2025年12月02日 定例会
令和 ７年第 ４回定例会
令和７年１２月２日（火曜）
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│議 事 日 程 第２号 │
│令和７年１２月２日（火曜）午前１０時開議 │
│第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○井本正広 副議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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○井本正広 副議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、田上辰也議員の発言を許します。田上辰也議員。
〔３４番 田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 皆さん、おはようございます。
市民連合の田上辰也でございます。本年最後の第４回定例会一般質問の口火を切らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大西市長が11月21日の記者会見において、高市首相が見直しを検討している非核三原則については、国是として積み上げられてきた重要な原則で、今後も堅持すべきであり、非核三原則を議論するのであるなら被爆地の首長や被爆者との対話が欠かせないとの考えを示されたことには、多くの皆さんが好意を持って賛同されているのを広くお聞きしております。
市長のお考えの根拠は、小学校の時、長崎市に修学旅行した時の原爆被害の実相を知った時の衝撃、そして、それを二度と繰り返さないことが人類には絶対必要であるとの考えにあると直接お聞きしたことがあります。
さて、今、陸上自衛隊健軍駐屯地に敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルを配備しようと国は計画しています。ミサイル配備予定地のすぐ隣にある佐土原の農家に生まれ育った私は、戦後７年たった1952年生まれです。健軍小学校への通学は、三菱重工熊本航空機製作所の工場跡地の中を通っていきました。米軍の爆撃を受けた跡があちこちにまだ残っていました。子供の頃に近所のおじさんから、「家の真上で米軍機が爆弾を落として、うわーっと声を上げて頭を抱えていると、爆弾はヒューンと飛んでいって、１キロメートルくらい先の工場に当たって爆発していた。たいぎゃな怖かった」という話を聞きました。その怖い思いは私の中に残っています。たった一度だけ聞いたことでありますが、その怖い思いはしっかりと伝わりました。こんなことがあってはならないという思いは、市長の長崎市での体験と相通じるところがあるのではないかと思います。
飛行機工場跡地の半分近くは、1954年、私が２歳の頃に陸上自衛隊健軍駐屯地（西部方面総監部）となりました。ミサイル連隊のあるところは1998年まで弾薬庫しかなく、周りは荒れた原野で子供の遊び場でした。近所の散歩コースにもなっていました。そこは今ではフェンスで囲まれて地対艦ミサイル連隊が開設されました。その名のとおり、領海を越えてくる軍艦を迎え撃つミサイルとのことで、専守防衛の大義もあり、反対の声を聞いたことはありませんでした。それから27年たった今、突然、中国の本土まで到達する能力向上型の長射程ミサイルが配備されようとしています。唐突感は否めません。日中間でミサイルの打ち合いをするのではないかとの市民の不安が生まれました。
ガザやウクライナの惨状の報道が思い浮かび、反対の声が沸き起こり、住民運動も起きています。11月９日には健軍商店街で長射程ミサイルの配備に反対する集会が開かれました。主催団体も驚くほどの参加者数で、予定していたチラシ1,000部も開会前になくなっており、1,200人の参加と発表されました。
防衛は国の専管事項だからと一方的にミサイル配備を進められては、地域住民の不安は増すばかりです。国がいうところのいわゆる専管事項という語句は、法律のどこを見ても記載されていません。ただ、それに近い意味では、地方自治法において、国際社会における国家としての存立に関わる義務と規定されているものがあり、逐条解説によれば、外交、防衛、通貨、司法などとされています。
私がこの質問をしようと思ったのは、国が専管事項というのであれば、地方自治体にある専管事項とは何だろうかと考えたからであります。
一方、同じく地方自治法において地方公共団体の基本的役割については、住民福祉の増進を図ることと規定されております。そして、国はこの趣旨を達成するため、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう支援することとされています。
ここで重要な点をもう一度言います。国は住民福祉の増進をするため、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう支援することとされています。本当に私たちの住まいの中、暮らしの中では、最も身近な地方公共団体に大きな役割が任されております。日本国憲法にも１章を割いて、地方自治の章が載っております。それが住民福祉の向上、そのためには地方自治がしっかりしなければならない。そして、国はそれを支援しなければならない。そのような基本理念があるというふうに私は理解しました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
今回のように国の専管事項が地方公共団体の役割である住民福祉の増進に影響を与える場合、もっと具体的に言えば、住民の安全・安心を脅かすおそれがある場合に、市長が優先すべきは何だとお考えになりますか。よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は市長に就任以来、市民福祉の増進を図ることを最優先に考えて市政を運営してまいりました。お尋ねのような国の専管事項で地域住民が不安を感じる場合には、国が責任を持って対応すべきものと認識しております。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長は、これまでの見解、これまで発表されたことをそのままおっしゃっておられます。しかし、私が発言したことはよく理解なさっているものと私は思っております。
本市は武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国民の生命、身体、財産を保護することを目的とした国民保護法に基づき、熊本市国民保護計画を策定しています。328施設が避難施設に指定されていると書かれています。自然災害時に使う小学校や公民館等の避難所とほとんど変わりません。鉄筋コンクリート造りの建物の中に取りあえず避難してくださいということでしょう。しかし、自然災害とは違い、ミサイルから身を守るには学校の校舎などでは安全を確保できないことは、ガザやウクライナの惨状を見れば歴然としています。国がミサイル配備を進めるのならば、国民が避難できるように地下施設、シェルターもしっかりと設けなければならないはずです。その方針や財源などは国の責任であると市長は指摘するべきではないでしょうか。
地下鉄などがある大都市を除いて、地下施設がほとんどない日本において、現実的に戦争時に避難できる場所はほとんどありません。熊本市には皆無と言っていいでしょう。
そうなると、地下施設をつくる必要があるかというと、気の遠くなるほどの莫大な財政、いわゆる税金、そして長い時間が必要になります。国民保護計画の実効性が調わない今、報復攻撃を受けるおそれのある敵基地攻撃能力を持った長射程ミサイルを拙速に整備するべきではありません。戦争を起こしたり、戦争に巻き込まれない対応を行っていくこと、これこそが確実で最大の国民保護政策だと思います。
ところで、中国が日本を攻撃しようとしている事実でもあるのでしょうか。こちらが中国にミサイルを向けようとするのであれば、当然その前提として中国が日本にミサイルを向けているという事実を示してもらいたいと思います。
領海侵犯とか、領空侵犯とか、日中双方共に行っていることはこれまで何度も報道されています。しかし、中国がミサイルの方向を日本に向けているというのは聞いたことがありません。それなのになぜ日本が長射程ミサイルを配備して、方向を中国に向けようとするのか、正直理解できません。挑発行為そのものではないでしょうか。
このような長射程ミサイルを周りの国がみんな持っている。だから日本も持っておかなければならないという発言が国会では聞こえてきます。果たしてそうでしょうか。日本は平和国家を宣言して、憲法にもしっかりと明記しております。そして、専守防衛とずっとそのように言ってきておりました。相手がミサイルを持つからこちらも持つ。そうであるならば、さらに向こうはもっと攻撃力のあるミサイルを。このようなことをしていれば、軍拡競争です。私たちの住民福祉の向上は脇に追いやられてしまいます。軍拡競争はすべきではないと思います。
さて、このような場合、政策を進めていくとき、それを立案するときにはＥＢＰＭ、法律を作成するときには立法事実、何事も前提には事実が求められます。国は健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備しなければならないという事実を県民、市民に示し、理解を得るべきだと強く訴えたいと思います。
さて、議員の皆さん、熊本市議会が健軍駐屯地への長射程ミサイル配備をめぐって行うべき議論は、単なる賛否にとどまらず、住民の安全、生活環境、自治の尊重を軸に多面的に展開される必要があると私は思います。地方議会は防衛政策そのものを求める場ではなく、住民の安全と生活を守るために国へどう働きかけるか、これを議論する場ではないでしょうか。地方自治の責務として住民の声を代弁し、国に説明と配慮を求める議論を行うことが重要だと思います。市議会や県議会が住民の意見を集約し、国に公式文書として意見書、要望書を提出することも考えられます。
さらに進んで、地域住民に大きな影響を及ぼす防衛施設の配備に当たっては、住民投票を実施し、住民の意思を政策に反映することもあり得ます。地方分権改革で制定された国と地方の協議の場に関する法律、これを活用することも検討に値します。市の執行部、市議会、相協力して、国が進める健軍駐屯地への長射程ミサイル配備の計画には市民生活の安全・安心の確保を第一に、住民福祉の増進を図るため、今できることは何かを真剣に考え、一生懸命頑張って対応してまいりましょう。
この年末年始の期間に市民の皆様とお会いする機会は増えます。まずはこの期間に市民の皆さんの御意見を多くいただけるように努めてまいりましょう。
それでは、次の質問に移ります。
２番目、熊本大学との連携協定について。
熊本市議会と熊本大学法学部が本年６月10日に、地方議会の活性化と調査研究に関する取組で、連携・協力の協定を締結いたしました。政令指定都市議会として初の取組とのことです。
一方、執行部の方でも熊本大学との包括連携協定を締結しているそうです。どのような内容か、教えていただけませんか。
私は職員時代、30代の初め頃、市の職員研修制度を利用して熊本大学法学部の聴講生を経験しました。法を執行するという仕事上、もちろん物の見方、考え方においても大変役立ちました。私のほかに消防職員も受講していました。仕事の合間にですから、制服を着ているのは仕方がないでしょうが、大変目立ちました。また、民間の人ですが、高齢の女性もいました。皆、最前列に座って受講しており、学生ばかりの中に大変目立っていたのではないかと感じました。学生もきっとよい刺激を受けていたと思います。一般学生と同様に試験も受けましたし、レポートも提出しました。
この聴講生制度、現在は行われていないとのことですが、職員研修として大変有意義なことだと考えます。職員研修には通信教育の受講もありました。法律講座の通信教育で、文部大臣表彰を受賞しました。法学部聴講生で学んだことが大変役に立ちました。
その後、公害対策課では、熊本大学医学部の研究生に派遣されました。仕事の終了後に、６時頃からセミナーを受講して、公害防止対策や環境問題の知識習得に役立ちました。その研究室とは衛生部総務課でのヘルスプロモーションの取組などを通じて、引き続き何年もお付き合いさせていただきました。
何十年も前の私の経験をずらずらと述べてしまいましたが、熊本大学との連携協定を結んだことを契機に、職員研修の拡充について再検討されてはどうかと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市と熊本大学は、熊本都市圏をはじめとする地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成19年度に包括的連携協定を締結いたしました。本市の職員が大学等の教育機関で学ぶことは、職員の成長に資する重要な取組であると認識しておりまして、これまで公開講座の受講費用への助成や、能力向上や業務遂行に資する講義については、休暇等を取得することなく受講できることとしております。
本市の目指すまちの姿の実現や質の高い行政サービスの提供には職員の不断の成長は不可欠であり、今後も大学等の活用を含め、職員の成長に資する様々な機会の創出を進めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長から、質の高い行政サービスの提供には職員の成長は不可欠であり、機会の創出をさらに進めていくとの大変前向きな御答弁をいただきました。市長御自身が県議会議員の職務を果たしながら九州大学大学院博士課程に学ばれた経験がこもっていたのではないかと思います。
熊本市議会と熊本大学法学部は、地方議会の活性化と調査研究に関する取組で連携協力の協定を締結しました。最近の選挙で市議会議員の構成も大変若返りました。議員も熊本大学法学部との連携協定締結の機会に、聴講生制度の導入などに取り組まれてはどうでしょうか。議会活性化に大変役立つと思われます。議長には御検討のほどをよろしくお願いいたします。
さて、質問通告３番目、ＩＴ科学館の整備についてお尋ねいたします。
熊本には自然科学系の博物館はありますが、科学技術系はありません。ＴＳＭＣ等の進出に伴って、高校や大学などではＩＴ関係の学科の開設も進んでおります。市民、県民にもＩＴ関係の基礎的な知識を知りたいとのニーズも生まれているのではないかと思います。
そこで提案です。
ＩＴ科学関係の博物館の整備を関係企業、団体などと協議してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＴＳＭＣをはじめとした半導体関連産業の進出を背景に、科学技術分野の理解促進は地域の将来にとって重要であると認識しております。議員御提案のＩＴ科学関係の博物館の整備は、科学技術への興味や関心を高める一つの手法であると考えられますが、新たな施設整備には多額の費用や専門人材の確保などの課題があります。
今後、必要に応じて大学や民間企業、関係団体との連携を図り、機運の醸成に努めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 ありがとうございます。
最近、他県、他都市の人から、「熊本は半導体関連の産業進出でにぎわっておられるようでうらやましいですね」と言われることが増えました。市民の皆さんもそうであろうと思います。半導体関連産業がどのような製品を生み出し、市民生活にどのような貢献があるのかを理解しておく必要があるのではないでしょうか。それで、ＩＴ科学館の整備を提案しました。
熊本は海や山の景観や自然生態系が豊かな地域です。多くの観光客が訪れます。そのような中に最先端の技術を持った半導体関連産業が溶け込んで、地域住民と共生していることは大変魅力的なことではないかと思います。そのためにＩＴ科学館の立ち位置が生まれてくるのではないでしょうか。
一足飛びに整備が進まないのは承知しております。徐々に広く県民、市民の関心が高まっていくことを期待しております。市長、議員、そしてマスコミの皆様も、みんなでその機運を盛り上げてまいりましょう。
市長への質問は、実はもう１点予定していたんですけれども、ちょっと体調も悪かったので飛ばしました。最後に時間があれば行いたいと思いますので、どうぞ御準備、よろしくお願いします。傍聴されておられる皆さん、最後の質問をどうぞお楽しみに、このままお聞きください。よろしくお願いします。
さて、質問通告の４番目です。こども政策の充実についてでございます。
以前、隣接する市や町の方がこども政策は充実して、子育てしやすいとの話題が広がり、本市から子育て世代の夫婦の人口流出があっていると本議会でも問題となりました。こども局という看板は掲げておられますが、政策メニューはまだまだ十分でないと思われます。他都市からの転入者も熊本市は遅れているとの声がＳＮＳにあふれています。担当課長にその具体的な要望内容を示しました。
こども医療費助成はあるが、子供が多かったり別の病院に行くとまた費用がかかる。ひとり親家庭や障がい児への市の施設の利用補助が少な過ぎる。保育料も他の町と比べると高い。様々なことがＳＮＳに投稿されているのを、ある母親から見せられました。その中には、窓口で「今まで住んでいたところではできていたのに、熊本市ではなぜできないのですか」と尋ねたら、「予算がないですから、しょうがなかです」と絶望的な返事が返ってきた。「ありえん。上にはそういう意見があることお伝えします、できるだけ予算取れるように頑張りますとか、もっと物の言いようもあるんじゃない」と言われました。そういう意見もあります。
これらのことに対して、一つ一つ丁寧な答弁をこども局長にお願いします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 本市では、第８次総合計画アクションプランの重点事項として、熊本市こども計画2025に基づき、子供・若者や子育て当事者に対して結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた対策を総合的に推進しております。このような中、議員御指摘のこども医療費助成、ひとり親家庭や障がい児への経済的支援、保育料など、サービス水準に差が生じている制度があることは承知しております。
しかしながら、本市では、こどもの権利サポートセンターの設置によるこどもの権利擁護、家庭や学校に居場所がない子供が安心して過ごすことができる子供の居場所の提供、こども誰でも通園制度の先行実施、６年連続待機児童ゼロの達成など、特定の分野や事業に限定することなく、子供や若者、子育て当事者が安心できる環境づくりに一体的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、子供が輝き・若者が希望を抱くまちの実現に向けて、こども計画2025に掲げた取組を着実に進め、御指摘の点も踏まえ、より一層のこども施策の充実に努めてまいります。
また、窓口での対応につきましては、今後市民の皆様の思いを酌み取り、丁寧な応対を徹底してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 こども政策が充実している市では予算もそれだけ要るでしょう。しかし、子育て世代にはその政策が人気となり、人口も増加して、結果的には税収も増えています。私は平成28年第３回定例会から何度か兵庫県明石市の事例を紹介して、子育て政策の充実をただしてまいりました。子育て政策に力を入れている自治体の長には人気があります。ほとんどの首長で、子育て政策を目玉にしている市長の人気というのはどこも高いようだと私は感じます。
紹介した明石市の市長は、職員への暴言。これは皆さんニュースなどでもお聞きになっていると思います。なかなか職員が動こうとしないので、事故まで起きていた、何しとったんだというようなことで、大変な暴言で、それを責任を持って辞職して、再選挙。ところがやはり若い人たちに大人気で、この人を落としてはいけないということで、大差で当選されました。
大西市長には、こども局の看板を掲げられましたので、政策の充実に邁進していただきたいと思います。次の選挙も間近です。頑張ってください。よろしくお願いいたします。
質問項目５番目、市街化区域内にある農地の利活用についてでございます。
市街化区域内にある農地には、何も生産されていないところが見受けられます。雑草の繁茂や防犯の面などから周辺住民の苦情も耳にします。雑草が生えないようにトラクターで定期的に耕しているところもありますが、住宅街の中でトラクターを運転してくるのも大変でしょうに、農地から土ぼこりが立つ、歩道に畑の土が流れると迷惑がられたりします。雑草が伸びたら刈払い機で草刈りに来られるところもあります。暑い中に立ち通しで大変でしょう。また、何年も放置状態で雑木まで生えているところもあり、中が見えずに、引き込まれたりなどされはしないかと不安に感じておられる住民もいらっしゃいます。
一方、家庭菜園などで自分の野菜を作ってみたいという住民も多くいらっしゃいます。そういう市民を対象に、市としてファミリー農園の拡充に取り組んでみられてはどうでしょうか。
農地所有者は管理の省力化ばかりか固定資産税の足しにもなります。周辺住民は野菜づくりを通して生産の喜びと日々の生きがいを感じることができます。ウィンウィンの関係が生まれるのではないかと思います。
未活用農地の状況、ファミリー農園の拡充の取組、以上２点について、関係局長の答弁をお願いします。
〔小林賢治農業委員会事務局長 登壇〕
◎小林賢治 農業委員会事務局長 私からは、未活用農地の状況についてお答えいたします。
市街化区域以外の農地につきましては、農地利用最適化推進委員や農業委員により日頃から農地パトロール等の実施をし、耕作放棄地といわれている遊休農地の発生防止と遊休状態の解消に努めております。
一方で、議員御指摘の市街化区域内の農地につきましては、駐車場や宅地等に転用する場合、農業委員会の許可は不要であること、また、住宅地等の中に点在することから、耕作されていない農地の把握はできておりません。
しかしながら、周辺住民から雑草の繁茂等で苦情の問合せがあった際には、現地確認の上、所有者の方に対しまして、農地としての適正管理を行うよう文書で通知をしております。
〔野島昌浩農水局長 登壇〕
◎野島昌浩 農水局長 私からは、ファミリー農園の拡充の取組について御回答いたします。
ファミリー農園は、市民の皆様が農業を身近に体感し、農業への理解と関心を深める場であり、その利用拡大は遊休農地の発生防止にも寄与するものであると考えております。その指定に当たっては、農地の所有者自らが区画を整備し、管理運営を行うこと、農地の面積がおおむね10アール以上あり、１区画15平方メートル以上の区画を確保できること、水道施設を整備できることなどを要件としております。
ファミリー農園の利用につきましては、市街化区域を中心に市民からの要望は大きいものの、指定数は減少傾向にあります。その理由として、農地の所有者に本制度が十分認知されていないこと、また、認知されていても指定の要件が満たされないことから、申請に至らないということなどが考えられます。
このため、今後は農園数の増加につながるよう、農業委員会とも連携して遊休農地の所有者に直接周知するとともに、市民や農地所有者のニーズを踏まえ、指定要件の緩和などを行ってまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 私は議会選出の農業委員をしておりました。市街化調整区域にある耕作放棄地の指導に追われ、市街化区域内の農地の状況把握までは手が回らないだろうなと思っておりました。
農水局長には、質問の趣旨を御理解いただき、農地所有者も周辺住民にも喜ばれる農園を増やしていくために、周知に努めるとともに指定要件の緩和なども行っていくとの答弁をいただきました。生活環境の改善ばかりか地域の活性化にもつながりますので、相談窓口の開設なども視野に置いて前向きに進めていただきますようお願いいたします。
それでは、質問通告６番目、レトロな電車の観光への活用についてお尋ねいたします。
年数を経ても実動しているレトロな電車を見たくて、マニアは熊本を訪れてくるとお聞きします。経済観光局と連携して、宿泊客の少なくなる時期にイベントを開催してはいかがでしょうか。歴史ある熊本市の魅力もさらに増すと思われます。問題なく運行できるように定期的に整備しておくことが必要になりますが、交通局職員の技術力も継承できることになるのではないでしょうか。交通事業管理者のお考えをお尋ねいたします。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 ただいまの御質問にお答えいたします。
熊本市電は昭和20～30年代に製造されたいわゆるレトロ車両から、日本初のノンステップ車両となった欧州製を日本仕様にした低床車両、九州新幹線をはじめ数々の列車デザインで有名な水戸岡鋭治氏がデザインした通称ＣＯＣＯＲＯ号、さらには、昨年度から導入しております３両編成車両など、様々な種類の車両を保有しております。
中でもレトロ車両は、昨年度開業100周年を記念して実施いたしました、好きな電車を選ぶ、推し電総選挙で上位を独占するなど、市電愛好家のみならず多くの方に慕われており、レトロ車両が日常の移動手段として街並みに溶け込んでいる風景を写真撮影するために本市を訪れる観光客も多くいらっしゃいます。
このレトロ車両は、誕生から半世紀以上経過した現在でも熊本市電の主力車両として活躍しており、今後も大量輸送を可能とする最新の多両編成車両の導入を進めていく一方で、交通局としては、郷愁あふれるその姿を大切に未来へつないでいくべき責務もあると認識しております。
そのため、議員御案内のとおり、車両の長寿命化とそれを支える職員の技術力の向上と継承は市電の再生に向けた重要な取組と認識しておりまして、市電再生プロジェクトの中で、職員のモチベーション向上にもつながるものとして検討を進めているところでございます。
また、イベントにつきましても、これまでも撮影会や一日乗車体験会などを行い、多くの皆様に御参加いただいているところでありますが、今後もこれまで以上に愛好家をはじめ多くの皆様に愛着と関心を持っていただけるよう、魅力ある企画を検討してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 熊本市電は、昨年度は開業100周年の記念行事がめじろ押しでしたが、度重なる事故により、記念行事も影が薄くなりました。交通事業管理者の答弁にもありました、推し電総選挙もその１つでした。１位に輝いたのは西鉄から買い取った5014号車、1978年に導入され、２両編成で乗客定員が130人と、他の車両より多いのが特徴とのことですが、２位の白地に緑のラインが入った1201号車は、私の青春時代の思い出のこもっている電車で、私はこちらのほうを推したいと思います。
同率２位で選ばれたのが現役で最も古い1063号車で、今年で運行75年目を迎えたそうです。私よりも２つも年上です。すごいです。現役で走ることができるようにしておくなんて、大変な技術力だと思います。その技術力を維持向上させ、職員の皆さんが継承していくことは、熊本が全国に誇れることではないでしょうか。全国にこの熊本市電の魅力を発信し、多くの観光客が訪れてみたいと感じられるような企画を御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
質問項目７番目、まちづくり活動への子供の参加についてお尋ねいたします。
校区の夏祭りが役員の高齢化などで開催できなくなっている状況を最近お聞きします。地域の行事は、夏祭りのほかにも、どんどやなどいろいろありますが、同様のことが起きています。地域の活性化が失われて寂しい思いがします。これまで地域の行事を担ってきた役員の皆さんたちは、知識も経験も豊富に持っておられます。ただ、年齢が高くなると、体力、気力が落ちてしまい、地域行事の開催もあきらめざるを得ないことになってしまいます。
その一方、中学生の部活動では、地域活動との連携が進もうとしています。そこで、部活動の枠を地域のまちづくり活動との連携の一環として広げることができないものでしょうか。地域でのまちづくり活動を行っている学校もあるとお聞きしますが、どのような活動が行われているか把握しておられますか。
先ほど質問しましたファミリー農園活動への参加も期待できるのではないかとも思います。学校と地域の協力連携も深まると思います。まちづくり活動への子供の参加について、どのような利点や問題点があるか、検討してもらいたいですが、関係局長の答弁をお願いします。
〔早野貴志文化市民局長 登壇〕
◎早野貴志 文化市民局長 学校と地域が連携して行われている活動につきましては、地域のお祭りやイベントの運営補助、花壇の手入れ、公園清掃など、様々なまちづくり活動へ参加している事例がございます。
次に、小中学生のまちづくりへの参加につきましては、子供たちが地域の魅力や課題を学ぶことにより、地域への愛着が醸成されるとともに、その家族の参加機会も創出され、将来の地域の担い手育成につながるものと考えております。
また、小中学生に地域のまちづくり活動の意義を伝えることは大変重要であり、今後も引き続き自治会活動等の内容を紹介した冊子や動画を学校に提供するとともに、地域担当職員が小中学校の授業に出向くなど、地域と子供をつなぐ取組を進めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 中学校の部活動については、生徒の意向や指導者の確保などの学校の実情に応じ、設置されております。児童・生徒の意欲が高まり、地域からの指導者としての協力が得られるといった環境が整えば、まちづくりに取り組む部活動の設置は可能と考えております。
児童・生徒のまちづくりへの参画例としては、総合的な学習の時間などでの学びを通した校区まちづくりへの提案や市民の集いでのイベント企画、関係機関と連携した通学路のトンネルアートづくりなどがございます。
また、地域活動との連携としては、高齢者宅を訪問するジュニアヘルパーや校区内の清掃活動への参加など、地域の実情に応じ多様な活動が行われております。
児童・生徒が地域を知り、地域に関与することは、本市が教育振興基本計画に掲げている、社会の形成や持続的発展に主体的に貢献する力を育む教育として子供の成長につながり、大変重要と認識しております。実施に当たっては、地域人材とのマッチングが課題となることから、各区との連携を深めながら検討してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 小中学生の地域のまちづくりへの参加は、地域への愛着が醸成され、将来の地域の担い手の育成にもつながるものとの文化市民局長の答弁でした。高校生や社会人などになっても地域に参加していく姿を目にすることになると思われます。地域と学校とが子供の成長のために協力し合っていくことは大切なことだと思います。子供のまちづくり活動への参加が学校の部活動として位置づけられ、地域の指導者の皆さんと協議・連携して進めていかれることは、子供の社会性の向上という観点から大事なことだと思います。地域、まちづくりセンター、学校が三位一体となって中学校のまちづくり活動部が誕生し、運営され、子供たちの健全な成長につながっていくことを市民みんなで応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問通告８番目、子どもの権利学習の学習指導要領への掲載についてでございます。
