令和　７年第　３回予算決算委員会

　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録

開催年月日　　　令和７年９月１０日（水）
開催場所　　　　予算決算委員会室
出席委員　　　　47名
　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員長　　　　浜　田　大　介　副委員長
　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　井　本　正　広　委員
　　　　　　　　村　上　　　麿　委員　　　　　瀬　尾　誠　一　委員
　　　　　　　　菊　地　渚　沙　委員　　　　　山　中　惣一郎　委員
　　　　　　　　井　坂　隆　寛　委員　　　　　木　庭　功　二　委員
　　　　　　　　村　上　誠　也　委員　　　　　古　川　智　子　委員
　　　　　　　　荒　川　慎太郎　委員　　　　　松　本　幸　隆　委員
　　　　　　　　中　川　栄一郎　委員　　　　　松　川　善　範　委員
　　　　　　　　筑　紫　るみ子　委員　　　　　井　芹　栄　次　委員
　　　　　　　　島　津　哲　也　委員　　　　　吉　田　健　一　委員
　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　田　島　幸　治　委員
　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　山　本　浩　之　委員
　　　　　　　　北　川　　　哉　委員　　　　　平　江　　　透　委員
　　　　　　　　吉　村　健　治　委員　　　　　山　内　勝　志　委員
　　　　　　　　伊　藤　和　仁　委員　　　　　高　瀬　千鶴子　委員
　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　寺　本　義　勝　委員
　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　高　本　一　臣　委員
　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　田　上　辰　也　委員
　　　　　　　　三　森　至　加　委員　　　　　田　中　誠　一　委員
　　　　　　　　坂　田　誠　二　委員　　　　　落　水　清　弘　委員
　　　　　　　　澤　田　昌　作　委員　　　　　満　永　寿　博　委員
　　　　　　　　紫　垣　正　仁　委員　　　　　藤　山　英　美　委員
　　　　　　　　上　野　美恵子　委員　　　　　上　田　芳　裕　委員
　　　　　　　　村　上　　　博　委員

議題・協議事項
　　（１）議案の審査（14件）
　　　　　議題 163号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
　　　　　議題 164号「同　　　　　　　介護保険会計補正予算」
　　　　　議第 165号「同　　　　　　　競輪事業会計補正予算」
　　　　　議第 166号「同　　　　　　　水道事業会計補正予算」
　　　　　議題 171号「熊本市税条例の一部改正について」
　　　　　議第 235号「令和６年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
　　　　　議第 236号「同　　　　　　　病院事業会計決算の認定について」
　　　　　議第 237号「同　　　　　　　水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
　　　　　議第 238号「同　　　　　　　下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
　　　　　議第 239号「同　　　　　　　工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
　　　　　議第 240号「同　　　　　　　交通事業会計決算の認定について」
　　　　　議第 241号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
　　　　　議第 244号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
　　　　　議第 245号「同　　　　　　　下水道事業会計補正予算」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会
○田中敦朗　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、補正予算６件、決算６件、条例２件の計14件であります。
　また、審査日程につきましては、日程表のとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
　これより総括質疑を行います。
　通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
　なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
　これより自由民主党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は70分となっております。
　まず、日隈忍委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔日隈忍委員　登壇〕

◆日隈忍　委員　　おはようございます。自由民主党熊本市議団の日隈忍でございます。会派の１番手として決算の質疑に立たせていただきます。
　決算質疑は、令和６年度を締めくくる大切な機会だと思っております。令和６年度決算資料、決算状況報告書など、決算資料を確認した上で４項目のお尋ねをいたします。執行部の皆様には、市民の幸せの実現、熊本市の発展と改善のために答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質疑に移ります。
　まず、財政調整基金についてお尋ねいたします。
　普通会計における基金は、財政調整基金、市債管理基金及び特定目的基金の３種類で構成をされておりますが、財政調整基金は地方公共団体の貯金に例えられる基金であり、財源に余裕のある年度に積み立て、大規模災害や緊急事態により財源不足が生じた際に充てる財源であり、また、年度ごとの不均衡の調整、不測の事態に備え、財政の安定化を図ることが目的であります。
　近年、地球温暖化による気候変動により集中豪雨が全国規模で発生しております。本市においても、８月の豪雨により大きな被害を受けました。さらに、南海トラフ地震もいつ起きてもおかしくない状況にもあります。また、新たな新興感染症の発生を含め、今後も不測の事態に備えることが自治体には求められております。財政調整基金の安定的な運用がこれまで以上に必要になるのではないかと考えております。財務省は財政調整基金の明確な基準を示していないようですが、自治体によっては標準財政規模の一定割合や市民１人当たりの金額を設定している自治体もあるようです。
　そこで２点お伺いいたします。
　１点目、財政調整基金は、熊本地震対応で平成28年に約30億円、平成29年に23億円を取り崩し、その後、コロナ対応で令和元年に７億円、令和２年に４億円を取り崩しています。
　今年は、先月、８月の豪雨対応として今定例会において補正予算として財政調整基金の取崩しが計上されております。全国で毎年のように自然災害が発生している現状では、被災された市民の皆さんの要望に応えるために、今後も予算的に十分な備えが必要であると考えております。
　まず、財政調整基金、災害救助基金を含めたその他の特定目的基金、市債管理基金の現状を教えてください。そして、現時点で想定している財政調整基金の適正積立額を示し、その適正金額の根拠をお知らせください。
　２点目、財政調整基金を他指定都市の市民１人当たりの積立額と比較すると、本市は平均より低い水準にあります。想定外の突発的な支出、例えば南海トラフ地震などに備えるためにも、想定外の災害リスクを踏まえた目標基金額の試算も必要ではないかと考えております。
　以上２点、財政局長に答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　〔原口誠二財政局長　登壇〕

◎原口誠二　財政局長　　本市の基金の現状並びに財政調整基金について順次お答えいたします。
　本市の普通会計における令和６年度末の基金残高は、財政調整基金が約50億円、市債管理基金が約70億円、このほか災害救助基金を含みます特定目的基金等が約228億円となっております。
　財政調整基金の適正な規模につきましては、法律等で定められておりませんが、災害の発生や経済状況の変動に対する備えとして一定額を確保する必要がありますことから、過去の実績を踏まえ、積立てを行ってきたところでございます。
　平成28年熊本地震前までは100億円を超える残高でありましたが、委員御案内のとおり、熊本地震の対応や新型コロナ対応における取崩しを経まして、現在は約50億円となっているところでございます。
　近年の自然災害の頻発化・激甚化や、想定されます南海トラフ地震などの大規模災害、新興感染症の流行、さらにはこういった災害の複合的な発生に備えるためには適正な規模が必要であると認識しておりますが、今後も他都市の積立て状況等を参考にするとともに、議会の御意見もいただきながら適正な規模について検討を進めてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔日隈忍委員　登壇〕

◆日隈忍　委員　　答弁ありがとうございました。
　令和６年度末の基金の残高としては、財政調整基金50億円、市債管理基金70億円、特定目的基金228億円、合計348億円となっており、過去の実績を踏まえて積み立てているとの答弁でした。平成27年度の基金残高を確認しましたところ、財政調整基金が100億円、市債管理基金７億円、特定目的基金29億円、合計136億円でした。令和６年度末は、財政調整基金は減少しておりますが、基金全体として約2.5倍に増えていることが確認できました。
　近年の自然災害が全国的に頻発する状況の中、財政調整基金の減少に私は不安を覚えましたが、財政調整基金の積立てや、国の災害対策基本法の改正などにより国からの支援が迅速かつ充実したことにより、地方自治体の負担は軽減されているようでもあります。
　しかし、自然災害は人間の想定を超えて発生することがあります。今後も適正な規模については、引き続き検討していただくようによろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　次は、ふるさと応援寄附金推進事業の流用額についてお尋ねをいたします。
　ふるさと納税は、様々な課題を抱えつつも、税制が限られた地方の市町村と都市部の格差是正、地域活性化に一定の役割を果たしています。熊本市も、ふるさと納税事業を通じ、地域活性化と復興を進めるために積極的にふるさと応援寄附金推進事業に予算を計上しているのは、もう御存じのとおりであります。
　熊本市へのふるさと納税額は順調に推移し、寄附金は熊本地震からの復興や地域の発展に大きく貢献をしております。熊本市に寄せられたふるさと納税は、多岐にわたる分野で活用され、熊本地震で大きな被害を受けた熊本城や文化財の復旧、さらには新型コロナウイルス感染症対策にも充てられました。また、市民のボランティア活動支援、市電緑のじゅうたん事業の維持管理など、市民の生活の質の向上につながる活動も支援されています。さらに、教育、子育て、環境保全、動物愛護などにも寄附金が使われ、貴重な財源となっております。
　一方で、ふるさと納税は全国の市町村が取り組んでいるため、全国の市町村と厳しい競争の中で熊本市が選ばれなければならない状況にあります。それだけに、本市の担当部署の皆さんの苦労も多いのではないかと推察をしております。
　ここで、２点お尋ねしたいと思います。
　１点目、流用調書の流用理由として、「ふるさと応援寄附金推進事業に係る経費について、最終補正予算で編成時の見込み以上に必要経費がかかったため」とあります。通常であれば、補正予算計上の際、委託先の見積りなど、根拠となる積算があると思いますが、見込み以上に必要経費がかかった理由を示してください。また、歳出予算の内訳として委託料と記載してありますが、具体的な経費の内訳を教えてください。
　２点目、ふるさと応援寄附金推進事業を拡大するためには、返礼品の充実が最も重要であると思います。現在の返礼品は、熊本市の農産物を中心に展開されていますが、他の市町村との差別化を図るためにも熊本市オリジナルの体験型返礼品の充実が必要ではないでしょうか。例えば他の都市で既に取り組んでいる例として、スポーツ振興を目的とした入場チケットなどです。具体的には、ロアッソ熊本、ヴォルターズなどのシーズンチケットなどです。
　また、もう一つは、本市のオリジナル返礼品候補として人間ドックの受診券です。熊本市で運営されている人間ドック施設の設備、制度は全国的に非常に高く評価されております。ぜひ体験型返礼品を検討していただけないでしょうか。
　以上２点、政策局長に答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　ふるさと応援寄附金推進事業におきましては、ふるさと納税の返礼品の調達や配送のほか、制度全般の運営について委託する事業者に対し、委託料として寄附額に応じた経費を支出しております。
　令和６年度当初予算では寄附額８億円を見込んでおりましたが、想定以上に寄附額が伸びておりましたことから、２月補正予算にて歳入・歳出の増額補正を行ったものの、それ以上に寄附額が増加したことから委託料の不足が生じたものでございます。
　返礼品につきましてですが、本市といたしましても、体験型の返礼品の充実は必要であると考えておりまして、委員御案内のロアッソ熊本や熊本ヴォルターズ等のチケットにつきましては、返礼品の登録に向けて関係機関と協議を進めております。
　人間ドックにつきましては、既に返礼品として登録はありますものの、受診できる医療機関が限られておりますことから、今後はその数を増やしていきたいと考えております。
　引き続き、さらなる寄附額の増加に向けて熊本の魅力を生かした返礼品の拡充に努めてまいります。
　　　　　　　　〔日隈忍委員　登壇〕

◆日隈忍　委員　　ありがとうございました。
　この事業は、寄附額が増えれば委託料が増加し、しかも年度末ぎりぎりまで寄附金を正確に想定することが非常に難しいために、補正後も予算が不足し、流用が発生したということが理解できました。
　今後も、寄附額が増加してもできるだけ流用が発生しない努力は続けていただきたいと思いますが、なかなかお話をお聞きしたところでは難しい場面もあるのではないかなというのを感じたところです。
　また、体験型返礼品については前向きな答弁をいただきました。チケットの登録が実現すれば、スポーツの振興と熊本への愛着、そして寄附額の増加にもつながることを大いに期待したいと思います。
　人間ドックについては、熊本市にお住まいの方はどこの都市でも人間ドックは同じと思っている方が多いかもしれませんが、熊本市の人間ドック施設の幾つかは、全国的にもその設備、制度、接遇など、非常に高く評価されております。ぜひ登録数を増やし、健康都市熊本を熊本市の魅力として定着させていただければと考えております。
　あと、要望が１つあります。これは政策局の管轄ではないんですけれども、今回、流用調書を確認した際に、現在の流用調書では流用先の理由は示されていますが、流用元のその後の対応は示されておりません。予算編成の段階ではシーリングが設定され、厳しいヒアリングがあり、流用元の対応も難しいのではないかということを心配したところでもありました。流用調書の透明度を上げるためにも、流用元のその後の対応を記載することが必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思っております。
　次の質疑に移ります。
　決算状況報告書の交通指導員経費についてお尋ねをしたいと思います。
　皆様御存じのように、交通指導員は住民の交通安全を守るために地域で活動している方々で、主にこどもたちや高齢者の交通安全啓発に貢献をしておられます。
　交通指導員は全て熊本市から任用されていると思っている方もおられるかもしれませんが、熊本市から任用されている方は一部で、ほかに熊本県交通安全協会の支部に所属の方、熊本県公安委員会から任用された方、さらには自主的に個人の意思で活動されている方々など、様々な立場で参加されております。報酬についても、無報酬のボランティアから、少額ですが報酬が得られる方などおられます。それぞれ所属は違いますが、目的は皆さん共通で、地域住民を交通事故から守ることです。具体的には、小学校の児童が安全に登下校できるように交差点での交通整理、校区での交通安全教室の実施、広報啓発活動、通学路の危険箇所の点検などに取り組んでおられ、こどもたち、高齢者を交通事故から守るために活動されております。
　しかし、今、地域住民を交通事故から守る、その現場では大きな課題が発生しております。交通指導員は60代～70代、80代の退職した人たちが多くを占めておられますが、地域では高齢化による活動の担い手不足が大きな課題となっておりますが、交通指導員も担い手不足が深刻な状況になりつつあります。
　そこで、３点お伺いしたいと思います。
　交通指導員として1,650万3,000円の経費が計上されておりますが、その内訳をお示しください。
　２点目、熊本市交通指導員は熊本市から任用された会計年度任用職員で、定期的な交通指導以外にもイベントなどで活躍をされ、参加をされていると思いますが、報酬はどのような算定になっているかお示しください。また、報告書には人員不足と記載されておりますが、現在の充足率を示し、人員不足の対策を教えてください。
　３点目、先ほど述べましたが、地域では校区ごとに交通安全協会の支部が設置され、熊本市の指導員と同様に交通安全活動を行い、校区防犯協会、ＰＴＡも児童生徒の登下校時の見守り活動を行っています。今後は、地域の交通指導員不足を補い、安全な地域を実現するためには、熊本市交通指導員が中心となって地域住民の交通安全活動が組織的に実施されることが必要ではないかと考えています。地域の交通安全活動推進のために関係機関との情報共有や連携が必要と思われますが、今後の活動方針をお示しください。
　以上３点、文化市民局長に答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　〔早野貴志文化市民局長　登壇〕

◎早野貴志　文化市民局長　　交通指導員経費に関する御質問に順次お答えいたします。
　まず、交通指導員経費の内訳でございますが、交通指導員の報酬1,097万2,000円、制服等の被服費346万5,000円、熊本市交通指導員区協議会連合会への補助金185万3,000円、10年勤務者及び退職者表彰経費21万3,000円でございます。
　次に、交通指導員としての報酬は年額３万400円であり、熊本城マラソンや郡市対抗熊日駅伝などのイベントへの派遣時には、別途、主催者より交通費などの実費相当額が支給されております。
　また、交通指導員の充足率につきましては、定員426名に対し、令和７年９月１日現在で365名となっており、充足率85.7％でございます。
　次に、人員不足対策につきましては、今年５月に交通指導員の皆様へ実施したアンケートにおいて、担い手確保のためには市民の皆様への活動に関する周知啓発が重要との御意見を多くいただいており、新たに市ホームページやＳＮＳ等を活用し、交通指導員の活動紹介や募集を行うこととしております。
　最後に、今後の方針でございますが、地域の交通安全活動は、地域住民や関係団体の皆様が連携し、実施されることが効果的であると考えておりまして、まずは市内４警察署にある地区交通安全協会と今後の活動推進について協議してまいります。
　　　　　　　　〔日隈忍委員　登壇〕

