2025年06月20日 総務委員会
令和 ７年第 ２回総務委員会
総務委員会会議録
開催年月日 令和７年６月２０日（金）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ７名
古 川 智 子 委員長 中 川 栄一郎 副委員長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員
欠席委員 １名
寺 本 義 勝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（４件）
議第 107号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
議第 108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 111号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
議第 149号「工事請負契約締結について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第39号「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択についての陳情」
（３）所管事務調査
午前１０時１７分 開会
○古川智子 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例３件、工事請負契約締結１件の計４件であります。
このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、引き続き、出席説明員のうち、東京事務所長については、オンラインでの出席となっておりますので、よろしくお願いいたします。
これより議案の審査を行います。
議第107号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議第108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第111号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 それでは、第２回定例会議案の３ページをお願いいたします。
議第107号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度を拡充するものでございます。主な内容としましては、現行では、部分休業は、１日につき２時間を超えない範囲内において取得可能とされておりますが、改正後は、これに加え、１年につき、勤務日10日分に相当する時間を超えない範囲内で１日の勤務時間の全部、または一部を勤務しないとする形態も選択できるようにするものでございます。
７ページをお願いします。
議第108号は、子育て支援時間の形態について、部分休業制度と同様の拡充を行うとともに、本市職員が仕事と育児の両立支援制度等を利用しやすい勤務環境を整備するため、制度等に関する情報の提供等の取組を任命権者に義務づける改正を行うものでございます。
15ページをお願いします。
議第111号は、外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定等に関する事務がマイナンバー法に基づく準法定事務として定められたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
説明は以上でございますが、資料５～７までに条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 次に、議第149号「工事請負契約締結について」の説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第２回定例会議案57ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づく、予定価格３億円以上の工事請負締結に関するものでございます。
議第149号、工事名は（長寿命・省エネ化）西区役所（旧棟）外部改修工事でございます。
この工事は、熊本市公共施設等総合管理計画に基づき、西部公民館や西南部農業振興センターが入る平成14年竣工の西区役所（旧棟）の建物外部について、屋上防水や外壁塗装改修など、長寿命化及び省エネルギー性能の向上を図るための改修を行うものでございます。
請負金額は、３億800万円。契約の相手方は、マコト・バンズ建設工事共同企業体。工期は、令和８年７月31日までを予定しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆山内勝志 委員 勤務時間の条例についてお尋ねいたします。
今回、育児休業等の条例と勤務時間休暇条例が２本立てで出ておりまして、改正の趣旨からいくと、法律が変わって、部分休業については、形態を拡充するということで、これは国の方針に沿ってということもあろうかと思いますが、もう一つ、同じような趣旨で改正が入っていますのが、育児休業の条例ではなくて、勤務時間条例の方に子育て支援時間というような形で入っております。
これは、部分休業というのは、前から育児休業絡みでよく知っておるんですが、この子育て支援時間というのは、法律の方を見てもヒットする項目がないんですが、これは熊本市の独自の措置というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員おっしゃるとおり、子育て支援時間については、熊本市独自の事業ということになります。国の事業については、小学校の就学前までなんですが、熊本市独自事業ということで、小学校６年生までその時間を延長しておりますので、そういったものに対する改正でございます。
◆山内勝志 委員 なかなか国からの指針、ガイドラインだったりとか、技術的な助言があったりすると、国の制限を超えられないというのが、これまであったと思いますが、この条例の改正を見ると、熊本市独自で一つ、一歩、熊本市の職員さんの状態、現状を見て、もう一歩踏み込んだ改正だなと思っております。
特に、年齢的な帯を延ばすとともに、恐らく、改正の方のもう一点で、柔軟な働き方を実現するためにということで、いろいろな取組を改正、入れられていると思いますけれども、非常にいいことだと思います。
１回この時間の77時間、自由に取れるというものとは別に、もう一点、第２項でいろいろな趣旨を考えられて入れられたと思うんですけれども、その辺のこれを改正するに至った熊本市の現状、それとどういった思いで人事の方で変えられたかをちょっとお話をしていただけますか。
◎木村直人 人事課長 今回の改正のきっかけといたしましては、国の方の法改正がきっかけではございます。その中において、本市の独自事業の分も横出しでしておる分がございますので、その分についても適切に、使いやすくということで、今回整備させていただくと。
これから先も子育てと仕事を両立支援という形で、働きやすい環境というのが必要だと思っておりますので、そういった思いを持って今回の改正に至っております。
以上です。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。
なかなか国を超えてというのもやりにくいところがあると思いますけれども、子育ての職員さん、いっぱいいらっしゃいますし、業務が本当に複雑になっているし、大変な状況でやられていると思いますので、こういった基本的な条例を整備するというのを思い切って、踏み込んでやっていただくというのは、本当にありがたいと思いますし、これからもぜひ、そういったスタンスで取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎松永直樹 政策企画課長 資料８－１をお願いいたします。
先立って、市議会タブレットにおきましても御報告させていただきました熊本市第８次総合計画、令和７年度アクションプランについて御説明させていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
第８次総合計画におきましては、国の動きや社会経済情勢、市民ニーズ、前年度までの評価・検証等を踏まえまして、予算編成方針や当初予算案のポイントと整合を図りながら、当該年度の重点事項、各部署における主な取組、実施計画で構成いたしますアクションプランを作成することとしておりまして、本年度アクションプランの策定状況を左の枠線内に記載いたしております。
まず、重点事項につきましては、昨年９月に令和７年度当初予算編成方針とともに、記載の３つの重点事項を設定いたしております。
次に、各ビジョンにおける主な取組につきましては、予算編成過程の検討を経まして、当初予算案のポイントの内容を基に設定いたしておりまして、実施計画におきましては、今回、ロジックモデルを活用した新たな形式で作成し、全体のページ数といたしましては、約270ページとなってございます。
以上の重点事項を各ビジョンにおける主な取組、実施計画を取りまとめ、５月に令和７年度アクションプランとして策定いたしております。
２ページ目をお願いいたします。
２の主な変更点につきましては、総合計画上の基本方針におきまして、目標・目的と手段の論理的なつながりを図式化しましたロジックモデルを活用し、事業手段から、目的・目標までの因果関係を可視化しております。
このことによりまして、指標の不足、適否が可視化され、新たな指標の追加等を行っております。
結果といたしまして、四角囲みのところでございますが、令和６年度の指標数が354指標でございましたが、令和７年の指標は625指標となり、271指標、再掲を除きますと、205指標の追加となっております。
ロジックモデルのサンプル例を下図に示しておりますが、右端が基本計画で掲げる長期的な目標でございます施策基本方針、左端が各予算事業でございまして、その間をアウトプット、短期・中期アウトカムとして、新たに設定することで、因果関係を可視化し、またアウトプットごとの事業の分類や指標の追加等を行ったところでございます。
なお、アクションプランにつきましては、令和７年度第３回定例会におきまして、報告を予定いたしております令和６年度の行政評価の結果等を踏まえまして、また今後も引き続き改善を図ってまいります。
なお、別添資料８－２の７ページ以降に、令和７年度の重点事項を、15ページ以降に各ビジョンにおける主な取組を記載しております。
また、実施計画につきましては、資料８－３参考資料といたしまして、電子データを添付させていただいております。
説明は以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 引き続き、資料９をお願いいたします。
本市のスマートシティの取組について御説明させていただきます。
表紙の次、１ページを御覧ください。
本市では、ＩＣＴ等の新技術やデータを活用するとともに、官民が連携しながら地域の課題を解決することにより、持続的で上質な市民生活、都市活動を実現するまち、いわゆるスマートシティを推進しております。
また、資料右側になりますけれども、推進体制としまして、令和３年10月にスマートシティくまもと推進官民連携協議会、令和４年１月に、同プラットフォームを設置しており、新技術を活用するだけでなく、産学官が連携し、多様な主体が持つ知恵や技術を生かしながら取組を進めております。
このプラットフォームの会員企業、団体数は、今年度４月１日現在で96団体となっておりまして、事業の進め方としましては、右下の図にありますように、運営委員会から課題を提示し、それを受けて会員である企業、団体から解決策を御提案いただき、優れた提案を採択する手順を取っております。
その後、翌年度以降、実証事業、効果が見込まれれば実装するといった流れとなっておりまして、課題提示から実証、実装まで２年から３年で１つのサイクルとしております。
おめくりいただきまして、資料の２ページをお願いいたします。
ここでは、昨年度の実証事業の実績と今年度予定しておる内容を記載しております。
まず、昨年度の一例を挙げますと、左下の道路インフラの分野では、バスやタクシーのドライブレコーダーから取得した画像からＡＩを活用して道路の補修箇所を特定することにより、人手不足の解消、維持管理の高度化を目指す実証事業でございましたが、データ解析に時間を要することなどから、実装するには至っておりません。