子供が自分自身へ向けられるいじめや虐待に打ち勝つ力は、自分が人として生まれながらに持っている権利を知り、それを活用することから生まれると私は思います。また、自分が持っている権利を知れば、他人も同じように持っていることが分かり、他人への理解ややさしさも生まれます。
この大切な子どもの権利を学ぶことが学習指導要領にないことを知り、本年第１回定例議会で教育長に質問させていただきました。子どもの権利学習の学習指導要領への掲載について、文科省に働きかけていきたいとの答弁でありました。その後、どのように進んでいるでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 議員御指摘のとおり、現行の学習指導要領では、基本的人権については社会科の学習にあるものの、子どもの権利については、自分たちの暮らしと結びつけながら具体的に学ぶことは書かれておりません。
そこで、本年５月の国への独自要望活動において、次期学習指導要領に子どもの権利についての内容を入れていただくことを最重点要望事項の１つとして、大西市長から当時の金城泰邦文部科学大臣政務官に対し、直接要望を行いました。
その後、９月に発表された国の次期学習指導要領に向けた論点整理に、子供のより主体的な社会参画に関わる教育の改善についての具体的な方向性と論点が明記されており、子供の社会参画や意見表明を推進する観点から、検討が進んでいくことを期待しております。
本市としては、今後も必要に応じて国へ働きかけていくとともに、児童・生徒や教職員、保護者が子どもの権利について学ぶための教材を各学校に提供するなど、積極的に取組を進めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 大西市長も教育長と一緒に文科省の大臣政務官に要望されたんですね。本当にありがとうございました。熊本市の最重点要望事項です。その１つとして、次期学習指導要領の内容を取り上げられたことに敬意を表します。熊本は人づくりに力を入れているとの印象を持たれたことと思います。
教育長には、こどもの権利を学ぶための教材を各学校に提供するなどの実践を通して、積極的に取組を進められたとのこと、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど市長に質問項目として通告していながら質問していなかった大事なことがありますが、いかんせんあと三、四分もありません。本当に申し訳ないことをしました。本市が果たすべき役割は何かということでお尋ねしました。
冒頭は国の専管事項、そして、地方公共団体の責務、そして健軍自衛隊へのミサイル配備、ここで本市として、市長として果たすべき役割、時間切れになるかもしれませんけれども、用意していただいた御答弁ですので、申し訳ないですが、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市が果たすべき役割についてお答えいたします。
健軍駐屯地へのミサイル配備については、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国において決定されたものであり、配備目的、運用方法等に関する説明は国が主体的に行うべきものと認識しております。しかしながら、ミサイル配備に伴う住民の皆様の不安を払拭することは極めて重要であると考えており、私から九州防衛局長に対し、住民相談窓口の設置について強く要望し、専用窓口を設置いただいたところであり、国が責任を持って対応するとの回答も得ております。
本市としては、市民の生命、安全・安心を守る立場から、引き続き市民の皆様からの要望内容を国に伝えるとともに、国に対し市民の皆様の思いを酌み取り、より丁寧な対応を求めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。大変御無理を申しました。
国の役割、説明責任とか、いろいろなことをずらずらと書いておりました。市の役割もずらずらと用意しておりましたけれども、私の手違いで順序を間違えてしまいました。
しかし、皆さん、街頭演説などで使うときに、サンドイッチ話法というのを御存じですか。一番大事なことは最初と、そして一番最後に言う。今回もプラス思考で考えれば、一番大事なことがちょうど最初と最後であったと私は思います。最も大事なことは、地域住民の福祉向上です。安全・安心のために国にはしっかりとその払拭のために努めていただき、そして、温かい地域住民の思いをしっかり酌み取らなければ、あの場所に立地して運営していくということはできません。防衛は国全体で行うものです。自衛隊だけで行うものではありません。それをしっかりと念頭に、地域住民への説明責任を果たしていただきたいと思います。
さて、用意しました質問は終わりました。本年の一般質問を終わらせていただきます。市長及び教育長、各局長、交通事業管理者の皆さんには真摯な御答弁、大変ありがとうございました。
最後に、お忙しい中傍聴に足を運んでくださいました皆様、また、インターネットで御覧いただいておられます皆様、そして、最後まで御清聴いただきました議員各位の皆様に心からお礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○井本正広 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１１時００分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○大石浩文 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大石浩文 議長 一般質問を続行いたします。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 自由民主党熊本市議団の田中敦朗でございます。
一般質問２番目の登壇となりますが、今回も前回同様、大変込み合った文字数でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思っておりますが、その前に、本日は御案内を余りしていないにもかかわらず、多数傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、まず一番最初、今必要な教育、教育環境についてということで、給食費無償化と体育館への空調整備についてお伺いいたします。
熊本市の未来を担う子供たちの教育環境の整備は、市政の最重要課題であります。特に学校給食費の無償化と学校体育館の空調整備については、市民の皆様から大きな関心が寄せられています。
そこで、この２つの重要な課題について、市長の認識と今後の取組の優先順位についてお尋ねいたします。
まずは学校体育館の空調整備についてお伺いいたします。
年々深刻化する夏の猛暑対策や大規模災害時における避難所機能の強化という観点から、学校体育館への空調整備は喫緊の課題であると認識しています。学校体育館の空調整備に対する本市としての基本的な認識をお聞かせください。
また、整備にかかる多額の財源確保が課題であると考えますが、国への要望状況を含め、今後の具体的な検討スケジュール、全ての小中学校の体育館の空調整備に必要な予算を概算で結構ですので、お答えください。
次に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。
学校給食は教育の一環であり、子供の健やかな成長を支える上で必要不可欠な制度です。子育て世帯の経済的負担軽減と全ての子供たちに等しく安心できる食環境を提供する観点から、給食費の無償化を求める声は高まっています。現在、市単独で行う場合は約35億円の予算が必要であると試算されており、これを捻出するのは並大抵なことではありません。熊本市の予算全体を圧迫するものであり、熊本市が掲げる総合計画の進捗を鈍化させるおそれすらあります。
市長は令和８年からの無償化を表明されましたが、余りにも高いハードルであり、市役所全体が予算確保に向けて事業の再検討を行わなくてはならないため、大変な状況に陥っているのではないかと本当に心配をしているところです。
また、学校給食の無償化に多額の予算が費やされることで、同じ教育予算ともみなされる体育館への空調整備が後回しにされてしまう心配もあります。結果としては、子育て世代には大きな支援となる給食の無償化、しかし、市民全体に対して責任を負う自治体と議会にとっては、ある意味で導入に向けた混乱に翻弄されているというのが現状だと考えています。
そこでお伺いいたします。
１点目、学校給食費の無償化について、子育て支援とまちづくりの観点からどのような意義があるとお考えでしょうか。
２点目、国が検討しているとされる制度案について、本市としてどのような懸念をお持ちでしょうか。
３点目に、国の方針では、小学校の給食無償化予算が先行して編成され、実施されると見込まれておりますが、中学校も含めた無償化の実現に向けた御自身のお考えをお伺いいたします。
４点目に、学校体育館の空調整備も、学校給食の無償化も子供たちにとって極めて重要な課題であり、同時に多額の財源を必要とします。この２つの重要課題について、現時点での取組の優先順位をどのように捉え、市の限りある財源をどのように配分していくお考えかお聞かせください。
学校給食の無償化と体育館の空調整備について、合わせて６点、大西市長の答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 学校体育館の空調整備については、熱中症対策や避難所としての機能強化の観点から重要な課題であると認識しております。空調整備に係る概算事業費は今後精査を行っていく必要がありますが、財源の確保については、指定都市市長会等を通じて国の交付金の拡充等を要望しているところでありまして、国の動向等を注視しながら検討を進めてまいります。
学校給食は義務教育を受ける権利にひもづいた普遍的な制度であり、未来を見据え、健やかな子供の成長を地域社会で支える子供を核としたまちづくりを進めていくためには、給食費の無償化は不可欠であると考えております。
そこで、庁内にプロジェクトチームを設置し、来年４月からの小中学校無償化を目指して様々な検討を行いますとともに、国に対しましては、全国どこの自治体でも格差なく取り組めるよう、必要な財源の全額を確保し、自治体の超過負担が発生しない制度の構築を要望してまいりました。先月には全国市長会や指定都市市長会を通して、早期に無償化の制度設計を示すよう国に緊急要請を行ったところであります。
しかしながら、現在に至るまで、国による制度設計の詳細が示されていないため、具体的な準備に着手できない状況であり、非常に困惑しております。今後示される予定の国の制度設計を精査した上で、令和８年第１回定例会で本市の対応案をお示ししたいと考えております。
また、学校体育館への空調整備と給食費の無償化については、いずれも重要な課題であると認識しておりまして、その実現には多額の財源を要することが想定されますことから、国の動向を注視しつつ、引き続き前向きに検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
市内小中学校体育館の全てに空調設備を整備すると、金額は概算でもおっしゃられませんでしたが、推算では恐らく100億円を超えていくと思います。そして、設置すれば、維持、管理、更新をしていかなくてはなりません。さらには、効率よく冷却するために、遮熱のための屋根の塗装や窓ガラスへの遮熱シートやコーティングも検討しなければなりません。
また、給食の無償化、質問でも申し上げましたとおり、小中学校同時に実施する場合は毎年35億円かかります。少子化等で子供の数が減れば下がってはまいりますけれども、これを双方両立させるには、国の支援がなければ、地方自治体単独では実現が困難だと言わざるを得ません。
給食費無償化については、明確に４月からの小中学校無償化を目指してと、答弁をいただきましたので、令和８年第１回定例会を待ちたいと思いますが、もし国支援がなくとも35億円が捻出できるのであれば、国の制度が明確になり、小学校分の国負担分が示された後に、各局から絞り出された予算の１割でもよいので、各局には戻さずに、総合計画の遅延につながってしまう可能性はありますが、体育館の空調整備に回すことを検討していただくようにここでお願いしておきます。
ここで１つ苦言を申し上げておきたいと思います。ふるさと納税のことです。
地方自治体にとっては様々な課題を内包する制度でありますが、取り組み方次第では税収増と域内経済の活性化が見込める制度です。先日、総務委員会で京都市に視察に行き、担当の方から話を聞いてまいりましたが、京都では、５年で寄附額を１桁億円から100億円まで増額させ、今もさらなる増額に向けて動いておられます。そのときおっしゃられたことを総括して申し上げますと、大きな増額を目指すのであれば、熊本市は人員が足りていない。増額のための手法があるので、それを実施すれば、大都市であれば必ず100億円は超えていくといった内容でした。
もし熊本市が、私が質問した平成30年以降、本気でふるさと納税に取り組んでくれていれば、各局から総合計画の遅延を懸念しながら予算を捻出する必要はなかったのではないでしょうか。たらればの話でありますが、政策の選択ミス、人事の配置ミスだと、京都市と比較して言われても仕方のないことだと思います。
過去はどうあっても変えられませんので、未来に向けて熊本市が本気でふるさと納税に取り組まれることを期待して、次に移ります。
次は、盗撮関連で３点、質問をさせていただきます。
近年、学校施設内、特に生徒のプライバシーが確保されるべきトイレや更衣室といった場所での盗撮被害、さらには教室における盗撮被害が全国的な問題として深刻化しています。盗撮行為は、被害生徒の人権を著しく侵害し、精神的な苦痛と学校生活への不安を与える深刻な犯罪です。既に熊本市内、また、近隣自治体の学校施設において盗撮事案が発生し、生徒や保護者へ大きな衝撃を与えています。このような事態を防ぎ、生徒が安心して学校生活を送るため、そして、学校における組織的な安全管理体制を確立するために、熊本市教育委員会として具体的な対策を講じる必要があると考えます。
そこでお伺いします。
まずは校内の死角、トイレ、更衣室付近などにおける防犯カメラの設置についてです。生徒の安全確保と盗撮行為の防止・抑止を目的として、校内における盗撮被害が想定される場所、トイレや更衣室、渡り廊下などの人目につきにくい場所の出入口付近に防犯カメラを設置するべきと考えます。
トイレ、更衣室への直接的な設置は、プライバシーの問題から難しいことから、それらの出入口や近接する廊下など、犯行者が侵入する経路を監視するためのカメラ設置を全市的な取組として進める考えはありますでしょうか。
次に、安心・安全な着替えのためのセーフティルームの設置についてです。
カメラの設置をと言っても、予算がすぐにつくわけではないというのは十分に承知しています。しかし、既に盗撮の実例が存在し、生徒による盗撮も起きている中で、子供たちが安心して着替えられる場所をつくることは喫緊の課題ではないでしょうか。生徒数が多く、空き教室がない学校もあるとは思いますが、盗撮被害のおそれのない更衣室、様々なデザインで実現することはできないのでしょうか。
また、更衣のためだけのセーフティルーム、そういったことを各学校に設置すべきではないでしょうか。
３点目に、教職員への研修及び生徒への防犯教育の強化についてです。
物的、場所的対策に加え、盗撮被害を未然に防ぎ、発生時に適切に対応するための人的な対応力の強化も不可欠です。教職員に対し、小型カメラなどの盗撮器具の発見方法や盗撮被害が発生したときの生徒への精神的ケアを含む専門的な研修を定期的に実施したり、生徒や保護者に対して盗撮に対する警戒意識を高めるための具体的な防犯教育、不審なものを見つけた際の対応を学ぶ機会を増やしていく考えはないでしょうか。
以上３点を遠藤教育長にお伺いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校内での盗撮事案については、全国的にも大きな社会問題となっております。本市においても、過去に盗撮事案が発生しております。申し訳ありません。
議員御提案の死角をなくすカメラ設置は、盗撮を防ぐ有効な手段の一つと考えます。今後、関係者の意見を広く聞くためにアンケートの実施を予定しており、その結果を踏まえ、学校内のカメラ設置や設置場所、運用について検討を進めてまいります。併せて、学校では安全点検の実施や教職員の巡回といった人の目での見守りを行うなど、引き続き子供たちの安全・安心な学校環境の構築のための取組に努めてまいります。
また、議員御提案のセーフティルームについては、活用できる空き教室の確保などの課題がございます。現状では各学校において教室の整理整頓、カーテンやパーティションの設置など、更衣スペースの配置、工夫等により盗撮防止に取り組んでおります。
また、研修、防犯教育についてですが、本年７月１日付の文部科学省からの通知の中でも、盗撮防止に当たって教室やトイレ、更衣室等の定期的な点検の重要性に言及されており、校長・園長会において、各学校・園における取組を要請したところです。
議員御提案の盗撮器具の発見方法の研修については、まずはその具体的方法について調査した上で、警察等の専門機関の助言を得てまいりたいと考えます。
児童・生徒に対しては、学校におけるスマートフォン等の管理の重要性、盗撮をはじめとする性暴力被害の深刻さ、不審物発見時の対処法等について、警察等の関係機関とも連携しながら防犯教育を進めるとともに、保護者にも指導内容等を周知し、協力を求めてまいります。
今後も様々な対策を学校と共有し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる教育環境の整備に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、ぜひ想像してみてください。もし自分の子供が盗撮をされて、その画像がインターネットで流出してしまったら。絶対に起こしてはいけませんし、絶対に許されないと誰もが思うと私は確信しています。そういった盗撮という犯罪からぜひこの熊本市の子供たちを守るために、教育委員会は本気で取り組んでいただきたいと思いますし、それが我々議会、そして市民の皆さん、保護者の皆さん、子供たちにも伝わるような取組をぜひ見せていただくようにお願いしておきます。
また、議会としましても、またこちらも多額の予算がかかります。盗撮対策の支援の意見書などを国に提出するなど、できることをやっていかねばならないと思っている次第です。ぜひ議員の皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。
性教育についてお伺いいたします。少子化対策が喫緊の課題とされる現代において、性の健康と生殖に関する責任を男女双方が深く理解することは極めて重要です。現行の性教育では、妊娠のメカニズムや避妊の重要性などが教えられますが、特に男子生徒に対し、妊娠・出産・育児が女性の体と生活にもたらす現実の負担と、その責任を共有することの重要性について十分な教育がなされていないのではないかと感じます。
若者が将来責任感を有した親として、またパートナーとして協力し合える基盤を築くため、男子生徒への性教育の内容をより現実的かつ具体的なものへと深化させるべきと考えます。妊娠・出産における身体的、精神的負担としては、重度の吐き気、嘔吐による体重減少、栄養摂取の困難が数か月続くこともあるつわり、急激な身体変化に伴い生じる頻尿、腰痛、むくみ、不眠など、また、切迫早産や妊娠高血圧症候群などの命に関わるリスクもあります。出産時においても、壮絶な痛みが長時間続くことや、会陰切開や帝王切開などの医療行為とその影響による回復に時間がかかるということ、一説には、出産後の母体へのダメージは、車にひかれて交通事故に遭うのと同じぐらいだというふうにいわれています。
また、産後の生活と育児における大変さも理解を深めねばなりません。新生児の授乳や夜泣き対応による慢性的な睡眠不足、産後うつなど、ホルモンバランスの急激な変化や育児ストレスによって引き起こされる精神疾患のリスク、自分の自由な時間の喪失、医療費やおむつ代などの経済的負担の増加など、夫婦が共に越えなければならない難関があまたあるのです。妊娠・出産・育児の大変さを教えることで、男子生徒は将来パートナーに対して具体的にどのようにサポートすべきかという主体的な責任と行動を促す教育をするべきと考えますが、市として具体的な教育の実施や強化の予定はあるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における性に関する指導を推進するため、学習指導要領に基づいて、熊本市性に関する指導案集を作成し、各学校において発達段階に応じた指導に活用しております。また、産婦人科医等の専門家を講師に招いて、命の大切さを考える講演会を実施しております。講演内容については、講師により大きな差異が生じないよう、教育委員会と講師の所属組織である産婦人科医会などと協議を行い、基本的な内容を決定しております。
妊娠・出産・育児に関しては、高等学校の保健体育科において、妊娠・出産の仕組みや育児の意義、家族計画等について、また、中学校、高等学校の技術・家庭科の家庭分野において、家族の役割や乳幼児の発達など、育児の基本的な事項について学習を行っております。
男子についても、妊娠・出産・育児の大変さを学ぶことで、相手を思いやる心を育むとともに、将来パートナーのサポートや男性の積極的な育児参加につながることも期待できることから、命の大切さを考える講演会の内容に、出産に伴う女性の身体や生活の変化等を加え、理解を深められるよう、産婦人科医会等と協議してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 性の健康と生殖に関する教育は単なる知識の伝達にとどまらず、将来の親となる責任、パートナーとの相互理解、そして、命を育むことのリアリティーを深く理解させるためのものでなければなりません。男子生徒が大変さを具体的に知ることで初めて責任感を抱き、２人で支え合う必要があると理解できるのではないでしょうか。市としては、この視点に立った性教育の強化を強く要望しておきます。
今回は妊娠・出産・育児についてお伺いしましたが、女性の生理についても男性は理解を深めた方がよいですし、性行為についてもお互いに思いやり、尊重し、合意の下に行われなければならないということや、先ほども申し上げましたが、避妊の大切さなど、本来であれば高校ではなく義務教育で教えるべきことが教えられていないのではないかと懸念しているところです。当然、親が家庭で子供たちに対して伝えなければならないことはあると思いますが、社会全体で日本における今必要な性教育を考えていかねばならない時ではないかと問題提起をしたいと思っております。
また、この質問についてさせていただきますのは、私自身、議員であるということの忙しさから、３人の子供を妻にワンオペで育ててもらったというようなことがありまして、それを大いに反省しての質問であります。若い男性にお伝えしておきますが、産後のうらみは一生という恐ろしい言葉があります。ぜひそういった大変な目に遭わないように、パートナーとして奥様をずっと大切にしていただきたいということをお伝え申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、子育て支援についてお伺いいたします。
まず、転勤者の４月入園の受入れと兄弟姉妹児の入園加点についてのお伺いです。今現在、４月入園の締切が特例の場合は２月末ということで、もし３月に転勤が決まったといった方がおられて、熊本市への転入者がおられた場合、そのお子さんが４月ではなく５月にしか保育園に入れないという問題が今現在この熊本市において生じています。民間で異動辞令が遅い方や国の機関に勤めている方、県庁職員の方々は本当に大変な４月を過ごすことになってしまいます。
３月異動辞令が出る方が何百人といるわけではないというような状況であるはずですので、私としては要件をしっかりと定めた上で、そういった特例の方々は４月入園が可能となるような利用者目線に立った体制をつくるべきだと考えていますが、熊本市はどのようにお考えでしょうか。
併せてお伺いいたします。以前からお伺いしてきました兄弟姉妹で別々の園に通わせなければならないという課題でありますが、先日、３人の子供を３つの別々の園に送迎しなければならないというようなことがあるということをお伺いいたしました。こういった状況が続けば、子育てしやすい熊本市と言えるのでしょうか。こういったところを少しずつでも改善させなくてはいけないと思います。若干の変更、加点を進めていっていただいているというのは分かりますが、現在の加点の制度と３人目の子供へさらなる加点を行うことや、５歳以下で３人の子供を保育園に通わせる場合には特別に加点を行うなど、多子世帯が子育てしやすい制度運営ができないのでしょうか。
以上２点をこども局長にお伺いいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 子育て支援に関する御質問に順次お答えいたします。
４月入園につきましては、保育所等や保護者の入園準備期間などを考慮し、受付期限を１月下旬までとしておりますが、急な転勤など特別な事情がある場合は、期限後であっても２月末まで特例的に受け付けを行っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、利用者目線に立った柔軟な運用の必要性も感じており、今後課題等を整理した上で、特例的な受付期間延長の実現に向けて検討してまいります。
次に、兄弟姉妹児の入園加点についてでございます。兄弟姉妹児が同一園への入園を希望される場合には、送迎等における保護者負担を軽減するために、入所選考基準に調整点数を加点しておりますが、同一園に入所できないケースがあることは承知しております。兄弟姉妹の同一園利用の促進に向けた方策について、さらなる保護者の負担軽減が図られますよう、引き続き検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 ただいまこども局長より、転勤者の特例的受付延長について、実際に検討していただけるということであります。保育園の園長先生にお伺いしたところによりますと、少子化や保育環境の充実によりまして、４月に空いている園もあり、園側で受け入れ可能な園もあるということです。また、昔は３月受付、４月入園ができていた時代があったという話もお伺いいたしました。これは区役所の保健こども課の人手不足が受付期限の厳しさにつながっているのではないかと、私は各区役所の保健こども課の労働環境を心配しているところでありますし、そこを充足させて４月に入園できるのであれば、今年度からでも保健こども課の人員の充足を図るべきではないかと思っている次第であります。
ぜひそういったところに人員配置を行いまして、３月に引っ越しが決まった方々が４月からお子さんを保育園に入園させられる、そんな熊本市を実現していただくように、強く市長にもお願いしておきます。
また、兄弟姉妹入園、これは私もう何年も言っています。もう本当にずっと言っています。何回も言っています。しかし、様々な制度のバランス上、難しいというようなところで、すぐにほかの都市を参考にしてとかおっしゃられますけれども、むしろほかの都市に参考になるように熊本市が率先してやればいいのにというふうに、担当課のほうにお伝えしていますが、なかなか前進しないのが本当にもう歯がゆくて仕方がないところです。
多子世帯支援という観点で、３人、４人の子供がおられる家庭が１つの園に送迎できるといったような、２人目、３人目、４人目を考えようというような空気ができるようなサポートが熊本でできることを願っております。ぜひそういったことも御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、３点お伺いいたします。
安心・安全で効率的な保育園に向けての質問です。
１点目はＩＣＴ支援です。保育所では、児童情報の管理、連絡帳の記録、保護者との連絡、勤務管理など、多くの事務作業が日常的に発生しています。手作業による記録や情報共有では業務負担が大きく、保育士の保育時間確保や働き方改革の妨げとなっています。ＡＩ登載レコーダーや見守りカメラ、各室１台ずつのタブレット設置等、ＩＣＴ補助の使途要件緩和が求められている状況です。
また、性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金の継続も市内の各園から求められており、事故等の防止や検証のための見守りカメラの設置、増設、つい立て等の目隠し対策も各所に設置していかなければなりません。今後のＩＣＴ支援の見通しと拡充に関してお伺いしたいと思います。
２点目です。人事院勧告による人件費増や補助金の支給が年度内に支給されず、年度明けの５月に支給されることがあると伺いました。持続可能な維持運営をしていくためには、今後は年度内に支給できるように改善すべきことが当然であると考えますが、それは可能なのでしょうか。
結びの３点目であります。ここ数年の物価高により幼稚園、保育園の給食にかかるお金はどんどん高騰していっています。国の物価高騰対策の対象となり、高騰した分の補填がされるケースは何とかなりますが、そこから外れ、園の広さなどの課題により調理場が十分に確保できずに、３歳、４歳、５歳の給食を外部搬入している園で、給食費を徴収している園においては、年度途中の値上げは困難であり、物価高が園の維持運営や給食を調理・配送する事業者の経営を圧迫しているのが現状です。
ここ数年の異常な少子化の進行により、園や事業者にとって先行きが甚だしく不透明な状況下において、その存続自体が危ぶまれていると先日関係者からお伺いいたしました。
そこで市にお伺いいたします。
子育て環境の一翼を担う給食に関する現状の把握と関係する園や事業者の状況を把握した上で、何らかの公的な支援を行うことは検討できないでしょうか。
以上３点をこども局長にお伺いいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 保育園運営等に関する御質問に順次お答えいたします。