◆日隈忍　委員　　答弁ありがとうございました。
　交通指導員の皆様の報酬や課題などは理解することができました。任用された交通指導員の皆様は、毎月３回の定期的な活動に加え、春秋の交通安全週間活動、熊本城マラソンなどのイベント参加、さらには校区行事での交通整理など、年間50日以上の活動をされております。報酬が目的ではないと思いますが、活動の内容や頻度、危険度を考慮すると待遇の見直しも必要ではないかと感じております。
　また、これから高齢化により地域の人材確保がますます難しくなると予想されます。答弁にもありましたが、限られた人材で地域の交通安全を維持するためには、関係機関と地域が連携しやすい仕組みづくりをつくることが必要になります。連携を進めるためには、行政の役割が重要になりますので、積極的な連携推進をお願いいたします。
　最後の質疑に移ります。
　令和６年度県立夜間中学校の運営に関する県に対する負担金についてお尋ねいたします。
　夜間中学校は、主に夕方以降に授業を行う中学校で、戦後の混乱期に義務教育を受けられなかった人々や、不登校、あるいは外国籍で本国での義務教育を修了していない人など、多様な背景を持った人々に学びの機会を提供する施設です。文科省は、全ての都道府県、指定都市に少なくとも１校の夜間中学校が設立されることを目指しております。
　公立の夜間中学校は授業料が無償で、必要な課程を修了すれば中学校の卒業資格が得られ、2020年４月現在、全国には53校の夜間中学校があり、この５年間で施設設置数が1.7倍に増加しております。熊本では、熊本県と熊本市が協力し、令和６年４月に県内初の夜間中学校として熊本県立ゆうあい中学校が湧心館高校の敷地内に設立されました。
　全国的には夜間中学校の生徒は外国籍の方が大半を占める学校もあったようですが、近年は、不登校などで十分に教育を受けられなかった日本国籍の生徒が増加しており、学び直しのニーズが高まっております。特に10代～30代の若い世代の日本人生徒が増加傾向にあり、2022年度の文科省の実態調査によると、夜間中学校の生徒は1,558人で、そのうち外国籍の生徒が1,039人、日本国籍の生徒は519人となっております。全国的には外国籍の方が多い傾向が見られるようです。
　ゆうあい中学校は、所在地が熊本市中央区でもあり、市民の中で様々な理由により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方々にとって、学び直しの場として大きな期待を持って開設されております。
　ゆうあい中学校への負担金は、開設時備品等の整備に関する経費約1,151万9,000円とともに、令和６年度運営に要する経費として支出されている約1,879万8,000円、合計約3,031万8,000円の負担金が発生しております。この負担金について２点お尋ねしたいと思います。
　１点目、ゆうあい中学校への負担金の根拠と負担金の内訳を示し、ほかの市町村の負担金が分かればお示しください。
　２点目、ゆうあい中学校で学んでいる在籍者の総数と学年別在籍者の年代、そしてどのような方々が学ばれているかをお知らせください。
　教育長に答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　熊本県立ゆうあい中学校の運営に係る費用負担については、令和５年３月31日に本市と県とで締結をいたしました「熊本県立中学校夜間学級の運営等に関する協定書」に基づき、各年度の在籍生徒数の割合に応じて負担することとしております。令和６年度においては、開校準備に要した備品等の経費や開校後の運営に係る燃料光熱水費や消耗品等に要した経費について、令和６年５月１日時点の生徒数34人のうち、熊本市在住の方が27人でしたので、約79.4％の割合で案分をしております。
　なお、県と指定都市である熊本市が協力して設置運営しているものであるため、他の市町村の負担金はございません。
　本年９月１日現在の在籍数は、１年生13人、２年生17人、３年生６人の合計36人となっており、年代は10代～80代までの方々が学ばれております。うち外国籍の方は８名となっております。
　ゆうあい中学校に入学する生徒は県内在住の15歳以上の方で、小学校や中学校を卒業していない方や、不登校など、様々な事情により十分な義務教育を受けられないまま卒業した方となっております。
　　　　　　　　〔日隈忍委員　登壇〕

◆日隈忍　委員　　ありがとうございました。
　負担金の根拠として、協定書に基づき在籍生徒の割合に応じた負担金であることが分かりました。これは合理的で分かりやすい負担であることを理解しました。
　また、10代～80代まで多世代の方が在籍し、学び直しの場がスタートしていることは、大変大きな意義があるのではないかと思います。
　ただ、一方で、開校１年目ではありますが、在籍生徒数34人は、私が想像したよりも少ないというふうに感じました。まだ中学校の学び直しのきっかけを探している方はたくさんおられるのではないでしょうか。中学校の基礎教育の上に高校教育、さらには大学教育とつながっていることを考えると、中学校で十分な教育を受けることができなかった方は、その後の人生に大きなマイナスの影響を及ぼし、社会全体にとっても大きな損失となってしまいます。ゆうあい中学校の知名度を上げる対策が求められているのではないでしょうか。
　様々な理由で学びの機会を失った方々に、熊本県と連携して中学校開校の情報を伝える方法を検討し、周知に取り組んでいただくことを強く要望したいと思います。そして、ゆうあい中学校がたくさんの方の学び直しの場、そして再スタートの場となることを期待しております。
　以上で私の質疑は終わりました。
　次は、我が会派の荒川慎太郎委員にバトンを渡します。どうもありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　日隈忍委員の質疑は終わりました。
　次に、荒川慎太郎委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　おはようございます。自由民主党熊本市議団、総括質疑２番手を務めます荒川慎太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年の第３回定例会総括質疑においても、決算状況報告書の検証指標に関する問題点の指摘を行いましたが、今回も同様の内容で質疑を行います。
　昨年の答弁では、「第８次総合計画の策定に際して、全ての指標において精査、見直しを行い、基本計画やアクションプランにおいて設定し、令和６年度決算状況報告書にも反映させる」とのことでした。さぞかし改善されたのであろうと思いながら資料に目を通したところでしたが、検証指標に関しては非常にがっかりさせられました。施策や基本方針に対して表記された主な事業の内容、成果の選定についての疑問、また、内容や成果に対して設定された検証指標についての疑問、この点に対して私が首をかしげる項目が約50項目ほどもありました。
　そこで、決算状況報告書に関して数点お尋ねいたします。
　まず第一に、前提条件として確認をいたします。
　この決算状況報告書とは、何のために作成され、どのような役割を担うものでしょうか。
　財政局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔原口誠二財政局長　登壇〕

◎原口誠二　財政局長　　決算状況報告書は、地方自治法第233条第５項の規定に基づきまして、決算を議会の認定に付する際に併せて提出が義務づけられている資料でございまして、前年度における主要な施策の成果等を議会に報告するために作成しているところでございます。
　具体的には、一般会計をはじめとする各会計の決算収支状況や歳入歳出の決算推移、目的別及び性質別の支出構成並びに主要な施策の概要や成果などを整理した資料でございまして、財政運営の透明性を確保するとともに、議会への報告はもとより、市民への丁寧な説明に資する役割を担っているものと認識しております。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　当たり前なことをお聞きしましたが、この後の質問に対する確認のためということで御了承ください。
　ただいまの答弁にありましたように、この報告書は、決算に関する内容を我々議員に対して報告するため、そして市民への丁寧な説明のために作られる資料であるはずです。
　では、果たしてその役割を果たすに十分な内容を備えたものだったのでしょうか。
　まず、検証指標として複数回掲載されている内容についてお尋ねします。
　「目標年次に向けて順調に推移している総合計画の成果指標の割合」という指標が合計９回掲載されております。第８次総合計画の成果指標の割合ということなので、当然、令和６年度からの数字しか現れておらず、検証が可能となるのは数年後であり、それまでの間は検証が成り立たないということになります。
　また、各事業に対する検証指標であるにもかかわらず、総合計画の成果指標の割合という漠然とした指標では意味をなしません。
　この点についての御見解を政策局長にお尋ねします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　第７次総合計画における成果の検証につきましては、政策目標と、それを達成する手段である各事業の関係性が分かりにくいという課題がございました。
　そこで、第８次総合計画の策定、実行に当たりましては、ロジックモデルを導入し、行政分野を横断するビジョンごとに施策や基本方針に関する長期的アウトカム指標と個別事業ごとのアウトプット指標の間に、関連ある事業をまとめた短期・中期のアウトカム指標を設定いたしております。
　委員御指摘の「目標年次に向けて順調に推移している総合計画の成果指標の割合」につきましては、当該指標の下に、アウトプット指標としてデジタル技術やデータの利活用、総合計画審議会開催等に係る指標を設定しております。
　検証指標につきましては、今回いただいた御指摘も踏まえ、今後も施策や事業の各段階におきまして、その目標や目的の達成度の測定にふさわしいものとなりますよう、報告の在り方も含め、見直しを行ってまいります。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　第８次総合計画に関して詳しく御説明をいただきましたが、質問の中でも申し上げたように、数年間、検証の成り立つ数字が現れてこないものは検証指標たり得ませんし、そもそも順調に推移している総合計画の成果指標の割合という全体の結果をもって個別事業の検証指標とするというのは道理に合わない考え方であるという点を指摘いたします。
　続いて、同様に複数回登場するのが、「新規雇用者数（ハローワーク熊本管内）」という指標です。これは、政策局・健康福祉局・農水局・経済観光局の事業として計５回掲載されています。
　それぞれの局で人材育成や定着・移住・環境整備など、違ったアプローチからの事業を展開しているにもかかわらず、新規雇用者数が共通して検証指標となっている、果たしてこれで各事業の検証が成り立つのでしょうか。
　この点についての御見解を再び政策局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　第８次総合計画は、行政分野を横断する観点から目指すべきビジョンを取りまとめております。このビジョンは、複数の施策や基本方針で構成しておりますが、事業の遂行に当たりましては、行政運営の効率性の観点から、分野別の組織により施策事業を分担して実施しております。
　一方、決算状況報告書につきましては、事業を組織単位で整理しておりますため、施策や基本方針の検証指標についても局ごとに分けて記載をしております。
　「新規雇用者数（ハローワーク管内）」の指標につきましては、短期・中期アウトカム検証指標として設定をしておりますが、当該指標の下に女性や障がいのある方の就労支援、セミナーや就職面談等に係る検証指標を設定しております。
　個々の事業の検証につきましては、別途令和６年度の行政評価として取りまとめ、各事業の「行政評価シート」として整理をしておりまして、各常任委員会において報告させていただく際の資料として電子添付しております。御参照いただければと存じます。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　この新規雇用者数が検証指標とされている事業の中で、一部については複数の指標が設定されておりますが、これ１つしか設定されていない事業もございます。
　また、行政評価シートとして整理しているとの答弁でしたが、冒頭の質問にお答えいただいたように、決算状況報告書とは議会や市民に対して丁寧に説明するための資料であるはずです。それを別の資料、ましてや現状未開催の常任委員会資料にあるのでそれを参照するよう求めるというのは、丁寧な説明とは程遠い対応ではないでしょうか。
　さて、全体的な指標の在り方について２点お尋ねしましたが、ここで、個別の検証指標についてお聞きします。
　決算状況報告書40ページ、「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」登録団体数の過去の数値、令和３年度は589団体、令和４年度は985団体と表記されていますが、昨年度の決算状況報告書では、令和３年度593団体、令和４年度988団体となっています。なぜ過去のデータが書き換わっているのでしょうか。
　もう１点、145ページの検証指標は、公共交通機関の年間利用者数となっておりますが、ここで取り組まれている事業は、鉄軌道と港湾、空港に関するものであるため、合計ではなく、個別の利用者数が必要ではないでしょうか。
　また同様に、151ページに表記された事業ではバス関連のものが多くを占めます。そうであるならば、バスの利用者数が必要ではないでしょうか。
　以上２点について、それぞれ担当局長にお尋ねします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　「熊本県ＳＤＧｓ登録制度」は、登録後に辞退される団体もございまして、令和３年度登録団体のうち４団体、令和４年度登録団体のうち３団体が各年度の集計後に辞退をされました。
　第８次総合計画の策定に当たりまして、検証指標の基準値を定める過程で、令和５年度の登録団体について、過年度である令和３年度、令和４年度の登録状況を再確認し、辞退をされた団体数を除いた数値で令和６年度決算状況報告書及び行政評価シートの実績値を報告いたしたところでございます。
　しかしながら、実績としては当該年度の登録団体数を記載する方がより妥当でございますことから、おわびをして訂正したいと考えております。
　　　　　　　　〔上野幸威都市建設局長　登壇〕

◎上野幸威　都市建設局長　　私からは、145ページの検証指標、公共交通機関の年間利用者数に関するお尋ねについてお答えいたします。
　本市の交通施策は、バス、鉄軌道、コミュニティ交通等、交通機関ごとの利便性の向上や維持管理等に係る個別事業、さらには横断的な結節機能の強化やＭａａＳ等も含めた連携事業等、多様な事業を体系的に関連づけ、その総体をもって持続可能で利便性の高い公共交通を目指すこととしておりまして、そのため、検証指標を「公共交通機関全体の利用者数」としたところでございます。
　一方で、個別事業の効果検証に当たりましては、委員御提案も踏まえつつ、より市民の皆様に分かりやすい指標を用いながら丁寧な説明に努めてまいります。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　ＳＤＧｓ登録団体に関しては訂正されるということでありましたが、つい先ほど、この委員会開催直前に担当課よりいただきました、プラス９件の誤表記があったということで、後日、正誤表を配付されるということですが、より数値に関しては正確性を心がけていただきたいと思います。
　また、公共交通機関に関しては、それぞれの横断的な結節機能強化や連携事業等、多様な事業を体系的に関連づけ、利便性の高い公共交通を目指すがために全体の利用者数を検証指標としたということでした。この考え方には大いに賛同いたしますが、この１点だけを検証しようとするのではなく、さらに個別の指標と組み合わせて検証すべきだと考えます。
　以上、細かい点を指摘いたしましたが、本来の役目を果たせる決算状況報告書となるよう、その都度、その都度、改善を重ねていただき、実のある資料となることに期待をしたいと思います。議会や市民に丁寧な説明をする役割を果たすという点をお忘れなきようお願いいたします。
　続きまして、決算関係資料、不用額調書からお尋ねします。
　資料40ページ、下から２段目の需用費について、21.11％の不用率で298万円余が不用額となっており、備考には、これまでの実績等を参考に予算化していたとありますが、昨年の同項目での予算現額は1,485万5,000円、支出済額が1,095万8,827円、不用額は388万3,173円、不用率は26.16％、２年続けての高い不用率ですが、何の実績を参考に予算化されたのでしょうか。
　健康福祉局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔林将孝健康福祉局長　登壇〕

◎林将孝　健康福祉局長　　社会福祉総務費の当該需用費における不用額の内訳といたしましては、健康福祉政策課所管の一般管理経費84万8,534円や厚生統計調査経費64万6,116円など、12事業の計281万1,730円と保護管理援護課及び高齢福祉課所管の５事業の計17万896円となっております。
　各需用費につきましては、前年度実績をはじめ、過年度実績の推移や物品の市場価格等を参考といたしておりますが、消耗品やコピー用紙等に関しましては、年間の業務執行に係る所要額を確保しておくことも踏まえて予算化いたしております。
　令和６年度決算を含む近年の決算状況におきましては、局全体で取り組むペーパーレス化によるコピー関連経費の削減の効果が未執行分として不用額の主な要因となっているものと考えており、今後は、当初予算計上額のさらなる精査を行うとともに、必要に応じて減額補正を行うなど、適切な対応に努めてまいります。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　ペーパーレス化による経費削減が主な要因ということであれば、評価に値する結果だとも受け取れますが、需用費というのは非常に多岐にわたった使途が含まれている項目であります。その需用費の中で、連続で大きな不用額が計上されるというのは、あまり好ましくない状況であります。その点も踏まえて、今後はより精緻な予算設計に努めていただきたいと思います。
　続いて、同じく不用額調書より、54ページ、下から２段目の熊本城ホール施設整備事業では32％の不用率、56ページ、上から２段目の土木センターにおける電気自動車充電設備工事では29.53％、65ページ、最下段の総合ビジネス専門学校空調設備保守点検業務委託では27.28％、それぞれ要因としては「予算の経済的、効率的な執行や経費の節約によるもの」とされております。
　しかしながら、３割もの不用率が出るということは、予算設計における重大なミスとも言える額ではないでしょうか。もしかすると予定額での実施がなされていたかもしれず、そうであれば多大な損失を被る可能性があったかと考えられます。
　この点につきまして、田中副市長の御見解をお聞かせください。
　　　　　　　　〔田中俊実副市長　登壇〕

◎田中俊実　副市長　　令和６年度決算資料不用額調書に関する３点の御質問に一括してお答えします。
　議員お尋ねの各事業に関しましては、いずれも予算要求時点における物価の動向を考慮するとともに、国が定める積算基準等に基づき設計を行っておりまして、適正な予算計上であったと考えております。
　不用率が高くなった主な要因についてでございますが、熊本城ホール施設整備事業の情報ネットワークシステム機器等賃貸借、そして総合ビジネス専門学校空調設備保守点検業務委託につきましては、競争入札を行った結果、安価に契約ができたものでございます。
　また、中央区土木センターにおける電気自動車充電設備工事につきましては、近年、上昇の一途をたどる設備工事費の状況を踏まえまして、国の予算単価等を参考に予算計上を行ったものでありますが、機器類の使用や設計の工夫等により予定価格の圧縮が実現し、さらに競争入札により安価での契約となったものでございます。
　今後も、国の積算基準や物価変動も注視しながら適切に予算を計上するとともに、適正な予算の執行に努めてまいります。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　複数の局にまたがる項目であり、また個別の事業内容というよりも予算計上時の問題点についてのお尋ねということで、副市長に御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　近年の物価上昇率に関しては、私も多少なりとも存じ上げており、その予測の困難さ、また国の積算基準等との兼ね合いもあるとのことでしたが、どのような要因があったにしろ、３割の不用率というのは大き過ぎると言わざるを得ません。機器類の仕様変更や設計の工夫、競争入札の結果により予定価格より安く済んだから問題なしというのではなく、より正確で精度の高い予算計上ができるようお願いいたします。
　続きまして、決算状況報告書にも掲載され、委託状況調書でも複数の委託先にかなりの高額で委託されているふるさと納税についてお尋ねします。
　まず、ふるさと納税に関する事業の合計決算額と前年度の決算額をお示しください。また、本市でのふるさと納税額の推移を過去５年分お示しください。あわせて、ポータルサイトとして、「さとふる」が選定された主なポイントをお聞かせください。
　政策局長にお尋ねします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　ふるさと応援寄附金推進事業の決算額につきましては、令和６年度は約５億4,000万円、令和５年度は約３億7,000万円でございました。
　本市に対するふるさと納税寄附額の推移でございますが、令和２年度は約４億7,000万円、令和３年度は約５億4,000万円、令和４年度は約７億8,000万円、令和５年度は約８億8,000万円と年々伸びておりまして、令和６年度は約11億8,000万円の寄附額でございました。
　ふるさと納税の寄附を募るポータルサイトは多数ございますが、寄附額の約９割は四大ポータルサイトを経由した寄附となっておりまして、このうち、「ふるさとチョイス」、「楽天ふるさと納税」、「ふるなび」の３つのサイトは既に導入済みでございましたために、残りの１つのサイトである、「さとふる」を導入したものでございます。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　ただいま御提示いただきましたふるさと納税の額と、それに要した決算額を踏まえて、費用対効果の観点と決算額の妥当性、また今後の本市におけるふるさと納税に対する展望について、市長の御所見をお聞かせください。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　ふるさと納税に係る経費は、総務省の告示により、返礼品代、配送料、システム利用料のほか、ＰＲ経費等の合計額を寄附額の５割以内に収めることと定められておりまして、本市における令和６年度決算額はこの範囲内であることから、妥当であると考えております。
　令和７年度の寄附額は13億5,000万円を見込んでおりまして、本市としては、引き続きフルーツや肉類などの人気返礼品の安定確保に努めますとともに、体験型返礼品の拡充等、さらなる寄附額増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔荒川慎太郎委員　登壇〕