また、今年度の予定としまして、右上の高齢者分野では、インターネットに接続し、音声認識で情報検索、対話などができるスピーカー、いわゆるスマートスピーカーを設置し、別居親族や地域包括支援センターとのビデオ通話による見守りサポートを予定しております。
最後に、資料の３ページをお願いいたします。
ここでは、現在、各課などが抱えている課題に対し、解決策を御提案いただきたい提示課題の案を記載しております。具体的には、①から⑤のとおり、公共空間の利活用や災害、救急医療など、５つの課題を提示しております。
また、最下段には、今年度のスケジュールをお示ししておりまして、６月に課題提示、11月中に提案内容の審査、12月に計画承認を予定しており、翌年度は実証事業の予定としております。
今後とも地域が抱える課題等について、官民連携で解決を目指すスマートシティの取組を推進してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 私からは、熊本市国民保護計画の変更について御説明いたします。
資料の10を御覧ください。
国民保護法におきまして、計画の作成、変更をしたときは、議会に報告するとともに、公表しなければならないという規定に基づきまして、今回御報告させていただくものでございます。
熊本市国民保護計画は、国民保護法に基づきまして、本市における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしまして、平成19年３月に作成いたしております。
変更手続といたしましては、先月５月29日に開催いたしました国民保護協議会での諮問、答申を経まして、熊本県知事に協議を行い、６月３日付、変更については異議なしとの回答を得ております。
変更内容といたしましては、一覧表に記載しておりますとおり、まず、第２章平素からの備えや予防につきましては、地域防災計画の改定と整合を図りまして、国民保護訓練におきましても、中期的な訓練順次を確立するとともに、次の段に記載しております５つの典型的な避難パターン区分を整理いたしまして、対象とする事態、避難等の考え方、避難実施要領等を具体化して作成することとしております。
次に、第３章武力攻撃事態等への対処につきましては、地域防災計画における総合調整室との整合を図るため、支援の要請及び受入れに関する事務を行う受援体制班と支援全般を調整する支援班を追記いたしております。
最後に文言の修正といたしまして類似する要配慮者に対する支援制度を避難行動要支援者制度へ統合することに伴いまして、全般的に語句を統一しております。
説明は以上になります。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 資料11、窓口受付時間の短縮について説明いたします。
窓口受付時間の短縮につきましては、行政手続のオンライン化の拡充や今後の書かないワンストップ窓口の導入など、市民の利便性向上策の推進と併せて、業務の改善や効率化、職員の働き方改革の実現に向けて検討を行うものでございます。
現在は、窓口の受付期間と職員の勤務時間が同一であるため、始業前の事前準備や受付終了後の後処理を行うために、恒常的な時間外勤務が発生しており、また、接遇向上に向けた研修や業務効率化の検討を行うための時間の確保が難しいなどの課題が生じています。
そのため、市民サービスの質の向上と業務効率化、職員の働き方改革の実現、そして、時間外勤務の削減の３点を目的として、窓口短縮の検討を行うものでございます。
短縮の対象につきましては、区役所や総合出張所、税、国保などの窓口課を想定しています。また、短縮時間につきましては、現行の８時30分から17時15分という時間から前後それぞれ30分程度の短縮を軸に検討をしたいと考えています。
対象窓口や短縮時間につきましては、各窓口の状況分析や市民アンケートの結果などを踏まえて、方向性を検討してまいります。
次のページをお願いします。
短縮検討に向けた調査・分析の手法ですが、まず、どの窓口に何時にどれぐらいの方が来られているのか。窓口ごとの来庁者の状況を把握するために、各窓口の現状分析調査を行います。また、窓口来庁者へのアンケート調査につきましても、こちら現在実施をしておりまして、窓口の利用頻度や利用時間帯、それからほかの時間帯に来ることができるかどうかなどについてお尋ねをしているところでございます。
また、既に短縮を実施している先行自治体に対して聞き取り調査を行っており、現状や課題、それから効果などについて確認をしているところでございます。
今後は、これらの調査・分析の結果を踏まえて具体的な検討を進めていきたいと考えています。参考として、主な先行自治体の状況について記載していますので、御確認ください。
説明は以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 当課より、公契約条例の制定に向けた検討状況について説明いたします。
資料12をお願いいたします。
公契約条例については、公契約の基本理念や公契約に関する基本的な事項を定めることにより、市民に提供されるサービスの質の向上、適正な労働環境の整備及び事業者の皆様の社会的評価の向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的として制定に向けた取組を進めているところです。
昨年度、事業者団体及び労働者団体の代表者並びに学識経験者等で構成される熊本市公契約条例（仮称）検討委員会での５回にわたる審議を経て、（仮称）熊本市公契約条例（素案）を策定したことから、条例素案に広く市民の意見を募集するため、（１）のとおり、令和７年５月１日～６月２日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。
周知等につきましては、（２）及び（３）のとおりですが、今回、事業者の皆様への影響が大きいことから、建設業や建物保守業務の各関係業界団体の方々への説明や会員企業への周知依頼、本市工事及び業務委託等登録業者の方々への文書による情報提供に努めた結果、（４）のとおり、21名の方々から49件の様々な御意見・御提案いただいたところです。
なお、パブリックコメントの内容等につきましては、今回数多くの御意見等をいただいたことから、今後、内容を精査し、取りまとめた内容を改めて、本委員会の委員の皆様に御報告するとともに、条例素案及び併せて制定する熊本市公契約条例に基づく取決め方針案に可能な限り御意見等を盛り込みたいと考えております。
最後に、２の今後のスケジュール案ですが、今回のパブリックコメントの結果等を踏まえ、今年度中に条例案を上程させていただき、令和８年度の施行を考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◎堺憲司 情報司令課長 救急隊員の現場到着が遅延した事案につきまして、検証及び再発防止対策を講じましたので御報告させていただきます。
資料13を御覧ください。
まず、１の事案概要から御説明いたします。
令和７年４月12日、22時37分に119番通報がありましたが、指令員の住所確認不足により、救急隊が患者に接触するまでに約11分の遅れが生じました。患者は90歳代女性で、搬送後に死亡が確認されました。
次に、２の因果関係についてでございます。
搬送先の病院からは、何かしらの影響があった可能性は考えられるが、救急車の病院到着が遅延したことと、救急患者が死亡したことの明確な因果関係は不明であるとの見解が示されています。
続いて、３の検証でございます。
まず、ソフト面ですが、同一住所が複数件あるにもかかわらず、指令員が自動表示された住所地図上の住居を災害地点と思い込んだこと、指令システムからの同一住所のメッセージに気づかなかったこと、さらに、サポート職員もそれに気づけなかったことが原因であると考えております。
このことから、２つの課題を上げております。
１つ目は、同一住所の扱いに関する操作の熟知と慣れによるミスの防止、２つ目はサポート体制の役割と重要性の再認識です。
次に、ハード面では、同一住所の注意喚起が分かりにくいということが原因であり、課題としましては、地図上で同一住所を識別しやすくする工夫が必要であると認識いたしました。
これらを踏まえた４の再発防止対策について、御説明いたします。
ソフト面では、１ｏｎ１ミーティングによる事案の検証を行いまして、業務上の課題を共有し、改善点を洗い出し、対応いたしました。また、指令システム担当者による操作研修を実施しまして、スキルの向上とサポート体制の強化を図っております。
ハード面では、同一住所をリストアップし、システム内の地図に赤枠で囲い、表示することで、視認性を高めました。
次ページを御覧ください。
指令員が使用しておりますパソコン画面をイメージしたものでございます。
左側は対応前の画面でございます。右側の対策後画面では、先ほど説明させていただきましたとおり、同一住所は一目で分かるよう、赤枠で囲う作業を実施し、対応しております。
今後も職員一丸となって再発防止に努め、市民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 報告があった以外に今日は６件ありますので、まずは報告あったことに関してお願いしておきます。
まず、改革プロジェクト推進課が出してきていただいている窓口受付時間の短縮についてなんですけれども、２ページ目に短縮検討に向けた調査・分析の手法ということで、３つ上げられていますけれども、これ以外に現在の我が市の職員の時間外勤務がどれくらいあって、それに時間外勤務があることによって、どれだけのお金が発生しているのか。
また、窓口を一部民間に委託している部分があると思いますけれども、そこを減らせば、当然、委託の費用も減るはずですよね。ですので、その委託費用がどれだけ減るのかということもしっかり検討の材料としてこちらの今後の報告に添付をしていただきたいんですけれども、可能でしょうか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 現在の時間外勤務の状況というのについても、こちらの方で検討はしてございまして、まず、令和６年度の時間外勤務の申請データを基にした概算ということになりますけれども、例えば、窓口開設の事前準備であるとか、受付終了後の後処理にかかった時間外勤務、昨年度１年間で約6,000時間程度ということで、今のところ試算しているところでございます。
金額に直すと、大体年間1,500万円程度ということになりますけれども、こちらの金額、それから削減できる額についても、今後の検討の中でまた精査していきたいと考えております。
委託の部分につきましては、そちらの詳細検討をまだちょっとできていないというところもございますので、御指摘踏まえて、そちらの分についてもしっかり検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 今は無理だというのは分かっていますので、秋なり冬なり出していただくときに、やはり我々議員が判断をするときに、そういった総合的なデータを頂かないと、こちらは市民の皆さんに説明をしないといけないんですよね。そのときに、こういう効果もありますよ、こういう効果もありますよと年間6,000時間の時間外がありますよとか、それがなくなったら1,500万円減りますと言うのと言わないのでは説得力が違うんですよね。
皆さんは、あんまり市民の方と直接相対することは少ないかもしれませんけれども、こういったサービスの量が減るときには、必ず我々に市民の皆さんから、短くなるんでしょうと、不便になるんではないかという話になるんですよ。そういうときに、そういう話をしないといけませんし、逆に、今マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニでこういった書類は発行できますよとか、そういったような説明をしていかないといけないので、できれば皆さん、議員の立場になって、市民と相対したときに、どういったことを言われるのか、そしてどういった説明をしなくてはいけないのかというのを考えて、こういった何かを変えるときには、できる限り詳細なデータでありますとか、市民サービスは実際は減らないんですよというようなデータを提示していただくと採決や議論がスムーズになると思いますので、そのことをお願いしておきます。
以上です。
◆山内勝志 委員 関連して質問させていただきます。