保育園のＩＣＴ支援についてでございますが、登園管理やキャッシュレス決済等のＩＣＴツールの活用は、保育所等における事務負担軽減のために非常に有効であると考えております。これまで保育周辺業務に関するＩＣＴを活用したシステム導入に対する補助に取り組んできたところでございまして、今後ともＩＣＴツールの活用による保育環境の整備について、国の動向等を注視しながら効果的な手法を検討してまいります。
次に、補助金等の年度内支給についてでございますが、認可保育所等の運営費は、国の基準に基づいて各園に支払いを行っており、基準の見直しがあった場合は、年間の保育実績の確定後であります４月に精算を行っております。
保育サービス提供の原資という運営費の趣旨を鑑みますと、早期の支払いが望まれるため、今後年度内に支給するよう改めますとともに、各種補助金については年度途中に概算で支払うことを検討してまいります。
３点目の給食体制につきましては、保護者が負担している給食費の金額設定を超えて物価が高騰した場合、その差額が園の御負担となることで運営を圧迫する懸念もありますことから、実態把握に努めますとともに、支援の在り方について研究してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 年度内の支給に関して、大変前向きな御答弁をいただきました。恐らく聞かれた先生方、大変安心されたのではないかなと思っておりますし、そういった各保育園に寄り添った支給をしていくことで、園も安心して運営することでよりよい子育て支援環境ができていくのかなと思っております。
今現在、保育園や幼稚園、こども園を取り巻く環境、そして求められることが昔に比べてより複雑に、そしてより大変になってきています。そこに急速な少子化の進行もあり、園も、関係事業者も事業の継続に向けて必死の努力を重ねて重ねて、何とかしのいでいただいているというような状況であります。様々な形の公的支援を重ねてお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。
次は、小児慢性特定疾病対策の自立支援相談事業についてです。
こちらに関しましては、昨年６月に自立支援相談事業について私が質問を行い、また、今年、第１回定例会において、公明党の三森議員より支援体制、親の負担軽減、情報提供について質問が行われていますので、詳細な説明は省かせていただきますが、この令和７年も専門の窓口を設置するための自立支援相談事業に予算がついていないのが今の状況です。前回の質問のとき、財政局が答えられた支援対象者のニーズの把握や既存の相談支援における課題の現状を踏まえた実効性の高い事業手法等についてさらなる検討が必要ということで、予算がつかなかったのではないかなと思います。
先行しています熊本県が、既に自立相談支援事業を実施しているにもかかわらず、まだニーズの把握等、事業手法の検討が必要なのかと疑問が湧いている次第でありますし、熊本市内の小児慢性特定疾病を抱える子供とその家族を、熊本市が置き去りにしているというふうに思われても仕方がない状況ではないかと思っています。
そこでお伺いいたしますが、小児慢性特定疾病児童等地域支援協議会の活動と熊本県との連携の現状について、また、令和８年度予算における熊本市における自立支援相談事業の予算化実現の可能性を、こども局長お答えください。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 慢性的な疾患がある児童と御家族の負担軽減と児童の自立支援のため、行政だけでなく、医療機関やＮＰＯ法人などが連携し、個々の状況に応じた相談支援を行うことが重要でございます。議員御案内のとおり、熊本県におかれましては、相談支援事業をより高度な専門性を有するＮＰＯ法人に委託して実施されており、支援の質の向上につながっていると伺っております。
本事業の対象となる児童及び御家族は、本市内外の医療機関と福祉事業所等からの支援を受けており、熊本県と本市が連携して相談支援事業を行うことは児童の自立支援に有効と考えております。このことを踏まえ、令和６年度から県と共同で小児慢性特定疾病児童等地域支援協議会を開催し、児童等への支援内容に関する関係者の意見を聴取するとともに、支援者向けの研修などを実施しております。
今後も児童や御家族に対するサービスの標準化を図るなど、実効性の高い事業手法等の検討を進めながら、予算確保に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 様々な取組の前進はありましたが、予算に関してはいつもどおりの答弁で、今回もこども局こども支援課の努力と財政局の判断次第、市長の判断次第というところです。このままだと、政令指定都市であります本市が、小児慢性特定疾病の自立相談支援事業に関しては、協力連携はしていても、予算もつけずに熊本県におんぶにだっこなのではないかというふうに関係者から思われてしまうのではないでしょうか。
また、900人の支援の対象児童とその保護者からしても、先ほども申し上げましたとおり、自分たちは市から顧みられていないのではないかというような寂しい気持ちになってしまうのではないかと思っている次第であります。
令和８年で予算がつかなければ、また来年も質問いたしますので、それを宣言させていただきまして、次に移りたいと思います。
シベリア抑留の追悼と継承についてです。
この質問をしようと思ったのは、先日、うちに６人のインターン生が来まして、「シベリア抑留って知っている」と聞きましたら、６人とも、「知りません」と言われまして、大変ショックを受けまして、これはちょっとこの昭和100年、戦後80年に当たり、改めて取り組まなくてはいけないことなのではないかと思いましたし、若者でそうでありますから、このままだと本当に記憶の風化が危ぶまれます。ぜひ新たな取組をしなくてはならないのではないかということで質問させていただきます。
シベリア抑留とは、第二次世界大戦終結後、旧ソ連によって満州や朝鮮半島、樺太などから約57万5,000～60万人の旧日本軍の軍人や軍属民間人が極寒のシベリアやモンゴルなどの地域へ強制的に移送され、過酷な労働を強いられた出来事です。抑留者たちはマイナス40度にもなる極寒の環境、飢餓状態での重労働（森林伐採、鉄道建設、炭鉱作業など）、劣悪な衛生環境、そして非人道的な扱いにより、６万人近くの方々が異国の地で命を落としたということになっています。生き残って帰国できた方々も、深い精神的、肉体的苦痛を負い、戦後の日本で静かに苦しみを抱えながら生活されてこられました。
熊本市内からも多くの方々がシベリア抑留を経験され、その中には残念ながら帰らぬ人となった方もいます。この悲劇は戦争の非人道性を示す重要な歴史であり、その記憶を風化させることなく未来へ継承していくことは、平和教育を推進する地方自治体の責務であると考えます。
そこでお伺いいたします。
熊本市においてシベリア抑留の惨禍に巻き込まれた方は何人おられたのでしょうか。把握しているのであれば、お答えください。
次に、シベリア抑留が日本の近現代史における重要な歴史的教訓であり、戦争の非人道性と人権の尊重を学ぶ上で極めて重要であるとの認識を持っていますでしょうか。
市内の学校教育や社会教育において、シベリア抑留の事実、特に抑留者が経験した過酷な実情について、現在どのような資料や機会を通じて、どの程度生徒や市民に伝えているのか、具体的な取組、事業をお伺いいたします。
また、抑留経験者の大半がお亡くなりになり、その肉声を聞く機会が失われつつある今、市として改めて抑留によって犠牲となられた方々への追悼の意を表する必要があると考えます。犠牲者への追悼の意を表するために、慰霊の日などに関連し、市として公式な追悼の場への参加やシベリア抑留を周知する機会を設ける考えはありますでしょうか。
以上３点を教育長と健康福祉局長にお伺いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 シベリア抑留者につきましては、国において抑留された方の人数を約57万5,000人と推計し、現在、抑留中に亡くなられたと推計される約５万5,000人の氏名や出身地の特定が進められていますが、抑留者については推計以上の把握がなされていないため、熊本県や本市においても把握いたしておりません。
次に、公式な追悼の場への参加及び周知につきましては、議員御指摘のとおり、本市としてもシベリア抑留によって犠牲となられた方々を追悼し、悲惨な戦争の実態と教訓を継承していくことは重要であると考えており、今後、追悼並びに周知啓発に係る取組の実施に向けて、シベリア抑留者の遺族調査等を所管している熊本県や慰霊祭等を実施されている関係団体と協議してまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校・教育委員会の取組をお答えいたします。
シベリア抑留を含む戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶことは、子供たちを平和で民主的な国家及び社会の形成者として育成するために大切であると考えております。各学校では、シベリア抑留に関する学習を中学校社会科の歴史で取り扱っております。また、社会科の歴史学習と修学旅行などの行事を組み合わせ、発達段階を考慮した平和学習にも取り組んでおります。
戦後80年を迎え、記憶の継承が難しくなる中、過去の事実を未来へつないでいくことが課題であると考えます。教育委員会としても、来月実施いたしますＫｕｍａｍｏｔｏ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｗｅｅｋで市内在住のシベリア抑留の語り手の講話を実施するなど、さきの大戦の記憶を風化させることがないよう、継承に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 健康福祉局長からも教育長からも前向きな御答弁はいただきましたけれども、改めてシベリア抑留の記憶を後世に伝えるために、資料の収集と保存、そして公開の取組を強化すべきだと申し上げておきたいと思います。
例えば、熊本博物館や図書館などの公共施設において、シベリア抑留に関する資料、そして、そういったものを積極的に収集、保存し、企画展などを通じて常設、また定期的に公開したりすべきです。
また、今後取り組んでいかれるということですけれども、そういった抑留経験者の証言を映像やデジタルアーカイブとして記録保存し、これを平和学習や教育現場で活用していくことなども考えていってほしいと思います。
シベリア抑留は熊本市に住む我々にとっても決して無関係ではありません。関係団体によれば、約２万人前後の熊本出身の方がシベリア抑留に遭われたのではないかというようなことをお伺いいたしました。そういった方々の悲痛、悲哀を考えれば、そういった痛切な歴史を次の世代にしっかりと伝えていくということが今を生きる我々の使命でありますし、平和を希求する都市として、市は率先してそういった方々への追悼を行い、その苦難の記録を遠い未来まで継承していくことが必要とされますし、そういったことが戦争の悲劇を繰り返さないための最も重要な一歩であると考えます。どうか前向きな対策をよろしくお願い申し上げます。
次に、企業内起業支援についてお伺いいたします。
熊本市におけるスタートアップ支援施策、ＸＯＳＳＰＯＩＮＴによる企業育成や資金調達支援は、地域経済の活性化とイノベーションエコシステムの構築に大きく貢献していると認識しており、その積極的な取組に心から敬意を表するとともに、さらに力を入れていっていただきたいと思います。
その一方で、地域経済のさらなる持続的な成長を実現するためには、スタートアップ企業だけでなく、既存企業が持つ優秀な人材、長年培った技術、そして強固な資産を最大限に活用し、企業内から新たな事業を生み出す企業内起業（イントレプレナーシップ）の取組を強化することが重要です。
企業内起業（イントレプレナーシップ）は、リスクを抑えつつ革新的なアイデアを実現する有効な手段であり、既存企業の活性化と地域全体のイノベーション促進に不可欠です。今後、既存企業とスタートアップがよい形で好循環をつくっていけば、熊本市はもっと盛り上がっていくと確信します。熊本市が挑戦者がたたえられるまちとなるためにも、企業内起業の後押しをお願いしたいところです。
そこでお伺いいたします。
本市の既存企業に対する新規事業創出支援の現状と今後の強化策について、経済観光局長に答弁を求めます。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 企業における新規事業の創出、いわゆる起業は、既存企業の人材や技術、資産を活用しながら新たな事業を創出する取組でございまして、地域経済の活性化やイノベーションの促進に大きく寄与するものと認識しております。本市では、こうした既存企業の新規事業創出を後押しするため、中小企業等の新規事業開発担当者を対象に、事業アイデアの発掘や事業化のノウハウを学ぶ新規事業開発セミナーを開催しております。また、中小企業者等が新たな製品開発や新技術研究に係る費用に対する助成も行っております。
今後も既存企業の強みを生かした新規事業創出へのチャレンジを後押ししますとともに、企業内で新たな起業が生まれる取組を積極的に支援してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 こちらも前向きな答弁をいただきましたけれども、熊本市がＸＯＳＳＰＯＩＮＴで見せているスタートアップ支援への熱量、ぜひ既存企業が持つ大きなポテンシャルに向け、企業内起業を市を挙げて支援するという強力なメッセージを今後も発信していっていただきたいと思います。その中から既存企業とスタートアップとの連携やスタートアップへの出資、コラボレーションなども生じていくでしょうし、域内経済の活性化につながっていくと思っております。
さらには、今後、宿泊税が導入されます。令和８年には５億円以上の新たな財源が生じるといわれています。経済観光局におかれましては、宿泊税増収につながります観光に関するスタートアップやイントレプレナーシップにも注力いただくようにお願いいたしまして、次に移ります。
時間が余りありませんので、最後の質問は割愛するかもしれません。
続きまして、傾斜地沿いの市道の安全確保についてお伺いいたします。
令和７年８月、本市を襲った線状降水帯による記録的な豪雨は、市内各所に甚大な被害をもたらしました。傾斜地沿いの市道においては土砂崩れが発生し、道路の寸断や通行止めが発生しました。改めて豪雨による土砂災害の脅威を認識させられました。気候変動の影響により今後もこれまで経験したことのないような豪雨の発生が予想されており、市民の生命と財産を守るため、傾斜地沿いの市道の安全確保はもはや待ったなしの喫緊の課題であります。
また、発生してしまえば、復旧に対して多額の予算と期間を要してしまいます。土砂災害から市民の安全を確保するため、予防的な対策を強力に推進する必要があると考えます。
そこで２点お伺いいたします。
１点目、斜面沿いの市道の安全確保に対して、危険箇所の把握や擁壁設置やのり面補強などの対策について、現在、本市はどのように行っているのでしょうか。
２点目、これらの予防の対策を実施するためには多額の財源が必要となります。政府が推進する国土強靭化予算やその他の国の交付金、補助金などを最大限に活用し対策を進めていくべきだと考えますが、予算の確保と今後の事業の推進についてお聞かせください。
以上２点を都市建設局長にお伺いいたします。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 議員お尋ねの２点の御質問について、一括してお答えいたします。
市道に面した傾斜地等につきましては、日常的な道路パトロールや市民の皆様からの情報提供により、現地の状況や異常の有無を点検するとともに、集中豪雨や地震などが発生した際には緊急パトロールを実施し、道路の安全確認を行っております。こうした点検などにより、対策が必要な箇所につきましては、これまでも国土強靭化に関する予算等を活用し、関係地権者等と調整の上、のり面補強等の対策を講じてきたところでございます。
今後も必要な対策を実施し、道路の安全確保を進めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 様々な予算を活用しながら、危険箇所に関しては着実に進めていただくというような趣旨の御答弁でございましたので、北区、西区、南区、本当にそういった傾斜地沿いの市道が多い、また、今回の災害でも様々な土砂災害や寸断が起こった地域であります。そういったところに積極的に予防的な措置を強力に推進していってほしいなと思いますし、それが着実に進展していくことをお願いしておきます。
一応、ここで１つ要望をさせていただきたいと思います。今回質問した傾斜地が多い地域は農地も多く、道路を市道にする際に、その農地に沿った道路沿いののり面、これを市が保有している箇所が存在しています。それまでそういったところは農地の所有者や隣接地の方々が除草をしてくださっていましたが、農業者の高齢化、住民の高齢化により、そこに頼れなくなってしまっているという状況が市内各所に見受けられます。そういった箇所に関しましては、時間はかかるとは思いますが、要望があった箇所から順次防草シートやコンクリート吹付などによる草対策の整備を進めていただくように、地域の方からかなり要望が重ねてきておりますので、それをぜひ要望しておきたいと思いますので、予算獲得に向けて動いていただくようにお願いいたします。
あと４分でございますので、市長にはせっかく答弁を準備していただきましたが、要望にさせていただきたいと思います。
市が出す補助金、支援金、助成金の物価連動についてです。
様々な事情から、毎回毎回、各種団体から熊本市には、そういった補助金、支援金、助成金の物価連動をしてほしいというような声でありますとか、少しでも上げてほしいといったような声が出ておりますし、実際のところ、行政目的に沿って支給しているそういったものに関して、今現在物価が上がったことによって、金額が１円も上がっていないということは、行政目的が衰退しているというふうに見られても仕方がないような状況になっているというのがございます。
もちろん熊本市の施設や様々な手続に関する使用料、そしてまた手続のお金に関しても上げたりするような検討もしなくてはいけないとは思いますが、物価が上昇すれば、当然市税も上がっていく次第でありますので、そういった補助金、支援金、助成金に関しましては、ぜひとも適切な判断をしていただいて、必要なときに上げるというようなことをしていただきたいと思いますし、これはぜひお願いしたいんですけれども、上がらないのであれば、なぜ上がらないのかをそういった支給の対象の団体の方々に丁寧に説明をしていただきたいなと思います。それができなければ、当然、我々議会や、また担当課の方に、何で上がらんとだろうかと、１円でも上げてほしいと。そういったことで地域の活性化ができるとばってんというようなことになっていきますので、行政による適切な判断の中身を対象者に対してしっかりお伝えいただくように、こちら質問に代わりまして要望にさせていただきたいと思っております。
これで私が用意いたしました質問は終了いたしました。本日お忙しい中に傍聴席においでいただきました皆さん、また、昨日、今日の朝、フェイスブックで投稿いたしましたが、昨日の夜お伝えした方も、行かれんばってんがウェブで見るけんとおっしゃっていただいた方もおられます。本当に視聴いただきまして、ありがとうございました。これからも子供たちのため、地域のため、そして市民のための質問を重ねていきたいと思っております。いつでも様々な御相談を寄せていただければと思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。（拍手）
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○大石浩文 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０９分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○大石浩文 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大石浩文 議長 一般質問を続行いたします。
松本幸隆議員の発言を許します。松本幸隆議員。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇 拍手〕
◆松本幸隆 議員 皆様、こんにちは。熊本自由民主党市議団の松本幸隆でございます。
今回の一般質問に機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、平日のお忙しい中、傍聴に足を運んでいただきました皆様には厚く御礼を申し上げます。今回も地域の方々の声や現場の声を主に質問をさせていただきます。大西市長並びに執行部の皆様、よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入ります。
災害対応について質問をいたします。
各地において、昨今、災害が頻発する中で、最近、飽田天明地区の方々から高潮、津波被害が心配だとの声をお聞きします。
先日、地域の方から、車があり、すぐ避難できる人はいいが、年寄りはすぐに避難ができない。近くには高いところもないし、避難タワーが必要ではないかとのお声をいただきました。
有明海に面している飽田天明地区は、周りに田畑が多く、高い建物もほとんどなく、学校などの避難所までには距離があるところも多くあります。
先日、私が所属している飽田防災士会の先輩防災士の方が、講話で以前の高潮被害のことを話されました。明治７年の秋の台風で飽田地区乙畠の潮受け堤防が破壊、一円、海面となったとのことです。
また、昭和２年９月13日には、熊本県を襲った台風により、旧飽託郡、玉名郡、宇土郡の海岸で高潮が発生し、死者・行方不明者423人、重傷者23人に上り、607戸の家屋が流出、有明海沿岸の各所で堤防が決壊し、海水は、場所によっては堤防から4.5キロメートルの内陸、現在の南区内田町までに及び、潮位は高いところで６メーター以上となったとのことでした。
当時の熊日新聞の紙面には、「沖新、畠口、海路口地方、ほとんど全滅の有様」「川尻町大半浸水」「飽託郡一帯惨状」などの見出しがあることから、甚大な被害状況が想像できます。
そして、避難タワーについて調べてみますと、熊本県内で天草郡苓北町の３地区に３基の避難タワーがあります。
先日、苓北町へ視察に行ってまいりました。
避難タワーの資料１をお願いいたします。
東日本大震災を受け、平成23年６月に防災計画を修正し、特に津波被害に関して、東日本大震災を考慮し、一時避難所を海抜12メートルに設定、また町民の津波被害に対する関心の高まりなどもあり、近場に避難するような高台がないことから平成24年に竣工、避難タワーはなだらかなスロープ状の歩道で、子供から年配の方にも配慮した設計になっており、避難ステージには防災倉庫などが完備、各タワー140人、260人、444人の避難可能人員を擁しています。
２か所のコンクリート製タワーには、苓北町にある火力発電所から排出される石炭灰のリサイクルコンクリートを使用しているため、コスト削減ができたとのことです。２か所については、日常時には開放されており、町民の方や保育園児が散歩するなど、コミュニケーションの場としても利用されております。
また、他都市では、南海トラフ地震に備えた減災対策に先進的に取り組む高知県黒潮町では、国内最大級の高さ22メートルの津波避難タワーがあり、南海トラフ地震で想定される最大18メートルの津波にも耐えられる造りになっております。
南海トラフ地震を見据えた黒潮町は、2013年～2016年に計６基の津波避難タワーを整備、また高知県内の津波避難タワーは、2012年には９基しかなかったが、2025年、現時点では126基まで整備されております。
避難タワー整備については、北海道でも進んでおり、道内に１基しかなかったが、各市町村において、現在は13基、本年12月には新たに４基が完成する予定とのことです。
津波対策、高潮対策と状況は違いますが、周りに高台がないこと、高齢者が多いことなどは共通の環境です。
先日の熊日新聞には、「熊本大学で高潮の予測に取り組む金洙列准教授が『気候変動で発生のリスクは高まっている。いつでも起こり得ることを行政や住民が想定しておく必要がある。』と警鐘を鳴らす。」という記事がありました。1999年９月24日には、不知火町松合地区で12人の死者を出す高潮被害も発生しております。
高潮について、今後、西南地区に住んでいる１人として、また防災士の１人として注視していかなければならないと思っております。
本市としても、熊本地震をはじめ、様々な災害を経験しておりますことから、海沿いに面する西南地区に対する高潮被害等の防災対策についてお尋ねいたします。
また、地域の方々からお声があった避難タワー等の整備についてのお考えはありますでしょうか。政策局長、お願いいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 災害対応に関する御質問にお答えいたします。
本市の西南部沿岸地域におきましては、高い建物が少なく、津波や高潮の際に垂直避難ができる施設は、小中学校、県立高等学校などの公共施設に限られていると認識をしております。
そこで、特に津波や高潮のリスクが高い地域につきましては、毎年実施をしております震災対処訓練等の中で垂直避難施設までのルートの確認や垂直避難訓練を行うようお願いをしておりまして、引き続きそのような訓練を実施してまいりたいと考えております。
また、高潮につきましては、台風の大きさや進路、潮位などの気象情報により、避難に要する時間の確保が可能でありますことから、早めの避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、避難タワーにつきましては、現在、津波避難困難地域について調査中でございまして、この結果を踏まえて、他都市の事例も参考に調査研究をしてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
地域の方々には、高潮、津波、それぞれの特性やメカニズム、防災対策等の周知徹底をお願いいたします。
黒潮町の浜松地区では、避難訓練の回数を増やし、年に四、五回行っており、足腰が弱い人は誰かに気づいてもらえるよう玄関先まで出る動きなどを確認するほど徹底しているそうです。
本市におきましても、他都市の避難訓練を参考にするなど、訓練等の徹底に努めていただきたいと思います。
避難タワーにおきましても、引き続き調査研究に努めていただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
住民拠点サービスステーションについてです。
住民拠点サービスステーションとは、自家発電設備を備え、災害等による停電時においても、可能な限り継続して被災地域の住民の方々に向け燃料提供を行うサービスステーションです。
国においては、平成28年に発生した熊本地震において、一般の避難者、被災者の方々が給油できる拠点を整備する必要性が認識されたことを契機とし、また平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震の発生など、災害が頻発・激甚化したことを受け、住民拠点サービスステーションの整備が進められてきました。
2025年２月末時点で、全国にある約３万か所のサービスステーションのうち、約半数の１万4,260か所が住民拠点サービスステーションとして整備されております。
資源エネルギー庁では、2025年度末までに１万6,600か所の整備を予定しているとあります。しかし、過疎地ではサービスステーションの設備老朽化、後継者不足、人材確保などによるサービスステーションの維持運営が困難になり、廃業し、減少傾向の状況にあります。
そもそもこの住民拠点サービスステーション自体を市民の方々がどれだけ認識されているでしょうか。
各都道府県の住民拠点サービスステーションの所在地は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから閲覧できます。そこで本市を見てみますと、中央区13か所、東区21か所、北区17か所、南区21か所、西区８か所を確認できます。
そこでお尋ねいたします。
昨今、防災に向けての様々な情報共有が行われている中で認識しておくべき情報の一つと考えますが、本市として住民拠点サービスステーションの情報等をホームページ、または各区役所等において市民の方々に周知を行った経緯はありますでしょうか。政策局長、お願いいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 住民拠点サービスステーションについてお答えをいたします。
現在、本市におきましては、住民拠点サービスステーションに関する情報につきまして、ホームページ等での周知は行っておりません。
しかしながら、災害時において燃料の確保は重要でありまして、住民拠点サービスステーションの情報は有益であると考えられますことから、ホームページへの掲載など、周知に取り組んでまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
災害時には、どんな小さな情報でも必要となりますので、ぜひ住民拠点サービスステーションの周知等をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
中心市街地における客引き、客待ち行為の現状についてお尋ねいたします。
令和５年第４回定例会におきましてもお尋ねさせていただきました。約２年がたちますが、一向に改善しておらず、最近では新たな場所で次々と客引き、客待ち行為をしている飲食店の店員が増えていると感じます。
お客様や周りの方々からも、年々増えている気がする、取締りの対象にならない店舗ビル敷地内で立っているのが特に最近は目立つ、罰則が甘いのではないかなど、様々な声をいただきます。私も実感しておりますが、中心市街地の飲食店の方々からも多くお言葉をいただきます。この２年間で行った防止対策の実績をお尋ねいたします。
また、私は、今のままの現状ではいたちごっこで、まず減らないのではないかと思います。例えば対策として、テナントビルの管理会社に、契約時に行為を行わせないことを契約条件に入れた契約をするように促すなど、新たな対策を講じる必要があると考えますが、効果的な対策等は何か検討されておりますでしょうか。改めて実績、対策、条例の見直し等について、文化市民局長、お尋ねいたします。
〔早野貴志文化市民局長 登壇〕
◎早野貴志 文化市民局長 本市が毎年実施しております客引き行為等の実態調査では、条例施行前の平成30年度の622名に対し、令和６年度の308名、令和７年度294名と減少しているものの、近年、横ばいの状況であり、21時30分以降の時間帯や特定の地域で多く確認されている状況でございます。