◆荒川慎太郎　委員　　ふるさと納税の経費が寄附額の５割以内と定められているとのことで、この比率に照らして本市の令和６年度を見てみると、納税額11億8,000万円に対して経費が５億4,000万円、規定を下回る経費で抑えられているようでありました。また、令和７年度は13億5,000万円を見込んでおり、順調に伸びてはいるようであります。
　しかしながら、本市のふるさと納税額は政令指定都市の中で14位、熊本県内の市町村内でも８位と、少々残念な数字となっております。
　ふるさと納税は、熊本市の特産品を楽しんでもらうという点はもちろんのこと、熊本市の魅力を広く知っていただき、興味を持っていただくことで、観光目的地として熊本を訪れてみたいという機運の醸成にも寄与するものであると考えます。
　今後とも熊本市の魅力発信のため、ふるさと納税もより伸び幅が大きくなりますよう、さらなる工夫を凝らしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　以上で私の質疑は終わりますが、ふるさと納税に関するお尋ねをしたところで、我が会派の文字通りふるさと、古川智子委員にバトンを渡したいと思います。御答弁ありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　荒川慎太郎委員の質疑は終わりました。
　次に、古川智子委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　おはようございます。自民党熊本市議団のふるさとこと古川智子です。令和６年度の決算状況、取組の進捗から見える課題を基に、今後必要ではないかと考える方向性の提案を含めて質疑をさせていただきます。
　まずは、本市の財政運営と今後の施策展開についてです。
　昨年度の一般会計決算の総額は約4,193億円、前年度の4.5％増、２年連続で過去最大でした。義務的経費が全体の約60％を占め、中でも扶助費は1,303億円、これは10年前と比較して約1.5倍の増です。
　扶助費には高齢化に伴う福祉的支出や、昨今、拡充されている子育て支援策も含まれますが、全体に占める割合が大きいことから、財政の硬直化の要因でもある一方、将来世代のために欠かせない投資でもあります。
　昨年度の投資的経費は491億円、全体の約12％です。熊本西環状道路の整備や交通渋滞緩和のための事業に約112億円を投じています。10分・20分構想が現実味を帯びてくると、その建設関連費用も増えますが、今後はますます既存道路や水道管、公共施設の老朽化のピークを迎え、それらの更新費、維持管理費が投資的経費のほかにも増加してまいります。
　さらには、今議会の一般質問でも取り上げられた体育館への冷暖房設置費、そして、現在、市電再生タスクフォースで調査中ではありますが、仮に市電を再生することが決定されれば、ますますインフラ整備への投資、維持管理費は膨張してくると考えます。
　扶助費と投資的経費の需要増加、加えて依存財源頼みの構造という中で、いかにして熊本市が目指す上質な生活都市を築いていくことができるのか、不安を抱いています。
　まずは、市長に見解をお聞きします。
　人口減少と逆行して、インフラの新設の更新の需要は当面増加する予測をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。そのような中・長期の未来予測を見据え、熊本市は今、どの分野に重きを置いて財政運営していくべきだと考えますでしょうか。お願いいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　委員御指摘のとおり、人口減少が進行する中にあっても、将来を見据えた本市の発展を実現するためには、インフラの新設や更新の需要は今後も増加する見込みでありまして、本市として喫緊の課題として受け止めております。
　本市では、老朽化した公共施設や上下水道管路、道路などのインフラが多数存在をしておりまして、安全性の確保と機能維持のため、計画的な更新が不可欠である一方、激甚化する自然災害への備えや半導体関連企業の進出に伴う都市機能の強化など、インフラ整備の重要性はさらに高まっていると認識をしております。
　このようなことから、令和７年度はアクションプランにおける重点事項として「慢性的な交通渋滞の解消」、「半導体関連企業の進出に伴う諸課題への対応」、「総合的なこども施策の推進」を設定し、これらの事項に対して重点的に予算配分を行うなどの予算編成を行ってまいりました。
　今後とも、議会をはじめ市民の皆様の声を真摯に受け止めながら、本市が目指す上質な生活都市の実現に向けて取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　人口減少が進行するとしても、激甚化する災害への防災・減災対策、そして企業進出による本市の経済活性の機会を逸しないためにもインフラ整備は重要であること、それらに加えて、こども政策の推進が未来の熊本や日本のためには重要な施策であるとして予算配分をしていると承知をしました。
　限られた予算の中、全体の施策バランスを見つつも、優先度、緊急度の高いものには重点を置き、現状分析や未来予測の調査データを基に市政運営、財政配分の最適な判断に鋭意努力をされ続けている市長、各部局の皆様に、議員の一人として敬意を申し上げます。
　しかしながら、様々な課題の中でも、今こそ費用対効果やライフサイクルコストを基に一体的かつ横断的に課題解決の手法を調査して合理的な答えを導き出すべきなのではと考えるのが、特に道路施策と公共交通政策に関することです。
　昨年度の決算状況で、市電とバス事業への繰出額を見てみますと、市電へは５億5,600万円、うち一般財源からの繰り出しが４億1,400万円、特定財源として１億4,200万円、バス事業者へは、昨年度は９億8,800万円の補助です。これは、令和元年度のバス事業者への補填額を見ると４億9,000万円でしたので、５年前の２倍増となっています。
　一方で、全国ワーストと言われる自動車渋滞問題の改善に向け、道路事業の促進に注力しているところではあります。同時に、公共交通の利用促進、つまり車などから公共交通への転換を促しています。しかし、道路建設や維持事業を展開する一方で、自動車からの転換も含めた公共交通利用の促進を図るというのは、当然ながら必要である部分、しかし、一部では政策の一体性や合理性が欠けているのではないかと思います。
　公共交通の中でも市電は特殊な車両、専用軌道、架線と特有のコストを伴い、その維持管理には高度な技術と人材が必要であります。その市電とバスの路線が重複している現状に対しても、交通政策としては費用対効果が十分でないのではと考えています。
　こうした中、本年度は熊本市交通局の立て直しを図るため、市電再生タスクフォースが立ち上がり、ヒト・モノ・カネの全ての観点から必要な体制を調査し、外部への委託調査も並行して実施されております。車両、軌道、人件費含めて必要経費の試算も今年度中には公表される予定ですが、恐らく多額の経費の試算が発表されるのではないかと考えています。
　運転士等の身分については、安定を担保するためには、正規職員化は現状では当然必要であり、これからの議論において、市電の運営主体、手段、また市電そのものの存廃、そのものがどのような結論であろうと、市電に関わっていただいている職員の雇用や身分の保障は、今後もあらゆる形で担保する務めがあることも申し添えておきます。
　本市にとって有益な決算状況、つまり持続可能な財政運営の下に市電を維持するための調査を今、真っ最中ではありますが、私としては同時にもう一つ調査をお願いできないかということです。市電ではない手段、端的にはＢＲＴ、バス高速輸送システムを導入した場合との比較調査も求めたいと考えています。
　ＢＲＴの場合は、市電のように特殊な軌道や架線は不要で、バスや車と同じ共通基盤となる道路を活用しながら大量輸送が可能となります。費用対効果やライフサイクルコスト、人口動態予測を踏まえた上で、今後、複数課題を一体的に改善が実現できる施策や、財政運営上、持続可能な施策は何かというものを丁寧に調査し、比較して選択することが必要であると考えます。
　先ほどのＢＲＴに関する調査の実施有無を含め、市長の考え、またその理由をお聞かせください。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　超高齢社会の進展や深刻化する交通渋滞等の様々な社会課題を抱える中、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の実現に当たっては、過度に自動車に依存しない道路整備と公共交通が調和した、いわゆるベストミックスの体系整備が必要不可欠との認識から、２環状11放射道路の整備や８つの基幹公共交通軸の強化等を進めているところでございます。
　その中で、定時性、速達性、輸送力、いずれの面でも優れた機能を有する鉄軌道、とりわけ熊本市電は、毎日約３万人もの方々が利用する本市の基幹公共交通の軸として欠かすことのできない重要な交通手段であると認識をしております。
　現在、市電再生プロジェクトにおいて、市電の立て直しに全力に取り組んでいるところであり、今後は、議会はもとより、市民の皆様へ熊本市電のあるべき姿や、他の交通モードとの結節や連携施策も含め具体的な考えを示す一方で、委員御提案のＢＲＴについても過去に私が視察をいたしましたストラスブールや国内先進事例の知見を踏まえながら議会での議論を深めてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　まずは市電再生に向けているが、今後は調査進捗を踏まえて、私の提案を含めて様々に議論を深めてまいりたいということでありました。
　市電再生調査のみならず、比較調査を同時に実施して、それから比較をして、熊本市にとって最適な交通手段と財政運営を選択すべきであります。そのプロセスを経て導かれた結論は、市民にとってもきっと納得しやすいものではと考えています。市電を廃止させたいという意図の質疑ではありませんが、持続可能な熊本市の交通政策の岐路に立っている今、選択肢を広げて調査と検証、判断をする必要性を改めて申し上げます。
　続いては、農業用・河川排水機場の昨年度の老朽化対策と更新計画の整備状況を基に、今後についてお尋ねいたします。
　先月発生した豪雨災害によりお亡くなりになられた方へ御冥福を申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。そして、市長はじめ各部局においても、被災された市民の方々の支援、生活再建の復旧にと尽力された全ての職員の皆様にも敬意と感謝を申し上げます。
　この災害を受けて、一般質問でも排水能力や貯水能力など、浸水対策について取り上げられ、市長をはじめ執行部の前向きな御答弁を拝聴して、私自身も心強く感じているところです。
　さて、排水機場に関してですが、本市が抱える排水機場は主に３つに分類されます。
　１つ目は、農水局が所管する農業用排水機場、市内に39か所、２つ目は、都市建設局が所管する河川排水機場27か所、３つ目は、上下水道局が所管する排水ポンプ場37か所です。今回は、主に農水局及び都市建設局の排水機場についてお伺いをいたしたいと思います。
　農業用排水機場は、令和４年時点で約４割超が耐用年数30年を超えており、令和５年に更新計画が策定されました。令和６年度分の更新費用は約３億3,000万円との計画でしたが、昨年度の進捗状況と、先日の豪雨被害を受け、今後の計画への反映について、どのように考えておられるのかを農水局長へ後ほどお聞かせください。
　次に、都市建設局長へ３点伺います。
　河川の排水機場について、決算書では令和６年度の関連予算は約18億7,600万円でした。また、下水道浸水対策においては2023年に計画策定以降、重点的な浸水対策エリアの整備が進められていることは承知をしています。
　１点目、まず下水道浸水対策計画の昨年度の進捗状況とこれまでの施策による効果についてお示しください。
　２点目、27か所の排水機場のうち、耐用年数を過ぎている割合はどの程度かお示しください。それらに対する更新計画の有無と内容についても伺います。お願いいたします。
　　　　　　　　〔野島昌浩農水局長　登壇〕

◎野島昌浩　農水局長　　農業用排水機場についてでございます。
　令和５年度に策定しました農業用排水機場更新計画では、令和６年度は３億3,122万円の事業実施を見込んでおりました。これに対し、令和６年度に実施した費用は、県営事業における県内での予算配分が見込みを下回ったことなどから、２億6,717万円となり、更新計画から遅れが生じました。
　また、８月10日からの大雨では、当市が管理している農業用排水機場は大きな故障もなく稼働しました。しかしながら、委員御指摘のとおり、これらは老朽化が進行していることから、今後に備えて早急に更新していく必要があると考えております。
　農業用排水機場更新計画につきましては、令和８年度に中間見直しを行うこととしており、このような点も踏まえまして、県と協議を行いながら、早急に更新ができるよう計画の見直しを行ってまいります。
　　　　　　　　〔上野幸威都市建設局長　登壇〕

◎上野幸威　都市建設局長　　河川排水機場に関する３点のお尋ねに順次お答えいたします。
　まず、熊本市下水道浸水対策計画2023の進捗につきましては、令和６年度は麹川に排水するポンプ施設が完了いたしましたほか、鶯川第２排水区の鶯川調整池に排水するバイパス管工事や、井芹川第８、第10排水区の排水機場及び導水路の工事に着手しております。
　さらに、新たに追加いたしました重点地区につきましても、木部川第６排水区及び木部川第９排水区における浸水対策施設の基本設計や貯留管のルート選定、道路管理者との協議を始めたところでございます。
　浸水対策の効果につきましては、重点９地区のうち、事業が完了しております３地区におきまして、今回の大雨で新設した排水施設をはじめ、調整池や貯留管が効果を発揮し、大規模な浸水や被害の発生を軽減できたことを確認しております。
　次に、排水機場27か所のうち、ポンプ施設の耐用年数が過ぎた排水機場は６か所、約23％でございます。
　最後に、27か所の排水機場につきましては、年次計画に基づき、耐用年数を踏まえた適切な整備・更新を行い、機能の維持及び故障リスクの低減に努めているところでございます。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　下水道浸水対策計画完了エリアについては、確実に浸水被害を軽減したという成果が出ています。
　しかしながら、一方で、農業用排水機場には現状で更新計画に遅れが出ていること、そして河川排水機場に関しても、年次計画を策定して更新できるように努めているとありましたが、現実に耐用年数が過ぎているのが23％、６か所ということで、こちらも更新計画に遅れが出ている現状が分かりました。
　農業用排水機場更新については、県営事業ということもあって、本市の費用負担は少なくて済む反面、市主体の計画立てができないという難点を抱えているのも承知しております。農業用排水機場、来年度の中間見直し実施に向けて県と協議をされるということですが、今回の水害を踏まえ、今後、調査をして必要箇所には増設を含めたところでの更新計画を県にも訴えていただきたいと思います。
　河川の排水施設、上下水道の排水施設に関しても、今回の被害を教訓に今後の計画に何が必要かを調査すべきであると思います。
　先日の木庭議員の質問に対し、市長からは、下水道浸水対策重点区域以外でも浸水被害の大きかったエリアの調査検証をすると答弁がありました。しかしながら、それらの調査に関しては、排水路、排水機場は農業用と都市用で分断されて考えられがちであることを懸念していることと、加えて地形や第１次産業への影響も考える必要があることを前提に、排水能力の向上を含めた浸水対策には部局横断的な調査対応が不可欠だと考えています。
　この点について、市の御見解をお聞かせください。政策局長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　浸水対策を着実に進めるためには、排水機場を所管している農水局や都市建設局をはじめ、部局横断的な連携は不可欠であると認識しております。
　今後、各局が連携し、情報共有等を行いながら、速やかに浸水状況の調査や検証を行うよう調整を進めてまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　部局横断的に各局が連携をし、情報共有を行い、速やかに浸水状況の調査、検証の調整を進めていくということでした。ありがとうございます。
　懸念していたことの一つは、先ほども申し上げましたが、農業用と都市用で別々に対策が進められれば、流域全体としての排水能力が十分に確保できないのではということを懸念しております。農水局、都市建設局、上下水道局と限られた財源が部局ごとにある中で、共通課題である浸水対策に対して、可能な限り必要な部分を横断的に効率的に対策が講じられるための取組、また予算立てを実施していただきたい、そのための部局横断的な調査対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、農業用排水機場運転管理の安全対策についてお尋ねいたします。
　大雨予報が出ると、地域では土地改良区や農家の方々が事前放流のために排水機を手動操作する運用となっています。今回のように深夜に突然発生する線状降水帯による局地的豪雨では、命の危険と隣り合わせの状況で、関係者が水路へ出向き、排水機を操作せざるを得ない実態があります。属人的で危険な作業体制であることを今回改めて認識し、改善が必要であると感じています。
　将来的には、事前放流を遠隔操作で行えるよう、ハード面のシステム導入が必要であると考えますが、それには中・長期的な時間と莫大な費用が必要になります。今でき得るソフト面の対策としては、土地改良区や農家の方が１人で操作に当たることを回避する体制づくり、事前放流の基準やマニュアルの見直し、共有の徹底といった現場の負担軽減と安全確保につながる対応が必要ではないかと考えます。
　市として、こうした現状をどのように認識されますでしょうか。また、土地改良や農家の方々と連携しながら現実的な安全対策を構築するために、市としての取組をお聞かせください。
　農水局長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔野島昌浩農水局長　登壇〕