これからいろいろ調査して、検討されるとは思いますけれども、切り替えるときには、当然、混乱が生じると思います。庁舎が開いた時間から窓口を開けるまで、例えば、30分にしても、そこに市民の方が来られる可能性があって、そこは非常に混乱されると思うんですよね。そういった場合の事前の周知を徹底していただきたいのと、例えば、庁舎には入って、窓口が開くところ、他都市の事例では、窓口のところを少し閉じるというような、物理的なもので時間の区切りをつけるというところもありますし、あるいは、先進地では少し複雑な御質問とかがある場合は、ある程度予約を取って、その予約の時間に来ていただくというような取組もあると思いますので、そういうものを少し考えながらやっていただきたいと思いますけれども、そういった周知のこと、それと予約の制度、そういった先進地のやっていることについての、現時点でのお考えというのはありますでしょうか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 まず、窓口の短縮というのを実施するということに際しては、市民の皆様への事前の十分な周知というのは当然不可欠であると思っておりますので、方針決定後は、市長記者会見などをはじめ、市政だよりやテレビ、ＳＮＳ等、そういったものをしっかり活用して重点的な広報というのを行っていきたいと考えております。
２点目の物理的なというか、庁舎が開いている時間内に窓口が閉まっているといった状況の対応といたしましては、物理的な、例えば、カーテンであるとか、そういった窓口が閉まっていることが分かるようなもの、それから看板による周知などというのも十分検討していきたいと思っておりますし、予約制に関しては、ちょっとまだ詳細な検討というところはやっていないんですけれども、今後の制度設計の中でしっかり考えていきたいと思います。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 市民の方へのサービスの質が低下しないというのは大前提ですし、それから窓口の職員さんの方が短縮したことによって、より綿密にきちんと対応ができるという方針を２つ、相反するようなことですけれども、そこをしっかりと考えていただきたいと思います。
将来的には、書かないワンストップ窓口もそうなんですが、来庁しなくてもいいというようなことはやはり念頭に置いて、窓口のことを考えていく必要があるし、それは、先々の新しい市役所のつくり方にも影響すると思いますので、ぜひ、他都市の事例も含めて、しっかりと検討していただきたいと思います。
以上です。
◆井本正広 委員 私からもこの件については、慎重に時間をかけて検討していただきたいというふうに思います。今回、アンケートを取られるということなんですけれども、事前にお聞きしたら、６月中、１か月間だけアンケートを取られるということでありますけれども、季節によっても違いますし、繁忙期等もありますので、６月中と限らずに取っていただきたいということと、あとアンケートの内容を見させていただきましたけれども、やはりあれだけではちょっとなかなか分かりづらい部分があるなというふうに私は思いました。
例えば、朝の時間帯、今考えられているのは、前後30分程度ということなんですけれども、どうしてもやはり朝だけしか来られない方、夕方、その時間しか来られない方というのがいらっしゃると思いますので、その辺のアンケートでの取り方がその辺がなかなか取れないような形になっているのではないかなというふうに思いますので、アンケートの中身についてもちょっと文章を書くとか、何か工夫をもう少ししていただければどうかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 来庁者のアンケートにつきましては、６月２日から開始しておりまして、当初約１か月程度ということで想定しておりますけれども、その回答の状況によりましては、期間の延長あたりは考えていきたいというふうには思ってございます。
内容につきましては、現時点で実施しているアンケートがございますので、まずはこういった形でさせていただいた上で、今後また必要に応じてお尋ねするような形というのが取れればというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 また結果が出ましたらお知らせしていただきたいというふうに思います。
目的のところに市民サービスの質の向上とありますけれども、なかなか先ほど言われたように、短縮することが質の向上というのはつながらないと思いますので、しっかりした説明ができるように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかに何か。
◆井本正広 委員 スマートシティのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、令和６年度実証事業２つ上げられております。実証事業をすることは大変いいことだというふうに思いますが、結果として、今回上のHAZARD Busterアプリ、結局保護者からは使い方がよく分からないとの声が多く寄せられ、操作方法の改善やその周知、説明などが課題として残されたというふうにあります。
そして下の部分も、先ほど説明ありましたけれども、現時点ではなかなかうまくいかないというような報告でありますけれども、この２つのことについて、まずはちょっと予算的に幾らぐらいかかったのかということと、あと今後、この２つのことについてどういうふうに持っていかれるのか、その方向性をお聞きしたいというふうに思います。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 お答え申し上げます。
まず１点目の予算についてでございますけれども、実証事業につきましては、補助金の予算がございます。それは１実証当たり上限で500万円、事業の２分の１補助ということになっておりますので、令和６年度は２件分、約1,000万円の予算がかかっております。
また、関連事業としまして、このスマートシティ全体の運営委託をしておりまして、年間約1,200万円の予算がかかっております。
また、今後につきまして、先ほど委員からありましたように、このHAZARD Busterアプリ、道路の方で、今課題が実証事業によって見えたところでございますので、その課題、例えば、土木の方でも、時間がかかるといったことのほかにも、ここには記載ございませんけれども、土木センターからしますと、道路の陥没以外にも例えば、標識でありますとか、樹木、雑草でありますとか、維持管理、幅広くございますので、そのあたりも同時に認証できないかといった新たな課題も見えたところでございますので、それを担当課ともまた調整しながら、実装できれば、そのような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
大変な金額がやはりかかっておりますので、これで課題が見えたら終わりということではないような形で、生かせるようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆田中敦朗 委員 まず、今まで何度も質問、質疑をしてきましたふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、先日、予算決算委員会の質疑で、事業者登録の期間の短縮を図るべきではないかというふうなことを申し上げましたけれども、この間、事業者登録の期間の短縮は図ったのかというのをお答えいただきたいんですけれども。
◎梶原桂子 広報課長 事業者登録の時間の短縮でございますけれども、これまでも必要な書類の見直しをいたしまして、まず、総務省の認証を受けた後に、改めて熊本市の方に返礼品の事業者の登録の申請が上がってくるんですけれども、そこからサイトの掲載まで大体、最近では１か月程度で掲載するようにしております。引き続き、見直せるところはやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 以前、事業者の方から聞いたときは２か月ぐらいかかるということで、お伺いしておりまして、１か月程度に短縮されたというのはすばらしいことかなと思います。
それが２か月のままでずっといっていたというところは、それは何年か続いていたので、残念だったなと思ったんですけれども、やっと変えていただいたので、今度は現場で、そういった事業者の方に声を聞こうかなと思っています。
結局、２か月かかると、10月に登録したら、一番ふるさと納税が多い11月、12月が何もできなくなってしまうんですよね。とういうことで、１か月に短縮をすれば、11月で登録ができて、一番多い12月にその事業者はふるさと納税の返礼品を扱えるということになるということで、皆さんの中には、たった１か月というふうに思われるかもしれませんけれども、その１か月が熊本市のふるさと納税が1,000万円、2,000万円、5,000万円変わる可能性があるということで、それを短縮するということは、すごく大事なことであるということは、お伝えしておきたいなというふうに思いますし、それをやっていただいた広報課に関しては、感謝をする次第であります。
あと、ふるさと納税の広報の予算、事業者に対して払っているお金ではなくて、単独、ふるさと納税をちゃんと熊本市がやっていて、熊本市として広報をするというような予算はついているんでしょうか。
◎梶原桂子 広報課長 ふるさと納税に関する経費につきましては、総務省のルールにより、まず、寄附の総額の５割以内に収めるというきまりがございます。現在、令和７年度当初予算では、寄附の総額の見込みを13億5,000万円と見込んでおりますことから、それに係る経費として、６億7,500万円を計上させていただいております。
その中には、まず３割、返礼品の金額として、おおよそ４億5,500万円ぐらい、その残りで、例えば、返礼品の配送料ですとか、ふるさと納税のポータルサイトの利用料、それから決済手数料、そういったものを含めて、その中から、広報費も５割以内に収まるところで支出が可能という制度となっておりますので、単独で使える予算として、今直接確保ということではございませんが、例年でいけば、今年度は大体1,200万円～1,400万円程度の広報経費が使えると試算しておりますので、有効に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 こちらも、広報に関して、しっかり予算を取った方がいいということをほかの自治体の事例でお伺いしておりますものですから、例えば、半分、６億7,500万円までは使っていいですよというところで、1,000万円～1,300万円の予算が使えるというのであれば、それをしっかり有効に使っていただきたいなというふうに思いますし、やはりもう最初から明確にこれぐらいは広報に使うということで、これぐらいは使えるのではないかというようなことではなくて、これをちゃんと広報に使いますと、しかもこういうふうに使いますというようなことを打ち出していっていただきたいなというふうに思いますので、あとは、その今現在13.5億円を見込んでおられるということでありますけれども、目標が低いということをこの前の質疑でも申し上げました。
これだけ豊かな産品があって、すしとコト消費もいろいろ考えられる中で、ほかの自治体では30億円、40億円、50億円と年々結果を出していっている中で、熊本市がいまだに13.5億円というところで、じわじわしか上がっていないというところに関しては、熊本市の姿勢というのが、それに見えているのではないかなと、私は思ってしまいます。
ですので、やはりここは、しっかりと目標設定を見直していただいて、高い目標を提示していただきたいんですけれども、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎梶原桂子 広報課長 本市といたしましても、当然、収入を増やしていく、そしてそれがひいては熊本市のＰＲにつながっていくことになりますので、高い目標設定ということで、考えていきたいと思っています。
今年度は、まずは例年どおりの控除、熊本市民の方が熊本市外へ寄附をした場合に、大体収支がプラスになるような金額で13億5,000万円ということで、収入を見込んでおりますけれども、４月、５月と少しずつ実績も昨年を上回っているような状況でございます。ですので、これからまた返礼品を拡充したりですとか、あと体験型の返礼品の開拓とかを行いながら、当然、予想を上回るということで、目標が高く設定できる時期が来ましたら、補正等で見直しということも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな姿勢を御答弁いただいたので、うれしいなとは思うんですけれども、二、三年前からやっておいてほしかったですね。ずっと言っているんですよ。ふるさと納税頑張ってって。ふるさと納税もっとやってって。マイナスでしょう、赤字でしょうと、熊本市すばらしいでしょうって言っているんですけれども、じわじわしか上げていかないという、この数字が表す後ろ向きな姿勢というのをじくじたる思いでずっと見てきたので、やっとそういった前向きな姿勢をいただいたので、来年はやはり、もう30億円ぐらい目指しますと大風呂敷を広げて、その上で、全庁一丸となって30億円を目指すというぐらいの気合と根性を見せていただかないと、もういい加減にしてくれとこちらはなるわけですね。