そのため、令和６年度から状況に応じた巡回体制の見直し、熊本県警と連携した重点的な警戒強化、客待ちと思われる行為に対しても積極的に注意喚起を行っております。
さらに、客引き行為等対策審議会や商店街関係者の御意見を踏まえながら、外国人観光客へのチラシ配布やテナントビル管理会社への協力依頼を行うなど、繁華街の関係者と協力しながら、市民等が客引き行為等を利用しない機運醸成に努めているところでございます。
条例の見直しにつきましては、客引き行為等の防止には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や熊本県迷惑行為等防止条例に基づく熊本県警による取締りの強化、また繁華街関係者の御協力が不可欠であり、今後も県警等と協議しながら効果的な条例の運用や新たな取組を検討してまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
実績調査は横ばいとのことですが、明らかに見た目は増えていると感じます。今年の客引き行為に関する110番通報は、10月末現在で、前年同期比53件増の251件という数字からも増えていると推測できます。
巡回体制の見直しやテナントビル管理会社への協力依頼など、新たな対策を実施していることは分かりました。また、担当課の方からもこのままで終わらせるつもりはありませんと心強いお言葉をいただきました。期待したいと思います。
答弁でもありましたように、市民が客引き行為を利用しないように持っていくというのも大切かと思います。利用しなくなると、おのずと行為自体も少なくなる可能性がありますので、あらゆる方向から今後の対策を講じていただきたいと思います。
条例につきましても、前向きな答弁ありがとうございました。県市一丸となり、安心・安全な中心市街地を目指し取り組んでいただくようお願いいたします。
また、最近では、私もある何人かの指導員の方と顔見知りになり、話すことも多くなりました。指導員の方々も苦労はされており、特に夏は夜中になっても暑い日が続き過酷だとの声もありました。指導員のモチベーションを保つためにも、処遇改善も併せてお願いいたします。
次の質問に移ります。
この質問におきましても、令和５年第４回定例会におきまして、プレハブ教室についての現状を交え、質問させていただきました。
令和５年12月20日の熊日新聞にも掲載されておりましたが、南区、東区を中心に134校のうち27校にプレハブ教室が105教室、２割がプレハブ教室使用。しかしながら、全体的に少子化で、新増築の判断は困難との見出しもございました。
答弁においては、遠藤教育長より、プレハブ教室は校舎の仕様に準じた整備を行っており、学習環境としての基準を満たしているとの内容でした。現場に実際に足を運んでみての質問でしたので、答弁に対し、愕然としたのを思い出します。
あれから２年がたち、飽田南小学校はさらに生徒数も増えました。令和５年質問時の生徒数は254人に対し、今年度は28人増え282人、来年度は294人となる予定です。平成12年度では96人だったのが、現在では３倍となっている状況です。
プレハブ教室もこの２年間にも１教室増え、本校舎６教室に対し、10教室がプレハブ教室と、プレハブ教室の方が上回っております。
また、プレハブ教室以外の問題点も多数あり、保健室においても、現状の保健室のキャパでは現生徒数に対して足りていないし、感染症流行時にはまず対応できないとのことでした。
また、前回の質問の中にもありますが、理科室、家庭科室は同じ部屋を使用しており、調理実習時の衛生管理上、問題はないのかなどの声も多々あります。
そして、とにかく運動場が狭くなってきている状況です。
南校区はまだ開発も進んでおり、今後、ますます生徒数は増加する見込みです。
飽田東小学校のＰＴＡの方からは、現校舎、トイレを含め、プレハブ教室について児童からのアンケート調査もいただきました。その中には、プレハブ教室の階段は雨天時に滑りやすく危険、校舎が揺れて怖い、プレハブ教室の温度管理の徹底をしてほしいなど、老朽化についてもたくさん声をいただきました。
先日、飽田東小学校の方にも足を運び、直近の状況をお聞きしましたところ、修繕箇所は対応してもらっているが、老朽箇所に関してはそのままとのことです。
また、プレハブ教室の階段は鉄の部分がむき出しで、階段の上り下りする音や上の教室の音が教室内に大きく響くとのことです。
さらに、衝撃の調査データをいただきました。
プレハブ教室は暑い、エアコンが効かないとのことで、７月、９月と教室内の温度を朝からエアコンの温度を最大に設定し、毎日計測されたデータです。７月、外国語教室で30度を超えた日数、９日間。９月、10日間。２年２組教室、５日間。２年３組教室、６日間。中には35度、39度、40度、41度の日もありました。生徒はもちろんですが、先生方も汗だくで授業をされていたそうです。この状況で、教育長が前回、学習環境としての基準を満たしているとの答弁は、全く当てはまらない状況です。来年の夏、教育長、どのくらい暑い環境の中で勉強しているのか、一緒に授業を受けましょう。
今日は、飽田南校区をはじめ、飽田の各校区の皆様方が傍聴にみえられております。地域の方々からもプレハブ教室については多くの声をいただきます。中には、親子２代でプレハブ教室だったと言われた方もおられます。昨今の異常気象で、体育館のエアコン設置等、優先順位はあると思いますが、毎日使う教室でこのような状況は見過ごせません。
これだけ現場からいろいろと問題点が出ている中で、地域説明会等も必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
また、前回、答弁の最後に、飽田校区のプレハブ教室の解消については検討を行っていると答弁もございましたが、今後のプレハブ教室解消について、またプレハブ教室の暑さ対策について、明確な答弁を教育長、お願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 飽田南小学校区については、集落内開発エリア内の宅地開発が進行中であり、今後７年程度は児童数が増加し、その後、減少に転じていくと予測しております。
また、飽田東小学校区については、集落内開発エリア内の宅地開発が収束に向かいつつあり、児童数はここ数年でピークを迎え、その後、減少に転じていくと予測しております。
しかしながら、当面はいずれの校区においても教室不足が明らかであることから、飽田南小学校については、老朽化対策と併せ、増改築に向け配置計画や事業費等を検討するほか、飽田東小学校については、通学区域の弾力化や既存校舎の建て替え等、様々な方法を検討してまいります。
また、今年の夏の猛暑による教室の暑さは、プレハブ教室のみならず、ほかの学校も含め、多くの声が寄せられました。調査をしたところ、エアコンの室内機の目詰まりに起因していたため、室内機の洗浄を実施いたしました。その結果、プレハブ教室も含め、室温が28度以下になったことが確認できております。
次年度以降も室内機の洗浄を行い機能の回復を図るなど、対応を検討してまいります。
今後も、飽田南、飽田東両校のプレハブ教室解消に向けた方針等については、保護者や地域の方々に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
各校舎において、増改築、建て替え等、様々な方法を検討いただくとのことで前進したと感じます。ぜひ早期実現に向けて取り組んでください。
また、プレハブ教室内の暑さ対策については、待ったなしの早急な対応をお願いいたします。
生徒がよい環境で学習できることを期待しておりますが、飽田地区に限らず、現在は１教室増え、27校206教室のプレハブ教室があることについて今後の対応をどうお考えか、大西市長にもお尋ねをいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 プレハブ教室については、仮設の教室として設置しております。
設置後は、児童・生徒数の将来推計や、宅地開発等、周辺環境の変化を総合的に勘案し、校舎の増改築や特別教室の普通教室への転用を行ってまいりました。
来年度は、校舎の増改築や児童・生徒数の減少によりまして、16教室のプレハブ教室が解消できる見込みであります。
今後も、児童・生徒数の推移等を注視しつつ、計画的に校舎の増改築を行い、プレハブ教室の解消に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 市長、ありがとうございました。
熊本市こども計画2025の中に、目指す姿、「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」とありますので、子供が輝くよう、学習環境の改善をもう一度見直していただき、プレハブ教室の解消に向けて全力で進めていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、産後ケア事業について質問をいたします。
産後ケア事業につきましては、これまで多くの議員が質問されております。
令和３年度に始まった産後ケア事業は、利用期間も４か月未満から１年未満へと延び、また、令和６年度から、通所型に加え訪問型も始まり、利用者数も令和３年度の311人から年々増加し、令和６年度には約5.5倍の1,684人と多くが利用されている状況です。
昨今では、分娩の集約化が進んでいる状況により、病床の回転率向上が求められ、分娩件数が増加した施設では、次の妊婦を受け入れるために在院日数の短期化の傾向にあります。
昭和期は７～10日程度だった日数も、現在では５日前後と、年々短縮している状況です。在院日数の短期化により、出産後の体力回復が十分でないうちに退院するケース、母乳トラブル、精神的な不安、また新生児特有の異常を早期発見することが困難になるといった産後回復や新生児の発育への影響が出てくる可能性が考えられます。短期化に対しての対策の一つとして、今後さらにこの産後ケア事業の必要性が重要視されるのではないかと考えられます。
産後ケア事業は、こども家庭庁が主導している事業で、本市においても事業拡充と改正が図られ、利用者側に立った事業となっており、なくてはならない事業の一つです。充実した内容で利用者数も年々増加する中で、助産師の方々が利用者に親身に対応され、日々御尽力いただいているからこそ成功している事業ではないかとも感じられます。
分娩施設の集約化により、分娩の取りやめをしていく施設が増え、地方では助産師から看護師へ転職という状況で、助産師が少なくなっている現状もあるとお聞きしました。一方では、個人で独立し、フリーで開業している助産師の方々もおられます。
今回は、令和６年度から始まった訪問型を受託されている助産師の方とお話しする機会がございまして、仕事内容、課題、問題点をお聞きしたところでございます。
本市は２時間程度の訪問で、母親への保健指導、栄養指導、心理的ケア、授乳ケア、育児の相談等を行い、その時間内に、最後には報告書を作成し、利用者の方に渡すところまでが業務となっております。その２時間の中で当然報告書も作成して渡さなければならず、作成に時間を要し、２時間の充実したケアができない、もしくは時間を超過してしまうときがあるとのことでした。
また、時間はある程度決められているものの、電話、メール等の相談は、夜間、休日のときにもあるので対応せざるを得ない状況、また訪問型は、利用者のところへ訪問する際、行き帰りの時間がかかるが、その時間は当然業務には含まれません。
交通費については、現状、見積り額の範囲内で対応困難な場合は別途徴収することができるとなっているが、受託者ごとに違いがあり、費用はかかるものの、交通費を取っていない助産師も多々いるとのことです。
これでは、利用者、受託者双方に混乱や負担を招くと考えられるので、できれば本市の方で基準を決めて制度の中に盛り込んで、利用者への周知をしていただきたいとのことです。
そして、最も重要な改善点は委託料にあるとのことでした。
本市は、通所型、２時間以内のケア、訪問型、２時間程度のケアの委託料は5,000円ですが、周辺の自治体を見てみますと、阿蘇市、南阿蘇村、高森町ほか１万円、合志市、西原村、宇城市ほか8,500円、そのほか8,000円の自治体がある中で、本市は5,000円です。
通所型のように施設経費はかからないが、少なからず車両経費、ガソリン代がかかり、また訪問先によっては駐車料金がかかります。マスク、プラスチック手袋などの感染症対策も経費は必要です。昨今の物価高騰で、何をしても今までよりも経費がかかるのは必然です。物価高騰や時間外の対応がある中で、委託料の改善は助産師会挙げての要望とのことでした。
ほかにも、医師との連携についても、各施設、各助産師各自で連携をしなければならないのが、個人の助産師ではなかなか医師とのつながりも少なく、連携をつくるのが難しい。本市の事業なので、ある程度サポートはしてほしいとの声です。そのほか多くの課題予防をお聞きいたしました。
今後、利用者がさらに増加する可能性があるとすると、１人当たりの仕事量が増え、本事業においては、助産師の方々の負担が考えられます。
これまでの現場での助産師の方々の声を一部お伝えしましたが、今後、助産師の方々との意見交換の場に時間を取っていただくことは必要と考えますし、また、助産師の方々も時間外対応や、全力で利用者への寄り添い、産後ケアに尽力されていると感じました。
あってはならないことですが、士気低下を招いて今後の事業に影響を来さないよう、委託料を含め、今後の処遇改善に対してこども局長にお尋ねいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 産後ケア事業は、母親の身体の回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、その家族が健やかな育児ができるよう支援するものでございます。
これまで、市民の皆様のニーズや事業者の皆様の要望を踏まえ、ケアの種別に訪問型を追加するなど、支援の拡充を図ってまいりました。
産後ケア事業は、出産後の母子や家族への切れ目のない重要な支援の一つと考えておりますことから、今後、事業者の皆様から運営上の課題等についてより丁寧に意見を伺う機会を設け、事業改善につなげますとともに、委託料の適正な水準についても検討してまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 前向きな答弁ありがとうございました。
事業者から課題、意見交換をする場、また、委託料の適正な水準についても検討いただけるとの答弁でしたので、ぜひ事業改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次は、市有施設の改修整備についてお尋ねいたします。
まずは、トイレの設置状況についてです。
新型コロナウイルス感染症からも２年が過ぎ、全国各地で社会活動や経済活動が活発化するとともに、本市もインバウンド効果、各イベント、スポーツ、観光、お祭りなど、人が集まり、盛り上がる頻度が多くなりました。
多くの人が集まるイベント会場に行けば、必ず目にするのがトイレ渋滞です。このトイレ渋滞ですが、ほぼ女性用トイレであり、この光景は皆様も目にしたことがあると思います。
トイレ渋滞には幾つかの原因が考えられます。
まずは、当然のことですが、トイレの男女の利用時間です。これは、日本に限らず、全世界共通で女性の方が滞在時間が長いことや、混雑しやすい状況があります。
日本の高速道路サービスエリアでの2014年度の調査によりますと、男性が小便器を利用する際の平均所要時間は37.7秒だったのに対し、女性が個室を利用する所要時間は93.1秒と、女性の方が約2.5倍長い結果が報告されております。同様に、日本トイレ協会による分析でも、日常的な小用の場合、男性は約31.7秒、女性は93秒と約３倍を要しております。
海外を見ましても傾向は同じで、アメリカの公共施設を対象とした調査では、男性83.6秒～112.5秒に対し、女性は152.5秒～180.6秒、こうした時間の差につきましては、女性との着衣の差、化粧直し、妊娠中の対応、子供や高齢者の付添いなど、さらに時間を要する場合があります。
それともう一つの原因は、施設等におけるトイレの多くは、男女トイレとも同じ面積で設計され造られることが多く、男女で同じ面積のトイレを造れば、全てが個室である女性用トイレは男性用トイレよりも便器の数が少なくなることが考えられます。
私も市有施設を調査してみました。
資料２をお願いいたします。
市有施設における女性用個室トイレの数１に対する、小便器と個室を足した男性用トイレの比率は、ほとんどの施設で１を超え、男性用トイレが女性用トイレより多いことが分かります。
また、洗面台設置数も男女同数がほとんどであり、その上、１人当たりの利用時間が女性の方が長いとなれば、女性用トイレが渋滞するのも至極当然と言えます。
昨今、インバウンド、日本人観光客の増加、様々なイベントを通じて交流人口が増加する中で、本市として市有施設においての女性用トイレを増設、快適化することは必要と考えますが、本市としてのお考えを財政局長にお尋ねいたします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 市有施設のトイレのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、男女の利用時間や設置数の差により、女性用トイレが混雑する課題については認識しているところでございます。
このような中、本市の公共施設におきましては、令和５年６月に策定いたしましたバリアフリーマスタープランなどに基づきまして、洋式化やバリアフリー化を進めているところでございます。
また、最近、整備いたしました、熊本城ホールや植木中央公園運動施設など、女性用トイレの比率を高めることで利用環境の改善に取り組んでいるところでもございます。
一方、国におきましては、本年７月に女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議が開催されたところでございまして、その中の取組の一つとして、新たにトイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会を立ち上げ、今年度内をめどにガイドラインを取りまとめられることとされております。
今後とも、公共施設のトイレにつきましては、この国の基準等の動向も注視しながら快適な利用環境の整備に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 ありがとうございました。
ちょうど11月６日に国土交通省の担当課にてトイレの設置数に係る基準の点検、見直しを進めるべく、第１回トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会も開催されたところです。
本市においても、洋式化がまず優先だと思いますし、和式から洋式トイレに改修すると、施設においては、さらに個室の面積は必要になるところもあり、女性用トイレを充実させるのは厳しくなると思います。しかしながら、熊本城ホールなど、比較的新しい施設には配慮していただいており、安心いたしました。
今後とも、イベント等、人が集まる施設や新たに建設する施設においては、引き続き配慮した整備をしていただきますようお願いいたします。
次は、東消防署の訓練センターについてお尋ねいたします。
第３回定例会におきまして、齊藤議員より、消防局、中央消防署における施設の課題、分棟案について質問がなされました。
また、藤山議員の質問では、最後に少しだけ訓練センターについて触れられておられますが、私も、訓練センターにつきましては、今年、番組は忘れましたが、テレビで少しだけ映ったのを記憶しておりました。50年近くがたち、老朽化した施設に驚愕いたしました。
また、市民の方から訓練センターの老朽化の話を聞いたこともあり、７月に訓練センターを拝見させていただきましたところ、壁は剥がれ落ち、プールに関しては汚れ、床のシート剥がれなどが見られ、訓練する環境とは程遠い環境だと感じました。
そこで、他都市の訓練センターを見てみますと、岡山市消防教育訓練センター総合訓練施設は、本年４月に水災害に特化した訓練施設が新しく整備され、施設の方は震災救助訓練施設、津波・浸水域訓練施設、重機走行訓練施設などがあり、また、各種火災、消防ヘリコプターからの降下訓練及び救出訓練が可能、また市民向けには、風水害体験として流水歩行体験、水圧自動車ドア体験など、90分の体験コースを提供し、市民に風水害対策へ意識を持ってもらう取組をされております。
また、京都市消防活動総合センターでは消防学校を備え、水災害対応施設では水没した車両からの救出訓練、屋内水上訓練棟には水深10メートルの潜水プールや25メートルのプールがあり、気流ポンプで水流を発生させ、複雑な流れの中で訓練を行います。
火災に関しても、実火災訓練施設などを設け、内部で木材などを燃やし、実際の火災さながらに火災室内の人命検索を中心とした訓練を行っているとのことです。
本市は、熊本地震をはじめ様々な災害を経験しております。今後もさらに災害が頻繁に発生する可能性がある中で、職員のメンタル、技術向上、何より職員の安全対策として様々な訓練が必要になってくると思います。全国でも甚大な災害を経験してきた本市です。日本トップクラスの災害対応力で本市または市民の安全を守っていただきたいと思います。
この50年たった老朽化施設の整備に関しては、何より現場の職員の方々が望んでいるのではないかと思います。
今後の建て替え、整備等について、消防局長にお尋ねいたします。
〔平井司朗消防局長 登壇〕
◎平井司朗 消防局長 東消防署訓練センターに関する御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、東消防署に併設している訓練センターは、建設から48年が経過しており、老朽化が進んでいることは承知しているところでございます。
プールにつきましては、来年度改修を予定しており、訓練等に支障がないよう、改修等を行いながら使用している現状でございます。
また、周辺環境も変化しており、近隣住民の皆様の生活に配慮しながら大規模な訓練や夜間訓練などを実施しているところでございます。
本市には、先進的かつ大規模な訓練施設や個別対応の訓練施設はないものの、それぞれの消防署で工夫しながら実践的な訓練を行うことで隊員の技術の向上や安全管理の徹底に努めているところでございます。
東消防署及び訓練センターに関する整備方針につきましては、先進都市の事例や熊本市公共施設等総合管理計画を踏まえ、多角的に検討し、市民の皆様の安心・安全を守るために必要な訓練環境の整備に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 ありがとうございました。
プールの改修に関しましては、来年度改修ということで安心いたしました。しかし、残念ながら、ほかの施設も含め、建て替え等の予定はなく、改修を行いながら使用していくとのことです。現施設建て替えが厳しいのなら、今度、移転建て替えを行う西消防署へ訓練センターの併設をしてはどうでしょうか。
答弁にありますように、近隣住民に配慮しながら夜間訓練を行っていることからも、現施設よりも周りに民家も少なく、訓練環境には適しているのではないかと思います。岡山市、京都市までは行かずとも、充実した訓練環境の整備を行っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
昨今、トレーニングブームの中で、全国的にスポーツジムがかなり増えてきております。
2024年度、国内の主要大手フィットネス事業者の店舗は3,000店舗超、10年前の約2.3倍の増加となっております。あくまでも大手ですので、小さいパーソナルジム等を含めれば、かなりの店舗数になるかと思います。
私も入会しているジムのスタッフに業績を確認したところ、緩やかではあるが、年々業績は右肩上がりとのことでした。それだけ国民一人一人の健康に対する意識が上がっているのではないかと思います。
そういえば、吉田議員、ダイエットの成果はどうだったでしょうか。シルエットを見た感じ、締まった感があり、目標を達成したのではないかなと思います。筋肉がつけば、当然、体重は重くなりますので、体重の増減だけに注目するのではなく、トレーニング、食事とバランスよく健康維持のために継続して行っていただきたいと思います。
そして、大西市長におかれましては、見事にダイエット成功おめでとうございます。私の支援者の方から、大西市長は最近痩せなはったね、どぎゃんしなはったんねと聞かれましたので、市長はダイエットを成功され、さらにフットワークは軽くなり、熊本市のためにバリバリ走り回られていますよとお伝えしておきました。
ダイエットにおきましては、最終的に摂取カロリーと消費カロリーの計算で消費カロリーが上回ればいいわけです。１キログラム太るのに約7,200キロカロリーが必要と言われております。7,200キロカロリー取るというのはなかなかですので、ある程度バランスよい食事と運動を続けることで体型は維持できるのではないかと思います。
話は少しそれましたが、本市のトレーニング施設の中でもトレーニング機材があるところを調べてみますと、ナースパワーアリーナ、熊本市中央公民館、アクアドーム、植木健康福祉センターなど６施設があります。
私もいろいろとスポーツジムについて聞かれることがありますが、大手フィットネスジムは敷居が高くて、入会するのにちゅうちょするという声をよく聞きます。公共施設の方が通いやすいが、あまり充実しておらず、機材が少ないとの声もお聞きします。アクアドームのトレーニング室に至っても、以前、故障中の機械があり、機械が少ない上に修理に時間がかかり、使えないとの声もありました。
他都市のトレーニング施設を検索してみますと、北九州市をはじめ、民間レベルの充実した施設を運営している自治体も数多くあります。スポーツが盛んな本市です。市民の健康増進、医療費削減、子供たちの体力向上、そして最近よく耳にするフレイル予防、また利用者増加のためにも、既存のトレーニング施設において充実した環境整備をすることが必要ではないかと思います。
トレーニング施設の今後の整備、また民間レベルのスポーツジムの整備についての本市のお考えをお聞かせください。経済観光局長、お願いいたします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 本市では、40か所の市有スポーツ施設を管理運営しておりまして、そのうち総合体育館、アクアドームくまもと、城南総合スポーツセンターなどにトレーニング室を設置し、市民の皆様に御利用いただいております。
トレーニングは、生活習慣病の予防や体力の向上、健康寿命の延伸に効果がありますほか、ストレスの軽減といった心の健康増進にも寄与するものと認識をしております。
今後も、第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの基本施策の１つであります、誰もがスポーツに親しめる場をつくるという方針に基づき、スポーツ施設の適正な維持管理に努め、市民の皆様によりよい環境で御利用いただけるよう取り組んでまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
適正な維持管理ということで、新たな整備、民間レベルのスポーツジムの整備につきましては、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。しかし、政令指定都市として、新たな球場をはじめ、各スポーツ施設の整備を早急に検討していただきたいと思います。
質問はこれで終わりますが、少し時間がありますので、吉田議員、そして皆様に健康増進、医療費削減の１つとしてワンポイントアドバイスをさせていただきたいと思います。
ちまたでは、痩せたいならスクワットがよいと言われておりますが、最近では腰への負担、効力を含め、スクワット神話も多少意見も分かれてきております。
皆様も御存じと思いますが、ボディービルダー界のレジェンド、山本義徳先生、そしてボディービルダーで日本体育大学教授でもあるバズーカ岡田こと岡田隆先生がこぞって推薦するのがブルガリアンスクワットです。私も行っておりますが、結構きついです。やり方等はネットで出ておりますので、ぜひ調べて健康維持のために実践してみてください。
そして、本日12月２日は、ビフィズス菌が公表された日です。ヨーグルトを食べて腸内環境を整えましょう。
以上で、用意しました質問は全て終わります。
改めて本日は、平日のお昼という貴重なお時間に傍聴席にお越しくださった市民の皆様、インターネット中継を御覧くださった皆様、そして真摯に御答弁をいただきました大西市長をはじめ執行部の皆様、ありがとうございました。各担当局、議会局の皆様方には、今回も多々御迷惑をおかけしましたが、準備のために対応やサポートをいただき、心から感謝を申し上げます。
今後も、営業マンスタイルで足を使い、走り回り、地域、市民の方々の声を届け、元気いっぱい、パワフルに活動していきたいと思います。今日はめちゃくちゃ緊張しました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○大石浩文 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明３日（水曜日）定刻に開きます。
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○大石浩文 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年１２月２日
出席議員 ４６名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ５番 菊 地 渚 沙
６番 山 中 惣一郎 ７番 井 坂 隆 寛
８番 木 庭 功 二 ９番 村 上 誠 也
１０番 古 川 智 子 １１番 荒 川 慎太郎
１２番 松 本 幸 隆 １３番 中 川 栄一郎
１４番 松 川 善 範 １５番 筑 紫 るみ子
１６番 井 芹 栄 次 １７番 島 津 哲 也
１８番 吉 田 健 一 １９番 齊 藤 博
２０番 田 島 幸 治 ２１番 日 隈 忍
２２番 山 本 浩 之 ２３番 北 川 哉
２４番 平 江 透 ２５番 吉 村 健 治
２６番 山 内 勝 志 ２７番 伊 藤 和 仁
２８番 高 瀬 千鶴子 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３０番 寺 本 義 勝 ３１番 大 嶌 澄 雄
３２番 高 本 一 臣 ３３番 西 岡 誠 也
３４番 田 上 辰 也 ３５番 三 森 至 加
３６番 浜 田 大 介 ３７番 田 中 敦 朗
３８番 田 中 誠 一 ３９番 坂 田 誠 二
４０番 落 水 清 弘 ４１番 澤 田 昌 作