◎野島昌浩　農水局長　　本市が管理する農業用排水機場は、地域の降水量等の状況に応じて機動的に稼働できるよう、地元の土地改良区や農家等に委託して運転管理を行っております。
　これら運転管理者の負担軽減と安全対策につきましては、実際に大雨が降った際、直ちに安全かつ適切に運転ができるよう、毎年、出水期前に運転管理者に対して機器の操作に関する説明会を開催しております。
　また、実際の運転管理が風雨の中での作業となることから、各排水機場とも一度に二、三名を配置することにより、１人での操作を回避してもらっております。
　さらに、運転中に機器の不具合が生じた場合は、運転管理者からの通報により、市担当職員が直ちに現場に出向き、運転管理者をサポートする体制も整えております。
　今回、想定以上の大雨が降ったことを踏まえて、今後、土地改良区等と意見交換を行うこととしており、市と運転管理者が連携した、より安全で適切な運転管理となるよう改善してまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　排水機運転管理者を複数名配置していることや、そのほか市としてでき得る安全管理体制に努めておられることは理解をいたしました。
　私自身が聞いた現状では、やはり農区長さんが管理の役割を１人で引き受けておられる現状があります。そのようなことが多いように見受けられました。その点を含めて、今後、土地改良区などと意見交換をされるということでしたので、引き続き安全対策への徹底を改めて促していただきますようにお願いいたします。
　続いて、学校給食に関してです。
　給食は、栄養バランスの取れた食事が摂取できるよう工夫されており、成長期にある児童生徒の健康の増進と体力の向上に重要な役割を果たしています。昨年度の決算を基に給食の現状をひもとき、今後の無償化に向けて、様々な視点から質疑をさせていただきます。
　令和６年度の学校給食に係る決算は約35億5,700万円です。
　まず、４点を教育長へお尋ねします。
　１、財源の内訳を教えてください。
　２、現在の実際の給食費の１食当たりの単価と保護者が給食費として納入する額を１食当たりにすると単価は幾らになるか。
　３、国からの交付金は令和４年から充当されているようですが、その交付金の額の推移を教えてください。
　４、給食のカロリーや栄養など、食品の選定に関する基準は何に基づいているか、また地産地消の取組についてもどのように推進されているかを教えてください。お願いいたします。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　学校給食物資購入経費について、令和６年度の財源内訳は、保護者から徴収した給食費が約23億2,000万円、生活保護や就学援助対象世帯に対する国庫負担金や地方交付税措置相当分が約４億1,000万円、国の地方創生臨時交付金が約５億2,000万円、教職員の給食費等が約３億1,000万円となっております。
　１食当たりの食材単価は、小学校が323円、中学校が383円です。また、保護者負担額は、小学校が243円、中学校が295円です。
　国の臨時交付金の充当額の推移は、令和４年度が約１億3,000万円、令和５年度が約２億8,000万円、令和６年度が約５億2,000万円です。
　給食に必要なエネルギーや栄養量は、文部科学省が示す学校給食摂取基準に準じ、児童生徒１人１回当たりの基準値を定めております。
　食材の選定は、学校給食会が定める熊本市学校給食用物資納品規格集や文部科学省が示す学校給食衛生管理基準に基づき実施しております。
　給食における地産地消の推進に当たっては、農産物の適期等について生産者と意見交換を行いながら献立に反映するとともに、食材の選定において、市産、県産を優先して調達しております。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　ありがとうございました。
　現在、家庭が納入している１食当たりの額と実際のこどもたちが食している給食の１食当たりの差額は約80円あります。この差額を国の交付金が補っている現状です。
　物価の高騰により、令和４年以降、国からの交付金を頼りに給食が今の質と品数で継続できていると言っても過言ではありません。交付金も昨年度は５億2,000万円、年々顕著に増加をしています。
　決算状況報告書164ページにも記載されているように、給食物資共同購入費の今後の方針には、安全・安心な食材購入と使用数量の増加に向けて取り組むとあります。しかしながら、現状の逼迫した決算状況の中、今後、無償化になることで質の低下や品数が減ることにならないか、ここを懸念しており、今後に備えて基準を明確にしておくべきではないかと考えます。
　昨今は、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品なども市場に出ていますが、長期的に安全性が不明確な側面を持ち合わせています。それらの食品使用を控えること、また、だし、しょうゆ、塩、みそ、砂糖など、調味料を化学調味料や着色料を不使用のものとすることなど、食品選定の基準とされているか教えてください。もしなければ、これらを今後、明確に食品選定の基準としていただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。
　教育長、お願いします。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　先ほどの答弁の中で申し上げた学校給食用物資納品規格集や学校給食衛生管理基準の中では、遺伝子組み換え食品のほか、有害、もしくは不必要な食品添加物が添加された食品を使用しないこととしておりますが、ゲノム編集食品については明確な定めはございません。
　ゲノム編集食品をはじめ、委員御指摘の食材の選定基準について、科学的な検証や国の方針を注視しながら、可能な限り安心できる食材の選定となるよう、今後、研究してまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　遺伝子組み換え食品と有害、または不必要な食品添加物の入った食品は使用しないとのことで安心をいたしました。この基準はぜひこれからも維持をし、かつゲノム編集食品に関しても避けていただきたいと考えます。調味料に関しては、ぜひ国のメニューなど活用しながら、導入に向けて努力をお願いいたします。
　さて、本市の来年度中の給食無償化実施には、今の物価状況と食品選定の方法で試算をすると、一般財源から35億円を拠出する必要があります。対象となる児童生徒数は約６万人です。生活保護世帯や就学援助を受けている家庭は既に納入を免除されていますが、新たに無償化の対象となる家庭は家計負担減となり、うれしい政策であることには間違いありません。
　ただ、先ほども言いましたが、無償化によって学校給食の質の低下や品数の縮小が生じるようなことがあっては本末転倒です。今後の継続的な財源確保は大きな課題です。
　そこでお尋ねいたします。
　本市では、現在、学校給食費の無償化に向け、プロジェクトチームにて財源確保の手法を検討されているようですが、進捗状況をお聞かせください。
　もう一つ、公立学校の給食費を無償化する一方で、私立中学校に通う生徒には給食そのものが提供されておらず、同じ義務教育課程の学生間でも費用負担が異なる現実があります。無償化による公平性に整合性が欠ける可能性もありますが、この点を整理されているのか、教育長、見解を求めます。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　給食無償化については、令和８年度中の実施を目指して、市長部局と共にプロジェクトチームを立ち上げ、財源の確保を含めた様々な検討を行っております。
　無償化を実現するに当たっては、自治体の規模や財政力により不均衡が生じないよう、国の責任において全国一律の制度を構築すべきであることから、十分な財政支援を行うよう国に要望しているところであり、現在、国の検討状況を慎重に見極めているところです。
　給食を実施していない私立の中学校に通学する生徒など、様々な理由から給食を喫食していない、食べていない児童・生徒との公平性の確保については、無償化の制度設計を行うに当たっての課題の一つであると認識をしております。
　こうした非喫食児童・生徒との公平性については、国も課題に挙げているところでありまして、今後、国の方針を踏まえ、先行市の事例も参考にしながら検討してまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　国の給食費無償化は、地方への財政支援の制度設計や公平性の担保、ともに不透明な中にあります。本市も来年度中の実施に向けて窮地に立たされているというような現状だとお察しをしました。
　ここで、市長にお尋ねします。
　給食調理室へのエアコン設置の決断には感謝をしております。しかしながら、次は体育館への冷暖房設置など、教育現場ではまだまだ施設整備の課題を多く抱えています。それらの課題とともに、給食の品数、品質を担保する必要性を考えると、保護者にとっては、もしかすると給食費の無償化よりも優先してほしいものがあるのではと考えます。
　私としては、無償化をするのではなく、家庭負担を減らしながらも一定額は保護者に負担していただき、そのほかの教育施設の課題解決を急ぐという選択肢があってもよいのではと考えます。
　給食無償化の最大の政策的意義、目的は何かを含めての所見と今後の方向性をお聞かせください。
　市長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　学校給食は、義務教育を受ける権利にひもづいた普遍的な制度でありまして、教育全体に係る保護者の支出が増える中、給食費の無償化について、多くの皆様から強い要望をいただいているところです。
　全てのこどもたちに給食を通じた健やかな育ちと学びを保障し、子育て世代の皆様に教育に対する安心感を持っていただくためには、給食費の無償化は不可欠であると考えております。
　私としては、令和７年第１回定例会において、必ず実行するという強い思いで給食費無償化を表明したものでありまして、これによりまして、健やかなこどもの成長を地域社会で支える、そのようなこどもを核としたまちづくりを進めていかなければならないと考えております。
　給食費の無償化は、自治体や保護者の実質負担が発生しないよう国が十分な財政措置を行うことが必要でありまして、現時点では保護者に一部負担を求めることは考えておりません。
　無償化に当たっては、今後、明らかになる国の具体的方針を踏まえ、財政的にも安定して継続できる制度となるよう検討を現在しているところでございまして、施設整備をはじめ、教育現場が抱えるこのほかの課題についても適切に対応してまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　市長マニフェストにも書かれておりますが、無償化を実施し、保護者負担を考えていないということでした。
　市長のおっしゃる無償化の意義、目的は当然理解をいたします。例えばですが、仮に国の無償化が令和９年度以降に実施される場合や、また無償化となっても制度設計上、地方負担分が生じた場合は一般財源から拠出することになろうと思いますが、その分を全て市の財源からではなく、家庭に御負担をいただき、市はその分で体育館の冷暖房設置など、施設の課題改善に投じられるならば、結果的には子育て世代の教育に対する安心感は向上するとも感じています。
　給食や教育施設に対する保護者の要望や市に求められているものが何なのか、意向など、幅広く声を聞いた上で無償化を判断されることを要望して、最後の質問に進みます。
　くまもとアプリの運用についてです。くまもとポイント事業、これは決算状況報告書64ページです。
　市民の方々の地域活動や防災活動への参画を後押しする仕組みであるとともに、災害時には避難所受付を円滑にする仕組みとして、平時、有事に機能する新しいアプリ事業に大きく期待を寄せています。昨年度は、ボランティア活動対象を熊本市主催のものに限定し、試行期間として取り組まれました。
　まず、令和６年度までの試行期間で、この事業を通してどのような成果が得られたのか、そして成果と課題は何だったのかについてお伺いします。
　文化市民局長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔早野貴志文化市民局長　登壇〕

◎早野貴志　文化市民局長　　令和６年度に試行的に実施したくまもとポイント事業につきましては、令和６年度末時点で約１万9,700人の方にアプリをダウンロードしていただきました。また、アプリを活用してボランティア活動に参加された方は、延べ2,760人に上っております。
　次に、今後の課題につきましては、ダウンロード数のさらなる増加、特に若年層の登録促進に加え、インセンティブの充実を図る必要があると考えております。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　昨年度の試行期間中に約１万9,000人のダウンロードがなされて、延べ2,760人が活動に参加された、まずは周知の時点で地域政策課だけではなく、危機管理、区役所とそれぞれに地域や団体へ理解や協力を求められる、その姿を拝見しておりまして、本当に頑張られたなという印象を持っています。ただ、課題は若年層の取り込み、そしてポイントの交換となる商品の充実などが課題ということです。
　それでは、今年度の本格運用開始となり、主催対象も自治会やＮＰＯの団体へと広げていらっしゃいます。昨年度の議会質問や質疑においても特に懸念されていたのは、自治会の皆様の理解と参画の協力をどのように得ていくかでした。この点に対して、市としてどのように取り組まれてきたのかをお聞かせください。
　同時に、答弁であったように、インセンティブの充実、ポイント交換で取得可能な商品やサービスの充実についても課題と考えられていました。金銭的なものに限らず、体験型サービスや地域資源を生かした品目など、どのように集め、魅力ある商品を確保しているのか、その取組について教えてください。そして、また直近のポイント交換への応募状況をお伺いします。
　市民局長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔早野貴志文化市民局長　登壇〕

◎早野貴志　文化市民局長　　くまもとポイント事業は、町内自治会活動へのアプリ活用にも取り組んでおり、地域団体の役員の皆様を対象とした説明会を開催するとともに、各まちづくりセンターと連携し、登録支援等を行い、令和７年８月末時点で40団体に御登録いただいております。
　次に、ポイントの活用方法につきましては、これまで本市が抽選により提供してきたプレミアムな体験に加え、今年度からは企業の協賛を募り、インセンティブの充実を図っております。
　６月に実施した抽選会では、企業から御協賛をいただいたペアランチチケット、ジェラートチケット、スポーツ観戦体験などに対し、約1,000件の応募がございました。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　自治会や団体の登録が直近で約40件ということでした。ちょっと少ないなとは思いましたが、引き続きこれまでの活動の成功事例を含めて、効果のある取組みであるということを引き続き周知をして、登録数、それから活動数ともに増やしていただきたいと思います。
　インセンティブに関しても、ホームページで私自身も確認しましたが、限られた予算の中で、よくここまで集められたなと印象を持ちました。実際に応募も1,000件以上あったということで、今後も、自治会はじめボランティア活動のきっかけづくり、楽しさづくり、地域の担い手不足に寄与する取組として市民に広がり根づいていくことを期待しております。
　最後の質問です。
　このテーマ、アプリの今後の活用の方向性を考える上で、どうしても課題共有をさせていただきたかった項目です。豪雨災害の後、社会福祉協議会により災害ボランティアセンターが立ち上げられました。立ち上がったことにも、携わられた方、全ての方にも心から感謝を申し上げます。
　しかし、ボランティア活動の申込み窓口はくまもとアプリからの申込みに限定されました。立ち上げ初期には、スマートフォンをお持ちでない方や操作に不慣れな方が活動を希望されたにもかかわらず、参加できないケースが生じたと伺っております。市民の皆様の役に立ちたいという思いが十分に生かされなかったことは、本来の事業趣旨から考えると、あってはならない事態であったのではないかと感じています。
　くまもとアプリの目的は、より多くの市民に効率的にボランティアへ参加していただくこと、そして有事においては人材の力を最大限に生かすことだと思います。今後、このような災害が発生した場合には、アプリを中心に据えつつも、電話による受付窓口を併設し、ボランティア活動への機会損失を防ぎ、誰もが参画できる体制が必要ではないでしょうか。
　この点について、市長のお考えをお聞かせください。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　今回の豪雨災害においては、浸水による被災状況や衛生面の課題を考慮し、災害ごみの運び出しや畳上げ等の被災者のニーズに早急に対応するため、ニーズを把握し、ボランティアの受付、マッチング、派遣までを短期間で実施する必要がございました。
　そのため、災害ボランティアセンターの実施主体であります熊本市社会福祉協議会と協議を行い、効果的に実施できるよう、災害時に多くの都市で利用されておりますオンラインを活用した申込み方法の一つであります、くまもとアプリで受付を行いました。
　一方、アプリを介さず、直接センターに来所いただいた方については、現場で受付を行い、活動に御参加をいただいたところでございます。
　今回、電話での受付がなかったことの影響も含め、今後、災害ボランティアセンターの検証を行う中で、災害の規模や被災者ニーズを踏まえた適切な受付方法について検討してまいります。
　　　　　　　　〔古川智子委員　登壇〕

◆古川智子　委員　　災害ボランティアセンターの検証を実施し、今後は災害規模、被災者ニーズを踏まえて、適切な受付方法にするとのことでした。
　今回の災害では、アプリの申込みを主としながらでも、１本でもいいので、電話による受付窓口を初期に設置していただければ、機会損失を防げたのではと思います。
　今後は、その体制構築も含めて検証し、次への体制の強化につなげていただきますようにお願いいたします。
　以上４項目、決算状況から見える課題を基に今後の提案も含めて質疑をさせていただきました。
　限られた財政の中で、市政運営の難しさを我々議員も重々感じております。交通課題も給食費も災害対策費も、熊本市として大きな岐路に立っている局面であると痛感をしております。人口減が進行する中でも上質な町、熊本市が持続できるように、選択肢を広げて必要な調査を実施して、市民の意見を反映させながら市政運営、財政運営に尽力していただきますようお願いをして質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　古川智子委員の質疑は終わりました。
　以上で自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
　ここで、委員の皆様に申し上げます。
　午前11時41分になろうとしておりますが、引き続き質疑を続けます。
　これより熊本自由民主党市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
　まず、中川栄一郎委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔中川栄一郎委員　登壇〕

◆中川栄一郎　委員　　おはようございます。熊本自由民主党市議団の中川栄一郎でございます。
　今回、私と山本委員の２名にて総括質疑をさせていただきます。執行部並びに担当部局の皆様方の御答弁をよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　今回の質疑におきまして、農業分野から決算状況報告書121ページの夢と活力ある農業推進事業、通称「夢かつ」から３項目について質問させていただきます。
　本事業は、決算状況報告書に記載のとおり、競争力の高い農業の振興を図るため、農業者等が自ら行う農業経営の高度化に資する多種多様な取組及びＩＣＴなどを活用した農業技術導入の取組を支援する事業として長く愛された事業と認識しております。
　また、昨今の厳しい農業情勢の中、本市農業者がおのおのの経営状況に応じて必要とする支援を、多種多様なメニューを設けることにより受けられる事業であると思っております。
　私も数年前に山地にトイレを造ろうから始まり、この事業の活用により中山間地にシャワートイレの建設をさせていただきました。農業者にとりまして、その事業名のごとく、夢と活力ある農業推進事業だと痛感しております。
　そこでまず、この事業における令和６年度の取組状況について、農水局長にお尋ねをいたします。
　　　　　　　　〔野島昌浩農水局長　登壇〕

◎野島昌浩　農水局長　　夢と活力ある農業推進事業の令和６年度の取組状況でございますが、応募件数は平成28年度の事業開始以来最高の147件、採択件数は例年並みの98件となりました。
　応募件数が過去最高となりましたのは、本事業について農業者への認知が進んだことに加えまして、物価高騰等によって農畜産業の生産コストは依然高止まりの状況にありましたものの、社会経済がコロナ禍から回復基調にあることなどから、農業者の経営の高度化に対する投資意欲が回復傾向になったことも一因であると考えております。
　　　　　　　　〔中川栄一郎委員　登壇〕

◆中川栄一郎　委員　　ありがとうございました。
　応募件数が147件と、これまでより大幅に増えたことは、この事業のＰＲや周知を十分に行ってきた成果であり、現場に浸透していることなど、農業者にとって、この事業の人気の高さがうかがえます。
　また、国や県の補助事業を参考とした豊富なメニューに加え、補助事業としての使いやすさなど、本市の単独事業ならではの強みが活かされていますし、評価できると思います。また、地域農業の担い手や若手農業者のチャレンジ精神を後押しする効果もあったと思われます。
　しかしながら、応募件数の３分の１、49件が不採択という数字は、意欲ある農業者全てを支援できていないと考えます。また、高齢者にとっては、応募に対してのハードルが高いと思われます。これは、申請面での書類作成や事業内容の理解に負担感があるからだと思われます。
　令和６年度のこの不採択数は、応募件数の増加に対して予算規模が追いついていないことが大きな要因だと考えます。意欲ある農業者が経営の高度化に取り組む上でも、今後の予算規模の拡充を財政局長にお願いいたします。
　また、今後の農業を取り巻く情勢の変化を適切に捉え、さらなる事業の周知、ＰＲなど、工夫を凝らしながら多くの農業者等に向けた支援をお願いいたします。
　次に、事業メニューについてお尋ねをいたします。
　私は、農業者としてミカンを栽培しておりますけれども、近年の夏場の気温上昇による日焼け果の発生など、高温障害が年々増加をしており、農作物への高温対策は直近の課題だと考えます。
　本市は、事業メニューについては、農業者等の意見や要望を踏まえながら、必要に応じて追加や見直しを行っていると聞いていますが、このような生産現場における新たな課題に対してどのように対応していくのか、農水局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔野島昌浩農水局長　登壇〕