それができるためには、人が足りません。お金が足りませんというのであれば、それこそ総務と財政にしっかり相談する。その上で、人員体制を拡充して、それに臨むというところまで踏み込むのが担当課の責任ではないかと思うので、それに関しては、今までも大分私、優しく言ってきましたけれども、もうすみません、総務委員会所属になってしまいましたので、それに関しては、担当課長は面倒くさいかもしれませんけれども、都度都度、確認していきますので、どうか、どうかよろしくお願いします。
ふるさと納税に関しては、以上です。
要望です。
○古川智子 委員長 ここでちょうど開会して１時間たったので、一旦休憩を挟みたいと思います。午前11時10分を目安に開会したいと思います。
では、一旦休憩とさせていただきます。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時０８分 再開
○古川智子 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑がある委員の方は挙手をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 私、先日一般質問させていただきました際に、市の職員の方で、バイク通勤をされている方ということで取り上げさせていただきましたが、今現在、この本庁舎に対してバイクで通っていらっしゃる方の人数、件数、そういったのを教えていただけますでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本庁舎のみ、手取本町１番１号を出勤場所としている職員につきまして、バイク通勤というのが８％となってございます。
以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 では、人数とか台数ではなくて、こちらに通っていらっしゃる職員の全体の８％がバイク通勤ということでよろしいでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 全体の職員で本庁舎のみに通勤をしている職員の中で、バイク通勤をしている職員が８％ということでございます。
以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。
何を申し上げたいかといいますと、要望になりますが、今後、高齢者の方に向けた電動モビリティーなどの充実なども社会課題になってまいりますので、まずは市の職員の方に、先日の一般質問でも申し上げた電動バイクについて、何かしら実証実験的な取組の１回でも体験していただいたりして、もしくは、そのために、市の設備をそういった電動モビリティーに対応できるようなものを今後備えることを検討していただくということをこの場で要望したいと思い、お尋ねしました。
以上、要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○古川智子 委員長 すみません、先ほど８％という数字ですけれども、もしこの中で、本庁舎に通勤する職員の数とか、データとしてお持ちの所管の方いらっしゃれば教えていただければと思います。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本庁舎に通勤をしている職員の数が職員と会計年度任用職員、合わせまして2,667名ということで出しております。その中で、バイク通勤が202名で８％ということでございます。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
では、質疑を続けます。
◆山内勝志 委員 所管事務で、ハラスメント対策についてお尋ねしたいんですが、委員長、お許しをいただければ、執行部から頂いた資料がありますので、委員の皆さんにお配りをしていただけると助かりますが。
〔資料配付〕
◆山内勝志 委員 執行部の皆さん方には、担当課の方しかちょっと資料がないかもしれませんが、実は、先月ですか、熊本市職員倫理審議会が開催されたということで、その中で、ハラスメントの相談件数についての報告がありました。
資料を見ますと、令和２年～令和６年度にかけての数値が出ているんですけれども、パワハラ、セクハラともに令和５年～令和６年度にかけて、非常に大きく数が伸びています。令和５年が86件だったものが137件ということで、議会の方では、カスタマーハラスメントの問題が非常に問題になっておりまして、いろいろ対策も練られておりますが、今回の件は、いわゆる職員間のハラスメントということでございます。
内部のハラスメントについて、こういった状況があって、資料の下の方には、相談窓口はあるものの、実際に相談された方は12％、パワハラを受けたときにですね、窓口に相談があるんだけれども、相談しなかった人が87％ということで、パワハラを受けたということを認識しながらも、ほとんどの方が窓口までは来なかったと。
理由でも見ますと、その多くが、相談しても解決しないと思ったとか、相談するとかえって状況が悪くなってしまうからということで、窓口にも来られなかったという実態が浮かび上がってきております。
まずは、この審議会の方に報告された数字についての、伸びた理由と、それと分析あたりについて、今現在どうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◎川嶋和広 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長 まず１点目、相談件数の方が一昨年度の86件から、昨年度は137件に増えたところでございます。この増加につきましては、別途しております内部の職員アンケートの結果を見ますと、ハラスメントの発生自体の増加傾向というのは見られないため、この増加については、相談窓口の認知度の向上でしたり、安心感を与える周知を強化したことによって、敷居が下がったと感じた職員が増えまして、相談の増加につながったのではないかと考えているところでございます。
このような窓口の認知向上によりまして、今まで潜在的でありました悩みが新たに一定数掘り起こされまして、相談のレールに乗せられたということでございますので、今後も、このようなハラスメントの悩みを一人で抱え込まないように、職員が相談しやすい体制を推進していきたいと考えているところでございます。
また、ハラスメントを受けても９割近くは相談に行っていないというような点でございますけれども、本市の窓口への相談率の約13％という数字につきましては、厚生労働省が行っています民間事業者調査でしたり、総務省の地方公共団体向けの調査における類似のアンケートの数字でもほぼ同じような水準となっておりまして、やはり人間心理としまして、今まで接点のなかった未知の相手に相談するよりも、より安心感のある身近な上司や同僚に相談するという傾向が一般的に見られているところではないかと考えております。
しかし、窓口に相談しなかったという９割の中には、アンケート結果や御指摘があったように、諦めとか不安といった、そういう心理的ハードルによって相談したくても、一人で抱え込んでしまっているというような職員さんも含まれていると認識しております。
そのような職員が相談に来やすいように、窓口の敷居というのは、今まで以上に下げていきたいと考えております。具体的には、窓口の周知といいましても、あるという周知だけでなく、相談者のプライバシー保護徹底されることとか、あと相談者の意に反する調査を行わないこととか、あと相談したことによる不利益というのは一切ないということを必ず併せて周知していくというようなことを考えておりますし、また一方で、相談者の安心感を得るということが大切になりますが、そのためには、相談窓口の職員のスキルの向上も大切になってまいります。この点については、毎年、市のコンプライアンス担当課の弁護士による指導も受けながら、窓口担当者の研修を行っておりまして、今から先も継続していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 増加傾向は、窓口がかえって認知されたということで、ハラスメントの増加傾向は見られないというような御答弁だったんですが、ハラスメントって、増えているか増えていないかというのが、やはり闇に隠れてしまいがちになります。決して、増加傾向が見られないというようなことはないのではないかと僕は思うんですよね。
それは、内部的な意味だけではなくて、やはり市民の方のニーズが増えてきたりとか、職員がなかなか勤務時間が延びて足りないよというようなことだけ考えても、子育ての方の状況とかを考えても、ハラスメントが増加傾向にないということは、絶対に言えないと思います。
ただ、窓口を開いて、こういうアンケートをしたことで具体的な数字が見えてきたというのは非常に大事なことですので、これを具体的にどう解決するかということは、今るるお話ししていただきましたけれども、やはりこれ一つ間違えると、当然ながら公益通報制度につながるような案件もあるかもしれませんし、やはり、ハラスメントとて濃淡がありますよね。非常に濃ゆいもの、それと人間関係でということもあろううかと思いますが、濃淡があったとしても、やはりゼロを目指さないといかんのがハラスメントなんですよね。あってはいけないというのが大前提なので、そのためには、もう少し、相談窓口に来ていただいた結果、どういった対処ができますよということを明らかにしてやらないと、ここにあるように、窓口行っても解決はしないよねとか、何も動かないよねとかいうことになって、諦めが生じているんだと思います。
ですから、窓口の職員の研修とか、ハードルを下げるというのは、それも大事ですけれども、その結果、どういったことができるかというのを示してあげるということも大事だと思うんですが、これは恐らく人事上の話になると思いますが、その後の対応について、職員さんの方に示していける方向性というのはありませんか、お尋ねをします。
◎木村直人 人事課長 御指摘はいろいろ改善に向けて対応してまいりたいと思っています。一義的な対応というのがやはり難しい案件だと認識しております。それぞれの個別の事情に応じた適切な対応というのがどういうものかということを一緒に被害者の方、相談者の方と相談しながら解決策に向けて、一つ一つ解決させていただければというふうには思っております。
以上です。
◆山内勝志 委員 なかなかすっぱりと解決できることではないでしょうし、例えば、異動もその一つの方法でしょうし、職場環境を変えれば何とかなるのであれば、それはそれもすぐ取り組んでいただかないといけないですが、とにかく、この結果が、深く入り込み過ぎて、結局被害を受ける方が辞めてしまうというような事例にならないように、今定例会でも離職の話、若くして離職された話というのが出ておりまして、やはりこれは、危険なことだと思います。人材をきちんと育てて、守っていくというのは、人事のあるべき姿ですので、そういったものを踏まえて、このアンケートが、ただこうなりましたということだけに終わらずに、しっかりと具体的な対策、そういったものを取っていただきたいなと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 すみません、山内委員のパワハラ、セクハラの件で、ちょっと私もお願いしておきたいことがあって、パワハラ、セクハラって、結局証拠がないと認定できない部分もあるんですよ。ですので、パワハラ、セクハラの研修において、やはりそれを受けたときには、証拠を集めなくてはいけないというマインドを職員一人一人が持つべきだと思うんですね。そうすると、逆に、みんなが撮られているかもしれないとか、無意識にやっていることが、実はセクハラだったのが、後で証拠として認定されるので、パワハラ、セクハラというのが、でも、これはパワハラ、セクハラに当たらないよねというようなことにもつながる可能性もあるんですよね。
ですから、パワハラ、セクハラを根絶するためには、パワハラ、セクハラに自分自身がどう立ち向かうべきなのかと、相談の前にちゃんと証拠を握っておかないといけないというようなことも、自覚した上で、自己防衛するということも大事だと思うんですけれども、そういったような研修とかはしているんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 ありがとうございます。