４３番 満 永 寿 博 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４番 瀬 尾 誠 一
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
農業委員会事務局長小 林 賢 治
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年１２月２日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│議 事 日 程 第２号 │
│令和７年１２月２日（火曜）午前１０時開議 │
│第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○井本正広 副議長 おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○井本正広 副議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、田上辰也議員の発言を許します。田上辰也議員。
〔３４番 田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 皆さん、おはようございます。
市民連合の田上辰也でございます。本年最後の第４回定例会一般質問の口火を切らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
大西市長が11月21日の記者会見において、高市首相が見直しを検討している非核三原則については、国是として積み上げられてきた重要な原則で、今後も堅持すべきであり、非核三原則を議論するのであるなら被爆地の首長や被爆者との対話が欠かせないとの考えを示されたことには、多くの皆さんが好意を持って賛同されているのを広くお聞きしております。
市長のお考えの根拠は、小学校の時、長崎市に修学旅行した時の原爆被害の実相を知った時の衝撃、そして、それを二度と繰り返さないことが人類には絶対必要であるとの考えにあると直接お聞きしたことがあります。
さて、今、陸上自衛隊健軍駐屯地に敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルを配備しようと国は計画しています。ミサイル配備予定地のすぐ隣にある佐土原の農家に生まれ育った私は、戦後７年たった1952年生まれです。健軍小学校への通学は、三菱重工熊本航空機製作所の工場跡地の中を通っていきました。米軍の爆撃を受けた跡があちこちにまだ残っていました。子供の頃に近所のおじさんから、「家の真上で米軍機が爆弾を落として、うわーっと声を上げて頭を抱えていると、爆弾はヒューンと飛んでいって、１キロメートルくらい先の工場に当たって爆発していた。たいぎゃな怖かった」という話を聞きました。その怖い思いは私の中に残っています。たった一度だけ聞いたことでありますが、その怖い思いはしっかりと伝わりました。こんなことがあってはならないという思いは、市長の長崎市での体験と相通じるところがあるのではないかと思います。
飛行機工場跡地の半分近くは、1954年、私が２歳の頃に陸上自衛隊健軍駐屯地（西部方面総監部）となりました。ミサイル連隊のあるところは1998年まで弾薬庫しかなく、周りは荒れた原野で子供の遊び場でした。近所の散歩コースにもなっていました。そこは今ではフェンスで囲まれて地対艦ミサイル連隊が開設されました。その名のとおり、領海を越えてくる軍艦を迎え撃つミサイルとのことで、専守防衛の大義もあり、反対の声を聞いたことはありませんでした。それから27年たった今、突然、中国の本土まで到達する能力向上型の長射程ミサイルが配備されようとしています。唐突感は否めません。日中間でミサイルの打ち合いをするのではないかとの市民の不安が生まれました。
ガザやウクライナの惨状の報道が思い浮かび、反対の声が沸き起こり、住民運動も起きています。11月９日には健軍商店街で長射程ミサイルの配備に反対する集会が開かれました。主催団体も驚くほどの参加者数で、予定していたチラシ1,000部も開会前になくなっており、1,200人の参加と発表されました。
防衛は国の専管事項だからと一方的にミサイル配備を進められては、地域住民の不安は増すばかりです。国がいうところのいわゆる専管事項という語句は、法律のどこを見ても記載されていません。ただ、それに近い意味では、地方自治法において、国際社会における国家としての存立に関わる義務と規定されているものがあり、逐条解説によれば、外交、防衛、通貨、司法などとされています。
私がこの質問をしようと思ったのは、国が専管事項というのであれば、地方自治体にある専管事項とは何だろうかと考えたからであります。
一方、同じく地方自治法において地方公共団体の基本的役割については、住民福祉の増進を図ることと規定されております。そして、国はこの趣旨を達成するため、国が本来果たすべき役割を重点的に担うとともに、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう支援することとされています。
ここで重要な点をもう一度言います。国は住民福祉の増進をするため、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう支援することとされています。本当に私たちの住まいの中、暮らしの中では、最も身近な地方公共団体に大きな役割が任されております。日本国憲法にも１章を割いて、地方自治の章が載っております。それが住民福祉の向上、そのためには地方自治がしっかりしなければならない。そして、国はそれを支援しなければならない。そのような基本理念があるというふうに私は理解しました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
今回のように国の専管事項が地方公共団体の役割である住民福祉の増進に影響を与える場合、もっと具体的に言えば、住民の安全・安心を脅かすおそれがある場合に、市長が優先すべきは何だとお考えになりますか。よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は市長に就任以来、市民福祉の増進を図ることを最優先に考えて市政を運営してまいりました。お尋ねのような国の専管事項で地域住民が不安を感じる場合には、国が責任を持って対応すべきものと認識しております。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長は、これまでの見解、これまで発表されたことをそのままおっしゃっておられます。しかし、私が発言したことはよく理解なさっているものと私は思っております。
本市は武力攻撃や大規模テロが発生した際に、国民の生命、身体、財産を保護することを目的とした国民保護法に基づき、熊本市国民保護計画を策定しています。328施設が避難施設に指定されていると書かれています。自然災害時に使う小学校や公民館等の避難所とほとんど変わりません。鉄筋コンクリート造りの建物の中に取りあえず避難してくださいということでしょう。しかし、自然災害とは違い、ミサイルから身を守るには学校の校舎などでは安全を確保できないことは、ガザやウクライナの惨状を見れば歴然としています。国がミサイル配備を進めるのならば、国民が避難できるように地下施設、シェルターもしっかりと設けなければならないはずです。その方針や財源などは国の責任であると市長は指摘するべきではないでしょうか。
地下鉄などがある大都市を除いて、地下施設がほとんどない日本において、現実的に戦争時に避難できる場所はほとんどありません。熊本市には皆無と言っていいでしょう。
そうなると、地下施設をつくる必要があるかというと、気の遠くなるほどの莫大な財政、いわゆる税金、そして長い時間が必要になります。国民保護計画の実効性が調わない今、報復攻撃を受けるおそれのある敵基地攻撃能力を持った長射程ミサイルを拙速に整備するべきではありません。戦争を起こしたり、戦争に巻き込まれない対応を行っていくこと、これこそが確実で最大の国民保護政策だと思います。
ところで、中国が日本を攻撃しようとしている事実でもあるのでしょうか。こちらが中国にミサイルを向けようとするのであれば、当然その前提として中国が日本にミサイルを向けているという事実を示してもらいたいと思います。
領海侵犯とか、領空侵犯とか、日中双方共に行っていることはこれまで何度も報道されています。しかし、中国がミサイルの方向を日本に向けているというのは聞いたことがありません。それなのになぜ日本が長射程ミサイルを配備して、方向を中国に向けようとするのか、正直理解できません。挑発行為そのものではないでしょうか。
このような長射程ミサイルを周りの国がみんな持っている。だから日本も持っておかなければならないという発言が国会では聞こえてきます。果たしてそうでしょうか。日本は平和国家を宣言して、憲法にもしっかりと明記しております。そして、専守防衛とずっとそのように言ってきておりました。相手がミサイルを持つからこちらも持つ。そうであるならば、さらに向こうはもっと攻撃力のあるミサイルを。このようなことをしていれば、軍拡競争です。私たちの住民福祉の向上は脇に追いやられてしまいます。軍拡競争はすべきではないと思います。
さて、このような場合、政策を進めていくとき、それを立案するときにはＥＢＰＭ、法律を作成するときには立法事実、何事も前提には事実が求められます。国は健軍駐屯地に長射程ミサイルを配備しなければならないという事実を県民、市民に示し、理解を得るべきだと強く訴えたいと思います。
さて、議員の皆さん、熊本市議会が健軍駐屯地への長射程ミサイル配備をめぐって行うべき議論は、単なる賛否にとどまらず、住民の安全、生活環境、自治の尊重を軸に多面的に展開される必要があると私は思います。地方議会は防衛政策そのものを求める場ではなく、住民の安全と生活を守るために国へどう働きかけるか、これを議論する場ではないでしょうか。地方自治の責務として住民の声を代弁し、国に説明と配慮を求める議論を行うことが重要だと思います。市議会や県議会が住民の意見を集約し、国に公式文書として意見書、要望書を提出することも考えられます。
さらに進んで、地域住民に大きな影響を及ぼす防衛施設の配備に当たっては、住民投票を実施し、住民の意思を政策に反映することもあり得ます。地方分権改革で制定された国と地方の協議の場に関する法律、これを活用することも検討に値します。市の執行部、市議会、相協力して、国が進める健軍駐屯地への長射程ミサイル配備の計画には市民生活の安全・安心の確保を第一に、住民福祉の増進を図るため、今できることは何かを真剣に考え、一生懸命頑張って対応してまいりましょう。
この年末年始の期間に市民の皆様とお会いする機会は増えます。まずはこの期間に市民の皆さんの御意見を多くいただけるように努めてまいりましょう。
それでは、次の質問に移ります。
２番目、熊本大学との連携協定について。
熊本市議会と熊本大学法学部が本年６月10日に、地方議会の活性化と調査研究に関する取組で、連携・協力の協定を締結いたしました。政令指定都市議会として初の取組とのことです。
一方、執行部の方でも熊本大学との包括連携協定を締結しているそうです。どのような内容か、教えていただけませんか。
私は職員時代、30代の初め頃、市の職員研修制度を利用して熊本大学法学部の聴講生を経験しました。法を執行するという仕事上、もちろん物の見方、考え方においても大変役立ちました。私のほかに消防職員も受講していました。仕事の合間にですから、制服を着ているのは仕方がないでしょうが、大変目立ちました。また、民間の人ですが、高齢の女性もいました。皆、最前列に座って受講しており、学生ばかりの中に大変目立っていたのではないかと感じました。学生もきっとよい刺激を受けていたと思います。一般学生と同様に試験も受けましたし、レポートも提出しました。
この聴講生制度、現在は行われていないとのことですが、職員研修として大変有意義なことだと考えます。職員研修には通信教育の受講もありました。法律講座の通信教育で、文部大臣表彰を受賞しました。法学部聴講生で学んだことが大変役に立ちました。
その後、公害対策課では、熊本大学医学部の研究生に派遣されました。仕事の終了後に、６時頃からセミナーを受講して、公害防止対策や環境問題の知識習得に役立ちました。その研究室とは衛生部総務課でのヘルスプロモーションの取組などを通じて、引き続き何年もお付き合いさせていただきました。
何十年も前の私の経験をずらずらと述べてしまいましたが、熊本大学との連携協定を結んだことを契機に、職員研修の拡充について再検討されてはどうかと思います。市長の御見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市と熊本大学は、熊本都市圏をはじめとする地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成19年度に包括的連携協定を締結いたしました。本市の職員が大学等の教育機関で学ぶことは、職員の成長に資する重要な取組であると認識しておりまして、これまで公開講座の受講費用への助成や、能力向上や業務遂行に資する講義については、休暇等を取得することなく受講できることとしております。
本市の目指すまちの姿の実現や質の高い行政サービスの提供には職員の不断の成長は不可欠であり、今後も大学等の活用を含め、職員の成長に資する様々な機会の創出を進めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長から、質の高い行政サービスの提供には職員の成長は不可欠であり、機会の創出をさらに進めていくとの大変前向きな御答弁をいただきました。市長御自身が県議会議員の職務を果たしながら九州大学大学院博士課程に学ばれた経験がこもっていたのではないかと思います。
熊本市議会と熊本大学法学部は、地方議会の活性化と調査研究に関する取組で連携協力の協定を締結しました。最近の選挙で市議会議員の構成も大変若返りました。議員も熊本大学法学部との連携協定締結の機会に、聴講生制度の導入などに取り組まれてはどうでしょうか。議会活性化に大変役立つと思われます。議長には御検討のほどをよろしくお願いいたします。
さて、質問通告３番目、ＩＴ科学館の整備についてお尋ねいたします。
熊本には自然科学系の博物館はありますが、科学技術系はありません。ＴＳＭＣ等の進出に伴って、高校や大学などではＩＴ関係の学科の開設も進んでおります。市民、県民にもＩＴ関係の基礎的な知識を知りたいとのニーズも生まれているのではないかと思います。
そこで提案です。
ＩＴ科学関係の博物館の整備を関係企業、団体などと協議してはいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＴＳＭＣをはじめとした半導体関連産業の進出を背景に、科学技術分野の理解促進は地域の将来にとって重要であると認識しております。議員御提案のＩＴ科学関係の博物館の整備は、科学技術への興味や関心を高める一つの手法であると考えられますが、新たな施設整備には多額の費用や専門人材の確保などの課題があります。
今後、必要に応じて大学や民間企業、関係団体との連携を図り、機運の醸成に努めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 ありがとうございます。
最近、他県、他都市の人から、「熊本は半導体関連の産業進出でにぎわっておられるようでうらやましいですね」と言われることが増えました。市民の皆さんもそうであろうと思います。半導体関連産業がどのような製品を生み出し、市民生活にどのような貢献があるのかを理解しておく必要があるのではないでしょうか。それで、ＩＴ科学館の整備を提案しました。
熊本は海や山の景観や自然生態系が豊かな地域です。多くの観光客が訪れます。そのような中に最先端の技術を持った半導体関連産業が溶け込んで、地域住民と共生していることは大変魅力的なことではないかと思います。そのためにＩＴ科学館の立ち位置が生まれてくるのではないでしょうか。
一足飛びに整備が進まないのは承知しております。徐々に広く県民、市民の関心が高まっていくことを期待しております。市長、議員、そしてマスコミの皆様も、みんなでその機運を盛り上げてまいりましょう。
市長への質問は、実はもう１点予定していたんですけれども、ちょっと体調も悪かったので飛ばしました。最後に時間があれば行いたいと思いますので、どうぞ御準備、よろしくお願いします。傍聴されておられる皆さん、最後の質問をどうぞお楽しみに、このままお聞きください。よろしくお願いします。
さて、質問通告の４番目です。こども政策の充実についてでございます。
以前、隣接する市や町の方がこども政策は充実して、子育てしやすいとの話題が広がり、本市から子育て世代の夫婦の人口流出があっていると本議会でも問題となりました。こども局という看板は掲げておられますが、政策メニューはまだまだ十分でないと思われます。他都市からの転入者も熊本市は遅れているとの声がＳＮＳにあふれています。担当課長にその具体的な要望内容を示しました。
こども医療費助成はあるが、子供が多かったり別の病院に行くとまた費用がかかる。ひとり親家庭や障がい児への市の施設の利用補助が少な過ぎる。保育料も他の町と比べると高い。様々なことがＳＮＳに投稿されているのを、ある母親から見せられました。その中には、窓口で「今まで住んでいたところではできていたのに、熊本市ではなぜできないのですか」と尋ねたら、「予算がないですから、しょうがなかです」と絶望的な返事が返ってきた。「ありえん。上にはそういう意見があることお伝えします、できるだけ予算取れるように頑張りますとか、もっと物の言いようもあるんじゃない」と言われました。そういう意見もあります。
これらのことに対して、一つ一つ丁寧な答弁をこども局長にお願いします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 本市では、第８次総合計画アクションプランの重点事項として、熊本市こども計画2025に基づき、子供・若者や子育て当事者に対して結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージに応じた対策を総合的に推進しております。このような中、議員御指摘のこども医療費助成、ひとり親家庭や障がい児への経済的支援、保育料など、サービス水準に差が生じている制度があることは承知しております。
しかしながら、本市では、こどもの権利サポートセンターの設置によるこどもの権利擁護、家庭や学校に居場所がない子供が安心して過ごすことができる子供の居場所の提供、こども誰でも通園制度の先行実施、６年連続待機児童ゼロの達成など、特定の分野や事業に限定することなく、子供や若者、子育て当事者が安心できる環境づくりに一体的に取り組んでいるところでございます。
今後とも、子供が輝き・若者が希望を抱くまちの実現に向けて、こども計画2025に掲げた取組を着実に進め、御指摘の点も踏まえ、より一層のこども施策の充実に努めてまいります。
また、窓口での対応につきましては、今後市民の皆様の思いを酌み取り、丁寧な応対を徹底してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 こども政策が充実している市では予算もそれだけ要るでしょう。しかし、子育て世代にはその政策が人気となり、人口も増加して、結果的には税収も増えています。私は平成28年第３回定例会から何度か兵庫県明石市の事例を紹介して、子育て政策の充実をただしてまいりました。子育て政策に力を入れている自治体の長には人気があります。ほとんどの首長で、子育て政策を目玉にしている市長の人気というのはどこも高いようだと私は感じます。
紹介した明石市の市長は、職員への暴言。これは皆さんニュースなどでもお聞きになっていると思います。なかなか職員が動こうとしないので、事故まで起きていた、何しとったんだというようなことで、大変な暴言で、それを責任を持って辞職して、再選挙。ところがやはり若い人たちに大人気で、この人を落としてはいけないということで、大差で当選されました。
大西市長には、こども局の看板を掲げられましたので、政策の充実に邁進していただきたいと思います。次の選挙も間近です。頑張ってください。よろしくお願いいたします。
質問項目５番目、市街化区域内にある農地の利活用についてでございます。
市街化区域内にある農地には、何も生産されていないところが見受けられます。雑草の繁茂や防犯の面などから周辺住民の苦情も耳にします。雑草が生えないようにトラクターで定期的に耕しているところもありますが、住宅街の中でトラクターを運転してくるのも大変でしょうに、農地から土ぼこりが立つ、歩道に畑の土が流れると迷惑がられたりします。雑草が伸びたら刈払い機で草刈りに来られるところもあります。暑い中に立ち通しで大変でしょう。また、何年も放置状態で雑木まで生えているところもあり、中が見えずに、引き込まれたりなどされはしないかと不安に感じておられる住民もいらっしゃいます。
一方、家庭菜園などで自分の野菜を作ってみたいという住民も多くいらっしゃいます。そういう市民を対象に、市としてファミリー農園の拡充に取り組んでみられてはどうでしょうか。
農地所有者は管理の省力化ばかりか固定資産税の足しにもなります。周辺住民は野菜づくりを通して生産の喜びと日々の生きがいを感じることができます。ウィンウィンの関係が生まれるのではないかと思います。
未活用農地の状況、ファミリー農園の拡充の取組、以上２点について、関係局長の答弁をお願いします。
〔小林賢治農業委員会事務局長 登壇〕
◎小林賢治 農業委員会事務局長 私からは、未活用農地の状況についてお答えいたします。
市街化区域以外の農地につきましては、農地利用最適化推進委員や農業委員により日頃から農地パトロール等の実施をし、耕作放棄地といわれている遊休農地の発生防止と遊休状態の解消に努めております。
一方で、議員御指摘の市街化区域内の農地につきましては、駐車場や宅地等に転用する場合、農業委員会の許可は不要であること、また、住宅地等の中に点在することから、耕作されていない農地の把握はできておりません。
しかしながら、周辺住民から雑草の繁茂等で苦情の問合せがあった際には、現地確認の上、所有者の方に対しまして、農地としての適正管理を行うよう文書で通知をしております。
〔野島昌浩農水局長 登壇〕
◎野島昌浩 農水局長 私からは、ファミリー農園の拡充の取組について御回答いたします。
ファミリー農園は、市民の皆様が農業を身近に体感し、農業への理解と関心を深める場であり、その利用拡大は遊休農地の発生防止にも寄与するものであると考えております。その指定に当たっては、農地の所有者自らが区画を整備し、管理運営を行うこと、農地の面積がおおむね10アール以上あり、１区画15平方メートル以上の区画を確保できること、水道施設を整備できることなどを要件としております。
ファミリー農園の利用につきましては、市街化区域を中心に市民からの要望は大きいものの、指定数は減少傾向にあります。その理由として、農地の所有者に本制度が十分認知されていないこと、また、認知されていても指定の要件が満たされないことから、申請に至らないということなどが考えられます。
このため、今後は農園数の増加につながるよう、農業委員会とも連携して遊休農地の所有者に直接周知するとともに、市民や農地所有者のニーズを踏まえ、指定要件の緩和などを行ってまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 私は議会選出の農業委員をしておりました。市街化調整区域にある耕作放棄地の指導に追われ、市街化区域内の農地の状況把握までは手が回らないだろうなと思っておりました。
農水局長には、質問の趣旨を御理解いただき、農地所有者も周辺住民にも喜ばれる農園を増やしていくために、周知に努めるとともに指定要件の緩和なども行っていくとの答弁をいただきました。生活環境の改善ばかりか地域の活性化にもつながりますので、相談窓口の開設なども視野に置いて前向きに進めていただきますようお願いいたします。
それでは、質問通告６番目、レトロな電車の観光への活用についてお尋ねいたします。
年数を経ても実動しているレトロな電車を見たくて、マニアは熊本を訪れてくるとお聞きします。経済観光局と連携して、宿泊客の少なくなる時期にイベントを開催してはいかがでしょうか。歴史ある熊本市の魅力もさらに増すと思われます。問題なく運行できるように定期的に整備しておくことが必要になりますが、交通局職員の技術力も継承できることになるのではないでしょうか。交通事業管理者のお考えをお尋ねいたします。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 ただいまの御質問にお答えいたします。
熊本市電は昭和20～30年代に製造されたいわゆるレトロ車両から、日本初のノンステップ車両となった欧州製を日本仕様にした低床車両、九州新幹線をはじめ数々の列車デザインで有名な水戸岡鋭治氏がデザインした通称ＣＯＣＯＲＯ号、さらには、昨年度から導入しております３両編成車両など、様々な種類の車両を保有しております。
中でもレトロ車両は、昨年度開業100周年を記念して実施いたしました、好きな電車を選ぶ、推し電総選挙で上位を独占するなど、市電愛好家のみならず多くの方に慕われており、レトロ車両が日常の移動手段として街並みに溶け込んでいる風景を写真撮影するために本市を訪れる観光客も多くいらっしゃいます。
このレトロ車両は、誕生から半世紀以上経過した現在でも熊本市電の主力車両として活躍しており、今後も大量輸送を可能とする最新の多両編成車両の導入を進めていく一方で、交通局としては、郷愁あふれるその姿を大切に未来へつないでいくべき責務もあると認識しております。
そのため、議員御案内のとおり、車両の長寿命化とそれを支える職員の技術力の向上と継承は市電の再生に向けた重要な取組と認識しておりまして、市電再生プロジェクトの中で、職員のモチベーション向上にもつながるものとして検討を進めているところでございます。
また、イベントにつきましても、これまでも撮影会や一日乗車体験会などを行い、多くの皆様に御参加いただいているところでありますが、今後もこれまで以上に愛好家をはじめ多くの皆様に愛着と関心を持っていただけるよう、魅力ある企画を検討してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 熊本市電は、昨年度は開業100周年の記念行事がめじろ押しでしたが、度重なる事故により、記念行事も影が薄くなりました。交通事業管理者の答弁にもありました、推し電総選挙もその１つでした。１位に輝いたのは西鉄から買い取った5014号車、1978年に導入され、２両編成で乗客定員が130人と、他の車両より多いのが特徴とのことですが、２位の白地に緑のラインが入った1201号車は、私の青春時代の思い出のこもっている電車で、私はこちらのほうを推したいと思います。
同率２位で選ばれたのが現役で最も古い1063号車で、今年で運行75年目を迎えたそうです。私よりも２つも年上です。すごいです。現役で走ることができるようにしておくなんて、大変な技術力だと思います。その技術力を維持向上させ、職員の皆さんが継承していくことは、熊本が全国に誇れることではないでしょうか。全国にこの熊本市電の魅力を発信し、多くの観光客が訪れてみたいと感じられるような企画を御期待申し上げます。よろしくお願いいたします。
質問項目７番目、まちづくり活動への子供の参加についてお尋ねいたします。
校区の夏祭りが役員の高齢化などで開催できなくなっている状況を最近お聞きします。地域の行事は、夏祭りのほかにも、どんどやなどいろいろありますが、同様のことが起きています。地域の活性化が失われて寂しい思いがします。これまで地域の行事を担ってきた役員の皆さんたちは、知識も経験も豊富に持っておられます。ただ、年齢が高くなると、体力、気力が落ちてしまい、地域行事の開催もあきらめざるを得ないことになってしまいます。
その一方、中学生の部活動では、地域活動との連携が進もうとしています。そこで、部活動の枠を地域のまちづくり活動との連携の一環として広げることができないものでしょうか。地域でのまちづくり活動を行っている学校もあるとお聞きしますが、どのような活動が行われているか把握しておられますか。
先ほど質問しましたファミリー農園活動への参加も期待できるのではないかとも思います。学校と地域の協力連携も深まると思います。まちづくり活動への子供の参加について、どのような利点や問題点があるか、検討してもらいたいですが、関係局長の答弁をお願いします。
〔早野貴志文化市民局長 登壇〕
◎早野貴志 文化市民局長 学校と地域が連携して行われている活動につきましては、地域のお祭りやイベントの運営補助、花壇の手入れ、公園清掃など、様々なまちづくり活動へ参加している事例がございます。
次に、小中学生のまちづくりへの参加につきましては、子供たちが地域の魅力や課題を学ぶことにより、地域への愛着が醸成されるとともに、その家族の参加機会も創出され、将来の地域の担い手育成につながるものと考えております。
また、小中学生に地域のまちづくり活動の意義を伝えることは大変重要であり、今後も引き続き自治会活動等の内容を紹介した冊子や動画を学校に提供するとともに、地域担当職員が小中学校の授業に出向くなど、地域と子供をつなぐ取組を進めてまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 中学校の部活動については、生徒の意向や指導者の確保などの学校の実情に応じ、設置されております。児童・生徒の意欲が高まり、地域からの指導者としての協力が得られるといった環境が整えば、まちづくりに取り組む部活動の設置は可能と考えております。
児童・生徒のまちづくりへの参画例としては、総合的な学習の時間などでの学びを通した校区まちづくりへの提案や市民の集いでのイベント企画、関係機関と連携した通学路のトンネルアートづくりなどがございます。
また、地域活動との連携としては、高齢者宅を訪問するジュニアヘルパーや校区内の清掃活動への参加など、地域の実情に応じ多様な活動が行われております。
児童・生徒が地域を知り、地域に関与することは、本市が教育振興基本計画に掲げている、社会の形成や持続的発展に主体的に貢献する力を育む教育として子供の成長につながり、大変重要と認識しております。実施に当たっては、地域人材とのマッチングが課題となることから、各区との連携を深めながら検討してまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 小中学生の地域のまちづくりへの参加は、地域への愛着が醸成され、将来の地域の担い手の育成にもつながるものとの文化市民局長の答弁でした。高校生や社会人などになっても地域に参加していく姿を目にすることになると思われます。地域と学校とが子供の成長のために協力し合っていくことは大切なことだと思います。子供のまちづくり活動への参加が学校の部活動として位置づけられ、地域の指導者の皆さんと協議・連携して進めていかれることは、子供の社会性の向上という観点から大事なことだと思います。地域、まちづくりセンター、学校が三位一体となって中学校のまちづくり活動部が誕生し、運営され、子供たちの健全な成長につながっていくことを市民みんなで応援していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問通告８番目、子どもの権利学習の学習指導要領への掲載についてでございます。