◎野島昌浩　農水局長　　高温対策につきましては、私も先日、河内町のミカン産地を訪れ、日焼け果の発生を抑制するため、果実一つ一つに被覆資材をかぶせている現場を見せていただき、こうした現場における対策の重要性を再認識いたしました。
　果樹に限らず、近年の高温化による農畜産物被害への対応は、本市としても注力すべき課題であると考えており、このため、高温対策の支援に向けた検討を開始したところでございます。
　さらに、先般の大雨被害を踏まえると、現行の気象災害防止対策の強化・充実についても検討が必要であると考えております。
　今後も、県やＪＡの関係機関や各種生産部会に御意見、御要望を伺いながら、本事業などにより、これら生産現場における新たな課題に対応してまいります。
　　　　　　　　〔中川栄一郎委員　登壇〕

◆中川栄一郎　委員　　ありがとうございました。
　現在、高温障害や生育不良による農畜産物への影響など大変な農業被害が出ており、とても危惧しているところでありますが、高温対策への事業メニューについて現在、検討しているとのことで、私も一農業者として大変心強く感じたところでございます。
　有効な高温対策に加え、気象災害防止への対策強化等についても関係者等で十分な検討を行っていただき、ハウスの遮光ネットなどの農業資材等も事業のメニュー化の対象にしていただきますようお願いいたします。
　また、今後は、食料安全保障の取組の中で農業の大規模化も進んでくると考えます。今までは対象外となっていましたフォークリフトなども大規模化には必須となりますので、事業対象として御検討いただくことを要望いたします。
　最後に、スマート農業技術導入についてお尋ねをいたします。
　スマート農業技術とは、情報通信技術ＩＣＴやロボット技術、人工知能ＡＩ、モノのインターネットｌｏＴ、ビッグデータなどの先端技術を活用し、農業の生産システムと運営を最適化する新しい農業のことであり、日本の農業が抱える人手不足や高齢化、後継者不足といった課題を解決するために大変期待されております。
　私も、これからの農業の課題を解決できるきっかけになると大変注目をしておりますが、本市においては、その導入があまり進んでいないように感じております。ハウスの環境モニタリングシステムやアシストスーツなど、比較的低価格で技術的に簡単な操作のものに関しては導入に前向きさを感じておりますけれども、ロボットトラクター、ドローンといった農業技術が必要で高価格な部類に関しては導入の遅れが目立ちます。
　その要因の一つに、技術者や指導者の人員不足の課題も考えられます。機械を導入しても、使いこなせなければ宝の持ち腐れとなり、農業者が安心して導入に踏み出せない現状があります。また、中山間地においては、メニューの少なさも要因の一つだと考えます。有効性が期待される一方で、初期投資が大きく、小規模農家にとっては厳しい現実があります。
　そこで２点お聞きいたします。
　１点目は、この事業におけるスマート農業技術導入の取組状況等を踏まえた現状をお聞かせください。
　２点目に、これからのスマート農業技術導入の推進に向けた本市の見解、以上２点を農水局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔野島昌浩農水局長　登壇〕

◎野島昌浩　農水局長　　１点目、現状でございます。
　夢と活力ある農業推進事業における令和６年度のスマート農業技術の導入への支援につきましては、応募件数20件に対しまして、自動操舵システムを搭載した農業用機械や施設環境モニタリング装置の導入など、14件の取組を採択いたしました。
　応募件数につきましては、スマート農業技術導入の支援を開始しました令和元年度からこれまで、毎年15～20件程度の横ばいで推移してきましたが、増えてはおりません。その要因としまして、導入コストが高いことや技術に詳しい人材の不足などが考えられます。
　次に、今後の推進についてでございます。
　本市におきましても、農業人口の減少が見込まれる中、スマート農業技術の導入は、省力化を図るとともに、一層の生産性や品質の向上のために重要であります。
　今後は、県やＪＡなどの関係機関と連携、協力し、まずは導入事例の情報発信やスマート機器に触れる機会の創出などに取り組みながら、本事業により農業者の経営状況等に見合ったスマート農業技術の導入をさらに支援してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔中川栄一郎委員　登壇〕

◆中川栄一郎　委員　　ありがとうございました。
　取組状況について、安定していることは評価したいと思います。
　しかし、これからは農業者の減少と高齢化が進んでいく中で、持続可能な農業を目指す本市において、このスマート農業技術導入を推進していくことは非常に重要になってくると考えます。しかしながら、答弁にもあったように、事業効果とコストのバランスが大事であり、技術者の育成等も重要になってくると考えます。
　今後は、農業者にスマート農業技術導入の費用対効果についても丁寧に説明を行いながら、県、ＪＡなどの関係機関と連携し、高齢の農業者への技術面を含めた理解促進など、スマート農業導入に向けての取組を進めてもらうようお願いいたします。
　準備しました質問は以上となります。真摯に受け答えをいただきました執行部の皆様に感謝を申し上げ、山本浩之委員にバトンを渡したいと思います。ありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　中川栄一郎委員の質疑は終わりました。
　質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
　午後１時に再開いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

○田中敦朗　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総括質疑を続行いたします。
　熊本自由民主党市議団、山本浩之委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇　拍手〕

◆山本浩之　委員　　熊本自由民主党市議団の山本浩之です。中川委員に続きまして、早速質疑に移らせていただきます。
　まず、初めに一般会計目的別歳出決算状況比較表14、15ページより商工費についてお尋ねいたします。
　商工費の構成比は、令和２年度が2.6％、令和３年度が2.7％、令和４年度が2.5％、令和５年度が1.8％、そして令和６年度は1.4％と年々減少しております。
　また、商工費の一般会計歳出額を見ても、令和６年度の歳出額は令和２年度と比較して、約半分にまで減少しております。そこで、財政局長にお尋ねいたします。商工費の歳出が年々減少している理由について、どのように分析されていますか。
　　　　　　　　〔原口誠二財政局長　登壇〕

◎原口誠二　財政局長　　商工費の歳出についてのお尋ねにお答えいたします。
　商工費の構成比の減少は他の費目の増減が影響していると分析しております。商工費のこの歳出の減少の主な要因といたしましては、令和２年度以降の新型コロナウイルス対策関連事業やその後の物価対策関連事業により、関連予算は伸びていたものの、コロナ禍の収束が進み、令和５年に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、関連予算が減少したことが大きいと考えております。
　なお、令和７年度におきましては、半導体関連企業の進出に伴います諸課題への対応やスタートアップへの支援をはじめとした地域経済の持続的な発展につながる商工関連の取組に重点を置いて予算化しているところでございます。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございます。
　確かに新型コロナウイルス対策関連事業が一時的に商工費を押し上げていたという御説明は理解いたしました。しかしながら、コロナ禍という事情にかかわらず、中小企業の支援や地域経済の活性化、さらにはスタートアップ支援といった分野は継続的かつ戦略的に取り組むべき重要な政策課題であると考えております。
　そうした観点から見ると、商工費の構成比がここまで大きく低下していることは、単にコロナ関連収束による一時的な変動とは言い切れず、商工分野に対する政策的な優先度が相対的に下がっているのではないかという懸念も拭えません。
　今後、さらに地域経済の基盤強化や雇用創出に資する中長期的な視点で、商工政策の位置づけを一層明確化し、安定的かつ計画的な予算措置が図られることを強く求めておきます。
　続きまして、決算報告書151ページより、新規事業「公共交通キャッシュレス決済構築費助成」についてお尋ねいたします。
　決算額は１億532万9,000円となっております。令和６年度中に熊本県内バス・市電の決済機器更新に向けて県と市がシステム構築費用を補助し、本年２月より、クレジットカードなどによるタッチ決済の導入が始まりました。これに伴い、従来の全国交通系ＩＣカードは廃止され、新たな決済手段への転換が行われたところです。
　現在、利用者のアンケートが、先月から９月上旬にかけて実施されており、今後、その集計と分析が進められるものと考えられます。
　そこで都市建設局長にお尋ねします。
　新たにクレジットカードなどのタッチ決済が導入されて、約半年が経過しましたが、市電・バスにおける決済手段別の利用状況にはどのような変化が見られますか。
　　　　　　　　〔上野幸威都市建設局長　登壇〕

◎上野幸威　都市建設局長　　バス並びに電鉄電車へのタッチ決済導入後、約６か月間における利用状況の変化につきましては、新たに導入されたタッチ決済の利用が全体の約11％、従来のくまモンのＩＣカードが約11％増加し全体の約62％、残る現金等が約２％増加し全体の約27％となりました。
　また、かねてよりタッチ決済が導入されておりました市電における同期間中の変化は、タッチ決済利用が約２％増加し全体の約４％、くまモンのＩＣカードが約２％増加し全体の約15％、全国交通系ＩＣは約12％減少し全体の約35％、現金等が約３％増加し全体の約30％、ＱＲ及びモバイル定期が約６％増加し全体の約16％となりました。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございます。
　バスや市電におけるタッチ決済の導入から半年が経過し、新たに導入された決済手段の利用割合が徐々に浸透しつつあることがうかがえました。
　一方で、依然として現金利用も３割近くを占めており、多様な決算手段を共存させる必要性が示されたとも言えます。これは、利用者の決済行動が単に一つの手段に移行するのではなく、選択肢が広がる中で分散しているということを示しているのではないでしょうか。
　今後は、こうした利用者の多様なニーズに応える決済環境の整備と同時に観光客など、県外利用者の利便性と確保も含めてより丁寧な制度設計と情報発信が求められると考えます。
　そこで、都市建設局長にお尋ねします。
　タッチ決済の利用率が市電では約４％、バスでは約11％程度というのは、やや低い印象を受けます。今後、どのように利用促進を図っていかれるのでしょうか。
　　　　　　　　〔上野幸威都市建設局長　登壇〕

◎上野幸威　都市建設局長　　現在、実施しておりますアンケートによる公共交通機関の利用者意識調査結果を踏まえまして、利用者ニーズを的確に捉えますとともに、民間事業者が実施中の割引サービスと連携するなど、タッチ決済の優位性を生かした施策立案に努めてまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございます。
　導入から半年ということで、利用者の行動変化にはある程度の時間がかかる面もあるかと思いますが、それでも現時点での利用率は市電で約４％、バスで11％とやや伸び悩んでいる印象は否めません。
　今後は、アンケート結果に基づいた分析はもちろんのこと、利用者の不安や疑問を解消するような現場での案内、分かりやすい広報、手法の強化にもぜひ力を入れていただきたいと思います。せっかく整備したシステムですので、より多くの方が安心して利用できるよう、今後に期待しております。
　次に、決算報告書127ページ、職業訓練センター管理運営経費、決算額2,403万2,000円についてお尋ねいたします。
　職業訓練センターは、職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練や技能検定試験などを行う団体に施設を提供し、地域の労働者などの職業訓練体制を支えることで、地域経済の発展にも寄与しております。
　また、施設の利用者は令和３年度が３万272人、令和４年度が３万1,501人、令和５年度が３万1,239人、そして令和６年度が３万206人と推移しております。
　そこで経済観光局長にお尋ねいたします。
　令和６年度の施設利用者は３万206人とのことですが、具体的にどのような目的で利用されているのか御説明ください。
　　　　　　　　〔黒木善一経済観光局長　登壇〕

◎黒木善一　経済観光局長　　職業訓練センターの利用目的についてお答えいたします。
　職業訓練センターは、団体や企業に所属する労働者をはじめ、離職者や高齢者など幅広い層に利用されておりまして、職業訓練やパソコン操作、資格試験対策講座の受講などを通じまして、利用者の資格取得やスキルの向上に寄与しております。
　また、地域住民向けに親子で参加できるものづくり教室や動画作成講座なども開講しておりまして、多くの市民に利用され、生涯学習の場としての役割を果たしております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　職業訓練センターの多様な活用実態について理解を深めることができました。今後も地場企業との連携を強化しながら、求職者や在職者が必要とするスキルを的確に提供できる施設として、さらなる利活用の促進をお願い申し上げます。
　続いて、決算報告書128ページ、ＵＩＪターン移住促進雇用対策事業、決算額2,773万1,000円についてお尋ねします。
　この事業では、移住情報サイトや新たに開設された「移住ＬＩＮＥ」を通じて、熊本市の暮らしや支援策に関する情報発信を行っています。また、移住関連イベントの参加、ＵＩＪターンサポートデスクでは相談対応などを行い、令和６年度には実に293名もの方々が熊本市へ移住されました。
　そこで経済観光局長にお尋ねいたします。
　１点目、実際に移住された293名の内訳について、年代や出身地など、可能な範囲で詳しくお示しください。２点目、新たにリニューアルされた移住情報サイトにはどのような工夫がなされていますか。３点目、ＵＩＪターンサポートデスクの運営体制や対応内容について詳しく御説明ください。
　　　　　　　　〔黒木善一経済観光局長　登壇〕

◎黒木善一　経済観光局長　　昨年度、本市の移住促進施策を通じて受け入れました移住者は164世帯、293名で、年代別では世帯主の年齢において、30代が最も多く57世帯、次いで20代36世帯、40代33世帯でございました。
　移住元は、東京都が最も多く144名、次いで千葉県、福岡県、神奈川県、鹿児島県と続いておりまして、全国26都道府県から移住者を受け入れたところでございます。
　次に、令和７年11月にリニューアルを予定しております熊本市公式移住情報サイト、「熊本はどう？」でございますが、移住希望者にリアルな熊本市での暮らしをイメージしていただくための機能を追加いたします。具体的には、希望する暮らし方に応じて地域情報を提案しますライフスタイル提案機能やインスタグラム投稿を活用した移住者の声の紹介などを予定しております。
　最後に、ＵＩＪターンサポートデスクでございますが、熊本市への移住希望者に対しまして、生活面と就職面の両方から支援を行う窓口として、移住支援員や就職支援員が応対できる体制を整えております。
　移住支援では、住まいや子育てなどの生活相談をはじめ、市内案内や移住支援制度の紹介などを実施しております。また、就職支援では、求人情報の提供、応募書類の作成支援、面接対策、キャリア相談などを実施しておりまして、若年層や子育て世帯の移住・定着を促進しているところでございます。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　移住者の年代としては30代が最も多く、東京都からの移住が特に目立つということでした。子育てや働き盛りの世代が熊本市を移住先として選んでいるという点は、今後の地域活性化や人口構造の在り方において、重要な傾向と受け止めています。
　また、今後、リニューアルされる移住情報サイトでは、ライフスタイル別の提案やＳＮＳを活用した発信など、移住者のリアルな声に基づいた工夫が予定されている点も評価できると考えます。
　一方で、移住という大きな決断を経た方々が、実際に熊本で暮らし続けたいと感じられるようアフターケアやコミュニティづくりの支援もより重視していただきたいと考えます。
　次に、決算報告書131ページ、新規事業、事業承継・引継ぎ支援事業、決算額207万1,000円についてお尋ねいたします。
　この事業では、熊本市独自の取組として、経営者や後継者、また、その候補者を対象としたセミナーや個別相談会を開催されました。事業承継を意識していない経営者の方への啓発、そして後継者候補の掘り起こしは喫緊の課題です。本市は、現経営者向けには事業承継者サミット、後継者向けには「アトツギベンチャーＤＡＹ」を開催するとともに、令和６年度より関係機関７社と「ツグＫＵＭＡ」協定を締結されたと伺っています。
　そこで、経済観光局長にお尋ねいたします。
　事業承継について本市の課題、令和６年度に実施されたセミナーや相談会の成果と今後の方針についてお聞かせください。
　　　　　　　　〔黒木善一経済観光局長　登壇〕

◎黒木善一　経済観光局長　　事業承継・引継ぎ支援についてお答えいたします。
　令和５年度の県内企業経営者の平均年齢が60.2歳となり、過去最高を更新するなど、経営者の高齢化が進んでいる中で、本市の実態調査によりますと、市内中小企業の55.9％が後継者未定となっておりまして、委員御指摘のとおり後継者の発掘、育成が喫緊の課題となっております。
　そこで本市では、企業の事業承継に対する意識啓発を図るため、令和６年度は経営者並びに後継者を対象としたセミナーや個別相談会を開催しましたところ、想定を上回る88名の参加がございました。参加された経営者からは、「円滑に事業を承継した経験談を聞き、自社の将来への不安解消につながった」でありますとか、後継者からは「トークセッション等を通じて、参加した後継者同士のネットワークの構築につながった」などの御意見をいただきました。
　令和７年度は引き続き、セミナーや支援機関との連携によりまして、中小企業等の意識向上を図りますとともに、事業承継を機に新規事業に挑戦する後継者を伴走支援し、成功事例の創出に取り組み始めたところでございまして、このような取組を通じまして、今後とも中小企業の事業承継を支援してまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　事業承継に関する関心が高まりつつある中で、想定を上回る参加者が集まったとのことで、この問題に対する危機感や関心が少しずつ地域の中小企業にも広がりつつあることがうかがえました。
　一方で、市内中小企業の過半数がいまだ後継者未定という実態は変わっておらず、セミナーや個別相談会のような最初の一歩を踏み出した上で、どのように実際、承継、挑戦へつなげていくかが今後の課題だと感じています。
　例えば、経営ノウハウの継承だけではなく、ＩＴ化や事業再構築、資金調達などを含む伴走支援型の体制整備が鍵になると考えます。今後の支援が次世代の経営者の成長支援にまでつながるような広がりを持って進められることを願っております。
　次に、決算報告書133ページ、新規事業、ナイトタイムエコノミー推進事業、決算額4,348万2,000円についてお尋ねいたします。
　この事業は、夜の観光資源の開発を目的として、実施されたものです。例えば、秋のくまもとお城まつりに合わせて、熊本城の夜間ライトアップイベントを行うなど、夜間の観光需要の創出に取り組まれました。また、居酒屋やスナックなど、熊本の夜の魅力を生かした観光コンテンツの造成も行われたとのことです。
　そこで、経済観光局長にお尋ねいたします。
　本事業によって、具体的にどのような効果が見られたのか、来訪者数、参加者からの反応など、定量的、定性的な観点からお示しください。
　　　　　　　　〔黒木善一経済観光局長　登壇〕

