなサービスを拡充するというのも、当然、私は議論すべきだっただろうなと思うので、そういうところは、きちんと市民目線で考えていただくことがもっと大事だっただろうなということは、改めて指摘させていただきます。
ぜひ、今後、これで1.7％がもしかしたら増えていく可能性もあります。今回は1.7％だったかもしれないけれども、いろいろと働き方が変わっていく中で、まだ分かりませんから。しっかりそういう目線というのを、今後はさらに意識するということをお願いしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 そのほかございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 まずは、市役所の報告案件の中にＤＸが入っていたので、ＤＸとかＩＣＴの件で聞きたいんですけれども、この前、スポーツ施設を主に予約できる熊本市公共施設予約システムというのができたんですね。それは大体、体育館とかそういったのができるんですけれども、これキャッシュレスでオンライン決済ができるということで便利なんですけれども、名前が熊本市公共施設予約システムですよね。
ただ、ほかに２つシステムがあって、１つは熊本市文化施設予約システムというのがあるんですよね。最後にもう一つ、公民館施設予約というホームページがあるんですよね。つまり熊本市の関連する施設の予約のシステムが３つあるということなんですよ。あとの２つ、文化施設予約と公民館予約は、基本は来館決済なんですよね。オンライン決済はできないんです。
最初言った熊本市公共施設予約システムを導入する時に、この残りの２つも一緒にしてしまったら、市民にとって便利になりますよね。サービスの拡充になりますよね。統合になるから、ちょっとスケールメリットで安くなるかもしれませんよね。と思うんですけれども、何でこれ単独で開発してしまったんですかというのが質問です。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 委員御指摘の公共施設、文化施設、公民館施設予約システム、これら３つのシステムにつきましては、これまで各システムの導入時期、あるいは公開時期が違っていたことから、統合ができていなかったという状況でございます。
今回、御指摘を踏まえまして、利用者である市民の利便性向上の観点から、各システムの更改、今後の更改に当たっては、先ほどのキャッシュレス化も含めて、システム統合も視野に、今後担当部局と調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな答弁をいただいたのでよかったんですが、そもそも論からして、この熊本市公共施設予約システムは経済観光局なんですよ。文化施設予約と公民館施設予約は文化市民局なんですよね。だから、全体を把握した上で、どの部分を削除したりとか統合できたり、もしくはＤＸ化できるのかというのを、把握したり調査したりしないと、こういうことが起こるんですよね。これが起こっているということは、それができていなかったということなんですよ。だから看板を掲げているのに、業務はちゃんと施行できていなかったとこっちは見えてしまうんですよね。ですので、今、前向きに答弁いただいたので、統合されて市民が便利になるのを期待はしていますけれども、１回、局長、ちゃんと点検して、似たようなシステムはないかとか、ＤＸ化できるかどうかの全体のチェックをすべきだと思うんですけれども、どうですか。
◎津田善幸 総務局長 全体を見渡しますと、委員御指摘の通りだと思います。課長が答弁しましたように、時期の問題であったりいろいろ過去の経緯があって、今このような形になっているので、今の御指摘を踏まえて、今どのような状態にあるのかというのは確認の作業をやってみたいと考えます。
◆田中敦朗 委員 時期がずれていたのなら合わせればいいのではないかと普通に思えるんですよね。普通に聞いた人は思うんですよ。そういったところで、疑問に思うようなことが起こらないようにしてほしいんですよね、普通に。皆さんちゃんと仕事されているというのは分かっているんですけれども、本来行われているはずのものが行われていないとなると、失望したりとか、信頼が損なわれたりするので、新しくうちのシステムを変えようというときに、逆に原課が、デジタルＤＸさんのところに話しをしたときに、では似通ったところがないのかを精査するとか、それで、今回はできていなかったわけではないですか。
そこで、財政に上げたときに、では財政が実はほかに２つあるから、これは統合できるのではないのと指摘したりとか、そういった幾つかで関門を設けて、市役所全体でちゃんとＤＸを推進していくという意識を持つ必要があると思うんですよ。それがあったら、多分これ統合していたと思うんですよね。だからそれ、一つ面倒くさい仕事増やしたのと一緒だと思うんですよ。だから今後こういうことがないように、本当に、今おっしゃっていただいたことを進めていただけるようにお願いしておきます。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかはございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 先日、参議院選挙がございました。国民の興味が多かったということで、投票率は上がったんですけれども、先日の委員会で、投票率の向上は選挙管理委員会の職務分掌だということで、今回の参議院選挙に当たって、投票率向上のために何か新たな取組は行われたのでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 先日の参議院選挙についての投票率向上の新たな取組ということでのお尋ねにお答えいたします。