子供が自分自身へ向けられるいじめや虐待に打ち勝つ力は、自分が人として生まれながらに持っている権利を知り、それを活用することから生まれると私は思います。また、自分が持っている権利を知れば、他人も同じように持っていることが分かり、他人への理解ややさしさも生まれます。
この大切な子どもの権利を学ぶことが学習指導要領にないことを知り、本年第１回定例議会で教育長に質問させていただきました。子どもの権利学習の学習指導要領への掲載について、文科省に働きかけていきたいとの答弁でありました。その後、どのように進んでいるでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 議員御指摘のとおり、現行の学習指導要領では、基本的人権については社会科の学習にあるものの、子どもの権利については、自分たちの暮らしと結びつけながら具体的に学ぶことは書かれておりません。
そこで、本年５月の国への独自要望活動において、次期学習指導要領に子どもの権利についての内容を入れていただくことを最重点要望事項の１つとして、大西市長から当時の金城泰邦文部科学大臣政務官に対し、直接要望を行いました。
その後、９月に発表された国の次期学習指導要領に向けた論点整理に、子供のより主体的な社会参画に関わる教育の改善についての具体的な方向性と論点が明記されており、子供の社会参画や意見表明を推進する観点から、検討が進んでいくことを期待しております。
本市としては、今後も必要に応じて国へ働きかけていくとともに、児童・生徒や教職員、保護者が子どもの権利について学ぶための教材を各学校に提供するなど、積極的に取組を進めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 大西市長も教育長と一緒に文科省の大臣政務官に要望されたんですね。本当にありがとうございました。熊本市の最重点要望事項です。その１つとして、次期学習指導要領の内容を取り上げられたことに敬意を表します。熊本は人づくりに力を入れているとの印象を持たれたことと思います。
教育長には、こどもの権利を学ぶための教材を各学校に提供するなどの実践を通して、積極的に取組を進められたとのこと、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど市長に質問項目として通告していながら質問していなかった大事なことがありますが、いかんせんあと三、四分もありません。本当に申し訳ないことをしました。本市が果たすべき役割は何かということでお尋ねしました。
冒頭は国の専管事項、そして、地方公共団体の責務、そして健軍自衛隊へのミサイル配備、ここで本市として、市長として果たすべき役割、時間切れになるかもしれませんけれども、用意していただいた御答弁ですので、申し訳ないですが、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市が果たすべき役割についてお答えいたします。
健軍駐屯地へのミサイル配備については、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、国において決定されたものであり、配備目的、運用方法等に関する説明は国が主体的に行うべきものと認識しております。しかしながら、ミサイル配備に伴う住民の皆様の不安を払拭することは極めて重要であると考えており、私から九州防衛局長に対し、住民相談窓口の設置について強く要望し、専用窓口を設置いただいたところであり、国が責任を持って対応するとの回答も得ております。
本市としては、市民の生命、安全・安心を守る立場から、引き続き市民の皆様からの要望内容を国に伝えるとともに、国に対し市民の皆様の思いを酌み取り、より丁寧な対応を求めてまいります。
〔３４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。大変御無理を申しました。
国の役割、説明責任とか、いろいろなことをずらずらと書いておりました。市の役割もずらずらと用意しておりましたけれども、私の手違いで順序を間違えてしまいました。
しかし、皆さん、街頭演説などで使うときに、サンドイッチ話法というのを御存じですか。一番大事なことは最初と、そして一番最後に言う。今回もプラス思考で考えれば、一番大事なことがちょうど最初と最後であったと私は思います。最も大事なことは、地域住民の福祉向上です。安全・安心のために国にはしっかりとその払拭のために努めていただき、そして、温かい地域住民の思いをしっかり酌み取らなければ、あの場所に立地して運営していくということはできません。防衛は国全体で行うものです。自衛隊だけで行うものではありません。それをしっかりと念頭に、地域住民への説明責任を果たしていただきたいと思います。
さて、用意しました質問は終わりました。本年の一般質問を終わらせていただきます。市長及び教育長、各局長、交通事業管理者の皆さんには真摯な御答弁、大変ありがとうございました。
最後に、お忙しい中傍聴に足を運んでくださいました皆様、また、インターネットで御覧いただいておられます皆様、そして、最後まで御清聴いただきました議員各位の皆様に心からお礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○井本正広 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１１時００分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○大石浩文 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大石浩文 議長 一般質問を続行いたします。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 自由民主党熊本市議団の田中敦朗でございます。
一般質問２番目の登壇となりますが、今回も前回同様、大変込み合った文字数でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思っておりますが、その前に、本日は御案内を余りしていないにもかかわらず、多数傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、まず一番最初、今必要な教育、教育環境についてということで、給食費無償化と体育館への空調整備についてお伺いいたします。
熊本市の未来を担う子供たちの教育環境の整備は、市政の最重要課題であります。特に学校給食費の無償化と学校体育館の空調整備については、市民の皆様から大きな関心が寄せられています。
そこで、この２つの重要な課題について、市長の認識と今後の取組の優先順位についてお尋ねいたします。
まずは学校体育館の空調整備についてお伺いいたします。
年々深刻化する夏の猛暑対策や大規模災害時における避難所機能の強化という観点から、学校体育館への空調整備は喫緊の課題であると認識しています。学校体育館の空調整備に対する本市としての基本的な認識をお聞かせください。
また、整備にかかる多額の財源確保が課題であると考えますが、国への要望状況を含め、今後の具体的な検討スケジュール、全ての小中学校の体育館の空調整備に必要な予算を概算で結構ですので、お答えください。
次に、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。
学校給食は教育の一環であり、子供の健やかな成長を支える上で必要不可欠な制度です。子育て世帯の経済的負担軽減と全ての子供たちに等しく安心できる食環境を提供する観点から、給食費の無償化を求める声は高まっています。現在、市単独で行う場合は約35億円の予算が必要であると試算されており、これを捻出するのは並大抵なことではありません。熊本市の予算全体を圧迫するものであり、熊本市が掲げる総合計画の進捗を鈍化させるおそれすらあります。
市長は令和８年からの無償化を表明されましたが、余りにも高いハードルであり、市役所全体が予算確保に向けて事業の再検討を行わなくてはならないため、大変な状況に陥っているのではないかと本当に心配をしているところです。
また、学校給食の無償化に多額の予算が費やされることで、同じ教育予算ともみなされる体育館への空調整備が後回しにされてしまう心配もあります。結果としては、子育て世代には大きな支援となる給食の無償化、しかし、市民全体に対して責任を負う自治体と議会にとっては、ある意味で導入に向けた混乱に翻弄されているというのが現状だと考えています。
そこでお伺いいたします。
１点目、学校給食費の無償化について、子育て支援とまちづくりの観点からどのような意義があるとお考えでしょうか。
２点目、国が検討しているとされる制度案について、本市としてどのような懸念をお持ちでしょうか。
３点目に、国の方針では、小学校の給食無償化予算が先行して編成され、実施されると見込まれておりますが、中学校も含めた無償化の実現に向けた御自身のお考えをお伺いいたします。
４点目に、学校体育館の空調整備も、学校給食の無償化も子供たちにとって極めて重要な課題であり、同時に多額の財源を必要とします。この２つの重要課題について、現時点での取組の優先順位をどのように捉え、市の限りある財源をどのように配分していくお考えかお聞かせください。
学校給食の無償化と体育館の空調整備について、合わせて６点、大西市長の答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 学校体育館の空調整備については、熱中症対策や避難所としての機能強化の観点から重要な課題であると認識しております。空調整備に係る概算事業費は今後精査を行っていく必要がありますが、財源の確保については、指定都市市長会等を通じて国の交付金の拡充等を要望しているところでありまして、国の動向等を注視しながら検討を進めてまいります。
学校給食は義務教育を受ける権利にひもづいた普遍的な制度であり、未来を見据え、健やかな子供の成長を地域社会で支える子供を核としたまちづくりを進めていくためには、給食費の無償化は不可欠であると考えております。
そこで、庁内にプロジェクトチームを設置し、来年４月からの小中学校無償化を目指して様々な検討を行いますとともに、国に対しましては、全国どこの自治体でも格差なく取り組めるよう、必要な財源の全額を確保し、自治体の超過負担が発生しない制度の構築を要望してまいりました。先月には全国市長会や指定都市市長会を通して、早期に無償化の制度設計を示すよう国に緊急要請を行ったところであります。
しかしながら、現在に至るまで、国による制度設計の詳細が示されていないため、具体的な準備に着手できない状況であり、非常に困惑しております。今後示される予定の国の制度設計を精査した上で、令和８年第１回定例会で本市の対応案をお示ししたいと考えております。
また、学校体育館への空調整備と給食費の無償化については、いずれも重要な課題であると認識しておりまして、その実現には多額の財源を要することが想定されますことから、国の動向を注視しつつ、引き続き前向きに検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
市内小中学校体育館の全てに空調設備を整備すると、金額は概算でもおっしゃられませんでしたが、推算では恐らく100億円を超えていくと思います。そして、設置すれば、維持、管理、更新をしていかなくてはなりません。さらには、効率よく冷却するために、遮熱のための屋根の塗装や窓ガラスへの遮熱シートやコーティングも検討しなければなりません。
また、給食の無償化、質問でも申し上げましたとおり、小中学校同時に実施する場合は毎年35億円かかります。少子化等で子供の数が減れば下がってはまいりますけれども、これを双方両立させるには、国の支援がなければ、地方自治体単独では実現が困難だと言わざるを得ません。
給食費無償化については、明確に４月からの小中学校無償化を目指してと、答弁をいただきましたので、令和８年第１回定例会を待ちたいと思いますが、もし国支援がなくとも35億円が捻出できるのであれば、国の制度が明確になり、小学校分の国負担分が示された後に、各局から絞り出された予算の１割でもよいので、各局には戻さずに、総合計画の遅延につながってしまう可能性はありますが、体育館の空調整備に回すことを検討していただくようにここでお願いしておきます。
ここで１つ苦言を申し上げておきたいと思います。ふるさと納税のことです。
地方自治体にとっては様々な課題を内包する制度でありますが、取り組み方次第では税収増と域内経済の活性化が見込める制度です。先日、総務委員会で京都市に視察に行き、担当の方から話を聞いてまいりましたが、京都では、５年で寄附額を１桁億円から100億円まで増額させ、今もさらなる増額に向けて動いておられます。そのときおっしゃられたことを総括して申し上げますと、大きな増額を目指すのであれば、熊本市は人員が足りていない。増額のための手法があるので、それを実施すれば、大都市であれば必ず100億円は超えていくといった内容でした。
もし熊本市が、私が質問した平成30年以降、本気でふるさと納税に取り組んでくれていれば、各局から総合計画の遅延を懸念しながら予算を捻出する必要はなかったのではないでしょうか。たらればの話でありますが、政策の選択ミス、人事の配置ミスだと、京都市と比較して言われても仕方のないことだと思います。
過去はどうあっても変えられませんので、未来に向けて熊本市が本気でふるさと納税に取り組まれることを期待して、次に移ります。
次は、盗撮関連で３点、質問をさせていただきます。
近年、学校施設内、特に生徒のプライバシーが確保されるべきトイレや更衣室といった場所での盗撮被害、さらには教室における盗撮被害が全国的な問題として深刻化しています。盗撮行為は、被害生徒の人権を著しく侵害し、精神的な苦痛と学校生活への不安を与える深刻な犯罪です。既に熊本市内、また、近隣自治体の学校施設において盗撮事案が発生し、生徒や保護者へ大きな衝撃を与えています。このような事態を防ぎ、生徒が安心して学校生活を送るため、そして、学校における組織的な安全管理体制を確立するために、熊本市教育委員会として具体的な対策を講じる必要があると考えます。
そこでお伺いします。
まずは校内の死角、トイレ、更衣室付近などにおける防犯カメラの設置についてです。生徒の安全確保と盗撮行為の防止・抑止を目的として、校内における盗撮被害が想定される場所、トイレや更衣室、渡り廊下などの人目につきにくい場所の出入口付近に防犯カメラを設置するべきと考えます。
トイレ、更衣室への直接的な設置は、プライバシーの問題から難しいことから、それらの出入口や近接する廊下など、犯行者が侵入する経路を監視するためのカメラ設置を全市的な取組として進める考えはありますでしょうか。
次に、安心・安全な着替えのためのセーフティルームの設置についてです。
カメラの設置をと言っても、予算がすぐにつくわけではないというのは十分に承知しています。しかし、既に盗撮の実例が存在し、生徒による盗撮も起きている中で、子供たちが安心して着替えられる場所をつくることは喫緊の課題ではないでしょうか。生徒数が多く、空き教室がない学校もあるとは思いますが、盗撮被害のおそれのない更衣室、様々なデザインで実現することはできないのでしょうか。
また、更衣のためだけのセーフティルーム、そういったことを各学校に設置すべきではないでしょうか。
３点目に、教職員への研修及び生徒への防犯教育の強化についてです。
物的、場所的対策に加え、盗撮被害を未然に防ぎ、発生時に適切に対応するための人的な対応力の強化も不可欠です。教職員に対し、小型カメラなどの盗撮器具の発見方法や盗撮被害が発生したときの生徒への精神的ケアを含む専門的な研修を定期的に実施したり、生徒や保護者に対して盗撮に対する警戒意識を高めるための具体的な防犯教育、不審なものを見つけた際の対応を学ぶ機会を増やしていく考えはないでしょうか。
以上３点を遠藤教育長にお伺いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校内での盗撮事案については、全国的にも大きな社会問題となっております。本市においても、過去に盗撮事案が発生しております。申し訳ありません。
議員御提案の死角をなくすカメラ設置は、盗撮を防ぐ有効な手段の一つと考えます。今後、関係者の意見を広く聞くためにアンケートの実施を予定しており、その結果を踏まえ、学校内のカメラ設置や設置場所、運用について検討を進めてまいります。併せて、学校では安全点検の実施や教職員の巡回といった人の目での見守りを行うなど、引き続き子供たちの安全・安心な学校環境の構築のための取組に努めてまいります。
また、議員御提案のセーフティルームについては、活用できる空き教室の確保などの課題がございます。現状では各学校において教室の整理整頓、カーテンやパーティションの設置など、更衣スペースの配置、工夫等により盗撮防止に取り組んでおります。
また、研修、防犯教育についてですが、本年７月１日付の文部科学省からの通知の中でも、盗撮防止に当たって教室やトイレ、更衣室等の定期的な点検の重要性に言及されており、校長・園長会において、各学校・園における取組を要請したところです。
議員御提案の盗撮器具の発見方法の研修については、まずはその具体的方法について調査した上で、警察等の専門機関の助言を得てまいりたいと考えます。
児童・生徒に対しては、学校におけるスマートフォン等の管理の重要性、盗撮をはじめとする性暴力被害の深刻さ、不審物発見時の対処法等について、警察等の関係機関とも連携しながら防犯教育を進めるとともに、保護者にも指導内容等を周知し、協力を求めてまいります。
今後も様々な対策を学校と共有し、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができる教育環境の整備に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、ぜひ想像してみてください。もし自分の子供が盗撮をされて、その画像がインターネットで流出してしまったら。絶対に起こしてはいけませんし、絶対に許されないと誰もが思うと私は確信しています。そういった盗撮という犯罪からぜひこの熊本市の子供たちを守るために、教育委員会は本気で取り組んでいただきたいと思いますし、それが我々議会、そして市民の皆さん、保護者の皆さん、子供たちにも伝わるような取組をぜひ見せていただくようにお願いしておきます。
また、議会としましても、またこちらも多額の予算がかかります。盗撮対策の支援の意見書などを国に提出するなど、できることをやっていかねばならないと思っている次第です。ぜひ議員の皆さんの御協力をお願いしたいと思います。
それでは、次に移ります。
性教育についてお伺いいたします。少子化対策が喫緊の課題とされる現代において、性の健康と生殖に関する責任を男女双方が深く理解することは極めて重要です。現行の性教育では、妊娠のメカニズムや避妊の重要性などが教えられますが、特に男子生徒に対し、妊娠・出産・育児が女性の体と生活にもたらす現実の負担と、その責任を共有することの重要性について十分な教育がなされていないのではないかと感じます。
若者が将来責任感を有した親として、またパートナーとして協力し合える基盤を築くため、男子生徒への性教育の内容をより現実的かつ具体的なものへと深化させるべきと考えます。妊娠・出産における身体的、精神的負担としては、重度の吐き気、嘔吐による体重減少、栄養摂取の困難が数か月続くこともあるつわり、急激な身体変化に伴い生じる頻尿、腰痛、むくみ、不眠など、また、切迫早産や妊娠高血圧症候群などの命に関わるリスクもあります。出産時においても、壮絶な痛みが長時間続くことや、会陰切開や帝王切開などの医療行為とその影響による回復に時間がかかるということ、一説には、出産後の母体へのダメージは、車にひかれて交通事故に遭うのと同じぐらいだというふうにいわれています。
また、産後の生活と育児における大変さも理解を深めねばなりません。新生児の授乳や夜泣き対応による慢性的な睡眠不足、産後うつなど、ホルモンバランスの急激な変化や育児ストレスによって引き起こされる精神疾患のリスク、自分の自由な時間の喪失、医療費やおむつ代などの経済的負担の増加など、夫婦が共に越えなければならない難関があまたあるのです。妊娠・出産・育児の大変さを教えることで、男子生徒は将来パートナーに対して具体的にどのようにサポートすべきかという主体的な責任と行動を促す教育をするべきと考えますが、市として具体的な教育の実施や強化の予定はあるのでしょうか。教育長にお伺いいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校における性に関する指導を推進するため、学習指導要領に基づいて、熊本市性に関する指導案集を作成し、各学校において発達段階に応じた指導に活用しております。また、産婦人科医等の専門家を講師に招いて、命の大切さを考える講演会を実施しております。講演内容については、講師により大きな差異が生じないよう、教育委員会と講師の所属組織である産婦人科医会などと協議を行い、基本的な内容を決定しております。
妊娠・出産・育児に関しては、高等学校の保健体育科において、妊娠・出産の仕組みや育児の意義、家族計画等について、また、中学校、高等学校の技術・家庭科の家庭分野において、家族の役割や乳幼児の発達など、育児の基本的な事項について学習を行っております。
男子についても、妊娠・出産・育児の大変さを学ぶことで、相手を思いやる心を育むとともに、将来パートナーのサポートや男性の積極的な育児参加につながることも期待できることから、命の大切さを考える講演会の内容に、出産に伴う女性の身体や生活の変化等を加え、理解を深められるよう、産婦人科医会等と協議してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 性の健康と生殖に関する教育は単なる知識の伝達にとどまらず、将来の親となる責任、パートナーとの相互理解、そして、命を育むことのリアリティーを深く理解させるためのものでなければなりません。男子生徒が大変さを具体的に知ることで初めて責任感を抱き、２人で支え合う必要があると理解できるのではないでしょうか。市としては、この視点に立った性教育の強化を強く要望しておきます。
今回は妊娠・出産・育児についてお伺いしましたが、女性の生理についても男性は理解を深めた方がよいですし、性行為についてもお互いに思いやり、尊重し、合意の下に行われなければならないということや、先ほども申し上げましたが、避妊の大切さなど、本来であれば高校ではなく義務教育で教えるべきことが教えられていないのではないかと懸念しているところです。当然、親が家庭で子供たちに対して伝えなければならないことはあると思いますが、社会全体で日本における今必要な性教育を考えていかねばならない時ではないかと問題提起をしたいと思っております。
また、この質問についてさせていただきますのは、私自身、議員であるということの忙しさから、３人の子供を妻にワンオペで育ててもらったというようなことがありまして、それを大いに反省しての質問であります。若い男性にお伝えしておきますが、産後のうらみは一生という恐ろしい言葉があります。ぜひそういった大変な目に遭わないように、パートナーとして奥様をずっと大切にしていただきたいということをお伝え申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
それでは、子育て支援についてお伺いいたします。
まず、転勤者の４月入園の受入れと兄弟姉妹児の入園加点についてのお伺いです。今現在、４月入園の締切が特例の場合は２月末ということで、もし３月に転勤が決まったといった方がおられて、熊本市への転入者がおられた場合、そのお子さんが４月ではなく５月にしか保育園に入れないという問題が今現在この熊本市において生じています。民間で異動辞令が遅い方や国の機関に勤めている方、県庁職員の方々は本当に大変な４月を過ごすことになってしまいます。
３月異動辞令が出る方が何百人といるわけではないというような状況であるはずですので、私としては要件をしっかりと定めた上で、そういった特例の方々は４月入園が可能となるような利用者目線に立った体制をつくるべきだと考えていますが、熊本市はどのようにお考えでしょうか。
併せてお伺いいたします。以前からお伺いしてきました兄弟姉妹で別々の園に通わせなければならないという課題でありますが、先日、３人の子供を３つの別々の園に送迎しなければならないというようなことがあるということをお伺いいたしました。こういった状況が続けば、子育てしやすい熊本市と言えるのでしょうか。こういったところを少しずつでも改善させなくてはいけないと思います。若干の変更、加点を進めていっていただいているというのは分かりますが、現在の加点の制度と３人目の子供へさらなる加点を行うことや、５歳以下で３人の子供を保育園に通わせる場合には特別に加点を行うなど、多子世帯が子育てしやすい制度運営ができないのでしょうか。
以上２点をこども局長にお伺いいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 子育て支援に関する御質問に順次お答えいたします。
４月入園につきましては、保育所等や保護者の入園準備期間などを考慮し、受付期限を１月下旬までとしておりますが、急な転勤など特別な事情がある場合は、期限後であっても２月末まで特例的に受け付けを行っております。
しかしながら、議員御指摘のとおり、利用者目線に立った柔軟な運用の必要性も感じており、今後課題等を整理した上で、特例的な受付期間延長の実現に向けて検討してまいります。
次に、兄弟姉妹児の入園加点についてでございます。兄弟姉妹児が同一園への入園を希望される場合には、送迎等における保護者負担を軽減するために、入所選考基準に調整点数を加点しておりますが、同一園に入所できないケースがあることは承知しております。兄弟姉妹の同一園利用の促進に向けた方策について、さらなる保護者の負担軽減が図られますよう、引き続き検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 ただいまこども局長より、転勤者の特例的受付延長について、実際に検討していただけるということであります。保育園の園長先生にお伺いしたところによりますと、少子化や保育環境の充実によりまして、４月に空いている園もあり、園側で受け入れ可能な園もあるということです。また、昔は３月受付、４月入園ができていた時代があったという話もお伺いいたしました。これは区役所の保健こども課の人手不足が受付期限の厳しさにつながっているのではないかと、私は各区役所の保健こども課の労働環境を心配しているところでありますし、そこを充足させて４月に入園できるのであれば、今年度からでも保健こども課の人員の充足を図るべきではないかと思っている次第であります。
ぜひそういったところに人員配置を行いまして、３月に引っ越しが決まった方々が４月からお子さんを保育園に入園させられる、そんな熊本市を実現していただくように、強く市長にもお願いしておきます。
また、兄弟姉妹入園、これは私もう何年も言っています。もう本当にずっと言っています。何回も言っています。しかし、様々な制度のバランス上、難しいというようなところで、すぐにほかの都市を参考にしてとかおっしゃられますけれども、むしろほかの都市に参考になるように熊本市が率先してやればいいのにというふうに、担当課のほうにお伝えしていますが、なかなか前進しないのが本当にもう歯がゆくて仕方がないところです。
多子世帯支援という観点で、３人、４人の子供がおられる家庭が１つの園に送迎できるといったような、２人目、３人目、４人目を考えようというような空気ができるようなサポートが熊本でできることを願っております。ぜひそういったことも御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、３点お伺いいたします。
安心・安全で効率的な保育園に向けての質問です。
１点目はＩＣＴ支援です。保育所では、児童情報の管理、連絡帳の記録、保護者との連絡、勤務管理など、多くの事務作業が日常的に発生しています。手作業による記録や情報共有では業務負担が大きく、保育士の保育時間確保や働き方改革の妨げとなっています。ＡＩ登載レコーダーや見守りカメラ、各室１台ずつのタブレット設置等、ＩＣＴ補助の使途要件緩和が求められている状況です。
また、性被害防止対策に係る設備等支援事業補助金の継続も市内の各園から求められており、事故等の防止や検証のための見守りカメラの設置、増設、つい立て等の目隠し対策も各所に設置していかなければなりません。今後のＩＣＴ支援の見通しと拡充に関してお伺いしたいと思います。
２点目です。人事院勧告による人件費増や補助金の支給が年度内に支給されず、年度明けの５月に支給されることがあると伺いました。持続可能な維持運営をしていくためには、今後は年度内に支給できるように改善すべきことが当然であると考えますが、それは可能なのでしょうか。
結びの３点目であります。ここ数年の物価高により幼稚園、保育園の給食にかかるお金はどんどん高騰していっています。国の物価高騰対策の対象となり、高騰した分の補填がされるケースは何とかなりますが、そこから外れ、園の広さなどの課題により調理場が十分に確保できずに、３歳、４歳、５歳の給食を外部搬入している園で、給食費を徴収している園においては、年度途中の値上げは困難であり、物価高が園の維持運営や給食を調理・配送する事業者の経営を圧迫しているのが現状です。
ここ数年の異常な少子化の進行により、園や事業者にとって先行きが甚だしく不透明な状況下において、その存続自体が危ぶまれていると先日関係者からお伺いいたしました。
そこで市にお伺いいたします。
子育て環境の一翼を担う給食に関する現状の把握と関係する園や事業者の状況を把握した上で、何らかの公的な支援を行うことは検討できないでしょうか。
以上３点をこども局長にお伺いいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 保育園運営等に関する御質問に順次お答えいたします。
保育園のＩＣＴ支援についてでございますが、登園管理やキャッシュレス決済等のＩＣＴツールの活用は、保育所等における事務負担軽減のために非常に有効であると考えております。これまで保育周辺業務に関するＩＣＴを活用したシステム導入に対する補助に取り組んできたところでございまして、今後ともＩＣＴツールの活用による保育環境の整備について、国の動向等を注視しながら効果的な手法を検討してまいります。