◎黒木善一　経済観光局長　　ナイトタイムエコノミー推進事業についてお答えいたします。
　まず、夜を楽しめるイベントを開催しました熊本城の昨年10月の入園者数は、同時開催の「雲上の熊本城」の効果もありまして、15万4,870人と前年同月比で23％の増加、同月の市内延べ宿泊者数は37万4,109人と、前年同月比で15.3％増加いたしました。
　また、夜のイベントの参加者からは、定期的に実施してほしい。ツアーの参加者からはほかにない体験ができたなどの肯定的な御意見を多くいただいておりまして、夜の観光コンテンツの充実が熊本城の入園者数や宿泊者数の増加に加えまして、旅行者の満足度の向上にも寄与したものと考えております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　熊本城の入園者数が前年同月比で23％増加、市内宿泊者数も15％超えの伸びを記録したとのことで、本事業が一定の経済効果を生んだことが確認できた点は評価できると考えます。
　また、夜間イベントの参加者からは、ほかにはない体験ができたという声が寄せられたということは、熊本ならではの観光資源の可能性を感じさせるものであり、今後の観光戦略の幅を広げる上でも意義ある取組と受け止めております。
　その上で、ナイトタイムエコノミーを一過性のものにせず、季節を問わず地域全体に波及するような継続的かつ面的な展開にどうつなげていくかが問われてくると感じます。夜の経済をただイベントとしてだけではなく、観光都市熊本のブランディングの核として位置づけるような発展的展開を今後大いに期待しております。
　続きまして、決算報告書106ページ、新規事業、新たなこども食堂支援事業、決算額115万1,000円についてお尋ねいたします。
　この事業は、市内のこども食堂のネットワークづくり、そしてまだ開設されていない地域での新たな開設を促すための啓発活動を行うものでございます。市の第８次総合計画では、令和13年度までに全92校区でこども食堂を開設することが目標として掲げられております。
　一方で、現場の声に耳を傾けますと、運営に当たっては、様々な問題に直面していることも明らかです。
　農林水産省が公表したこども食堂と地域が連携して進める食育活動事例集によれば、こども食堂の運営者へのアンケート調査の結果、資金やスタッフ、会場の確保やリスク管理など多くの課題が浮かび上がっています。こうした中で、全92校区への展開という目標を実現していくためには、市として、計画的かつ継続的な支援を行っていくことが必要ではないでしょうか。
　そこでお尋ねいたします。
　まず、現時点において、未開設の小学校区は全92校区のうちどれほどあるのか、また、区ごとの未開設状況についてこども局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　未開設の校区数と各区の未開設状況についてお答えいたします。
　令和６年度末におけるこども食堂が開設されていない小学校区は中央区５校区、東区４校区、西区５校区、南区８校区、北区８校区の合計30校区となっております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　令和６年度末時点で全92校区のうち30校区が未開設とのことでした。特に南区、北区ではそれぞれ８校区が未開設と、地域差が顕著であることが分かりました。
　第８次総合計画では、全校区で開設が目標とされていますが。現場の実情として既に開設されている校区においても、必ずしも安定的な運営が確保されているとは限らないと伺っております。数を満たすだけではなく、質や継続性を伴った開設こそが求められる中で、今後の取組には地域の実情にも即した柔軟な支援の在り方が問われてくるのではないかと感じています。
　そこでこども局長へお尋ねいたします。
　未開設の校区が30校区とのことですが、令和13年度までに全校区での設置を目指す上で、本市として今後どのように取り組んでいかれるのか。具体的な方針や支援策について改めてお聞かせください。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　全校区開設に向けた今後の方針についてお答えいたします。
　地域団体や市民の皆様のこども食堂に関する理解を深めるとともに、未開設校区における開設につなげるため、開設、運営に係る助成や民間の支援制度の情報発信等に加え、令和６年度からこども食堂ネットワーク団体とこども食堂キャラバン隊を結成し、校区自治協議会等に出向いてこども食堂の魅力や活動内容についてのＰＲ活動を行っております。
　また、こども食堂運営者や新たに開設を希望する方などを対象としたワークショップを開催し、運営者同士の連携を深めるとともに、課題の解決や不安の解消に努めております。
　今後もこのような取組を継続的に実施することにより、こども食堂への理解を促進するとともに、全ての校区への開設を目指して取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございます。
　今後はＰＲやネットワークづくりに加えて、例えば、こども食堂伴走支援員のような専門人材の配置や区ごとの常設的な相談窓口の設置など、実務面での支援体制の強化も検討されてはいかがでしょうか。始める支援だけではなく、続ける支援を柱として、地域に根差したこども食堂の普及、定着に引き続き尽力されることを強く要望いたします。
　続いて、大西市長にお尋ねいたします。
　市長のマニフェストにおいては、新たなこども食堂の積極的支援が明記されております。こども食堂の意義が今後さらに高まっていく中で、10年後、20年後を見据えた持続可能な地域づくりの観点から、こども食堂をどのように展開、支援していこうとお考えか市長の御所見をお伺いいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　私のマニフェストにも掲げておりますとおり、こども食堂は貧困や孤立への対策、さらにはコロナ禍で失われた地域のつながりや安心を取り戻すために、重要な存在でありますことから、地域の集いの場としてのこども食堂の積極的な支援に取り組んでおります。
　現在、本市では地域の皆様の御尽力によりまして、約100か所のこども食堂が開設されておりまして、地域における住民同士のつながりの強化や地域防災、防犯意識の向上などにもつながっております。このようなことから、こども食堂キャラバン隊の活動やワークショップ等を通じ、地域団体や市民の皆様のさらなる理解の促進を図りながら、全ての小学校区へのこども食堂の開設を目指しております。
　しかしながら、こども食堂の運営に当たりましては資金や人材の確保など、様々な課題がありますことから、安定的な運営ができるよう引き続き全力で支援してまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁いただきありがとうございました。
　市長御自身のマニフェストに掲げられていますように、こども食堂が果たす役割とその重要性は皆様御存じのとおりでございます。今後は、行政と地域が伴走型で取り組む支援の在り方について、さらに議論を深めていただくことをお願い申し上げます。
　続いて、決算報告書34ページ、避難所運営委員会活動支援事業、決算額287万円についてお尋ねいたします。
　この事業は、避難所運営委員会の活動支援を通して、避難所マニュアルの作成などを促進し、地域防災力の向上を図るものです。マニュアル作成済みの避難所は、令和６年度時点で全体の81.5％とのことです。
　そこで、政策局長にお尋ねいたします。
　熊本市内の避難所の総数と避難所運営委員会の設立状況についてお示しください。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　本市の避難所運営委員会の設立が必要な避難所は200か所でございまして、そのうち188か所で設立され、12か所が未設立となっております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　本市においては、200か所中188か所で避難所運営委員会が設立されているとのことで、地域の皆様の御尽力にまずは敬意を表したいと思います。
　一方で、残る12か所については、高齢化や地域のつながりの希薄化といった課題が背景にあるとの御説明でございましたが、まさにこれは災害時に脆弱となるリスクの高い地域であるとも言えます。
　だからこそ、区役所やまちづくりセンターと連携し、地域の状況に寄り添いながら対話を重ねて信頼関係を築くアプローチがこれまで以上に重要になると考えます。設立後の支援も含め地域に寄り添った形での取組を今後も丁寧に積み重ねていただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、政策局長にお尋ねいたします。
　現時点で、12か所の避難所で運営委員会が未設立とのことですが、熊本地震から９年半が経過してなお設立が進んでいない理由と今後の対応方針をお聞かせください。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　避難所運営委員会が未設立となっている理由につきましては、ただいま議員もお述べになりましたように、高齢化による地域の担い手の不足や地域コミュニティの希薄化による組織づくりへの抵抗感などが影響しているものと考えております。
　今後につきましては、区役所やまちづくりセンターと連携し、避難所運営委員会の趣旨や必要性などを丁寧に説明し、地域と議論を重ねながら委員会の設立の促進に努めてまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　未設立の地域における課題として、担い手不足や地域コミュニティの希薄化が挙げられましたが、これらは防災に限らず、今後の地域運営全般に共通する重要な社会課題でもあります。
　委員会設立に向けては地域側への押しつけとならぬよう、安心と必要性を実感していただく働きかけが大切です。特に、設立が進んでいない地域ほど、より柔軟かつ個別的な対応が求められるところです。地域特性に応じた支援策のさらなる工夫にも期待を寄せたいと思います。
　政策局長に２点お尋ねいたします。
　補助金の支給要件として、避難所マニュアルの見直しは毎年行われているとのことですが、そのマニュアルにはくまもとアプリによる避難受付の記載が全ての避難所でなされているのでしょうか。また、避難所担当職員に対するくまもとアプリの説明会や研修などはどのように実施されていますか。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　避難所マニュアル全てにくまもとアプリが記載されている状況ではございませんが、地域が作成する際に、参考にしていただく本市の避難所開設・運営マニュアルには、全避難所共通の開設、運営の手順としてアプリによる避難所の受付を掲載し、地域のマニュアルへの記載を促しております。
　また、避難所担当職員にはくまもとアプリによる受付業務を理解してもらうため、対面研修での実際のアプリの画面を用いた操作研修を行いますとともに、動画や説明資料を庁内ネットワークに格納し、継続的な理解促進を図っております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　くまもとアプリについて、本市標準マニュアルへの記載を通じて地域にも周知を図られている点、また担当職員への対面研修や動画などによる継続的な研修体制が整えられている点については、大変心強く感じました。
　もっとも地域ごとのマニュアルには記載が一部にとどまっているとのことですので、やはり実際の避難現場において確実に運用されるためには、アプリの位置づけや利便性についての共通理解を地域と丁寧に共有していく工夫が必要ではないかと考えます。また、職員の研修についても一度きりで終わることなく、新任職員や異動者へ向けた継続的なフォローアップ体制が求められる時期に来ているのではないでしょうか。より実効性のある避難体制の構築につながるよう、今後のさらなる取組を応援しております。
　決算報告書35ページ、避難行動促進関連経費、決算額1,376万5,000円についてお尋ねいたします。
　この事業は、熊本市のハザードマップの周知啓発をはじめ、地域版ハザードマップや地区防災計画の作成、促進を図るものであり、また、大江校区８か所においては、災害リスクを実感できるように浸水標識の設置も行われています。
　そこで、政策局長へお尋ねいたします。
　外国人の方々への周知などはどのようにされているでしょうか。また、様々な外国人に対応できるように多言語型の避難行動促進の周知方法が必要だと考えますが、お考えをお示しください。
　　　　　　　　〔木櫛謙治政策局長　登壇〕

◎木櫛謙治　政策局長　　外国人居住者への避難周知につきましては、国際交流会館を拠点に、多言語サポーターの養成や防災啓発事業を実施し、氏名、国籍、性別など事前に登録された外国人に対して、避難情報の発信を行っております。
　また、外国人が安心して避難する上で、多言語対応型ハザードマップなど、避難行動を促進することは重要でありますことから、今後、他都市の事例等を参考にしながら、調査、研究を進めてまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　災害時における外国人住民への情報伝達や避難支援については、調査、研究を進めるといった段階にとどまっていることに強い懸念を抱かざるを得ません。熊本市には現在多くの外国人の方々が暮らしており、災害は待ってはくれないことを考えれば、多言語対応のハザードマップや避難案内、さらには避難所におけるコミュニケーション支援体制の整備について、今後、検討するでは遅いのではないでしょうか。
　他都市では既に外国人に向けた視覚的に分かりやすい防災資料や音声翻訳機の配備などが進んでいます。本市としましても、調査、研究にとどまらず、具体的な整備運用に一歩踏み出すことが求められていると申し上げておきます。
　次に、決算報告書160ページ、新規事業、消防団運営経費、決算額４億2,853万6,000円についてお尋ねいたします。
　この事業では、消防団員の年額報酬や出動報酬の支給、車両や資機材の修繕、被服の配備などが実施されました。
　そこで、消防局長にお尋ねします。
　出動報酬などについては、１回の出動当たりで報酬対象となる人数に制限があると伺っております。なぜ、このような人数制限が設けられているのか、その根拠と出動報酬の制度の詳細について御説明ください。
　　　　　　　　〔平井司朗消防局長　登壇〕

◎平井司朗　消防局長　　消防団の出動報酬につきましては、災害出動時のほか、各種訓練や予防警戒等の災害以外で活動した際も支給対象としております。災害出動時においては、実際に出動した団員全員に対して報酬を支給しているところで、人数制限は設けておりません。
　一方で、訓練や予防警戒活動等については、これまでの実績や活動内容を踏まえ、必要とされる人数を事前に算定した上で、報酬を支給しているところでございます。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　丁寧な御説明ありがとうございました。
　訓練や警戒活動に関しては人数制限が設けられているとのことですが、地域の防災力を高めるという観点からは、多くの方が関わること自体が大切な意義を持つものであると考えます。限られた財源の中ではありますが、団員のモチベーションを支える形での制度運用が実施されるよう、引き続き、御尽力いただきますようお願いいたします。
　引き続き、消防局長にお尋ねいたします。
　実際の災害時において、出動した団員の人数はどのように把握されているでしょうか。
　　　　　　　　〔平井司朗消防局長　登壇〕

◎平井司朗　消防局長　　災害時の出動人員につきましては、常備消防の現場最高指揮者が分団長から報告を受けるほか、後日、分団から管轄消防署に提出される報告書等により適切に把握しているところでございます。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　分団長からの報告や事後の書類にて人員を把握しているとのことですが、リアルタイムでの正確な出動状況の把握は災害対策上の基本であるはずです。ＩＣＴの導入なども含め、報告を待つ体制から能動的に把握する体制への転換が必要ではないでしょうか。災害現場の混乱を前提にした実効的な情報管理体制を整えていただきたいと考えるところです。
　これに関連しまして、消防局長にお尋ねいたします。
　災害時に消防局からの出動要請がある場合と、各消防団による自主的な出動とがありますが、それぞれの基準と位置づけについて御説明ください。また、消防局からの出動要請がない場合に、消防団が自主的に出動したケースについては、それは公式な活動として扱われるのでしょうか。それとも、非公式な位置づけとなるのでしょうか。
　　　　　　　　〔平井司朗消防局長　登壇〕

◎平井司朗　消防局長　　熊本市消防団災害出場規程において、消防団が出動する災害は建物火災、林野火災、列車事故、海難事故と定めていることから、それらが発生したときは、消防局から災害場所を管轄する分団員に電話やメールによる連絡を行っているところでございます。
　一方で、熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例には、災害の発生を知ったときは、招集を受けない場合においても直ちに出動するとともに任務に従事しなければならないと定めているところから、消防局からの連絡によらない自主的な出動も公式な消防団の任務と認識しているところでございます。
　なお、自主的に出動した際は、管轄消防署に対して連絡を行うよう周知を行っております。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御説明ありがとうございました。
　正式な要請がなくとも、出動される団員の方々の献身には心から敬意を表します。そうした自主的な行動も公式な職務として認められているということは、地域にとって大変心強いことです。もっとも任務に従事しなければならないとする一方で、責任と補償のバランスが不明確では団員の負担感が過度に増す可能性も想定できます。今後の検証と制度的な裏づけの強化を求めます。
　団員の皆さんが安心して活動できるよう、制度のさらなる明確化や支援の充実に努めていただけることを期待しています。
　最後に、下水道事業会計決算書64ページ、ポンプ場費、決算額４億689万7,000円についてお尋ねいたします。
　令和７年８月10日～11日にかけての大雨により、私の住む中央区坪井にある坪井ポンプ場では、ポンプが停止するという事態が発生しました。このような事態を防ぐためにも日頃の維持管理体制が重要だと考えております。
　そこで、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
　１点目、坪井ポンプ場に係る維持管理費及び人件費の内訳についてお示しください。２点目、坪井ポンプ場の維持管理体制はどのようになっているのか、常時監視や点検体制について御説明ください。３点目、坪井ポンプ場のポンプの性能や排水能力について、具体的にお聞かせください。
　　　　　　　　〔三島健一上下水道事業管理者　登壇〕

◎三島健一　上下水道事業管理者　　坪井ポンプ場につきまして３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目、２点目の維持管理体制と経費につきましては、まとめてお答えいたします。
　坪井ポンプ場は、中部浄化センターに勤務する職員32名が、管轄する７つのポンプ場の一つとして直営で維持管理を行っております。具体的には、遠隔監視装置を使用し、状態を把握しますとともに、毎週１回、職員２名が巡回し、電気設備やポンプ設備の動作確認を行っております。また、法定の保守点検などにつきましては、業務委託を行っており、維持管理に係る令和６年度決算額は約364万円でございます。
　なお、職員の人件費につきましては、中部浄化センター業務の一部としてポンプ場の維持管理を行っておりますことから、坪井ポンプ場に限定して人件費を算出することは困難でございます。
　次に、３点目のポンプの性能や送水能力についてでございますが、坪井ポンプ場は合流地区にありまして、汚水と雨水、合わせて下水として中部浄化センターへ送水する目的で設置しておりまして、送水能力毎分４立方メートルのポンプ３台を設置し、流入する下水量に応じて稼働しているところでございます。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　ポンプ場の維持管理体制や送水能力について、丁寧に御説明いただき一定の対応が講じられていることは理解いたしました。
　一方で、今回のようにポンプが停止するという状況は、市民にとって非常に不安を感じる事態であり、地域全体の混乱を招いたことも事実です。今後の気候変動を踏まえれば、これまでの想定を超える降雨にも備えた性能見直しや設備更新も検討課題とすべきだと感じます。
　そこで、上下水道事業管理者にお尋ねいたします。
　施設に異常が発生した際、地域住民や市民への情報発信は、どのような手段、タイミングで行われているのでしょうか。
　　　　　　　　〔三島健一上下水道事業管理者　登壇〕