新たな取組といたしましては、大型商業施設の期日前投票所に、７月12日と13日の土曜日、日曜日に、私立高校生計10人に投票立会人として従事していただきました。新しい試みにつきましては、以上でございます。
◆田中敦朗 委員 新たな取組をしたということで、よかったなと思うんですけれども、例えば公報とかＳＮＳとか、新たに強力に発信するための予算を取ったとかはないんでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 予算として新たに要望したものはございませんでしたけれども、市の公式ＸやＬＩＮＥ、それに加えてフェイスブックなどにつきまして、ＳＮＳを活用しまして、期日前投票、不在者投票、投票日の周知を行うなどをいたしたところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ＳＮＳを活用されたということで、以前からそういったものを活用してはということを申し上げて、それを活用していただいたのはありがたいんですけれども、ＳＮＳも予算をちゃんと投入して使うか使わないかで、全然違うんですよね。特定のエリアにたくさん表示されるということも十分できますので、投票率の向上が自分たちの責任であるという以上は、投票率を向上させるために、今のままで上がるだろうかという実態の把握と、で、上がらないのであれば、この前も申し上げましたけれども、上げるための人員を増やしたりとか、新たな日常的な投票率向上の取組を始めてみたりとか、そのための予算を要求したりとか、主権者がちゃんと自分たちの権利を執行するということを、自然に行うことができるような環境をつくっていくための取組を進める必要があると思うんです。
来年は11月に市長選挙があります。再来年は４月に市議会議員選挙も県議会議員選挙もあります。今の人員と今の予算で、そういった新たな取組ができるかというと、私はそうは思いません。ですので、私はそういったことを、もう来年度が始まるからこそ、今の時点で人員増と予算増を要求すべきだと思いますけれども、選挙管理委員会のお考えをお伺いしたい。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 委員御指摘のとおり、来年、令和８年度には市長選がございますし、その次の４月には統一地方選がございます。投票率の向上や選挙啓発に関する業務に就局する職員、人員の配置でしたり、これまで行っていないテレビＣＭでしたり新聞の広告欄、街角ビジョン等を活用した啓発活動を検討し、実施につなげることで、投票率向上を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 どれが効果あるか分からないんですよね。街角ビジョンがあるのか新聞があるのかというのは。この前も申し上げたと思うんですけれども、教育委員会と連携して地道な活動をしたほうがいいかもしれませんし、そういったことをするには今の人員では厳しいと思うんですよね。そこら辺も、まず予算要求と人員増を総務局と財政局にしてもらわないと始まらないので、それをしたかどうかで本気度がこちらにも伝わってくるというところになってくるんで、ぜひそれをしていただいて、当然、人員は増やせませんとか、効果がないから予算削りますとかという話になってくるかもしれませんけれども、そういったその投票率を増やすんだと、それは我々の責務なんだと、これぐらいの予算がないとそういったことはできないということを、堂々と担当の局に要求をしていって、自分たちの体力とか取組を増やしていくということを、これからは積極的にやっていただきたいなと思いますし、それはもう予算要求とかいろいろなものを見ていれば分かりますので、そういった姿勢が今後見えることを期待していますが、見えなかったらまたどこかの総務委員会で言います。
以上です。
○古川智子 委員長 要望で。
◆田中敦朗 委員 はい、要望です。
○古川智子 委員長 そのほかは。
◆田中敦朗 委員 毎回言っています、ふるさと納税なんですけれども、ふるさと納税制度ですね。先日ちょっと熊本市外の事業者も、熊本市のふるさと納税に協力したいというお考えを持っている方がおられて、制度の趣旨からして微妙なんですけれども、担当課に連絡したら、市外の事業者でも登録は不可能ではないというお答えをいただいて、なかなか難しいところではあるんですけれども、例えば熊本連携中枢都市圏で市民がたくさん働いていらっしゃるとか、そういった様々な事由があれば、私は市外の事業者も登録していいのではないかなと思うんですけれども、今現在、市外の事業者の登録について、どれぐらいあるのか、どういった要件で登録できるのかをお答えいただければと思いますけれども。
◎梶原桂子 広報課長 まず、現在の市外の登録事業者の数でございますけれども、全体の189事業者に対しまして、９月11日時点で11事業者でございます。