研修とまではないんですが、一つ一つのやはり不祥事が生じてしまった例をいかに次につなげるかということが大事だと思っております。冒頭に、総務局長の方から謝罪させていただきましたが、今回についてもセクハラ案件がありました。その際において、やはりＳＮＳを通じたセクハラが起きておりました。今回、処分の庁内への広報というか、周知の際に、その注意喚起の一環として、ＳＮＳに関するパワハラ、セクハラというものが起きやすいということを改めて周知し、その際において、保存ができるんだよということ、その保存したものを人事課もしくは、コンプライアンス等について相談窓口において、御提出いただくことで、解決に結びつきやすいといったことも周知させていただいております。
そういった具体例も含めて、しっかり今後も周知・啓発等についてもやらせていただければというふうに思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
もちろん、パワハラ、セクハラがないのが一番なんですけれども、やはり世代間ギャップであるとか、そういった意識がないような管理職というもの当然、いまだに散見されるからこそ、問題が起こるわけでありまして、では、そういったところから、もちろん、相談する体制というのも大事なんですけれども、こういうふうに自分自身を守らなくてはいけないよというところをしっかりと伝えて、職員のレジリエンスを高めておくということも必要かなというふうに思いますので、いろいろな方向から職員を守るというようなことを多角的なところで、知識の向上とか研修をしていただきたいなというふうに思います。
答弁は要りません。
○古川智子 委員長 ほかに、何か質疑がある方は。
◆田中敦朗 委員 では、別件。
まず、労働安全衛生規則の改正についてというところでお伺いしたいと思います。
今年の６月１日に、熱中症対策というところで、規則の改正を行っていまして、ＷＢＧＴ28度以上、または気温31度以上の環境下で、連続１時間以上、または１日４時間を超えて実施が見込まれる作業をするおそれのある作業員に対して、見つける、判断する、対処するというふうな対応を事業者がしないといけないというふうになっています。
熊本市役所も事業者でございますので、見つける、判断する、対処するということで、行わなければならないと思っていますが、まず、こういった熱中対策の強化について、しなければならないというのは、知っていたかどうかということと、あとは、それに対して、職員が全庁で、そういった状況に陥っていないのかというのを調査して、改善するというようなことができているのかというのをお伺いしたいと思います。
◎潮永晃子 労務厚生課長 労働安全衛生規則の改正によりまして、令和７年６月１日から、事業者による熱中症に関する適切な措置が義務化されたことは承知しております。
それにより、体制整備、手順作成、関係者への周知が求められているということでございまして、本市においても、各所属へ通知いたしまして、情報共有及び注意喚起を行ったところでございます。
まず、対策といたしまして、執務室につきましては、施設管理部署において気温や湿度等を管理しておりまして、問題があれば各安全衛生委員会等で報告され、巡視等、確認の実施と改善を行っているところでございます。
そして、特に、熱中症のリスクが高い職場、給食の共同調理場ですとか、各土木センター等におきましては、安全衛生委員会等の組織を通じまして、担当する産業医から積極的に熱中症対策についてアドバイスを実施しております。
また、気象庁の警戒アラートを確認しまして、屋外作業が危険な日などは、作業日程の変更を行うですとか、現場では暑さ指数を測定いたしまして、作業時間や休憩を調整しております。
また、作業前には体調確認を行いまして、不調者の作業を避けるようにいたします。さらには、空調服の着用、定期的な水分、塩分補給を促し、仮に症状が出た場合には、速やかに休養、冷却、医療機関の受診を徹底するというところで実施しているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 理解して、ちゃんと周知しているということで、最低限のことはされているなということで安心はしたんですけれども、それが現場でちゃんとできているかというと、私はどうかなというところがちょっと心配でありまして、例えば、先ほどおっしゃいました給食調理場の職員さん、ＷＢＧＴで28度以上の環境で、31度以上の環境で１時間以上働いている可能性もありますし、例えば、小学校、中学校の学校主事さんが、そういった、例えば、熱中症指数が高い場合、では屋内で作業をするというときに、学校主事さんが所在する場所、そこがちゃんとこういった基準に合っているような状況なのかというのを、各学校の校長先生が理解した上で、それに対して、ちゃんとした、適切な対応ができているのかというのは、私はそこまで突っ込んでやれているのかなと思うんですけれども、周知したので大丈夫と思っていらっしゃるのか、それとも周知して、全て確認して、そういった熊本市が規則をちゃんと守れているのかというのを実際に把握しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎潮永晃子 労務厚生課長 安全衛生委員会の設置を行っておりまして、まず、中央安全衛生委員会、それから土木センターですとか、教育委員会、学校給食棟におきます安全衛生委員会、これが６施設ございます。そして、衛生委員会という、各区役所や消防局、消防署の方に設置しているのが17施設ございます。こちらの方で、実際、安全衛生委員会では、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任いたしまして、各現場の方に実際の動き、どのような環境で業務を行っているのかというのを見て、巡視するようになってございます。
そして、衛生委員会では、衛生管理者、産業医、こちらの方を選任しておりまして、実際の環境というのを確認するようになってございますので、そちらの方で指摘する部分があれば、指摘して改善していただいているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ということであれば、言うなれば、そういった状況ができていない場合は、産業医に相談して、改善を求めるということで、改善を求められた場合は、例えば、クーラーを設置するとか、もしくはそういった場所を変えていただけるとか、そういった措置を迅速に取らなくてはならないということでよろしいでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 そうですね、その環境によって一番最善の策というのを一緒に考えまして、関係部署の方に相談もいたしまして、対応していくというところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
しっかりとした手順と段取りを考えて、準備をしていらっしゃるということですので、現場でそういった方がおられたら、ちゃんとしっかりした証拠を集めた上で、産業医とか、そこの責任者に相談をしてくださいというようなアドバイスをしたいなというふうに思いますので、そういった事例が挙がってきましたら、できれば、しっかりとした予算を取って、対応していただきたいなというふうに思っています。
では、続きましてすみません。
選挙管理委員会の職務分掌についてなんですけれども、先日、総務委員会の資料を配っていただいて、そこに主要事業と事務概要について説明があったんですね。ずっと投票率の向上をしてくださいということで、お願いしていたんですけれども、選挙管理委員会の事務概要を見たら、選挙に係る啓発及び周知に関する事務と書いてあるんですけれども、投票率の向上に関する事務というのはないんですよね。
啓発というのは文字の意味を考えると、知らせることと、分からせることなんですけれども、ということは、投票率が上がろうが、下がろうが責任がないんですよね。どこの部署も今のところ。
というところで、投票率の向上というものに対しての責任を持って取り組む部署はあるんでしょうか。もしくは、投票率の上がったり、下がったりというのに関しては、選挙管理委員会の責任なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 投票率向上につきましては、選挙管理委員会事務局と区の選挙管理委員会事務局が所管となっております。
主な施策としましては、出前授業などの主権者教育やＳＮＳなどによる啓発活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
やはり選挙管理委員会が責任を持ってやらなくちゃいけないことですよね。できれば、主要事業の中に、啓発及び周知ではなくて、投票率向上に関する事務とかというのは入れていただきたいですし、この人数で投票率向上に資する事業、事務を遂行できるかというと、私人数が足りないからそういったことができないのではないかなというふうに思うんですよね。今の現状で、十分に投票率向上に向けて事務事業を実施できているとお考えかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 委員お尋ねの現状の人数で投票率向上に向けた施策が取られているかということなんですけれども、現状10名の職員がおりますので、今度参院選がありますけれども、それに向けて、投票率向上につきましても、いろいろな施策をもって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 選挙管理委員会って、あんまり表に出てこないけれども、めちゃくちゃ忙しいんですよね。というのは、やはり定期的に選挙は行われるし、しかしも、いろいろな職員に対して、研修もしなければいけないし、開票事務はやはり責任が重いしというところで、私はそういった投票率向上に関する専門の職員をちゃんと置いて、それに対して、ちゃんと予算もつけて、投票率向上に向けて責任を持って選挙事務以外にそういった投票率向上に専門的にやっていく職員が必要なんではないかなと思うんです。
というのは、何でかというと、もちろん我々議員や政府の責任もあるとは思いますけれども、投票率が全然上がらないですよね。いろいろとやっていただいて、本当に様々な取組をしているのは理解はしていますけれども、行政として今の状況が民主主義社会において、これでいいのかどうかというのを考えていただきたいですし、これでよくないというならば、やはり何らかの新しい取組をしないといけないと思うんですよね。
そこら辺のところも、今後、選挙管理委員会の方に話を伺っていきますけれども、今のままでいいのかどうか、今の体制でちゃんとできているのかどうか、なぜずっとこうやって投票率が下がっていっているのかというのは、御自身たちで、やはり考えた方がいいですし、改善すべきだと思うのであれば、やはり総務、財政に相談すべきだと私は思うんですよね。
戦後ずっと改善していっていないという状況を見ると、根本的に選挙管理委員会だけではなくて、学校教育でももうちょっと力を入れてもらいたいというような要求をするべきかもしれませんし、そういった総合的な投票率の向上をさせないといけないという責任があるのであれば、そういったアクションを起こしてほしいなという要望をもって次の質疑に移ります。
○古川智子 委員長 引き続いて。
◆田中敦朗 委員 ではまず、第三者委員会での弁護士報酬についてお伺いしたいんですけれども、先日ちょっと弁護士の方にお会いして、何人かの方から同じようなことを言われたんですね。
というのが、市から第三者委員会への委員の要望が来たときに、弁護士会の中で呼びかけても応じる人がいない、というのが、例えば、第三者委員会に関する起案とかも任されることもあって、それには結構な時間が取られると。その割には、言うなれば、ふだん頂いている弁護士報酬と熊本市から出す報酬というのは格差があるというところで、時間がかかって、時間が取られて、そういったりする中で、今の報酬となると、結局、弁護士の場合は、そういったところに参加する意欲がなくなるというか、正当な対価を頂いていないというような考えを持つ弁護士が出てくるということなんですけれども、こういった第三者委員会等の弁護士報酬については、誰がどう設定しているのかちょっとお伺いします。
○古川智子 委員長 所管は。
◎木村直人 人事課長 委員等の報酬については、人事課所管でやっておりますので、そこについてはこちらの所管だと認識しております。