次に、補助金等の年度内支給についてでございますが、認可保育所等の運営費は、国の基準に基づいて各園に支払いを行っており、基準の見直しがあった場合は、年間の保育実績の確定後であります４月に精算を行っております。
保育サービス提供の原資という運営費の趣旨を鑑みますと、早期の支払いが望まれるため、今後年度内に支給するよう改めますとともに、各種補助金については年度途中に概算で支払うことを検討してまいります。
３点目の給食体制につきましては、保護者が負担している給食費の金額設定を超えて物価が高騰した場合、その差額が園の御負担となることで運営を圧迫する懸念もありますことから、実態把握に努めますとともに、支援の在り方について研究してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 年度内の支給に関して、大変前向きな御答弁をいただきました。恐らく聞かれた先生方、大変安心されたのではないかなと思っておりますし、そういった各保育園に寄り添った支給をしていくことで、園も安心して運営することでよりよい子育て支援環境ができていくのかなと思っております。
今現在、保育園や幼稚園、こども園を取り巻く環境、そして求められることが昔に比べてより複雑に、そしてより大変になってきています。そこに急速な少子化の進行もあり、園も、関係事業者も事業の継続に向けて必死の努力を重ねて重ねて、何とかしのいでいただいているというような状況であります。様々な形の公的支援を重ねてお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。
次は、小児慢性特定疾病対策の自立支援相談事業についてです。
こちらに関しましては、昨年６月に自立支援相談事業について私が質問を行い、また、今年、第１回定例会において、公明党の三森議員より支援体制、親の負担軽減、情報提供について質問が行われていますので、詳細な説明は省かせていただきますが、この令和７年も専門の窓口を設置するための自立支援相談事業に予算がついていないのが今の状況です。前回の質問のとき、財政局が答えられた支援対象者のニーズの把握や既存の相談支援における課題の現状を踏まえた実効性の高い事業手法等についてさらなる検討が必要ということで、予算がつかなかったのではないかなと思います。
先行しています熊本県が、既に自立相談支援事業を実施しているにもかかわらず、まだニーズの把握等、事業手法の検討が必要なのかと疑問が湧いている次第でありますし、熊本市内の小児慢性特定疾病を抱える子供とその家族を、熊本市が置き去りにしているというふうに思われても仕方がない状況ではないかと思っています。
そこでお伺いいたしますが、小児慢性特定疾病児童等地域支援協議会の活動と熊本県との連携の現状について、また、令和８年度予算における熊本市における自立支援相談事業の予算化実現の可能性を、こども局長お答えください。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 慢性的な疾患がある児童と御家族の負担軽減と児童の自立支援のため、行政だけでなく、医療機関やＮＰＯ法人などが連携し、個々の状況に応じた相談支援を行うことが重要でございます。議員御案内のとおり、熊本県におかれましては、相談支援事業をより高度な専門性を有するＮＰＯ法人に委託して実施されており、支援の質の向上につながっていると伺っております。
本事業の対象となる児童及び御家族は、本市内外の医療機関と福祉事業所等からの支援を受けており、熊本県と本市が連携して相談支援事業を行うことは児童の自立支援に有効と考えております。このことを踏まえ、令和６年度から県と共同で小児慢性特定疾病児童等地域支援協議会を開催し、児童等への支援内容に関する関係者の意見を聴取するとともに、支援者向けの研修などを実施しております。
今後も児童や御家族に対するサービスの標準化を図るなど、実効性の高い事業手法等の検討を進めながら、予算確保に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 様々な取組の前進はありましたが、予算に関してはいつもどおりの答弁で、今回もこども局こども支援課の努力と財政局の判断次第、市長の判断次第というところです。このままだと、政令指定都市であります本市が、小児慢性特定疾病の自立相談支援事業に関しては、協力連携はしていても、予算もつけずに熊本県におんぶにだっこなのではないかというふうに関係者から思われてしまうのではないでしょうか。
また、900人の支援の対象児童とその保護者からしても、先ほども申し上げましたとおり、自分たちは市から顧みられていないのではないかというような寂しい気持ちになってしまうのではないかと思っている次第であります。
令和８年で予算がつかなければ、また来年も質問いたしますので、それを宣言させていただきまして、次に移りたいと思います。
シベリア抑留の追悼と継承についてです。
この質問をしようと思ったのは、先日、うちに６人のインターン生が来まして、「シベリア抑留って知っている」と聞きましたら、６人とも、「知りません」と言われまして、大変ショックを受けまして、これはちょっとこの昭和100年、戦後80年に当たり、改めて取り組まなくてはいけないことなのではないかと思いましたし、若者でそうでありますから、このままだと本当に記憶の風化が危ぶまれます。ぜひ新たな取組をしなくてはならないのではないかということで質問させていただきます。
シベリア抑留とは、第二次世界大戦終結後、旧ソ連によって満州や朝鮮半島、樺太などから約57万5,000～60万人の旧日本軍の軍人や軍属民間人が極寒のシベリアやモンゴルなどの地域へ強制的に移送され、過酷な労働を強いられた出来事です。抑留者たちはマイナス40度にもなる極寒の環境、飢餓状態での重労働（森林伐採、鉄道建設、炭鉱作業など）、劣悪な衛生環境、そして非人道的な扱いにより、６万人近くの方々が異国の地で命を落としたということになっています。生き残って帰国できた方々も、深い精神的、肉体的苦痛を負い、戦後の日本で静かに苦しみを抱えながら生活されてこられました。
熊本市内からも多くの方々がシベリア抑留を経験され、その中には残念ながら帰らぬ人となった方もいます。この悲劇は戦争の非人道性を示す重要な歴史であり、その記憶を風化させることなく未来へ継承していくことは、平和教育を推進する地方自治体の責務であると考えます。
そこでお伺いいたします。
熊本市においてシベリア抑留の惨禍に巻き込まれた方は何人おられたのでしょうか。把握しているのであれば、お答えください。
次に、シベリア抑留が日本の近現代史における重要な歴史的教訓であり、戦争の非人道性と人権の尊重を学ぶ上で極めて重要であるとの認識を持っていますでしょうか。
市内の学校教育や社会教育において、シベリア抑留の事実、特に抑留者が経験した過酷な実情について、現在どのような資料や機会を通じて、どの程度生徒や市民に伝えているのか、具体的な取組、事業をお伺いいたします。
また、抑留経験者の大半がお亡くなりになり、その肉声を聞く機会が失われつつある今、市として改めて抑留によって犠牲となられた方々への追悼の意を表する必要があると考えます。犠牲者への追悼の意を表するために、慰霊の日などに関連し、市として公式な追悼の場への参加やシベリア抑留を周知する機会を設ける考えはありますでしょうか。
以上３点を教育長と健康福祉局長にお伺いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 シベリア抑留者につきましては、国において抑留された方の人数を約57万5,000人と推計し、現在、抑留中に亡くなられたと推計される約５万5,000人の氏名や出身地の特定が進められていますが、抑留者については推計以上の把握がなされていないため、熊本県や本市においても把握いたしておりません。
次に、公式な追悼の場への参加及び周知につきましては、議員御指摘のとおり、本市としてもシベリア抑留によって犠牲となられた方々を追悼し、悲惨な戦争の実態と教訓を継承していくことは重要であると考えており、今後、追悼並びに周知啓発に係る取組の実施に向けて、シベリア抑留者の遺族調査等を所管している熊本県や慰霊祭等を実施されている関係団体と協議してまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 私からは、学校・教育委員会の取組をお答えいたします。
シベリア抑留を含む戦争の悲惨さや平和の尊さを学ぶことは、子供たちを平和で民主的な国家及び社会の形成者として育成するために大切であると考えております。各学校では、シベリア抑留に関する学習を中学校社会科の歴史で取り扱っております。また、社会科の歴史学習と修学旅行などの行事を組み合わせ、発達段階を考慮した平和学習にも取り組んでおります。
戦後80年を迎え、記憶の継承が難しくなる中、過去の事実を未来へつないでいくことが課題であると考えます。教育委員会としても、来月実施いたしますＫｕｍａｍｏｔｏ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ Ｗｅｅｋで市内在住のシベリア抑留の語り手の講話を実施するなど、さきの大戦の記憶を風化させることがないよう、継承に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 健康福祉局長からも教育長からも前向きな御答弁はいただきましたけれども、改めてシベリア抑留の記憶を後世に伝えるために、資料の収集と保存、そして公開の取組を強化すべきだと申し上げておきたいと思います。
例えば、熊本博物館や図書館などの公共施設において、シベリア抑留に関する資料、そして、そういったものを積極的に収集、保存し、企画展などを通じて常設、また定期的に公開したりすべきです。
また、今後取り組んでいかれるということですけれども、そういった抑留経験者の証言を映像やデジタルアーカイブとして記録保存し、これを平和学習や教育現場で活用していくことなども考えていってほしいと思います。
シベリア抑留は熊本市に住む我々にとっても決して無関係ではありません。関係団体によれば、約２万人前後の熊本出身の方がシベリア抑留に遭われたのではないかというようなことをお伺いいたしました。そういった方々の悲痛、悲哀を考えれば、そういった痛切な歴史を次の世代にしっかりと伝えていくということが今を生きる我々の使命でありますし、平和を希求する都市として、市は率先してそういった方々への追悼を行い、その苦難の記録を遠い未来まで継承していくことが必要とされますし、そういったことが戦争の悲劇を繰り返さないための最も重要な一歩であると考えます。どうか前向きな対策をよろしくお願い申し上げます。
次に、企業内起業支援についてお伺いいたします。
熊本市におけるスタートアップ支援施策、ＸＯＳＳＰＯＩＮＴによる企業育成や資金調達支援は、地域経済の活性化とイノベーションエコシステムの構築に大きく貢献していると認識しており、その積極的な取組に心から敬意を表するとともに、さらに力を入れていっていただきたいと思います。
その一方で、地域経済のさらなる持続的な成長を実現するためには、スタートアップ企業だけでなく、既存企業が持つ優秀な人材、長年培った技術、そして強固な資産を最大限に活用し、企業内から新たな事業を生み出す企業内起業（イントレプレナーシップ）の取組を強化することが重要です。
企業内起業（イントレプレナーシップ）は、リスクを抑えつつ革新的なアイデアを実現する有効な手段であり、既存企業の活性化と地域全体のイノベーション促進に不可欠です。今後、既存企業とスタートアップがよい形で好循環をつくっていけば、熊本市はもっと盛り上がっていくと確信します。熊本市が挑戦者がたたえられるまちとなるためにも、企業内起業の後押しをお願いしたいところです。
そこでお伺いいたします。
本市の既存企業に対する新規事業創出支援の現状と今後の強化策について、経済観光局長に答弁を求めます。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 企業における新規事業の創出、いわゆる起業は、既存企業の人材や技術、資産を活用しながら新たな事業を創出する取組でございまして、地域経済の活性化やイノベーションの促進に大きく寄与するものと認識しております。本市では、こうした既存企業の新規事業創出を後押しするため、中小企業等の新規事業開発担当者を対象に、事業アイデアの発掘や事業化のノウハウを学ぶ新規事業開発セミナーを開催しております。また、中小企業者等が新たな製品開発や新技術研究に係る費用に対する助成も行っております。
今後も既存企業の強みを生かした新規事業創出へのチャレンジを後押ししますとともに、企業内で新たな起業が生まれる取組を積極的に支援してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 こちらも前向きな答弁をいただきましたけれども、熊本市がＸＯＳＳＰＯＩＮＴで見せているスタートアップ支援への熱量、ぜひ既存企業が持つ大きなポテンシャルに向け、企業内起業を市を挙げて支援するという強力なメッセージを今後も発信していっていただきたいと思います。その中から既存企業とスタートアップとの連携やスタートアップへの出資、コラボレーションなども生じていくでしょうし、域内経済の活性化につながっていくと思っております。
さらには、今後、宿泊税が導入されます。令和８年には５億円以上の新たな財源が生じるといわれています。経済観光局におかれましては、宿泊税増収につながります観光に関するスタートアップやイントレプレナーシップにも注力いただくようにお願いいたしまして、次に移ります。
時間が余りありませんので、最後の質問は割愛するかもしれません。
続きまして、傾斜地沿いの市道の安全確保についてお伺いいたします。
令和７年８月、本市を襲った線状降水帯による記録的な豪雨は、市内各所に甚大な被害をもたらしました。傾斜地沿いの市道においては土砂崩れが発生し、道路の寸断や通行止めが発生しました。改めて豪雨による土砂災害の脅威を認識させられました。気候変動の影響により今後もこれまで経験したことのないような豪雨の発生が予想されており、市民の生命と財産を守るため、傾斜地沿いの市道の安全確保はもはや待ったなしの喫緊の課題であります。
また、発生してしまえば、復旧に対して多額の予算と期間を要してしまいます。土砂災害から市民の安全を確保するため、予防的な対策を強力に推進する必要があると考えます。
そこで２点お伺いいたします。
１点目、斜面沿いの市道の安全確保に対して、危険箇所の把握や擁壁設置やのり面補強などの対策について、現在、本市はどのように行っているのでしょうか。
２点目、これらの予防の対策を実施するためには多額の財源が必要となります。政府が推進する国土強靭化予算やその他の国の交付金、補助金などを最大限に活用し対策を進めていくべきだと考えますが、予算の確保と今後の事業の推進についてお聞かせください。
以上２点を都市建設局長にお伺いいたします。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 議員お尋ねの２点の御質問について、一括してお答えいたします。
市道に面した傾斜地等につきましては、日常的な道路パトロールや市民の皆様からの情報提供により、現地の状況や異常の有無を点検するとともに、集中豪雨や地震などが発生した際には緊急パトロールを実施し、道路の安全確認を行っております。こうした点検などにより、対策が必要な箇所につきましては、これまでも国土強靭化に関する予算等を活用し、関係地権者等と調整の上、のり面補強等の対策を講じてきたところでございます。
今後も必要な対策を実施し、道路の安全確保を進めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 様々な予算を活用しながら、危険箇所に関しては着実に進めていただくというような趣旨の御答弁でございましたので、北区、西区、南区、本当にそういった傾斜地沿いの市道が多い、また、今回の災害でも様々な土砂災害や寸断が起こった地域であります。そういったところに積極的に予防的な措置を強力に推進していってほしいなと思いますし、それが着実に進展していくことをお願いしておきます。
一応、ここで１つ要望をさせていただきたいと思います。今回質問した傾斜地が多い地域は農地も多く、道路を市道にする際に、その農地に沿った道路沿いののり面、これを市が保有している箇所が存在しています。それまでそういったところは農地の所有者や隣接地の方々が除草をしてくださっていましたが、農業者の高齢化、住民の高齢化により、そこに頼れなくなってしまっているという状況が市内各所に見受けられます。そういった箇所に関しましては、時間はかかるとは思いますが、要望があった箇所から順次防草シートやコンクリート吹付などによる草対策の整備を進めていただくように、地域の方からかなり要望が重ねてきておりますので、それをぜひ要望しておきたいと思いますので、予算獲得に向けて動いていただくようにお願いいたします。
あと４分でございますので、市長にはせっかく答弁を準備していただきましたが、要望にさせていただきたいと思います。
市が出す補助金、支援金、助成金の物価連動についてです。
様々な事情から、毎回毎回、各種団体から熊本市には、そういった補助金、支援金、助成金の物価連動をしてほしいというような声でありますとか、少しでも上げてほしいといったような声が出ておりますし、実際のところ、行政目的に沿って支給しているそういったものに関して、今現在物価が上がったことによって、金額が１円も上がっていないということは、行政目的が衰退しているというふうに見られても仕方がないような状況になっているというのがございます。
もちろん熊本市の施設や様々な手続に関する使用料、そしてまた手続のお金に関しても上げたりするような検討もしなくてはいけないとは思いますが、物価が上昇すれば、当然市税も上がっていく次第でありますので、そういった補助金、支援金、助成金に関しましては、ぜひとも適切な判断をしていただいて、必要なときに上げるというようなことをしていただきたいと思いますし、これはぜひお願いしたいんですけれども、上がらないのであれば、なぜ上がらないのかをそういった支給の対象の団体の方々に丁寧に説明をしていただきたいなと思います。それができなければ、当然、我々議会や、また担当課の方に、何で上がらんとだろうかと、１円でも上げてほしいと。そういったことで地域の活性化ができるとばってんというようなことになっていきますので、行政による適切な判断の中身を対象者に対してしっかりお伝えいただくように、こちら質問に代わりまして要望にさせていただきたいと思っております。
これで私が用意いたしました質問は終了いたしました。本日お忙しい中に傍聴席においでいただきました皆さん、また、昨日、今日の朝、フェイスブックで投稿いたしましたが、昨日の夜お伝えした方も、行かれんばってんがウェブで見るけんとおっしゃっていただいた方もおられます。本当に視聴いただきまして、ありがとうございました。これからも子供たちのため、地域のため、そして市民のための質問を重ねていきたいと思っております。いつでも様々な御相談を寄せていただければと思っております。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。皆様、どうもありがとうございました。（拍手）
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○大石浩文 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０９分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○大石浩文 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○大石浩文 議長 一般質問を続行いたします。
松本幸隆議員の発言を許します。松本幸隆議員。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇 拍手〕
◆松本幸隆 議員 皆様、こんにちは。熊本自由民主党市議団の松本幸隆でございます。
今回の一般質問に機会を与えていただきました先輩議員、同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。また、平日のお忙しい中、傍聴に足を運んでいただきました皆様には厚く御礼を申し上げます。今回も地域の方々の声や現場の声を主に質問をさせていただきます。大西市長並びに執行部の皆様、よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入ります。
災害対応について質問をいたします。
各地において、昨今、災害が頻発する中で、最近、飽田天明地区の方々から高潮、津波被害が心配だとの声をお聞きします。
先日、地域の方から、車があり、すぐ避難できる人はいいが、年寄りはすぐに避難ができない。近くには高いところもないし、避難タワーが必要ではないかとのお声をいただきました。
有明海に面している飽田天明地区は、周りに田畑が多く、高い建物もほとんどなく、学校などの避難所までには距離があるところも多くあります。
先日、私が所属している飽田防災士会の先輩防災士の方が、講話で以前の高潮被害のことを話されました。明治７年の秋の台風で飽田地区乙畠の潮受け堤防が破壊、一円、海面となったとのことです。
また、昭和２年９月13日には、熊本県を襲った台風により、旧飽託郡、玉名郡、宇土郡の海岸で高潮が発生し、死者・行方不明者423人、重傷者23人に上り、607戸の家屋が流出、有明海沿岸の各所で堤防が決壊し、海水は、場所によっては堤防から4.5キロメートルの内陸、現在の南区内田町までに及び、潮位は高いところで６メーター以上となったとのことでした。
当時の熊日新聞の紙面には、「沖新、畠口、海路口地方、ほとんど全滅の有様」「川尻町大半浸水」「飽託郡一帯惨状」などの見出しがあることから、甚大な被害状況が想像できます。
そして、避難タワーについて調べてみますと、熊本県内で天草郡苓北町の３地区に３基の避難タワーがあります。
先日、苓北町へ視察に行ってまいりました。
避難タワーの資料１をお願いいたします。
東日本大震災を受け、平成23年６月に防災計画を修正し、特に津波被害に関して、東日本大震災を考慮し、一時避難所を海抜12メートルに設定、また町民の津波被害に対する関心の高まりなどもあり、近場に避難するような高台がないことから平成24年に竣工、避難タワーはなだらかなスロープ状の歩道で、子供から年配の方にも配慮した設計になっており、避難ステージには防災倉庫などが完備、各タワー140人、260人、444人の避難可能人員を擁しています。
２か所のコンクリート製タワーには、苓北町にある火力発電所から排出される石炭灰のリサイクルコンクリートを使用しているため、コスト削減ができたとのことです。２か所については、日常時には開放されており、町民の方や保育園児が散歩するなど、コミュニケーションの場としても利用されております。
また、他都市では、南海トラフ地震に備えた減災対策に先進的に取り組む高知県黒潮町では、国内最大級の高さ22メートルの津波避難タワーがあり、南海トラフ地震で想定される最大18メートルの津波にも耐えられる造りになっております。
南海トラフ地震を見据えた黒潮町は、2013年～2016年に計６基の津波避難タワーを整備、また高知県内の津波避難タワーは、2012年には９基しかなかったが、2025年、現時点では126基まで整備されております。
避難タワー整備については、北海道でも進んでおり、道内に１基しかなかったが、各市町村において、現在は13基、本年12月には新たに４基が完成する予定とのことです。
津波対策、高潮対策と状況は違いますが、周りに高台がないこと、高齢者が多いことなどは共通の環境です。
先日の熊日新聞には、「熊本大学で高潮の予測に取り組む金洙列准教授が『気候変動で発生のリスクは高まっている。いつでも起こり得ることを行政や住民が想定しておく必要がある。』と警鐘を鳴らす。」という記事がありました。1999年９月24日には、不知火町松合地区で12人の死者を出す高潮被害も発生しております。
高潮について、今後、西南地区に住んでいる１人として、また防災士の１人として注視していかなければならないと思っております。
本市としても、熊本地震をはじめ、様々な災害を経験しておりますことから、海沿いに面する西南地区に対する高潮被害等の防災対策についてお尋ねいたします。
また、地域の方々からお声があった避難タワー等の整備についてのお考えはありますでしょうか。政策局長、お願いいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 災害対応に関する御質問にお答えいたします。
本市の西南部沿岸地域におきましては、高い建物が少なく、津波や高潮の際に垂直避難ができる施設は、小中学校、県立高等学校などの公共施設に限られていると認識をしております。
そこで、特に津波や高潮のリスクが高い地域につきましては、毎年実施をしております震災対処訓練等の中で垂直避難施設までのルートの確認や垂直避難訓練を行うようお願いをしておりまして、引き続きそのような訓練を実施してまいりたいと考えております。
また、高潮につきましては、台風の大きさや進路、潮位などの気象情報により、避難に要する時間の確保が可能でありますことから、早めの避難を呼びかけてまいりたいと考えております。
次に、避難タワーにつきましては、現在、津波避難困難地域について調査中でございまして、この結果を踏まえて、他都市の事例も参考に調査研究をしてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
地域の方々には、高潮、津波、それぞれの特性やメカニズム、防災対策等の周知徹底をお願いいたします。
黒潮町の浜松地区では、避難訓練の回数を増やし、年に四、五回行っており、足腰が弱い人は誰かに気づいてもらえるよう玄関先まで出る動きなどを確認するほど徹底しているそうです。
本市におきましても、他都市の避難訓練を参考にするなど、訓練等の徹底に努めていただきたいと思います。
避難タワーにおきましても、引き続き調査研究に努めていただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。
住民拠点サービスステーションについてです。
住民拠点サービスステーションとは、自家発電設備を備え、災害等による停電時においても、可能な限り継続して被災地域の住民の方々に向け燃料提供を行うサービスステーションです。
国においては、平成28年に発生した熊本地震において、一般の避難者、被災者の方々が給油できる拠点を整備する必要性が認識されたことを契機とし、また平成30年７月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震の発生など、災害が頻発・激甚化したことを受け、住民拠点サービスステーションの整備が進められてきました。
2025年２月末時点で、全国にある約３万か所のサービスステーションのうち、約半数の１万4,260か所が住民拠点サービスステーションとして整備されております。
資源エネルギー庁では、2025年度末までに１万6,600か所の整備を予定しているとあります。しかし、過疎地ではサービスステーションの設備老朽化、後継者不足、人材確保などによるサービスステーションの維持運営が困難になり、廃業し、減少傾向の状況にあります。
そもそもこの住民拠点サービスステーション自体を市民の方々がどれだけ認識されているでしょうか。
各都道府県の住民拠点サービスステーションの所在地は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページから閲覧できます。そこで本市を見てみますと、中央区13か所、東区21か所、北区17か所、南区21か所、西区８か所を確認できます。
そこでお尋ねいたします。
昨今、防災に向けての様々な情報共有が行われている中で認識しておくべき情報の一つと考えますが、本市として住民拠点サービスステーションの情報等をホームページ、または各区役所等において市民の方々に周知を行った経緯はありますでしょうか。政策局長、お願いいたします。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 住民拠点サービスステーションについてお答えをいたします。
現在、本市におきましては、住民拠点サービスステーションに関する情報につきまして、ホームページ等での周知は行っておりません。
しかしながら、災害時において燃料の確保は重要でありまして、住民拠点サービスステーションの情報は有益であると考えられますことから、ホームページへの掲載など、周知に取り組んでまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
災害時には、どんな小さな情報でも必要となりますので、ぜひ住民拠点サービスステーションの周知等をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
中心市街地における客引き、客待ち行為の現状についてお尋ねいたします。
令和５年第４回定例会におきましてもお尋ねさせていただきました。約２年がたちますが、一向に改善しておらず、最近では新たな場所で次々と客引き、客待ち行為をしている飲食店の店員が増えていると感じます。
お客様や周りの方々からも、年々増えている気がする、取締りの対象にならない店舗ビル敷地内で立っているのが特に最近は目立つ、罰則が甘いのではないかなど、様々な声をいただきます。私も実感しておりますが、中心市街地の飲食店の方々からも多くお言葉をいただきます。この２年間で行った防止対策の実績をお尋ねいたします。
また、私は、今のままの現状ではいたちごっこで、まず減らないのではないかと思います。例えば対策として、テナントビルの管理会社に、契約時に行為を行わせないことを契約条件に入れた契約をするように促すなど、新たな対策を講じる必要があると考えますが、効果的な対策等は何か検討されておりますでしょうか。改めて実績、対策、条例の見直し等について、文化市民局長、お尋ねいたします。
〔早野貴志文化市民局長 登壇〕
◎早野貴志 文化市民局長 本市が毎年実施しております客引き行為等の実態調査では、条例施行前の平成30年度の622名に対し、令和６年度の308名、令和７年度294名と減少しているものの、近年、横ばいの状況であり、21時30分以降の時間帯や特定の地域で多く確認されている状況でございます。
そのため、令和６年度から状況に応じた巡回体制の見直し、熊本県警と連携した重点的な警戒強化、客待ちと思われる行為に対しても積極的に注意喚起を行っております。