登録の要件でございますが、まず、大きく総務省の基準がありまして、そこには当然、熊本市内で主に生産されたもの、これを返礼品として指定できますという原則があります。その原則に対して、熊本市では、地場産業を育成したいという思いから、要綱の方で、熊本市に支店や本店があるもの、こういったものを原則として登録するとしておりますので、その規定に基づいている事業者さんについては、市外の事業者でも登録があるという状況でございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。なかなかその難しい胸の内とかいう、その総務省の基準がというのは十分分かるんですけれども、11あるということと、支店、本店があるというところで、確かに妥当な基準かなと思うんですけれども、例えばそのまちの規模とか取組とかで、言ってしまえば、７、８年前ぐらいの熊本市状態、ふるさと納税は本腰入れて取り組みませんみたいな自治体だったら、その事業者さんは、ふるさと納税制度を活用して地域を活性化するという取組にも参画できないですよね。それを例えば熊本連携中枢都市圏外だったら、熊本市と全く無関係だから難しいと思うんですけれども、私としてはやはり、そういったもしその今の取組だとそういった地域活性化ができないので、熊本市にも参画してほしいというところがあるのであれば、今後は熊本弁で言う「かててあげてもいいんじゃないかな」と思っているので、ぜひともそういった御検討をしていただきたいなということは要望として１件。
で、もう１件は、今、189件の事業者が登録されているということで、熊本市で189件しか登録されていないんだと思わなかったですか。こんなにいっぱい事業者がいるのに。なんで189件しかされていないんだろうと私も思いましたし、もっと登録できるのではないかなと思いますので、ぜひともいろいろな取組をしていただいて、189件がもっと増えるように頑張ってくださいというエールを送っておきます。
◎梶原桂子 広報課長 ありがとうございます。
○古川智子 委員長 では、そのほかは。
◆寺本義勝 委員 ごめんなさい。今のふるさと納税に関して、今朝テレビを見ていたら、ふるさと納税で、結局は大都市が出ていく方が多くて税収が減しているんだけれども、福岡が７位ぐらいだったと思います。ほぼベスト10は全部政令市でした。熊本市の場合は、ふるさと納税で入ってくるのと、結局はそれを控除額、住民税から控除するんだけれども、プラス、マイナス、どちらが大きいのかな。単純にそれだけ教えてください。
◎梶原桂子 広報課長 令和６年度の実績ですけれども、まず、こちらの方に入ってきた寄附金の額は約11億7,700万円でございます。それから、熊本市民の方がほかの自治体に寄附された金額、こちらが29億5,200万円ということで、倍近くほかの自治体に寄附されているという状況でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ありがとうございました。
◎梶原桂子 広報課長 ふるさと納税につきましては、この交付税の措置もございますし、それから事務経費等もございますので、令和６年度の決算としましては、私どもの計算では約１億200万円の赤字であると考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 はい、分かりました。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 まず、消防関係で２点、ちょっとお伺いしたいと思います。
これ一般質問で、今回、藤山議員も質問されましたけれども、私もしました。選定療養費についてですね。選定療養費を導入することによって、軽症の方々の救急車両からお金を頂くということになるんですけれども、答弁ではありましたとおり、熊本市マターではないんですよね。医師会とか病院マターになるんですね。ですので、うちの判断でどうにはできないと。ただ、私は要望はできると思っているんですよ。もしくは相談とか、医師会や病院に。私はそれを熊本市としてするべきだと思うんですけれども、今のお考えをお伺いできればなと思います。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 救急車にて200床以上ある病院へ搬送した際、医師の判断で軽症ということになった場合に、医療機関が徴収する選定療養費のことだと思います。
現状、医療対策課とお話しをして、熊本市内の医療機関の現状をちょっと確認させていただいたんですけれども、救急車で搬送して結果的に軽症であった場合の徴収は行ってはいないというところまでは聞いております。また、昨年12月から行っています他都市で、茨城県ですかね、県全体で取組をなされているんですけれども、先月確認したところ、議員がおっしゃるように、救急出動の件数が減少したということと、軽症者の搬送割合も減ってきたというお話は確認しております。
消防局といたしましては、医療担当部局と連携して、今後、医師会とか公的医療機関などが参加します、直近で言いますと、熊本市救急災害医療協議会というものがあるんですけれども、その中で、現状とか課題とか情報を共有しながら、お話しをしていければなと、医療対策課とは話しをしているところでございます。今の時点ではそういう考えでおります。
以上です。