御指摘のような弁護士の方が委員になった場合の報酬が適正かどうかについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
検討いただけるということで、今後検討するそうですということで弁護士の方にもちゃんとお伝えしたいなというふうに思います。
というのは、やはりサービスで30分相談を受けたときが、大体5,000円というようなことをおっしゃった方がいて、では、１時間弁護士を拘束したりとか作業をしてもらったときにどれぐらいの報酬なのかというのは、やはり客観的に弁護士会の方に確認をした上で、ほかの委員との兼ね合いもありますけれども、それ以外の事務をお願いする場合は、それに関してやはり加算をすべきだと思いますし、公平性、公正性を担保するためにこれぐらいしか出せないというのであれば、それに関しては、もう行く行くは弁護士の方が受けていただけないということは起こり得るかもしれませんので、言うなれば、正当な対価を支払うかというのは、大変難しいとは思いますけれども、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 ほかに。
◆田中敦朗 委員 ペット税についてちょっとお伺いしたいと思います。
結局、最終的には財政局の税務部の方でしっかり検討していただかないと、新しいそういった税金というのは導入できないというところで、以前から私はペット税を導入してはどうかという話をしているんですけれども、動物愛護の予算というのは、これからもずっと確保しなきゃいけないというふうに思っているんですね。
その中で、やはりペットを購入して無責任に捨ててしまうというような方もいる中で、やはり責任を持って飼っていただく、そして言うなれば、税金を動物愛護のために使うというような目的税というのを考えた上で、ペット税というのは有用なんではないかというふうに思っているんですけれども、ペット税に関する見解をぜひお伺いしたいなと思います。
◎倉橋徹也 税制課長 ペット税につきましては、かつて本市を含めまして、多くの自治体で犬税というのが導入されておりました。ただ、未登録の犬が多いことだったり、徴収コストに見合った税収が得られないという理由によりまして、昭和57年を最後に全ての自治体で廃止された経緯がございます。
ペット税につきましては、課税客体の把握が困難であることだったりとか、ペットの登録者と未登録者の間に税負担の不公平が生じるというような課題もございますので、導入は困難であるというふうに今は考えております。
◆田中敦朗 委員 そういう答弁が来るだろうなというふうに思っていましたけれども、例えば、ペットショップはちゃんと経営もしていますし、税金も負担していますよね。そのペットショップで、言うなれば、ペットを買った場合に、５％とか10％は徴収をしてくださいというふうなお願いをする。例えば、ペットフードとかまで入れると対象が恐ろしく増えますので、それこそ事務が煩雑になるというのは理解していますので、例えば、10万円とか20万円とか50万円のペットを買う人がいるわけですよね。
それに対して無責任な行為に及ぶ人もいるわけです。というようなところで、そういった10万円、20万円のペットを買う方には、５％でも10％でも課税して、それをペットショップが市に納付していただくというような制度等は、考えられるのではないかと思うんですけれども、そういった検討とか研究はされませんか。
◎倉橋徹也 税制課長 委員御案内のとおり、ペット購入時での賦課ということであれば、購入時だけの支払いということで、また、ペットの登録のありなしというのも確認する必要がございませんので、そういったメリットはあるかと思いますけれども、すると販売事業者が税を徴収して市に納入するという、特別徴収という形になるんですけれども、そういったやり方も考えられることはあるんですけれども、ブリーダーだったり、個人間売買というのも考えられますので、販売を行っている方の捕捉をどうするとかというところにもちょっと課題もあるかと考えております。
◆田中敦朗 委員 最終的には個人の話が出てくるとは思っていました。
そこで、不公平が生じるので、課税は難しいというような考えを持つというのは、理解はできなくはないと思いますけれども、ブリーダーの有名な方って、大体ホームページを持っていたりとか、もう事業をちゃんとしているんですね。ですので、そういった把握をちゃんとして、こういったペット税を課税しますので、お願いしますねというところで、登録していただいて、税金を特別徴収していただいて払っていただくということも私は可能だと思いますので、それでどれぐらい集まるか分からないし、それが熊本市にとってプラスにならないというような判断であれば、それはそれでしようがないというふうに思いますけれども、動物愛護の予算というのは、ずっと必要であると思いますし、今の予算よりも私は増やして欲しいんですよね。
増やしてほしいですけれども、動物愛護の予算を増やすということは、ほかのところを削らないといけないというような今世の中になっている中で、質問でも申し上げました。ビルド・アンド・ビルドという考えの中で、動物たちの命を守るための予算を動物を飼う人たちから頂くと。そしてそれをちゃんと回していくというようなことを考えても私はいいのではないかというふうに思いますので、ほかの自治体がなかなか手を出さないような困難な事案でありますけれども、熊本市として、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、研究を始めるか、検討を始めるかもおっしゃらないので、今後もどうですかと、年に１回ぐらいお伺いしたいなというふうに思います。ありがとうございました。
◎潮永晃子 労務厚生課長 すみません、先ほど田中敦朗委員から御指摘いただきました弁護士の報酬でございますけれども、申し訳ございません。労務厚生課の管轄でございます。
報酬に関しましては、条例で定めがございますので、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今後は労務厚生課にお伺いしますけれども、さっき申し上げたとおり、ほかの委員との兼ね合いというのはあるんですよね。ただ、弁護士に別の仕事を依頼するという場合は、やはりそこにプラスアルファがあってしかるべきだと思うので、第三者委員会とか、熊本市の事業というのは、言うなれば、ボランティアなわけではありませんので、ボランティアな部分はあるかもしれませんけれども、やはり正当な対価を払うためにはどうすればいいのかというのをぜひ労務厚生課の方で考えていただければなというふうに思います。
次です。消防団の報告事務のデジタル化についてちょっとお伺いしたいと思います。
横浜市がアプリを開発して、全ての消防団に対して、報告、連絡というのをできるようにしたりとか、そのアプリの中から、出動した場合には、入力して送信するということで、言うなれば、ＤＸ化、ＩＣＴ化を図ったんですよね。それによって膨大な事務作業が減ったというような事例があるということで、横浜市に聞いてきたんですけれども、最初導入するときには、高齢の方の反発はあったそうなんですけれども、導入した結果、本当に大きな成果を出すことができたというようなことであります。
私ももう消防団10年ぐらい参加して、消防団員として活動をしていて、部長とか班長も努めたので、分かるんですけれども。そういった今、熊本市の場合は、うちの分団は紙ベースで報告しているんですよね、というような中で、これがもし実現すると、一人一人が出動したときに、ちゃんと各積載車に関しても報告ができるし、今も分団長に連絡があって、ＬＩＮＥに連絡しているんですけれども、各分団長からの連絡とプラスアルファで、そういったアプリでの報告もできるようになるので、しっかりとした報告、連絡、相談体制ができるのはないかなということで、そういった導入の検討をしていただきたいというふうに思っています。
横浜市に聞いたら、期間を限定して無償で利用もできるというようなことですので、そういったこともぜひモデル事業でちょっとやっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊佐坂真功 警防課長 横浜市のアプリ、事務負担を考慮した検討につきまして、消防局では、消防団の活動報告及び申請等の事務については、各消防署で分担しており、消防災害情報ネットワークを介しまして、最終的に消防団事務局で一括処理しておるところでございます。
これまで、各消防署及び消防団からも事務負担による苦言、苦情等は聞いておりませんが、事務処理の軽減は必要でありますことから、今後も横浜市消防局をはじめ、他都市の導入効果等を調査いたしまして、事務負担の軽減について研究を行ってまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
例えば、消防団全部が紙で書いて出すとなると、12か月分書くものですから、12掛けるの消防団の分団分の印刷をしないとけないというところで、印刷は各消防団でできるとしても、それ行うことでペーパーレス化を図れますし、そういったのを紙ベースで出すということは、入力しないといけないですよね。そういった入力の手間も減るというようなところで、横浜市さんの入力の書類を見たら、あまりにも膨大だったので、これと熊本市を一言に比較できないなというふうに思いましたし、当然、導入するには予算もかかりますので、費用対効果の部分もあるなというふうに思ったんですけれども、例えば、そのアプリを利用しなくても、アプリを独自に作成して、それで運用していくということもできるのではないかなというふうに思っていますので、消防団のＤＸ化、ＩＣＴ化の効率化だけではなく、恐らく消防局員の方々のＤＸ化にもつながるというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなというところで、要望をしておきます。
委員長。
○古川智子 委員長 はい。
◆田中敦朗 委員 やっとすみません、最後ですね。
人員管理計画についてお伺いいたします。
もう、これ何度も言いましたので馬の耳に念仏かもしれませんけれども、人員管理計画を変えていただきまして、採用を増やしていただいたというところで、大変感謝しておりますし、以前人員が足りないとおっしゃっていた課の中には、今のところは充足していますというような声が現場からも聞いている中で、大変よかったなというふうに思いますし、職員のワーク・ライフ・バランスとか、本当に向上しているというふうに思うんですけれども、やはりまだ足りないのではないかと思うんですよね。
というのが、やはり、質問の中でも申し上げましたけれども、観光分野、今後７億円予算が増えていく、では、その７億円の予算を新たに執行していくとなったら人員は絶対必要になってきますよね。
また土木センターは、市民に寄り添うという形で、連絡があったらすぐに出動してくれているという、今、すごい迅速な対応を各土木センターが図っていただけるようになっているということは、やはり事業を進めながらも市民の声に寄り添わないといけないというところで、やはりまだ土木センター、人が足りていないというふうに思います。
あとはまた文化財課、政令指定都市になって、様々な事業で発掘をしなくちゃいけない中で、人員は増えていっていますけれども、やはり待つ場合は、今でも３か月とか半年とか待たなければいけないケースもあると。
文化財課の発掘に関しては、一時期１年待っていたでしょう。１年待っていたら、建設は１年遅れるわけですよ。建設が１年遅れたら固定資産税が入るのが１年遅れるんですよね。ただ単に遅れるだけではなくて、経済を停滞させるんですよ。だから、もう政令指定都市以後に人を増やさなかったことによって、熊本市の経済を停滞させていたという部分があるわけですよね。そういった部分で、やはり人員がちゃんと充足していなかったという部分があったし、いまだにあっているというふうに私は実感として感じています。
というところで、今、着実に人員管理計画で増やしていると思いますけれども、先ほど、山内委員がおっしゃったように、辞める方も多いという中で、しっかりとそういった人員をさらに着実に増やしていくということが必要だというふうに考えていますけれども、私は人員を今の計画よりも100人、200人増やして、徐々にじわじわ増やしていってほしいと思っているんですけれども、それに関しては、人事課はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員からの御指摘、御案内いただいたとおり、現在の定員管理計画に基づく職員数については、現時点で、策定から280人増やしているところでございます。