さらに、客引き行為等対策審議会や商店街関係者の御意見を踏まえながら、外国人観光客へのチラシ配布やテナントビル管理会社への協力依頼を行うなど、繁華街の関係者と協力しながら、市民等が客引き行為等を利用しない機運醸成に努めているところでございます。
条例の見直しにつきましては、客引き行為等の防止には、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や熊本県迷惑行為等防止条例に基づく熊本県警による取締りの強化、また繁華街関係者の御協力が不可欠であり、今後も県警等と協議しながら効果的な条例の運用や新たな取組を検討してまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
実績調査は横ばいとのことですが、明らかに見た目は増えていると感じます。今年の客引き行為に関する110番通報は、10月末現在で、前年同期比53件増の251件という数字からも増えていると推測できます。
巡回体制の見直しやテナントビル管理会社への協力依頼など、新たな対策を実施していることは分かりました。また、担当課の方からもこのままで終わらせるつもりはありませんと心強いお言葉をいただきました。期待したいと思います。
答弁でもありましたように、市民が客引き行為を利用しないように持っていくというのも大切かと思います。利用しなくなると、おのずと行為自体も少なくなる可能性がありますので、あらゆる方向から今後の対策を講じていただきたいと思います。
条例につきましても、前向きな答弁ありがとうございました。県市一丸となり、安心・安全な中心市街地を目指し取り組んでいただくようお願いいたします。
また、最近では、私もある何人かの指導員の方と顔見知りになり、話すことも多くなりました。指導員の方々も苦労はされており、特に夏は夜中になっても暑い日が続き過酷だとの声もありました。指導員のモチベーションを保つためにも、処遇改善も併せてお願いいたします。
次の質問に移ります。
この質問におきましても、令和５年第４回定例会におきまして、プレハブ教室についての現状を交え、質問させていただきました。
令和５年12月20日の熊日新聞にも掲載されておりましたが、南区、東区を中心に134校のうち27校にプレハブ教室が105教室、２割がプレハブ教室使用。しかしながら、全体的に少子化で、新増築の判断は困難との見出しもございました。
答弁においては、遠藤教育長より、プレハブ教室は校舎の仕様に準じた整備を行っており、学習環境としての基準を満たしているとの内容でした。現場に実際に足を運んでみての質問でしたので、答弁に対し、愕然としたのを思い出します。
あれから２年がたち、飽田南小学校はさらに生徒数も増えました。令和５年質問時の生徒数は254人に対し、今年度は28人増え282人、来年度は294人となる予定です。平成12年度では96人だったのが、現在では３倍となっている状況です。
プレハブ教室もこの２年間にも１教室増え、本校舎６教室に対し、10教室がプレハブ教室と、プレハブ教室の方が上回っております。
また、プレハブ教室以外の問題点も多数あり、保健室においても、現状の保健室のキャパでは現生徒数に対して足りていないし、感染症流行時にはまず対応できないとのことでした。
また、前回の質問の中にもありますが、理科室、家庭科室は同じ部屋を使用しており、調理実習時の衛生管理上、問題はないのかなどの声も多々あります。
そして、とにかく運動場が狭くなってきている状況です。
南校区はまだ開発も進んでおり、今後、ますます生徒数は増加する見込みです。
飽田東小学校のＰＴＡの方からは、現校舎、トイレを含め、プレハブ教室について児童からのアンケート調査もいただきました。その中には、プレハブ教室の階段は雨天時に滑りやすく危険、校舎が揺れて怖い、プレハブ教室の温度管理の徹底をしてほしいなど、老朽化についてもたくさん声をいただきました。
先日、飽田東小学校の方にも足を運び、直近の状況をお聞きしましたところ、修繕箇所は対応してもらっているが、老朽箇所に関してはそのままとのことです。
また、プレハブ教室の階段は鉄の部分がむき出しで、階段の上り下りする音や上の教室の音が教室内に大きく響くとのことです。
さらに、衝撃の調査データをいただきました。
プレハブ教室は暑い、エアコンが効かないとのことで、７月、９月と教室内の温度を朝からエアコンの温度を最大に設定し、毎日計測されたデータです。７月、外国語教室で30度を超えた日数、９日間。９月、10日間。２年２組教室、５日間。２年３組教室、６日間。中には35度、39度、40度、41度の日もありました。生徒はもちろんですが、先生方も汗だくで授業をされていたそうです。この状況で、教育長が前回、学習環境としての基準を満たしているとの答弁は、全く当てはまらない状況です。来年の夏、教育長、どのくらい暑い環境の中で勉強しているのか、一緒に授業を受けましょう。
今日は、飽田南校区をはじめ、飽田の各校区の皆様方が傍聴にみえられております。地域の方々からもプレハブ教室については多くの声をいただきます。中には、親子２代でプレハブ教室だったと言われた方もおられます。昨今の異常気象で、体育館のエアコン設置等、優先順位はあると思いますが、毎日使う教室でこのような状況は見過ごせません。
これだけ現場からいろいろと問題点が出ている中で、地域説明会等も必要と考えますが、どうお考えでしょうか。
また、前回、答弁の最後に、飽田校区のプレハブ教室の解消については検討を行っていると答弁もございましたが、今後のプレハブ教室解消について、またプレハブ教室の暑さ対策について、明確な答弁を教育長、お願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 飽田南小学校区については、集落内開発エリア内の宅地開発が進行中であり、今後７年程度は児童数が増加し、その後、減少に転じていくと予測しております。
また、飽田東小学校区については、集落内開発エリア内の宅地開発が収束に向かいつつあり、児童数はここ数年でピークを迎え、その後、減少に転じていくと予測しております。
しかしながら、当面はいずれの校区においても教室不足が明らかであることから、飽田南小学校については、老朽化対策と併せ、増改築に向け配置計画や事業費等を検討するほか、飽田東小学校については、通学区域の弾力化や既存校舎の建て替え等、様々な方法を検討してまいります。
また、今年の夏の猛暑による教室の暑さは、プレハブ教室のみならず、ほかの学校も含め、多くの声が寄せられました。調査をしたところ、エアコンの室内機の目詰まりに起因していたため、室内機の洗浄を実施いたしました。その結果、プレハブ教室も含め、室温が28度以下になったことが確認できております。
次年度以降も室内機の洗浄を行い機能の回復を図るなど、対応を検討してまいります。
今後も、飽田南、飽田東両校のプレハブ教室解消に向けた方針等については、保護者や地域の方々に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
各校舎において、増改築、建て替え等、様々な方法を検討いただくとのことで前進したと感じます。ぜひ早期実現に向けて取り組んでください。
また、プレハブ教室内の暑さ対策については、待ったなしの早急な対応をお願いいたします。
生徒がよい環境で学習できることを期待しておりますが、飽田地区に限らず、現在は１教室増え、27校206教室のプレハブ教室があることについて今後の対応をどうお考えか、大西市長にもお尋ねをいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 プレハブ教室については、仮設の教室として設置しております。
設置後は、児童・生徒数の将来推計や、宅地開発等、周辺環境の変化を総合的に勘案し、校舎の増改築や特別教室の普通教室への転用を行ってまいりました。
来年度は、校舎の増改築や児童・生徒数の減少によりまして、16教室のプレハブ教室が解消できる見込みであります。
今後も、児童・生徒数の推移等を注視しつつ、計画的に校舎の増改築を行い、プレハブ教室の解消に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 市長、ありがとうございました。
熊本市こども計画2025の中に、目指す姿、「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」とありますので、子供が輝くよう、学習環境の改善をもう一度見直していただき、プレハブ教室の解消に向けて全力で進めていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、産後ケア事業について質問をいたします。
産後ケア事業につきましては、これまで多くの議員が質問されております。
令和３年度に始まった産後ケア事業は、利用期間も４か月未満から１年未満へと延び、また、令和６年度から、通所型に加え訪問型も始まり、利用者数も令和３年度の311人から年々増加し、令和６年度には約5.5倍の1,684人と多くが利用されている状況です。
昨今では、分娩の集約化が進んでいる状況により、病床の回転率向上が求められ、分娩件数が増加した施設では、次の妊婦を受け入れるために在院日数の短期化の傾向にあります。
昭和期は７～10日程度だった日数も、現在では５日前後と、年々短縮している状況です。在院日数の短期化により、出産後の体力回復が十分でないうちに退院するケース、母乳トラブル、精神的な不安、また新生児特有の異常を早期発見することが困難になるといった産後回復や新生児の発育への影響が出てくる可能性が考えられます。短期化に対しての対策の一つとして、今後さらにこの産後ケア事業の必要性が重要視されるのではないかと考えられます。
産後ケア事業は、こども家庭庁が主導している事業で、本市においても事業拡充と改正が図られ、利用者側に立った事業となっており、なくてはならない事業の一つです。充実した内容で利用者数も年々増加する中で、助産師の方々が利用者に親身に対応され、日々御尽力いただいているからこそ成功している事業ではないかとも感じられます。
分娩施設の集約化により、分娩の取りやめをしていく施設が増え、地方では助産師から看護師へ転職という状況で、助産師が少なくなっている現状もあるとお聞きしました。一方では、個人で独立し、フリーで開業している助産師の方々もおられます。
今回は、令和６年度から始まった訪問型を受託されている助産師の方とお話しする機会がございまして、仕事内容、課題、問題点をお聞きしたところでございます。
本市は２時間程度の訪問で、母親への保健指導、栄養指導、心理的ケア、授乳ケア、育児の相談等を行い、その時間内に、最後には報告書を作成し、利用者の方に渡すところまでが業務となっております。その２時間の中で当然報告書も作成して渡さなければならず、作成に時間を要し、２時間の充実したケアができない、もしくは時間を超過してしまうときがあるとのことでした。
また、時間はある程度決められているものの、電話、メール等の相談は、夜間、休日のときにもあるので対応せざるを得ない状況、また訪問型は、利用者のところへ訪問する際、行き帰りの時間がかかるが、その時間は当然業務には含まれません。
交通費については、現状、見積り額の範囲内で対応困難な場合は別途徴収することができるとなっているが、受託者ごとに違いがあり、費用はかかるものの、交通費を取っていない助産師も多々いるとのことです。
これでは、利用者、受託者双方に混乱や負担を招くと考えられるので、できれば本市の方で基準を決めて制度の中に盛り込んで、利用者への周知をしていただきたいとのことです。
そして、最も重要な改善点は委託料にあるとのことでした。
本市は、通所型、２時間以内のケア、訪問型、２時間程度のケアの委託料は5,000円ですが、周辺の自治体を見てみますと、阿蘇市、南阿蘇村、高森町ほか１万円、合志市、西原村、宇城市ほか8,500円、そのほか8,000円の自治体がある中で、本市は5,000円です。
通所型のように施設経費はかからないが、少なからず車両経費、ガソリン代がかかり、また訪問先によっては駐車料金がかかります。マスク、プラスチック手袋などの感染症対策も経費は必要です。昨今の物価高騰で、何をしても今までよりも経費がかかるのは必然です。物価高騰や時間外の対応がある中で、委託料の改善は助産師会挙げての要望とのことでした。
ほかにも、医師との連携についても、各施設、各助産師各自で連携をしなければならないのが、個人の助産師ではなかなか医師とのつながりも少なく、連携をつくるのが難しい。本市の事業なので、ある程度サポートはしてほしいとの声です。そのほか多くの課題予防をお聞きいたしました。
今後、利用者がさらに増加する可能性があるとすると、１人当たりの仕事量が増え、本事業においては、助産師の方々の負担が考えられます。
これまでの現場での助産師の方々の声を一部お伝えしましたが、今後、助産師の方々との意見交換の場に時間を取っていただくことは必要と考えますし、また、助産師の方々も時間外対応や、全力で利用者への寄り添い、産後ケアに尽力されていると感じました。
あってはならないことですが、士気低下を招いて今後の事業に影響を来さないよう、委託料を含め、今後の処遇改善に対してこども局長にお尋ねいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 産後ケア事業は、母親の身体の回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、その家族が健やかな育児ができるよう支援するものでございます。
これまで、市民の皆様のニーズや事業者の皆様の要望を踏まえ、ケアの種別に訪問型を追加するなど、支援の拡充を図ってまいりました。
産後ケア事業は、出産後の母子や家族への切れ目のない重要な支援の一つと考えておりますことから、今後、事業者の皆様から運営上の課題等についてより丁寧に意見を伺う機会を設け、事業改善につなげますとともに、委託料の適正な水準についても検討してまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 前向きな答弁ありがとうございました。
事業者から課題、意見交換をする場、また、委託料の適正な水準についても検討いただけるとの答弁でしたので、ぜひ事業改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。
次は、市有施設の改修整備についてお尋ねいたします。
まずは、トイレの設置状況についてです。
新型コロナウイルス感染症からも２年が過ぎ、全国各地で社会活動や経済活動が活発化するとともに、本市もインバウンド効果、各イベント、スポーツ、観光、お祭りなど、人が集まり、盛り上がる頻度が多くなりました。
多くの人が集まるイベント会場に行けば、必ず目にするのがトイレ渋滞です。このトイレ渋滞ですが、ほぼ女性用トイレであり、この光景は皆様も目にしたことがあると思います。
トイレ渋滞には幾つかの原因が考えられます。
まずは、当然のことですが、トイレの男女の利用時間です。これは、日本に限らず、全世界共通で女性の方が滞在時間が長いことや、混雑しやすい状況があります。
日本の高速道路サービスエリアでの2014年度の調査によりますと、男性が小便器を利用する際の平均所要時間は37.7秒だったのに対し、女性が個室を利用する所要時間は93.1秒と、女性の方が約2.5倍長い結果が報告されております。同様に、日本トイレ協会による分析でも、日常的な小用の場合、男性は約31.7秒、女性は93秒と約３倍を要しております。
海外を見ましても傾向は同じで、アメリカの公共施設を対象とした調査では、男性83.6秒～112.5秒に対し、女性は152.5秒～180.6秒、こうした時間の差につきましては、女性との着衣の差、化粧直し、妊娠中の対応、子供や高齢者の付添いなど、さらに時間を要する場合があります。
それともう一つの原因は、施設等におけるトイレの多くは、男女トイレとも同じ面積で設計され造られることが多く、男女で同じ面積のトイレを造れば、全てが個室である女性用トイレは男性用トイレよりも便器の数が少なくなることが考えられます。
私も市有施設を調査してみました。
資料２をお願いいたします。
市有施設における女性用個室トイレの数１に対する、小便器と個室を足した男性用トイレの比率は、ほとんどの施設で１を超え、男性用トイレが女性用トイレより多いことが分かります。
また、洗面台設置数も男女同数がほとんどであり、その上、１人当たりの利用時間が女性の方が長いとなれば、女性用トイレが渋滞するのも至極当然と言えます。
昨今、インバウンド、日本人観光客の増加、様々なイベントを通じて交流人口が増加する中で、本市として市有施設においての女性用トイレを増設、快適化することは必要と考えますが、本市としてのお考えを財政局長にお尋ねいたします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 市有施設のトイレのお尋ねにお答えいたします。
議員御案内のとおり、男女の利用時間や設置数の差により、女性用トイレが混雑する課題については認識しているところでございます。
このような中、本市の公共施設におきましては、令和５年６月に策定いたしましたバリアフリーマスタープランなどに基づきまして、洋式化やバリアフリー化を進めているところでございます。
また、最近、整備いたしました、熊本城ホールや植木中央公園運動施設など、女性用トイレの比率を高めることで利用環境の改善に取り組んでいるところでもございます。
一方、国におきましては、本年７月に女性用トイレにおける行列問題の改善に向けた関係府省連絡会議が開催されたところでございまして、その中の取組の一つとして、新たにトイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会を立ち上げ、今年度内をめどにガイドラインを取りまとめられることとされております。
今後とも、公共施設のトイレにつきましては、この国の基準等の動向も注視しながら快適な利用環境の整備に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 ありがとうございました。
ちょうど11月６日に国土交通省の担当課にてトイレの設置数に係る基準の点検、見直しを進めるべく、第１回トイレ設置数の基準と適用のあり方に関する協議会も開催されたところです。
本市においても、洋式化がまず優先だと思いますし、和式から洋式トイレに改修すると、施設においては、さらに個室の面積は必要になるところもあり、女性用トイレを充実させるのは厳しくなると思います。しかしながら、熊本城ホールなど、比較的新しい施設には配慮していただいており、安心いたしました。
今後とも、イベント等、人が集まる施設や新たに建設する施設においては、引き続き配慮した整備をしていただきますようお願いいたします。
次は、東消防署の訓練センターについてお尋ねいたします。
第３回定例会におきまして、齊藤議員より、消防局、中央消防署における施設の課題、分棟案について質問がなされました。
また、藤山議員の質問では、最後に少しだけ訓練センターについて触れられておられますが、私も、訓練センターにつきましては、今年、番組は忘れましたが、テレビで少しだけ映ったのを記憶しておりました。50年近くがたち、老朽化した施設に驚愕いたしました。
また、市民の方から訓練センターの老朽化の話を聞いたこともあり、７月に訓練センターを拝見させていただきましたところ、壁は剥がれ落ち、プールに関しては汚れ、床のシート剥がれなどが見られ、訓練する環境とは程遠い環境だと感じました。
そこで、他都市の訓練センターを見てみますと、岡山市消防教育訓練センター総合訓練施設は、本年４月に水災害に特化した訓練施設が新しく整備され、施設の方は震災救助訓練施設、津波・浸水域訓練施設、重機走行訓練施設などがあり、また、各種火災、消防ヘリコプターからの降下訓練及び救出訓練が可能、また市民向けには、風水害体験として流水歩行体験、水圧自動車ドア体験など、90分の体験コースを提供し、市民に風水害対策へ意識を持ってもらう取組をされております。
また、京都市消防活動総合センターでは消防学校を備え、水災害対応施設では水没した車両からの救出訓練、屋内水上訓練棟には水深10メートルの潜水プールや25メートルのプールがあり、気流ポンプで水流を発生させ、複雑な流れの中で訓練を行います。
火災に関しても、実火災訓練施設などを設け、内部で木材などを燃やし、実際の火災さながらに火災室内の人命検索を中心とした訓練を行っているとのことです。
本市は、熊本地震をはじめ様々な災害を経験しております。今後もさらに災害が頻繁に発生する可能性がある中で、職員のメンタル、技術向上、何より職員の安全対策として様々な訓練が必要になってくると思います。全国でも甚大な災害を経験してきた本市です。日本トップクラスの災害対応力で本市または市民の安全を守っていただきたいと思います。
この50年たった老朽化施設の整備に関しては、何より現場の職員の方々が望んでいるのではないかと思います。
今後の建て替え、整備等について、消防局長にお尋ねいたします。
〔平井司朗消防局長 登壇〕
◎平井司朗 消防局長 東消防署訓練センターに関する御質問についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、東消防署に併設している訓練センターは、建設から48年が経過しており、老朽化が進んでいることは承知しているところでございます。
プールにつきましては、来年度改修を予定しており、訓練等に支障がないよう、改修等を行いながら使用している現状でございます。
また、周辺環境も変化しており、近隣住民の皆様の生活に配慮しながら大規模な訓練や夜間訓練などを実施しているところでございます。
本市には、先進的かつ大規模な訓練施設や個別対応の訓練施設はないものの、それぞれの消防署で工夫しながら実践的な訓練を行うことで隊員の技術の向上や安全管理の徹底に努めているところでございます。
東消防署及び訓練センターに関する整備方針につきましては、先進都市の事例や熊本市公共施設等総合管理計画を踏まえ、多角的に検討し、市民の皆様の安心・安全を守るために必要な訓練環境の整備に努めてまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 ありがとうございました。
プールの改修に関しましては、来年度改修ということで安心いたしました。しかし、残念ながら、ほかの施設も含め、建て替え等の予定はなく、改修を行いながら使用していくとのことです。現施設建て替えが厳しいのなら、今度、移転建て替えを行う西消防署へ訓練センターの併設をしてはどうでしょうか。
答弁にありますように、近隣住民に配慮しながら夜間訓練を行っていることからも、現施設よりも周りに民家も少なく、訓練環境には適しているのではないかと思います。岡山市、京都市までは行かずとも、充実した訓練環境の整備を行っていただきたいと思います。
最後の質問に移ります。
昨今、トレーニングブームの中で、全国的にスポーツジムがかなり増えてきております。
2024年度、国内の主要大手フィットネス事業者の店舗は3,000店舗超、10年前の約2.3倍の増加となっております。あくまでも大手ですので、小さいパーソナルジム等を含めれば、かなりの店舗数になるかと思います。
私も入会しているジムのスタッフに業績を確認したところ、緩やかではあるが、年々業績は右肩上がりとのことでした。それだけ国民一人一人の健康に対する意識が上がっているのではないかと思います。
そういえば、吉田議員、ダイエットの成果はどうだったでしょうか。シルエットを見た感じ、締まった感があり、目標を達成したのではないかなと思います。筋肉がつけば、当然、体重は重くなりますので、体重の増減だけに注目するのではなく、トレーニング、食事とバランスよく健康維持のために継続して行っていただきたいと思います。
そして、大西市長におかれましては、見事にダイエット成功おめでとうございます。私の支援者の方から、大西市長は最近痩せなはったね、どぎゃんしなはったんねと聞かれましたので、市長はダイエットを成功され、さらにフットワークは軽くなり、熊本市のためにバリバリ走り回られていますよとお伝えしておきました。
ダイエットにおきましては、最終的に摂取カロリーと消費カロリーの計算で消費カロリーが上回ればいいわけです。１キログラム太るのに約7,200キロカロリーが必要と言われております。7,200キロカロリー取るというのはなかなかですので、ある程度バランスよい食事と運動を続けることで体型は維持できるのではないかと思います。
話は少しそれましたが、本市のトレーニング施設の中でもトレーニング機材があるところを調べてみますと、ナースパワーアリーナ、熊本市中央公民館、アクアドーム、植木健康福祉センターなど６施設があります。
私もいろいろとスポーツジムについて聞かれることがありますが、大手フィットネスジムは敷居が高くて、入会するのにちゅうちょするという声をよく聞きます。公共施設の方が通いやすいが、あまり充実しておらず、機材が少ないとの声もお聞きします。アクアドームのトレーニング室に至っても、以前、故障中の機械があり、機械が少ない上に修理に時間がかかり、使えないとの声もありました。
他都市のトレーニング施設を検索してみますと、北九州市をはじめ、民間レベルの充実した施設を運営している自治体も数多くあります。スポーツが盛んな本市です。市民の健康増進、医療費削減、子供たちの体力向上、そして最近よく耳にするフレイル予防、また利用者増加のためにも、既存のトレーニング施設において充実した環境整備をすることが必要ではないかと思います。
トレーニング施設の今後の整備、また民間レベルのスポーツジムの整備についての本市のお考えをお聞かせください。経済観光局長、お願いいたします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 本市では、40か所の市有スポーツ施設を管理運営しておりまして、そのうち総合体育館、アクアドームくまもと、城南総合スポーツセンターなどにトレーニング室を設置し、市民の皆様に御利用いただいております。
トレーニングは、生活習慣病の予防や体力の向上、健康寿命の延伸に効果がありますほか、ストレスの軽減といった心の健康増進にも寄与するものと認識をしております。
今後も、第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの基本施策の１つであります、誰もがスポーツに親しめる場をつくるという方針に基づき、スポーツ施設の適正な維持管理に努め、市民の皆様によりよい環境で御利用いただけるよう取り組んでまいります。
〔１２番 松本幸隆議員 登壇〕
◆松本幸隆 議員 御答弁ありがとうございました。
適正な維持管理ということで、新たな整備、民間レベルのスポーツジムの整備につきましては、残念ながら前向きな答弁はいただけませんでした。しかし、政令指定都市として、新たな球場をはじめ、各スポーツ施設の整備を早急に検討していただきたいと思います。
質問はこれで終わりますが、少し時間がありますので、吉田議員、そして皆様に健康増進、医療費削減の１つとしてワンポイントアドバイスをさせていただきたいと思います。
ちまたでは、痩せたいならスクワットがよいと言われておりますが、最近では腰への負担、効力を含め、スクワット神話も多少意見も分かれてきております。
皆様も御存じと思いますが、ボディービルダー界のレジェンド、山本義徳先生、そしてボディービルダーで日本体育大学教授でもあるバズーカ岡田こと岡田隆先生がこぞって推薦するのがブルガリアンスクワットです。私も行っておりますが、結構きついです。やり方等はネットで出ておりますので、ぜひ調べて健康維持のために実践してみてください。
そして、本日12月２日は、ビフィズス菌が公表された日です。ヨーグルトを食べて腸内環境を整えましょう。
以上で、用意しました質問は全て終わります。
改めて本日は、平日のお昼という貴重なお時間に傍聴席にお越しくださった市民の皆様、インターネット中継を御覧くださった皆様、そして真摯に御答弁をいただきました大西市長をはじめ執行部の皆様、ありがとうございました。各担当局、議会局の皆様方には、今回も多々御迷惑をおかけしましたが、準備のために対応やサポートをいただき、心から感謝を申し上げます。
今後も、営業マンスタイルで足を使い、走り回り、地域、市民の方々の声を届け、元気いっぱい、パワフルに活動していきたいと思います。今日はめちゃくちゃ緊張しました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○大石浩文 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明３日（水曜日）定刻に開きます。
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○大石浩文 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５２分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年１２月２日
出席議員 ４６名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ５番 菊 地 渚 沙
６番 山 中 惣一郎 ７番 井 坂 隆 寛
８番 木 庭 功 二 ９番 村 上 誠 也
１０番 古 川 智 子 １１番 荒 川 慎太郎
１２番 松 本 幸 隆 １３番 中 川 栄一郎
１４番 松 川 善 範 １５番 筑 紫 るみ子
１６番 井 芹 栄 次 １７番 島 津 哲 也
１８番 吉 田 健 一 １９番 齊 藤 博
２０番 田 島 幸 治 ２１番 日 隈 忍
２２番 山 本 浩 之 ２３番 北 川 哉
２４番 平 江 透 ２５番 吉 村 健 治
２６番 山 内 勝 志 ２７番 伊 藤 和 仁
２８番 高 瀬 千鶴子 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３０番 寺 本 義 勝 ３１番 大 嶌 澄 雄
３２番 高 本 一 臣 ３３番 西 岡 誠 也
３４番 田 上 辰 也 ３５番 三 森 至 加
３６番 浜 田 大 介 ３７番 田 中 敦 朗
３８番 田 中 誠 一 ３９番 坂 田 誠 二
４０番 落 水 清 弘 ４１番 澤 田 昌 作
４３番 満 永 寿 博 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４番 瀬 尾 誠 一
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
農業委員会事務局長小 林 賢 治
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