◆田中敦朗 委員 時間がかかるのは十分分かっているんですけれども、どんどん増えていっていますよね。軽症の利用者によって重症の方々が亡くなるという可能性が今後出てきますよね。というか、今でも起こっているかもしれません。そういった状況の中で、選定医療費を、我々熊本市が導入できないというのであれば、軽症の利用者が利用しないようにする啓発をするか、そういった違うアプローチをする必要があると思うんですよね。そういったアプローチをするということを強力に予算を取ってやるか、人員を取ってやるか、ほかの局と連携してやるかというしか、減らすことはできないと思うんですよ。
ただ、この選定療養費を導入すると、確かに、一部の軽症と思ったけれども実は重症だったという方の命が危うくなるというリスクはあるんですけれども、タクシー感覚で呼ぶ方が本当に激減するわけですよね。そういった効果があるというところを、まず、消防局として、この制度が熊本市にとっていいことか悪いことか判断すべきだと思うんですよ。導入すべきかすべきではないかというのも検討すべきだと思うんですよね。私は導入すべきだと思っていますけれども、あくまでも消防局の判断ですから、そういったその消防局の一つの柱として、これを進めるべきかそうではないかというのをちょっと考えていただきたいと思います。
その上で、今はそうすべきではないというのであれば、その理由を言っていただきたいですし、やはり進めた方がいいよねという話であれば、ちゃんと医師会なり何なりに熊本市として相談していく、そういった検討をした上で進むのか引くのかというのを、その理由をちゃんと言ってほしいなと思います。なぜならば、我々議員が必要なのではないかと問いかけているからですね。
それが１年ぐらいかかるのか、２年ぐらいかかるのか分かりませんけれども、そういった自分たちとしてはこういう結論になりましたというのが返ってくるのを、１日でも早く待っていますし、これ何でその決めた方がいいかということですね。現場の隊員からしたら、命の危険があると思って行ったら、タクシーみたいに使われるわけですよ。自分たちの出動は、１回の出動に何万円もかかっている。つまり税金の無駄遣いを、その意識が低い軽症の方が利用したことで、税金の無駄になってしまっているということを、現場の救急隊員の人たちは実感するわけですよね。タクシーで行く、自家用車で行くことができたのに、簡単に救急車をこの人は呼んでいるのではないかと。実際連れていったら、診察を受けて自分の足で帰っていくみたいな。そういったところを目の当たりにしてしまうと、救急隊員のモチベーションは下がりますよね。
そういったことが現場で起こっている可能性は、今十二分にあるという中で、やはりその軽症の方々、難しいですね、骨折は軽症の方なので、複雑骨折とか開放骨折はまた違うと思うんですけれども、やはり骨が折れたら救急車を呼んでしまいますよね。なかなかそういった判断は難しいとは思うんですけれども、こういったのを導入することによって、一人一人がちゃんとけがとか病気とかの判断をしっかり自分自身で考えるようになる、または、何か困ったら消防局が準備している電話に電話をかけて相談すると、そういったような本当にいい形の医療体制というか救急体制というのをできるようになると思うんですよ。
今いろいろ相談されているということなので、とにかく思いのたけを言ってしまいましたけれども、選定療養費について、今後どうされるのかというのは、消防局としてしっかり考えてほしいと思うんですけれども、どうですか、局長。
◎平井司朗 消防局長 今、委員からお話がありましたとおり、救急の需要というのは、毎年非常に高くなっている中で、軽症の割合というのも一定程度ありますので、適正利用というのは、いろいろな方法で呼びかけながら、さらに救急車をどのように使っていただくか、本当に重症の方に手が届くようにするにはどうしたらいいのかということを、改めて私ども考えながら、医療機関に御相談させていただいて、いい方向に導いていければと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
今は検討中でしょうから、すぐいろいろな答えが出てくるとは思っていませんので、市民のためにも、医療機関のためにも、現場の職員のためにも、そして熊本市のためにもなるような消防の在り方を、ぜひ希求してほしいなと思います。
もう一点、消防関係で転院搬送について、先日、これも一般質問いたしましたけれども、ちゃんと各医療機関に転院搬送についての啓発とか呼びかけはしていただいたでしょうか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 消防機関が救急業務として行う転院搬送についてのことだと思います。一般質問のときもありましたように、３点ありまして、緊急の処置が必要であること、それから、要請元医療機関において処置が困難であること、それから、ほかに搬送手段がないこと、原則この３つが転院搬送の該当ということで説明させていただいたと思うんですけれども、その点に関しましては、医療機関側とは今後また会議とか、あと、医師会への説明あたりに行って、協力させてもらえませんか、協力お願いしますということで、医師会にはお願いしたいと考えております。