計画の目標値令和10年４月に向けては420人増員ということを目指しておりますので、今後も引き続き、着実な人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
ただ一方で、人口減少というものが進んでいく中におきましては、本市職員だけではなく、いろいろな業種や業態、産業において人手不足ということも進展しているということも認識しておりますので、本市としては、効率的な行財政運営を進めていくことも必要なのかなというふうにも感じております。
今後も、事務事業の見直しですとか、ＤＸによる効率化を進めまして、新たな社会情勢の変化や多様な行政需要に対して、適切に対応できるような体制については、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
◆田中敦朗 委員 280人の中には、生活保護のケースワーカーは入っていますか。
◎木村直人 人事課長 入っております。
◆田中敦朗 委員 ケースワーカーはケースワーカーで、別建てでやるべきなんではないかと思うんですけれども。
◎木村直人 人事課長 ケースワーカーにおきましては、厚労省の法的な基準として配置基準がございますので、本年度４月においては、ケースワーカーは充足したような形になっております。
ただ、今後も生活保護の世帯数については、伸びていくことも想定されますので、そこについては、動向をしっかりと把握しながら、必要な人員について体制を整備してまいりたいといふうには考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 今、充足したということで、本当に着実に人事委員会と人事課の方で採用して、配置していっていただいているんだなということで、安心いたしました。
ただ、部署によって、採用すべき人員の言うなれば、スキルであるとか、そういったものが違う中で、現在でももうちょっと人がいないとうまく事業が回っていかないという分野は確実にあると思います。
あと、残業しているけれども、あまりちゃんと報告していないのではないかというような疑いが一時期あったので、そういったことが今後起こらないようにして、その上で、人員計画が適正かどうかというのは、判断してほしいですし、その上でやはり人が要るというような判断をした場合は、聖域なき改革ということで、人員の管理計画に関しては、増やすというような方にいってほしいなと思いますけれども、ちゃんとした分析をもって、人事課の方が、もうちょっと人間が必要であると、計画の見直しが必要だと思ったときには、人を雇うとお金がかかることですので、当然、財政課に関わってくるんですけれども、そういったときには、財政課はもちろん、当然、前向きな対応をしていただけるんですよね。
◎石村静香 財政課長 定員管理に関する検討がされる際には、当然、人件費に影響が出てくる場合もあるかと思います。そういった際には、今後も適切に協議に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今日だけもいろいろな部分で窓口受付に関しても、人を配置すればいいのではないのというふうに若干思ったところもあるのですけれども、窓口受付は、もうさっき山内委員がおっしゃったように、なくす方向でＤＸとか改革をするということも大事かなというふうに思いますので、そういったところで、本当に要るところ、要らないところ、減らせるところ、増やさなければならないというのをしっかりと出していただいて、市役所職員の皆さんが幸せに働かないと、結局、熊本市自体はよくならないんですよね。
今はやはり一部のところで、もうちょっと人が欲しい、今でもちょっとちゃんと後輩に対する指導ができないとかというような声がまだ上がってくるというところを皆さん一致団結して、市役所職員一人一人が熊本市で働いてよかったなと、市民のために働けてよかったなと、定年まで頑張って働きたいと思ってもらえるような組織にしていただけるように、心からお願いしまして、すみません、ちょっと過ぎましたけれども、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で、所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第107号、議第108号、議第111号、議第149号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時１１分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長（オンライン）
西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 107号 「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 108号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 111号 「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 149号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
総務委員会会議録
開催年月日 令和７年６月２０日（金）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ７名
古 川 智 子 委員長 中 川 栄一郎 副委員長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員
欠席委員 １名
寺 本 義 勝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（４件）
議第 107号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
議第 108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 111号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
議第 149号「工事請負契約締結について」
（２）送付された陳情（１件）
陳情第39号「日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書採択についての陳情」
（３）所管事務調査
午前１０時１７分 開会
○古川智子 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例３件、工事請負契約締結１件の計４件であります。
このほか、陳情１件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、引き続き、出席説明員のうち、東京事務所長については、オンラインでの出席となっておりますので、よろしくお願いいたします。
これより議案の審査を行います。
議第107号「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、議第108号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」、議第111号「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 それでは、第２回定例会議案の３ページをお願いいたします。
議第107号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、部分休業制度を拡充するものでございます。主な内容としましては、現行では、部分休業は、１日につき２時間を超えない範囲内において取得可能とされておりますが、改正後は、これに加え、１年につき、勤務日10日分に相当する時間を超えない範囲内で１日の勤務時間の全部、または一部を勤務しないとする形態も選択できるようにするものでございます。
７ページをお願いします。
議第108号は、子育て支援時間の形態について、部分休業制度と同様の拡充を行うとともに、本市職員が仕事と育児の両立支援制度等を利用しやすい勤務環境を整備するため、制度等に関する情報の提供等の取組を任命権者に義務づける改正を行うものでございます。
15ページをお願いします。
議第111号は、外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定等に関する事務がマイナンバー法に基づく準法定事務として定められたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
説明は以上でございますが、資料５～７までに条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 次に、議第149号「工事請負契約締結について」の説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第２回定例会議案57ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づく、予定価格３億円以上の工事請負締結に関するものでございます。
議第149号、工事名は（長寿命・省エネ化）西区役所（旧棟）外部改修工事でございます。
この工事は、熊本市公共施設等総合管理計画に基づき、西部公民館や西南部農業振興センターが入る平成14年竣工の西区役所（旧棟）の建物外部について、屋上防水や外壁塗装改修など、長寿命化及び省エネルギー性能の向上を図るための改修を行うものでございます。
請負金額は、３億800万円。契約の相手方は、マコト・バンズ建設工事共同企業体。工期は、令和８年７月31日までを予定しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○古川智子 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆山内勝志 委員 勤務時間の条例についてお尋ねいたします。
今回、育児休業等の条例と勤務時間休暇条例が２本立てで出ておりまして、改正の趣旨からいくと、法律が変わって、部分休業については、形態を拡充するということで、これは国の方針に沿ってということもあろうかと思いますが、もう一つ、同じような趣旨で改正が入っていますのが、育児休業の条例ではなくて、勤務時間条例の方に子育て支援時間というような形で入っております。
これは、部分休業というのは、前から育児休業絡みでよく知っておるんですが、この子育て支援時間というのは、法律の方を見てもヒットする項目がないんですが、これは熊本市の独自の措置というふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員おっしゃるとおり、子育て支援時間については、熊本市独自の事業ということになります。国の事業については、小学校の就学前までなんですが、熊本市独自事業ということで、小学校６年生までその時間を延長しておりますので、そういったものに対する改正でございます。
◆山内勝志 委員 なかなか国からの指針、ガイドラインだったりとか、技術的な助言があったりすると、国の制限を超えられないというのが、これまであったと思いますが、この条例の改正を見ると、熊本市独自で一つ、一歩、熊本市の職員さんの状態、現状を見て、もう一歩踏み込んだ改正だなと思っております。
特に、年齢的な帯を延ばすとともに、恐らく、改正の方のもう一点で、柔軟な働き方を実現するためにということで、いろいろな取組を改正、入れられていると思いますけれども、非常にいいことだと思います。
１回この時間の77時間、自由に取れるというものとは別に、もう一点、第２項でいろいろな趣旨を考えられて入れられたと思うんですけれども、その辺のこれを改正するに至った熊本市の現状、それとどういった思いで人事の方で変えられたかをちょっとお話をしていただけますか。
◎木村直人 人事課長 今回の改正のきっかけといたしましては、国の方の法改正がきっかけではございます。その中において、本市の独自事業の分も横出しでしておる分がございますので、その分についても適切に、使いやすくということで、今回整備させていただくと。
これから先も子育てと仕事を両立支援という形で、働きやすい環境というのが必要だと思っておりますので、そういった思いを持って今回の改正に至っております。
以上です。