◎三島健一　上下水道事業管理者　　下水道施設の停止によって、下水道の使用制限が必要な場合には、施設の被害状況、復旧見込み等につきまして、市や上下水道局ホームページの緊急情報のほか、公式ＳＮＳ等で周知を行っております。
　今後は、今回の状況も踏まえまして、運転状況などにつきましても、丁寧な情報発信の手法を検討してまいります。
　　　　　　　　〔山本浩之委員　登壇〕

◆山本浩之　委員　　御答弁ありがとうございました。
　災害時こそ正しい情報をタイムリーに届ける体制が求められます。ＳＮＳやホームページでの発信に加え、地域の自治会や自主防災組織など、顔の見える関係の中での連携強化もぜひ御検討いただきたいと考えます。
　また、公式ＳＮＳやホームページでの情報発信は重要なツールですが、特に高齢者やＩＣＴに不慣れな方にとっては、リアルタイムでの情報入手が難しいという課題があります。今回、御答弁にもありましたように、丁寧な情報発信の手法を検討するとのことですので、ぜひ早期に具体化していただけるよう期待しております。
　私からの質疑は以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　山本浩之委員の質疑は終わりました。
　以上で、熊本自由民主党市議団の質疑は終わりました。
　次に、公明党熊本市議団、三森至加委員の質疑を行います。持ち時間は35分となっております。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇　拍手〕

◆三森至加　委員　　皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の三森至加です。
　まず初めに、豪雨災害でお亡くなりになられた方にお悔やみと、被災された全ての方にお見舞い申し上げます。
　それでは、早速総括質疑に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、学校給食費の不用額についてお伺いします。
　これまで、多くの学校では、学校が直接徴収する私会計が主流でしたが、本市では、令和２年度より公会計化に移行されました。そのことで教職員の金銭を扱う負担が大幅に軽減され、教育本来の業務に専念できるようになったことは、大きな成果だと考えます。
　また、自治体としても会計処理の透明性が高まり、より適正な管理が行われるようになりました。加えて、保護者にとっても、納付方法が口座振替となり、利便性が向上しました。さらに給食費の滞納が減少する効果もあり、公平性の確保という観点からも非常に意義深い取組だと思います。
　こうした公会計化の意義を踏まえた上で、今回は学校給食費の不用額についてお伺いいたします。
　一般会計不用額調書69ページを見ますと、給食費において、二重払いなどの過誤納金が発生し、対象者に還付されているものの、実際には申請がされず不用額となっている分が28.59％、約220万円です。仕組みとしては、１年分４万8,000円を10回に分けて納入し、最後に欠席分など精算するとのことですが、その結果、平均で１人当たり1,300円ほどの過誤納金が生じていると聞いております。
　通知を郵送し、申請いただいた方に振り込みを行っているとのことですが、中には１円や３円という少額の場合もあり、手続が面倒で結局請求しないという保護者の方も少なくないのではないでしょうか。子育て世代にとっては、少額とはいえ、本来戻ってくるお金が戻らないことになりますし、行政にとっても、申請書や振込処理といった事務作業が積み重なり、大きな負担になっていると思います。
　他都市では、改善に向けた工夫もなされています。例えば、川崎市では過誤納金が生じた場合、登録済みの口座に自動的に振り込む仕組みを導入し、申請を不要としています。また、大津市では、一定金額未満の少額還付については、請求を不要とするルールを設け、事務負担を大幅に軽減しています。さらに、生駒市や高松市などでは未納がある場合には、自動的にその分へ充当し、残額があれば還付する仕組みを整えています。
　そこでお伺いします。１、このように還付がされず、不用額となっている現状を教育委員会としてどのように受け止められておられますか。２、他都市の事例を参考に自動振込や未納分への自動充当、あるいは少額返金の請求不要制度を取り入れ、保護者にとっても、行政にとっても分かりやすく、効率的な仕組みに改善していくお考えはないか、以上２点、教育長にお伺いします。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　給食費の還付についてお答えいたします。
　令和６年度決算では、還付が必要な約3,000件のうち、約700件について、還付請求書の提出がなかったため、本来還付すべき給食費が還付できず不用額となっております。還付請求に当たっては、現在の運用として給食費納付のために金融機関の口座を登録している世帯であっても、改めて受取口座を登録していただいていることから、少額還付の世帯を中心に手続が煩雑であるとのお声も頂戴しており、還付事務に課題があると認識をしております。
　還付に当たっては、議員御指摘のとおり、一定の行政コストも発生しており、今後、他都市の事例等を参考にしながら、保護者の皆様の利便性向上やより効率的な還付事務について検討してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁のとおり、還付事務に課題があるとの認識は共有できました。しかし、実際には還付対象およそ3,000件のうち、約700件が申請されず、不用額となっており、この制度そのものに大きな問題があることを示しています。
　既に給食費納入のために金融機関の口座を登録しているにもかかわらず、還付の際には改めて口座を登録し直さなければならないという仕組みは保護者からすれば、非常に分かりにくく、手続の負担感も大きいものです。
　検討していくとのことでしたが、これは単なる検討にとどめてよい問題ではありません。還付されないまま、不用額となるケースは市民にとっても行政にとっても損失であり、早急な改善が必要です。他都市の事例も先ほどお伝えしていますので、実効性のある改善策を早急に講じていただくよう強く求めます。
　次に、昨年度からスタートしたこども誰でも通園制度についてお伺いします。
　決算状況報告書101ページを見ると、昨年度は実施施設が８施設、158人が利用されていますが、不用額調書44ページでは、利用予定人数が当初の予定見込みを下回ったことが主な要因として、児童措置費の不用額が約1,900万円、64.28％が発生しています。
　この制度は保育所等に通っていない生後６か月～３歳未満のこどもを保護者の就労要件等を問わず預かる制度で、保護者のために預かるものではなく、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じてこどもが成長していくように、こどもの育ちを応援することが主な目的です。子育ての家庭にとって、大変有益であり、利用できるこどもが増えることは公平性の確保にもつながります。
　この制度を利用した保護者からは喜びの声が上がっています。その反面、地域によっては需要と供給の差があったり、保育士不足による人材確保が課題ともなっているようです。来年度からは、公立園での実施も検討していると伺っていますが、もっとこの制度が市全域に広く利用されればと感じたところです。
　そこでお伺いします。１、利用率が見込みを下回った原因を保護者や地域のニーズの観点からどのように分析されておられますか。２、来年度以降、より多くのこどもが安心して利用できるよう具体的にどのような方策を検討しておられますか。３、保護者に制度をより理解してもらい、利用促進するためにどのような広報や呼びかけの工夫を考えられておられますか。
　以上、３点、こども局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　こども誰でも通園制度の３点のお尋ねに順次お答えいたします。
　利用実績の分析についてでございますが、こども誰でも通園制度は、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として、令和８年度から全国的に実施されることになっております。
　本市におきましては、試行的事業として位置づけられていた昨年度から実施し、ノウハウの蓄積や課題の整理を行ってきたところでございます。
　令和６年度の利用が伸び悩んだ原因といたしましては、こども１人の利用時間が月10時間までに制限されていることに加え、実施施設が比較的市の中心部に偏っていたことや制度の認知度が不足していたためであると考えております。
　次に、今後の具体的な方策についてでございますが、今年度は実施施設を増やすともに、オンラインでの利用申請が可能となるシステムを導入するなど、利便性の向上を図っております。また、現在、実施施設がない地域におきましても、利用ニーズに応えるため、令和８年度から新たに事業を実施する園を募集することを検討しているところでございます。
　３点目の利用促進のための広報につきましては、本市のホームページやＳＮＳ等を活用した従来の広報に加え、本年度は新たにデジタルサイネージを活用するなど、制度の浸透に努めているところでございます。
　今後も育児サークルでのチラシ配布や子育て応援アプリ、満１歳おめでとうカードによる周知など、あらゆる広報手段を活用して対象となる世帯へ直接働きかけることにより制度の利用促進につなげてまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁ありがとうございました。
　こども誰でも通園制度は、子育ての孤立化を防ぎ、親子が安心して地域の中で育ち合える環境づくりにつながる大変重要な制度であると考えています。本市でも、試行的に取り組まれ、課題の整理や改善に努められたことを評価いたします。
　一方で、利用が伸び悩んだ要因として、御答弁にもありましたように、利用時間の制限や施設の偏在、そして制度の認知不足があることは、やはり改善すべき課題であると感じています。
　オンライン申請の導入や実施施設の拡充、さらにデジタルサイネージや子育て応援アプリなど、多様な広報手段を用いて周知を図られていることは前向きな取組であり、今後に期待いたします。
　公明党としても、この制度の全国展開に際して、こどもと親が一緒に通園して、保育や療育を受ける親子通園の採用を主張しています。既に試行事業で実施している自治体もあり、こどもの安心感につながるほか、親にとってはこどもへの向き合い方など、実際にアドバイスを受けられるメリットもあるようです。このようなことも視野に入れながら取り組んでいかれますよう要望いたします。
　次に、令和６年度決算状況報告書64ページのくまもとポイント事業についてお伺いいたします。
　本市では、スマートフォンアプリ、くまもとアプリを活用し、地域活動やボランティア活動へ参加した方へ、ポイントを付与する制度を導入し、活動参加率の向上を図るとともに、災害発生時には、避難所運営やボランティア受入れなどに活用して、的確な避難者支援や被災者支援につなげる取組を進めておられます。令和６年度の決算額は約1,950万円であり、今後はポイント付与対象活動や使途の拡充、さらには若年層のダウンロード数促進など、普及拡大に取り組むとのことです。
　しかし、実際には、熊本城マラソンに参加した高校生ボランティアがこの制度自体を知らなかったために、ポイントが付与されなかった事例がありました。また、高校生議会での討論の中では、くまもとアプリの存在は知っていても登録に至らなかった理由として、「ポイントで交換できる商品やサービスに魅力を感じない」という声がありました。若者にとっては、「現金やそれに準ずるインセンティブの方が魅力的」という率直な意見も出されています。
　一方で、地元校区の夏祭りでは、あいぱるを通じて若い青年たちにボランティアを依頼したところ、20人ほど来てくれ、非常に助かったとの声があり、青年たち自身からも「楽しかったので、来年も参加したい」との声が上がりました。このように、若い力が地域活動に参加することで、地域の発展や次世代のまちづくりにもつながる可能性を感じています。
　こうした現場の声を踏まえると、アプリの認知度向上とともに、年齢や世代に応じたインセンティブ設計が重要ではないでしょうか。特に、若年層の参加促進のためには、より魅力的で実用性の高いポイントの使途を検討するべきだと考えます。これまでの実績や取組は午前中に答弁がありましたので省きまして、これからの課題や取組について、文化市民局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔早野貴志文化市民局長　登壇〕

◎早野貴志　文化市民局長　　くまもとポイント事業の今後の課題につきましては、ボランティアの参加につながるよう、アプリのダウンロードをさらに促進する必要があり、特に若年層の利用促進が重要であると考えております。
　そのため、現在、学校への直接訪問やＳＮＳ広告を通じ、くまもとアプリを活用したボランティア活動の普及促進に努めております。さらにインセンティブの強化を図るため、これまで本市が抽せんで提供してきた、プレミアムな体験に加え、令和７年度からは企業協賛による景品や電子クーポンを提供するなど、アプリの魅力向上に努めてまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁ありがとうございました。
　今回は若者に特化してお聞きしましたが、本来は地域活動やボランティア活動に参加された方々全員に確実にポイントが付与されることが重要だと考えます。実際の例を申し上げますと、昨年、防災訓練では、私は事前に案内を受けていたためＱＲコードでポイントを受け取ることができましたが、自治会長さんはマイナンバーカードを持参されていたにもかかわらず、暗証番号が分からず付与できませんでした。また、付与する側としてボランティアに参加してくださった方々に現場でＱＲコードをお見せするのを忘れてしまい、結果としてポイントが付与されなかったというケースもありました。
　このように付与する側、される側とも、不慣れな点が課題として残っていると考えます。せっかくよい事業ですので、行政の立場で丁寧に運用を広げ、しっかりと市民に根づくような対応をお願いいたします。
　次に、令和６年度決算状況報告書82ページの民間活力を活用した健康づくり事業についてお伺いします。
　この事業は、令和５年度から始まり、理学療法士等の監修による専門プログラムを開発し、ロアッソ熊本との連携により、運動習慣づくりのハードルを下げ、市民の健康意識を高めるとともに、将来的な医療・介護給付費の抑制にも寄与する取組で、高い実績と評価を得ています。
　また、この事業は本市におけるヘルスケア分野初のＰＦＳモデル、成果連動型契約事業として実施されており、行政と民間の革新的な連携手法により、成果を上げています。
　参加者からは「心身の機能維持に役立った。」、「運動が苦手だったが楽しく続けられるようになった。」、「仲間と一緒に取り組むことで、より充実したセカンドライフを送れている。」など、多くの喜びの声が寄せられています。
　また、ロアッソ熊本と連携したウェルネスプログラムは、第12回スポーツ振興賞において、熊本県勢で初となるスポーツ庁長官賞を受賞するなど、全国から注目されている取組です。事業者さんからの話によりますと、実際、この事業は令和４年の実証実験の準備段階から始まり、令和５年度より地方創生推進交付金を活用して事業を開始されました。令和７年度が地方創生推進交付金の活用という面では最終年度となっています。
　したがって、本年度はこの交付金に頼らず、本市の事業としていかによりよく継続していくか判断すべきタイミングであると考え、行政の方にも相談されていたようですが、本年度をもって終了するとのことです。
　行政からは地方創生推進交付金による事業であったためとの説明を受けていますが、関係事業者からは、せっかく芽が出た取組なのに残念だとの声や、参加者からも継続してほしいとの声が寄せられています。
　今期で事業終了となった場合、これまでに形成された運動習慣、地域活性化の流れが途絶えてしまうおそれがあります。こうした市民や関係者の声をどのように受け止められるのかお聞かせください。
　そこでお伺いします。１、これまでの取組を通じて、どのような成果や効果があったと評価されていますか。２、参加者や事業者の声、また今回得られた知見を今後の健康づくりやスポーツを活用した施策にどのように反映していかれますか。３、また、ＰＦＳやＳＩＢといった新しい仕組みも含め、スポーツチームや地域事業者との連携をさらに広げ、持続可能な健康づくり施策に発展させる可能性について、どのようにお考えでしょうか。事業を終えるに当たってもその成果や市民の声をしっかり受け止め、次の取組につなげていただくことで、本市の目指す健康長寿のまちづくりに大きく寄与するものと考えます。当局の前向きな御所見お伺いします。健康福祉局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔林将孝健康福祉局長　登壇〕

◎林将孝　健康福祉局長　　民間活力を活用した健康づくり事業につきましては、地域の介護予防活動では参加者が少なかった男性や前期高齢者層へのアプローチを目的として実施した結果、それぞれの参加者の割合が地域の通いの場を上回るものとなりました。
　参加者からは、プロスポーツの指導者がいるので参加したなどの声が寄せられており、従来の介護予防から魅力的な健康づくりへとイメージが転換したことで、男性や前期高齢者等の行動変容につながったものと考えております。
　既に、参加者が自ら体験したプログラムを基に活動の場を立ち上げるケースも出てきており、引き続き、健康に対する市民意識の向上を図るとともに、地域での通いの場の立ち上げ支援等に取り組んでまいります。
　今回、得られた事業成果を踏まえ、今後も地元プロスポーツチームや民間事業者との連携を通じて、より効果的な事業に取り組むとともに、官民連携の手法で成果指標値の改善状況に応じて委託費を支払うＰＦＳ等を活用することで、さらなる成果を創出できるような健康づくり施策を検討してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁ありがとうございました。
　ただいま御答弁いただきましたように、この取組によって、これまで参加が少なかった男性や前期高齢者等が新たに取り組むきっかけとなり、行動変容につながったことは大変意義深いと感じます。また、参加者自らが体験を基に活動を広げていくケースが出てきていることが、まさに事業の成果が市民の中で根づき、広がりを見せている証だと思います。
　行政としても今後ＰＦＳ等の新しい官民連携の手法を活用しながら、スポーツチームや民間事業者とともに、持続可能で効果的な健康づくりを検討されるとのことで、大いに期待をしています。
　ぜひ、今回の成果を一過性のものとせず、次の事業や施策にしっかりとつなげていただき、市民の健康寿命延伸、そして健康寿命のまちづくりにつなげていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、子宮頸がん予防ワクチンと検診の取組についてお伺いいたします。
　まず、決算状況報告書79ページ、予防接種関連経費のキャッチアップ接種についてお伺いいたします。
　子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンは、小学６年生～高校１年相当の年齢で定期接種として受けられます。しかし、過去に接種の積極的な勧奨が差し控えられた時期があったため、その期間に接種機会を逃した方を対象に特別に無料で接種できるキャッチアップ接種が実施されています。
　対象は、1997年度生まれ～2007年度生まれの女性、現在、高校１年生相当～28歳までで定期接種と同じワクチンを公費で受けることができます。このキャッチアップ接種は令和７年３月末までの期間限定でしたが、国の制度により令和６年度までに１回でも接種できれば、来年３月31日まで接種機会が延長されました。１回でも接種されている方については、今回が最後の機会となります。対象者が１人でも多く接種できるよう、本市としてこれまでの接種状況を踏まえ、最後の周知をしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　また、定期接種対象である小学校６年～高校１年相当の世代については、接種率を高めていくことが、将来的な子宮頸がん予防に直結します。本市として、現状をどう把握され、さらに接種率向上に向けた工夫をどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
　次に、決算状況報告書87ページ、がん検診経費についてお伺いします。
　昨年４月から、ＨＰＶ検査を公的検査として導入できるようになり、全国で337自治体が導入予定とされています。市区町村が実施する子宮頸がん検診はこれまで二十歳以上を対象に２年ごとの子宮頸部細胞診が行われてきました。これに加え、30歳～60歳を対象に５年ごとのＨＰＶ検査単独法の導入が推奨されています。ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの原因となるハイリスク型ＨＰＶへの感染を調べ、陽性の場合には追加で細胞診を行い、必要に応じて精密検査や１年後の追跡検査につなげます。この新たな方法により、発症リスクのある方を確実に追跡できるため、早期発見、早期治療につながるほか、受診間隔が伸びることで、負担軽減と受診率の向上が期待されます。
　本市においても受診率向上と市民の健康寿命延伸のために子宮頸がん検診へＨＰＶ検査を導入すべきではないかと考えますが、御所見を伺います。健康福祉局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔林将孝健康福祉局長　登壇〕