それと、併せまして、ホームページに転院搬送における医療機関の皆様へということで、御協力をお願いしますということでアップさせていただいておりますので、併せてそちらの方も御案内したいなとは考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 啓発を若干ホームページにおいてされたということですけれども、私としては、転院搬送でその基準に合っていなかったというのを、ちゃんと統計を取るべきだと思うんですよ。チェックをして。この３つの基準に、緊急に処置は必要であったか、要請元医療機関での治療は困難であったか、ほかの搬送手段が活用できなかったのかというのを、ちゃんとチェックすべきだと思うんですよね。その上で、言うなれば基準を満たさない転院搬送がどれぐらいあったのかというのを、把握をするべきだと思うんですよ。それによって、基準に合わない運用を求める病院がどれだけあるかというのが分かるのではないですか。
それで、それに基づいて、こういう状況ですけれどもいかがでしょうかというのを、ちゃんと医師会とか病院側と話しをするのが、転院搬送のしっかりとした運用のための第一歩なのではないかと思うんですけれども、そういうことはできないのでしょうか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 転院搬送のチェックのことではないかと思うんですけれども、消防側からしますと、医療機関の医師が緊急と判断したりとかいうのを、なかなかこちらの方から緊急ですかとかいうところまで言うところが正直難しい部分もございまして、ほかに搬送手段があるかとか、そういったところもなかなか聞きづらい部分も正直あるのはあるんですけれども、働きかけとして協力してもらうことは、消防側からお願いはしたいなとは考えております。
それを会議とか、そういったところで、そういう適正な利用の協力をお願いしますということと、この３項目に該当しないときもありますので、そういうときには、こちらの方から確認することもございますとか、そういうお願いレベルは、現時点ではできるのかなと思っております。
あとは、医療機関、医師との会議とか、懇談会とか、そういったところでちょっとお話しをしながら進めていくことができればなとは考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 それぐらいしかできませんというのであれば、強力にお願いしてほしいですね、懇談会等で。実際、医師から言われて、呼んでいって、現場でですよ、この人タクシーで行けるのではとか、この人本当に緊急に処置が必要であるとは隊員では全く判断できないみたいな方が利用するときもあるわけですよね、転院搬送で。ということは、現時点で、その要請基準のことを理解せずに活用している医師の方がおられるということではないですか。だってこの前の答弁でも何件かあるとおっしゃっていたでしょう。
だから、それって結局は、いいように使われているわけでしょう、熊本市の救急車を。税金が出動するたびに何万円もかかるのに。それって税金の無駄遣いではないですか。もちろん医師の、一生懸命勉強して医師の資格を持った方が、必要と思って呼んだんでしょうから、もしかしたらこの３つに全部該当しているかもしれませんよ。でも、行った現場の隊員が、どう見てもこの３つに該当しないよねと、というようなことがあったら、そこもまた現場の人たちは、これで税金の無駄遣いをそのお医者さんがしていると。ここでまた信頼関係が損なわれるわけではないですか。
現場の救急隊員は、病院を信じて出動するわけですよ。だから、病院側はこの基準に合わせて、この基準が必要だというところで呼ばないといけないわけですよね。それが１件でもそういう基準に達しない転院搬送があっているということは、あってはならないと思うんですよ、モラル的にも、熊本市的にも。チェックもできない、判断もできない、統計も取れないというのであれば、その消防局にしか分からないような事情があるんでしょうから、私としては、強力に病院とか医師会に、転院搬送のこの３つの基準は、その熊本市の市民のために必要なことですから、絶対に遵守していただきたいと思っていますと、強くお願いをしていただきたいなと思いますけれども、できますか。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 不適切な転院搬送がもしあったときとか、会議の中では強く要望はやっていきたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 すごく安心しました。ぜひそれを継続してやっていただければ、その基準に満たない転院搬送を減らしていくと思いますので、それでもずっと減らない場合は、もう最終的にはチェックをして、どういったところが遵守していただけないのかというのをつまびらかにしていかないといけないのではないかなと思いますけれども、今後の消防局の取組を期待しています。
最後、すみません、消防に関係することなんですけれども、この前、花火大会とかマラソン大会とかもありましたよね。動員がかかるイベントがあると思うんですけれども、そういったところに、例えば消防の場合、24時間勤務明けとか、夜勤明けの職員というのは出ていらっしゃるのでしょうか。
◎高田兼司 総務課長 熊本市消防局におきましては、花火大会の動員に当たり、24時間を勤務した上で消防警備に協力した職員は２名確認をしております。午前８時半まで勤務した後、動員開始が16時半であったため、退勤後、約８時間程度の休憩を取った後の対応であり、勤務明けから継続して勤務状態が続いた状況ではなかったことを確認してございます。
委員御指摘の点を踏まえまして、勤務形態に応じた職員選定及び大規模イベントの動員依頼に関しましては、消防局全体で動員計画を立てるなど、労務管理に配慮した人員配置を行ってまいります。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。そのほかの市長部局とかで、夜勤明けとかはなかったでしょうか。
◎木村直人 人事課長 市長部局におきましても、特に環境工場の職員が、夜勤明けで勤務しているという実績は確認しております。ただ、この職員につきましても、退勤後８時間休息を取りましてからの動員となっております。我々といたしましても、動員を依頼する局、課においても、また、動員に協力する課におきましても、職員の選定ですとかそういった部分においては、職員の過度な負担にならないように配慮して動員をかけるように、しっかり周知してまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 もう終わりますので、要望ですけれども、とにかくそういったそのマラソン大会にしろ花火大会にしろ、そういった動員に関しては、24時間勤務明けとか夜勤明けの方が、８時間休みだったとしても、24時間拘束された後に８時間休んで、また、あの雑踏の中、緊張感を持って、数時間雑踏警備をしたりとか、勤務しなければいけないというのは、結構過酷な状況なんですよね。ですので、人事課長はちゃんと答弁してくれましたけれども、長時間拘束とか、通常ではない拘束をされるような方々が、８時間休息があったとしても、そういったところに動員されないような、ＱＯＬを高めていただくように要望させていただきます。よろしくお願いします。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第168号ないし議第170号、議第228号ないし議第234号、議第243号、以上11件を一括して採決いたします。
以上11件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上11件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これより、当委員会の行政視察について御協議を願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和７年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和７年11月10日（月曜）～12日（水曜）までの２泊３日の日程で、京都市消防活動総合センターにおける「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」、京都市における「ふるさと納税先進地域の取組について」、金沢市における「金沢市デジタル人材育成ＤＸ化について」を調査事項として実施したいと考えておりますがいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
引き続き、令和７年度総務委員会行政視察に関わる所管事務調査として、事前勉強会を実施いたします。
事前勉強会は、行政視察の成果をその後の議会活動に反映していくなど、より効果的なものとするため、視察実施前に視察項目に対しての理解を深めることを目的としております。
その方法としましては、まず視察項目の所管課より視察項目の概要、視察項目に関する本市の現状、課題等について説明をいただいた後、委員から視察項目についての御意見や確認しておきたい点などありましたらお願いいたします。
まず、京都市消防活動総合センターにおける「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」説明をお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 資料11－１をお願いいたします。
視察項目「平常時及び大規模災害時の双方に対応した消防活動拠点施設について」、項目として挙げております。
概要としまして、京都市消防局内にあります京都市消防総合活動センターは、平常時には、消防職員、消防団員等の教育訓練施設等としての役割を担う一方で、大規模災害時には、訓練施設等の施設全体が緊急消防援助隊集結場所及び後方支援施設として機能を切り替え、効率的な運用を行うことができる施設であります。
視察項目に関する本市の現状と課題といたしまして、まず、現状ですけれども、本市消防局は、大規模災害に対応できる活動拠点施設を有していないのが現状であります。課題としまして、西消防署移転事業において、熊本地震の経験を踏まえ、緊急消防援助隊の受援施設及び活動拠点施設を整備するに当たり、移転予定地の有効活用をできるかが課題であります。
視察のポイントとしまして、平常時に実践的な訓練が実施可能な訓練施設、大規模災害時に活動拠点施設として必要な、初期の平常時と大規模災害時の機能切替え体制をポイントとして挙げております。