◎林将孝　健康福祉局長　　子宮頸がん予防に関するお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。
　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきましては、対象者への個別通知やＳＮＳ等での接種勧奨のほか、熊本市医師会に御協力いただき、日曜日の接種機会の確保にも取り組み、経過措置への対応といたしまして、令和６年12月末時点の初回未接種者に対して、公費助成による最後の接種機会として、個別通知等で勧奨を行ったことなどにより、令和６年度は前年度の３倍を超える１万8,500件の接種があったところです。
　ＨＰＶワクチン接種率は他の定期予防接種と比較して顕著に低く、今後は定期接種対象者への接種勧奨に注力していきたいと考えており、従前の勧奨方法のほか、新たに教育委員会が導入している保護者連絡用アプリを活用して、小学６年生～中学３年生の保護者等へワクチンの効果やリスク等を含めた丁寧な情報提供を行っており、今後も県や医師会と連携し、効果的な勧奨方法を検討してまいります。
　次に、ＨＰＶ検査単独法は原因ウイルスへの感染の有無を調べるとともに、従来の細胞診検査と比べ、がん細胞をより高い精度で検出できますが、結果に応じて次回の検査時期や内容が異なるなど、実施方法が複雑であり、適切な受診勧奨や検診実施機関の協力が重要となります。そのため、本市においては、熊本市医師会等との協議や情報管理を行うシステムの改修に取り組みながら、可能な限り早期の導入を目指してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁ありがとうございました。
　答弁いただいたように、キャッチアップ接種は大きく伸びたものの、定期接種世代は依然として接種率が低い状況です。特に高校生年代は、保護者連絡用アプリが活用できないことから、情報が届きにくい層でもあります。高校生やその保護者への確実な情報提供の方法を工夫し、接種の機会を逃さないよう、引き続き、取り組んでいただきたいと考えます。
　宮崎市では、子宮頸がんワクチン接種率が大きく伸びています。高校１年生の定期接種率は令和３年度末の15.9％から、令和６年12月末には61.9％へと急増いたしました。保護者や市民への丁寧な情報提供、男子接種への支援などを強化し、家族や地域で安心して接種できる環境づくりを進めたことが、接種率の向上に大きく寄与しているようです。本市でも、このような先進事例を調査研究しながら取組を進めていただきますようお願いいたします。
　また、ＨＰＶ検診については、今後の導入を目指すとの御答弁でした。子宮頸がん予防の切り札とも言える重要な検診ですので、導入に向けての体制整備を加速させ、できるだけ早期の実施につなげていただくよう要望いたします。
　次に、決算状況報告書98ページ、こどものいのちと権利を守る取組についてお伺いいたします。
　まず初めに、こどもの権利サポートセンター運営経費についてお伺いいたします。
　こどもに関する悩みの相談窓口として、本市が令和５年４月に開設したこどもホットラインが３年目を迎えました。初年度は146件だった相談件数が、令和６年度には298件と倍増し、累計で444件に上っています。特に注目すべきはこども本人からの相談が55件から156件へと約３倍に増加し、全体に占める割合も37％から52％へ上昇していることです。これは、はがき相談や24時間365日対応のチャット相談など、こどもが相談しやすい環境整備が成果を上げている証左と考えます。
　相談内容の内訳を見ますと、家族、家庭環境が85件と最も多く、友人関係74件、学校・教職員の指導対応68件、いじめ52件、心身の健康48件など、日常生活に直結した多様な課題が浮き彫りとなっています。中には、教師の体罰や親からの虐待が疑われる深刻なケースもあり、児童相談所など専門機関と連携して対応が図られているとのことです。
　こうした状況を踏まえ提案を込めてお伺いします。１、相談件数の増加や相談内容の変化に対応するため、今後、どのように対応していかれますか。２、こどもがより身近に相談できる体制づくりや周知の強化を今後どのように進めていかれますか。３、学校や地域、民間団体とのネットワークを広げ、こども権利を尊重する文化を社会全体に根づかせるため、どのように取り組まれていかれますか。
　次に、令和６年度の不用額調書によれば、児童福祉総務費の報償費については、約300万円、41.6％の不用額が生じており、そのうち、こどもの権利サポートセンターの外部弁護士費用については、事業１年目で実績がなかったため、正確な回数が見込めず、130万円、45.3％の不用額が生じたとのことです。事業を進めた上で、見積りの難しさや運用面での課題も出ているのではないでしょうか。
　そこでお伺いします。
　１点目、外部弁護士と経費において、大きな不用額が生じた要因をどのように分析されていますか。２点目、今後相談件数や支援会議の増加も見込まれる中で、予算の見積り精度や執行管理をどのように改善していかれますか。
　以上、こども局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　こどもの権利サポートセンターについての５点のお尋ねに順次お答えいたします。
　相談件数増加等への対応についてでございますが、相談件数の増加や多岐にわたる相談に対応していくために、相談員の研修の充実により、必要なスキルの向上を図り、専門性の高い相談体制を整えることが重要であると考えております。
　また、こどもが抱える課題は、教育、福祉、医療など、複数の分野にまたがることが多く、個別の機関だけで対応するのは困難であるため、相談の現状を丁寧に分析しながら、それぞれの機関と連携し、重層的な支援を行ってまいります。
　次に、相談できる体制づくりと周知の強化についてでございます。こどもホットラインの運用に当たりましては、電話相談やメール相談に加え、ＮＰＯ法人と連携した24時間チャット相談、小学校低・中学年向けのはがき相談など、こどもが気兼ねなく利用しやすい相談方法の充実に努めてまいりました。
　また、周知につきましては、児童生徒の学習用タブレットのホーム画面にこどもホットラインへつながるアイコンを掲載するほか、小中学校や高等学校の児童生徒等に相談カードを配布するなど、こどもが相談窓口を身近に感じられるよう工夫しております。
　さらに、こども自身によるこどもの人権に関する漫画の作成や専門学校の学生によるポスター制作を行い、市中心部の商業施設などで展示会を開催するなど、周知啓発活動にも取り組んでおります。
　今後もこどもが悩みや不安を感じたときに、身近で安心して相談できる体制づくりと周知の強化に継続して取り組んでまいります。
　次に、こども権利を尊重する文化を社会全体に根づかせるための取組についてでございます。本市におきましては「熊本市こども計画2025」に基づき、社会全体でこどもや若者を権利主体として尊重し、地域や学校、関係機関、民間団体等と連携しながら、様々な施策に取り組んでおります。
　こども権利サポートセンターでは、学校や教育委員会、福祉部局との連携に加え、地域連携の一環として、民間団体と協力しこども食堂向けの研修やこども食堂でボランティア活動を行う学生を対象とした研修を実施するなど、地域ぐるみでこどもを見守る体制づくりを進めております。
　また、国においても地域ネットワークの構築によるこども支援事業の展開が計画されており、今後は、国の動向も踏まえながら、地域の実情に応じた連携体制の構築を図ってまいります。
　次に、外部弁護士費用の不用額が生じた要因についてでございますが、外部弁護士、社会福祉士から助言を受ける支援方針会議は、令和５年10月から全てのケースを対象に週１回実施しており、令和６年度も週１回を想定し、必要な予算を確保いたしました。
　しかし、令和５年度の実施状況において、外部弁護士等が必ずしも出席する必要がないケースもありましたため、令和６年度は対象を助言が必要なケースのみに見直しましたことから、２週間に１回の実施となり、不用額が生じたものでございますが、必要なケースについては助言を受けることができたと考えております。
　今後も相談件数の増加により、外部弁護士等との支援方針会議の増加や個別相談の実施も見込まれるため、外部弁護士等から助言を受ける必要があるケースを選定して、支援方針会議や個別相談を実施するなど、適切な執行管理に努めてまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　御答弁ありがとうございました。
　相談件数の増加や複雑化に対応するため、相談員の研修を充実させ、専門性を高めていくとのこと。また、関係機関と連携しながら重層的な支援体制を整えていくとのお考えは大変重要であると考えました。
　さらにこどもが利用しやすい相談体制として、学習用タブレットや相談カードの活用や、ポスターや漫画制作など、こどもたちに身近に届く工夫を重ねておられることも評価いたします。
　やはり現場のこどもたちが自分の声を安心して届けられると実感できることが最も大切だと思います。そのためにも周知の強化と相談体制の継続的な充実をぜひ丁寧に進めていただきたいと考えます。
　不用額の要因に関しましては、実績がなかったというわけではなく、必要なケースについては助言を受けることがきたとのことで安心いたしました。外部弁護士や社会福祉士としっかりと連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、こどもの居場所に関する新規事業についてお伺いします。
　こどもの居場所について調査研究費400万円が計上され、一般社団法人地方自治研究機構と共同で現状把握、課題分析、効果的な施策の検討が進められています。いじめや孤立の背景には、居場所の不足が指摘されており、センターの取組とも深く関連する分野で、そこでお伺いします。１、調査研究ではどのような視点で現状把握や課題分析を進めていますか。２、調査結果を今後どのように施策に反映していかれますか。３、居場所づくりとサポートセンター等との連携をどのように強化していかれますか。
　以上、３点、こども局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　こどもの居場所についての３点のお尋ねに順次お答えいたします。
　調査研究における現状把握や課題分析についてでございますが、国が令和５年12月に策定したこどもの居場所づくりに関する指針において、全てのこどもにとって居場所の存在が有効かつ必要であるとされ、市町村に対してこどもの居場所づくりを計画的に推進するよう求められております。
　こどもの居場所の形態は多様であり、より効果的、効率的な居場所づくりを進めていくためには、こどもの居場所の現状把握や課題分析が必要となります。そこで令和６年度に地方自治研究機構との共同研究を実施し、本市におけるこどもの居場所の現状と課題を、こども及び保護者に対するアンケートや施設等運営者へのヒアリングを通して把握するとともに、先進的な取組を行っている事例を収集することにより、本市における居場所の在り方の方向性について検討を行いました。
　調査研究の結果、本市におきましても、家や学校を居場所と感じていないこどもや、家、学校以外の第３の居場所を有していないこどもが全世代で一定数存在することが明らかになりました。また、こどもが居場所を利用することによる楽しいと感じる時間が増えた。新たなことに興味が持てるようになったなどの肯定的な効果も確認されました。
　今後、こどもの居場所のさらなる充実を図っていくため、年代ごとに求められる要件やニーズを踏まえた居場所づくりや既存の居場所の運営支援など、調査研究報告書で示された取組の方向性に沿った具体的な取組について、現在庁内関係部局で検討を行っているところでございます。
　次に、関係機関との連携についてでございますが、報告書においては課題を抱えたこどもが適切な支援につながるよう、居場所運営者のスキルアップを図るとともに、関係機関が連携して支援体制を構築する必要があるとされております。
　今後、こどもの居場所づくりを進めていくに当たり、庁内関係部署間の連携強化に加えまして、居場所運営者や関係機関同士が情報交換や相互支援ができる関係づくりについても併せて取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　丁寧な御答弁大変にありがとうございました。
　こどもの居場所調査研究に関しては、今回の調査研究により家や学校を居場所と感じられないこどもや第３の居場所を持たないこどもが一定数存在することが明らかになり、また、居場所を利用することで、肯定的な効果が得られていることも確認されたとのことでした。
　調査を通じて見えてきた実態と成果を今後の施策にしっかりとつなげていくことが重要だと感じます。また、年代ごとのニーズを踏まえた居場所づくりや既存の居場所の運営支援を具体化していくために、庁内関係部局で検討が進められているとのことを評価いたします。
　あわせて、課題を抱えるこどもが適切な支援につながるよう、居場所運営者のスキルアップや関係機関同士の連携、相互支援の仕組みづくりが不可欠だと考えます。こどもたち一人一人が安心して過ごせる居場所を持てるよう、行政と地域、関係団体が連携して取組を進めていただきたいと期待します。
　次に、令和６年度決算状況報告書100ページ、産後ケア事業についてお伺いします。
　本市の産後ケア事業については、令和６年度から新たに訪問型を導入されたことで、利用者の利便性が高まり、利用者数が約1.5倍に増加したと伺っています。これは産後の母子を取り巻くニーズを的確に捉えた取組であり、大変に評価できるものです。
　しかしながら、利用者が増えたということは、それだけ潜在的に支援を必要とする母子が多く存在していることの裏返しでもあります。とりわけ、出産直後の母親は心身の負担や孤立感を抱えやすく、適切な支援につながらない場合、育児不安や産後うつなどにつながるリスクも指摘されています。産後の切れ目ない支援は母子の健康を守ると当時に安心して子育てを始められる環境づくりの基盤となるものです。今後、さらに充実した事業展開を期待するものですので、本市としての展望を伺います。
　そこでお伺いします。１、訪問型産後ケアを導入したことで利用者が1.5倍に増えたとのことですが、利用者層や利用理由にどのような特徴が見られますか。また、２、この事業の成果と課題をお伺いします。３、今後、さらにニーズが増えることが想定されますが、利用者の増加に対して体制や予算をどうように確保していかれますか。４、支援が必要でありながら、利用につながっていない母子も一定数存在すると考えますが、その掘り起こしや周知啓発についてどのように取り組まれますか、以上４点、こども局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔小島雅博こども局長　登壇〕

◎小島雅博　こども局長　　産後ケア事業についての４点のお尋ねに順次お答えいたします。
　利用者層や利用の理由の特徴についてでございますが、産後ケア事業は出産後の心身の不調により、休息が必要な方や精神的な不調があり、身近に相談できる人がおらず、育児のサポートが必要な方などの利用が多く、また、主な利用の理由といたしましては、宿泊型や長時間の日帰り型では休息を目的とする利用、短時間の日帰り型や訪問型では、母乳相談を目的とする利用が多い状況にございます。
　次に、事業の成果と課題及び利用者の増加に対する体制や予算確保についてでございます。委員御案内のとおり、令和６年度から新たに訪問型を導入しましたことや利用時の事前申請を廃止することで、利便性が向上したことなどにより、利用者が大幅に増加いたしました。
　一方、個々のニーズに応じた専門的かつ継続的な支援を行うためには、利用者のニーズと受託事業者である産科医療機関や助産所等が提供するサービスとのミスマッチの解消や受託事業者におけるケアの質の維持・向上が課題であると考えております。
　このようなことから、受託事業者が利用者のニーズに的確に応えられるよう事前に希望するケア内容を利用計画に明記するよう見直しを行っているところでございます。
　引き続き、より支援が必要な方への対応などにつきまして、受託事業者とも意見交換を行いながら、さらなるケアの質の向上と体制整備に取り組むとともに、予算の確保に努めてまいります。
　次に、支援が必要な方の掘り起こしや周知啓発についてでございます。今後も産婦健診や各区のこども家庭センターが実施しております「こんにちは赤ちゃん事業」などの伴走型の相談支援におきまして、支援が必要な利用者を早期に把握し、産後ケア事業につなぐなど、切れ目のない支援に取り組んでまいります。
　あわせて、産後間もない産婦に対し、子育て応援アプリを活用して事業を案内するなど、さらなる周知にも取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　産後ケア事業につきましては、訪問型の導入や事前申請の廃止といった工夫によって、利用が大幅に増えたこと。また、利用計画の明記によって利用者のニーズと事業者のサービスのミスマッチを解消しようとされていることなど、きめ細やかな取組を進められている点を高く評価いたします。
　また、産後間もない時期から、子育て応援アプリを活用した情報提供や産婦健診、こんにちは赤ちゃん事業を通じた伴走型支援にもつなげられておられることが、まさに切れ目のない支援の実現につながるものであり、心強く感じております。
　一方で、答弁にもありましたようにケアの質の維持・向上や体制整備が今後の課題であると認識されているとのことでした。利用者が増え続ける中で、受託医療機関や助産所の人員確保やサービスの質をどう担保していくかは非常に重要なポイントです。
　産後のお母さんにとって、体調の回復や心のケアは何よりも大切であり、同時に子育てのスタートを安心して踏み出すための基盤にもなります。
　ぜひ、今後も予算を有効に活用しつつ、ケアの質の向上と利用者に寄り添った支援体制をさらに充実させていただきたいと思います。
　以上で、私の用意した質問は終わりました。執行部の皆様の丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。（拍手）

○田中敦朗　委員長　　公明党熊本市議団、三森至加委員の質疑は終わりました。
　総括質疑の途中ではありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明11日木曜、午前10時に再開したいと存じます。
　これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３６分　散会


出席説明員
　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　田　中　俊　実
　　　副市長　　　　　　岡　田　芳　和　　　　政策局長　　　　　木　櫛　謙　治
　　　総務局長　　　　　津　田　善　幸　　　　財政局長　　　　　原　口　誠　二
　　　文化市民局長　　　早　野　貴　志　　　　健康福祉局長　　　林　　　将　孝
　　　こども局長　　　　小　島　雅　博　　　　経済観光局長　　　黒　木　善　一
　　　農水局長　　　　　野　島　昌　浩　　　　都市建設局長　　　上　野　幸　威
　　　代表監査委員　　　村　上　和　美　　　　消防局長　　　　　平　井　司　朗
　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路　　　　上下水道事業管理者三　島　健　一

議会局職員
　　　局長　　　　　　　江　　　幸　博　　　　次長　　　　　　　中　村　清　香
　　　首席審議員兼議事課長　　　　　　　　　　議事課副課長　　　藤　田　　　健
　　　　　　　　　　　　池　福　史　弘
　　　政策調査課長　　　岡　島　和　彦