資料２の方につきましては、京都市消防局消防活動センターの概要を俯瞰図として載せております。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御意見はございませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 これの京都市の11－２の表のものを見ると、受援してきて、助けにきてくれた消防隊に、燃料の補給をするようになっていますよね。熊本地震のときに、熊本市民病院に各県の救急隊がどんどん来ていただいたんですが、途中で困ったのが、ガソリンの供給ができなくなったんですよ。市民病院の契約のガソリンスタンドをたたき起こして、起きていただいて、そして入れたんですけれども、最終的にその精算というのは、どうしようもなくて、熊本の市民病院が支払うことになったんですけれども、ここで言うところの、受援隊が来たときの燃料の補給というのは、京都市がもつのか、それともう一つは、供給施設があるのか、給油装置があるのか、貯留タンクがあるのか、あと、その施設の費用の配分の仕方とかというのを、ちょっと当日聞いていただきたいということです。
○古川智子 委員長 今分かっている情報がもしありましたらお願いできますか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 現時点で判明していることについてお知らせいたします。
資料２の俯瞰図の、左側の青い部分で、色がついてる部分がありますが、そちらが活動支援施設となりまして、平常時は消防署の出張所であったり、車両の点検整備を行う施設であったりしているんですけれども、有事の際、大規模災害等が発生して、活動支援機能施設として機能するためには、後方支援ということで、地下給油施設がありますので、そちらから燃料を緊急消防援助隊に支援したり、緊急消防援助隊の車両の点検整備を行うような体制になっているという状況です。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
ほかはありますでしょうか。
すみません、私も聞いていいですか。
西消防署の受援の体制を整えるということですけれども、大体熊本市は地震を想定してどれぐらいの人数を受援した、すべきかとか、そういった何か数というのはありますか。
難しいかな。だからそれによって施設をいろいろ整備するわけですよね。
◎平井司朗 消防局長 西署移転予定地を池上の方の土地に確保させていただいております。約8,500㎡ほど今ありますが、庁内で検討する際には、緊急消防援助隊の、九州各県から統合機動部隊といいまして、初動的な隊を送り込んでくる、隊を受け入れる面積等を計算しながら、土地を確保させていただいておりますが、すみません、今、大体何隊ということをちょっと申し上げられませんけれども、熊本は九州の真ん中ですので、九州各地から寄る隊というのは大体計算をしております。
そのほか、熊本の場合は、県の消防学校などがありまして、県内からまず応援が来たりもしますので、そこの辺は分けながら対応していくことで準備を進めていきたと考えております。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
またこれから、実際の西消防署の計画ですね、建設に関して、そういったところのヒントになればということで、すみません、ちょっと難しかったと思います。ありがとうございました、お答えいただきまして。
◆井本正広 委員 熊本地震のとき、実際どのくらい受け入れられたんでしょうか。
◎伊佐坂真功 警防課長 熊本地震のときには、今、局長が言われた緊急消防援助隊、西日本、京都府以西の20都道府県から、熊本市に参りました。４月14～27日で延べ4,300隊、人数で延べ１万5,000名が入っております。
以上です。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
そのほかは大丈夫ですか。
消防施設については大丈夫ですかね。
では、次に、京都市における「ふるさと納税先進地域の取組について」説明をお願いいたします。
◎梶原桂子 広報課長 私から「ふるさと納税先進地域の取組について」御説明いたします。
資料は12－１をお願いいたします。
初めに、視察項目の概要でございますが、本市のふるさと納税額は順調に伸びておりますものの、熊本市民によるほかの自治体への寄附額も増加しており、さらなる本市への寄附額増加に向けた取組の必要がございまして、このたび100億円を超える寄附を受け入れております京都市を視察するものでございます。
次に、本市の現状と課題でございますが、現在、寄附額増加に向け、本市の魅力や取組を知っていただき、寄附先として選ばれる自治体となるようなＰＲを行っておりますが、その経費につきましては、総務省の基準によりまして、返礼品代等も合わせた合計額を寄附総額の５割以内に収める必要がありますことから、限られた財源で効果的なＰＲを行う必要がございます。
そこで、今回の視察のポイントといたしましては、京都市も令和元年当初は本市より寄附額が低かったものの、その後、大幅に伸ばしているということでございますので、資料に記載の４点について重点的にお伺いできればと考えております。
なお、このほか資料12－２に、寄附額の推移ですとか運用ルール等をまとめておりますので御参照いただきたいと思います。
私からは以上です。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御質問、御意見ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 担当課の人数とか予算とかは、私聞こうと思っていますので、あとは返礼品が４倍ありますよね。そういった返礼品をどうやってつくったのかというのも聞こうかなと思いました。
以上です。
○古川智子 委員長 大丈夫ですか。
では、次に進みます。
金沢市における「金沢市デジタル人材育成ＤＸ化について」説明をお願いいたします。
◎桂貞雄 情報政策課長 私からは、デジタル人材育成における先進地域の取組について御説明いたします。
資料は13－１をお願いいたします。
初めに、視察項目の概要について御説明いたします。
本市では、令和６年３月に、熊本ＤＸアクションプランを策定しておりまして、全庁的にＤＸを推進しているところでございます。本プランの推進に向けましては、まず何よりもデジタル人材の確保、育成が不可欠でありますことから、総務省の自治体ＤＸ推進参考事例集に先進事例として紹介されております金沢市の取組を視察するものでございます。
次に、本市の現状と課題について御説明いたします。
本市では、令和９年度までに情報職のリーダーを30名確保することとしておりますけれども、官民問わずデジタル人材の需要が高まっておりますので、採用募集を行っても応募者数が伸び悩んでいるという状況でございます。
また、情報職以外のリーダーにつきましては、令和９年度までに100名育成することとしておりますが、育成した人材が十分に成果を発揮できるよう、体制の整備、強化に努めてまいりたいと考えております。
そこで、全国に先駆けて、令和３年度からデジタル人材の育成を行っておられる金沢市の取組を参考にさせていただきたく、金沢市におけるデジタル人材の育成状況や、具体的な業務改善の事例、そしてＤＸアクションプランの進捗状況についてお伺いできればと考えております。
なお、本市と金沢市のデジタル人材の育成状況につきましては、資料の13－２にまとめておりますので御参照ください。
私からは以上でございます。
○古川智子 委員長 ただいま説明のありました視察項目について、委員から御意見、質問をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 金沢市、私は以前、別の内容を見に行ったんですけれども、このデジタル人材の方面で、非常に本市の参考になるということは知りませんでした。ですので、しっかり見てまいりたいと思っております。
○古川智子 委員長 先ほど田中委員、質疑の中でＤＸ化をするに当たって、全庁的な視点をということもおっしゃっていましたよね。そういったところも聞きながら、あちらでも工夫されているのかとか。
◆田中敦朗 委員 うちより３年先んじてＤＸに取り組んでおられるということで、市長の視点なのか、職員の視点なのか分かりませんけれども、そういった先んじてやったということに関して、どういうきっかけがあったのかというのは、ぜひ聞きたいなと思いました。
以上です、感想。
◆寺本義勝 委員 行政視察は何度も行っております。もちろん委員長も何回もやっておりますけれども、一つお願いがあるのは、必ず執行部から随行がついていきますよね。いつも現地で説明を受けたときに、質問するのは、もちろん議会議員の研修なので、当然我々議員は質問しますけれども、せっかくなので、随行される執行部の皆さんも質問をどんどんした方がいいと思いますよ。でなければ、以前は結構高齢の方がいらっしゃったけれども、このメンバーを見ると、誰も手挙げるような人はいないで、例えば随行１人でも、到底全然構わないわけですけれども、何人か、それぞれ関係する部局の方が行かれると思うので、せっかくの機会だから、執行部の皆さんも質問をして勉強するという心づもりで随行をお願いしたいと思います。
以上です。
◎伊佐坂真功 警防課長 27日までです。
○古川智子 委員長 ありがとうございました。
今回の事前勉強会で整理しました内容を踏まえまして、効果的な行政視察となるように取り組んでまいりたいと思いますので、委員各位よろしくお願いいたします。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
お疲れさまでございました。
午後 ３時５２分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 168号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 169号 「熊本市退隠料、遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 170号 「熊本市公契約条例の制定について」……………………（可 決）
議第 228号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 229号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 230号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 231号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 232号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 233号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 234号 「同 」……………………………（可 決）
議第 243号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）