◆山内勝志 委員 ありがとうございます。
なかなか国を超えてというのもやりにくいところがあると思いますけれども、子育ての職員さん、いっぱいいらっしゃいますし、業務が本当に複雑になっているし、大変な状況でやられていると思いますので、こういった基本的な条例を整備するというのを思い切って、踏み込んでやっていただくというのは、本当にありがたいと思いますし、これからもぜひ、そういったスタンスで取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより、所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎松永直樹 政策企画課長 資料８－１をお願いいたします。
先立って、市議会タブレットにおきましても御報告させていただきました熊本市第８次総合計画、令和７年度アクションプランについて御説明させていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
第８次総合計画におきましては、国の動きや社会経済情勢、市民ニーズ、前年度までの評価・検証等を踏まえまして、予算編成方針や当初予算案のポイントと整合を図りながら、当該年度の重点事項、各部署における主な取組、実施計画で構成いたしますアクションプランを作成することとしておりまして、本年度アクションプランの策定状況を左の枠線内に記載いたしております。
まず、重点事項につきましては、昨年９月に令和７年度当初予算編成方針とともに、記載の３つの重点事項を設定いたしております。
次に、各ビジョンにおける主な取組につきましては、予算編成過程の検討を経まして、当初予算案のポイントの内容を基に設定いたしておりまして、実施計画におきましては、今回、ロジックモデルを活用した新たな形式で作成し、全体のページ数といたしましては、約270ページとなってございます。
以上の重点事項を各ビジョンにおける主な取組、実施計画を取りまとめ、５月に令和７年度アクションプランとして策定いたしております。
２ページ目をお願いいたします。
２の主な変更点につきましては、総合計画上の基本方針におきまして、目標・目的と手段の論理的なつながりを図式化しましたロジックモデルを活用し、事業手段から、目的・目標までの因果関係を可視化しております。
このことによりまして、指標の不足、適否が可視化され、新たな指標の追加等を行っております。
結果といたしまして、四角囲みのところでございますが、令和６年度の指標数が354指標でございましたが、令和７年の指標は625指標となり、271指標、再掲を除きますと、205指標の追加となっております。
ロジックモデルのサンプル例を下図に示しておりますが、右端が基本計画で掲げる長期的な目標でございます施策基本方針、左端が各予算事業でございまして、その間をアウトプット、短期・中期アウトカムとして、新たに設定することで、因果関係を可視化し、またアウトプットごとの事業の分類や指標の追加等を行ったところでございます。
なお、アクションプランにつきましては、令和７年度第３回定例会におきまして、報告を予定いたしております令和６年度の行政評価の結果等を踏まえまして、また今後も引き続き改善を図ってまいります。
なお、別添資料８－２の７ページ以降に、令和７年度の重点事項を、15ページ以降に各ビジョンにおける主な取組を記載しております。
また、実施計画につきましては、資料８－３参考資料といたしまして、電子データを添付させていただいております。
説明は以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 引き続き、資料９をお願いいたします。
本市のスマートシティの取組について御説明させていただきます。
表紙の次、１ページを御覧ください。
本市では、ＩＣＴ等の新技術やデータを活用するとともに、官民が連携しながら地域の課題を解決することにより、持続的で上質な市民生活、都市活動を実現するまち、いわゆるスマートシティを推進しております。
また、資料右側になりますけれども、推進体制としまして、令和３年10月にスマートシティくまもと推進官民連携協議会、令和４年１月に、同プラットフォームを設置しており、新技術を活用するだけでなく、産学官が連携し、多様な主体が持つ知恵や技術を生かしながら取組を進めております。
このプラットフォームの会員企業、団体数は、今年度４月１日現在で96団体となっておりまして、事業の進め方としましては、右下の図にありますように、運営委員会から課題を提示し、それを受けて会員である企業、団体から解決策を御提案いただき、優れた提案を採択する手順を取っております。
その後、翌年度以降、実証事業、効果が見込まれれば実装するといった流れとなっておりまして、課題提示から実証、実装まで２年から３年で１つのサイクルとしております。
おめくりいただきまして、資料の２ページをお願いいたします。
ここでは、昨年度の実証事業の実績と今年度予定しておる内容を記載しております。
まず、昨年度の一例を挙げますと、左下の道路インフラの分野では、バスやタクシーのドライブレコーダーから取得した画像からＡＩを活用して道路の補修箇所を特定することにより、人手不足の解消、維持管理の高度化を目指す実証事業でございましたが、データ解析に時間を要することなどから、実装するには至っておりません。
また、今年度の予定としまして、右上の高齢者分野では、インターネットに接続し、音声認識で情報検索、対話などができるスピーカー、いわゆるスマートスピーカーを設置し、別居親族や地域包括支援センターとのビデオ通話による見守りサポートを予定しております。
最後に、資料の３ページをお願いいたします。
ここでは、現在、各課などが抱えている課題に対し、解決策を御提案いただきたい提示課題の案を記載しております。具体的には、①から⑤のとおり、公共空間の利活用や災害、救急医療など、５つの課題を提示しております。
また、最下段には、今年度のスケジュールをお示ししておりまして、６月に課題提示、11月中に提案内容の審査、12月に計画承認を予定しており、翌年度は実証事業の予定としております。
今後とも地域が抱える課題等について、官民連携で解決を目指すスマートシティの取組を推進してまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 私からは、熊本市国民保護計画の変更について御説明いたします。
資料の10を御覧ください。
国民保護法におきまして、計画の作成、変更をしたときは、議会に報告するとともに、公表しなければならないという規定に基づきまして、今回御報告させていただくものでございます。
熊本市国民保護計画は、国民保護法に基づきまして、本市における国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしまして、平成19年３月に作成いたしております。
変更手続といたしましては、先月５月29日に開催いたしました国民保護協議会での諮問、答申を経まして、熊本県知事に協議を行い、６月３日付、変更については異議なしとの回答を得ております。
変更内容といたしましては、一覧表に記載しておりますとおり、まず、第２章平素からの備えや予防につきましては、地域防災計画の改定と整合を図りまして、国民保護訓練におきましても、中期的な訓練順次を確立するとともに、次の段に記載しております５つの典型的な避難パターン区分を整理いたしまして、対象とする事態、避難等の考え方、避難実施要領等を具体化して作成することとしております。
次に、第３章武力攻撃事態等への対処につきましては、地域防災計画における総合調整室との整合を図るため、支援の要請及び受入れに関する事務を行う受援体制班と支援全般を調整する支援班を追記いたしております。
最後に文言の修正といたしまして類似する要配慮者に対する支援制度を避難行動要支援者制度へ統合することに伴いまして、全般的に語句を統一しております。
説明は以上になります。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 資料11、窓口受付時間の短縮について説明いたします。
窓口受付時間の短縮につきましては、行政手続のオンライン化の拡充や今後の書かないワンストップ窓口の導入など、市民の利便性向上策の推進と併せて、業務の改善や効率化、職員の働き方改革の実現に向けて検討を行うものでございます。
現在は、窓口の受付期間と職員の勤務時間が同一であるため、始業前の事前準備や受付終了後の後処理を行うために、恒常的な時間外勤務が発生しており、また、接遇向上に向けた研修や業務効率化の検討を行うための時間の確保が難しいなどの課題が生じています。
そのため、市民サービスの質の向上と業務効率化、職員の働き方改革の実現、そして、時間外勤務の削減の３点を目的として、窓口短縮の検討を行うものでございます。
短縮の対象につきましては、区役所や総合出張所、税、国保などの窓口課を想定しています。また、短縮時間につきましては、現行の８時30分から17時15分という時間から前後それぞれ30分程度の短縮を軸に検討をしたいと考えています。
対象窓口や短縮時間につきましては、各窓口の状況分析や市民アンケートの結果などを踏まえて、方向性を検討してまいります。
次のページをお願いします。
短縮検討に向けた調査・分析の手法ですが、まず、どの窓口に何時にどれぐらいの方が来られているのか。窓口ごとの来庁者の状況を把握するために、各窓口の現状分析調査を行います。また、窓口来庁者へのアンケート調査につきましても、こちら現在実施をしておりまして、窓口の利用頻度や利用時間帯、それからほかの時間帯に来ることができるかどうかなどについてお尋ねをしているところでございます。
また、既に短縮を実施している先行自治体に対して聞き取り調査を行っており、現状や課題、それから効果などについて確認をしているところでございます。
今後は、これらの調査・分析の結果を踏まえて具体的な検討を進めていきたいと考えています。参考として、主な先行自治体の状況について記載していますので、御確認ください。
説明は以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 当課より、公契約条例の制定に向けた検討状況について説明いたします。
資料12をお願いいたします。
公契約条例については、公契約の基本理念や公契約に関する基本的な事項を定めることにより、市民に提供されるサービスの質の向上、適正な労働環境の整備及び事業者の皆様の社会的評価の向上を図り、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的として制定に向けた取組を進めているところです。
昨年度、事業者団体及び労働者団体の代表者並びに学識経験者等で構成される熊本市公契約条例（仮称）検討委員会での５回にわたる審議を経て、（仮称）熊本市公契約条例（素案）を策定したことから、条例素案に広く市民の意見を募集するため、（１）のとおり、令和７年５月１日～６月２日にかけてパブリックコメントを実施いたしました。
周知等につきましては、（２）及び（３）のとおりですが、今回、事業者の皆様への影響が大きいことから、建設業や建物保守業務の各関係業界団体の方々への説明や会員企業への周知依頼、本市工事及び業務委託等登録業者の方々への文書による情報提供に努めた結果、（４）のとおり、21名の方々から49件の様々な御意見・御提案いただいたところです。
なお、パブリックコメントの内容等につきましては、今回数多くの御意見等をいただいたことから、今後、内容を精査し、取りまとめた内容を改めて、本委員会の委員の皆様に御報告するとともに、条例素案及び併せて制定する熊本市公契約条例に基づく取決め方針案に可能な限り御意見等を盛り込みたいと考えております。
最後に、２の今後のスケジュール案ですが、今回のパブリックコメントの結果等を踏まえ、今年度中に条例案を上程させていただき、令和８年度の施行を考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
◎堺憲司 情報司令課長 救急隊員の現場到着が遅延した事案につきまして、検証及び再発防止対策を講じましたので御報告させていただきます。
資料13を御覧ください。
まず、１の事案概要から御説明いたします。
令和７年４月12日、22時37分に119番通報がありましたが、指令員の住所確認不足により、救急隊が患者に接触するまでに約11分の遅れが生じました。患者は90歳代女性で、搬送後に死亡が確認されました。
次に、２の因果関係についてでございます。
搬送先の病院からは、何かしらの影響があった可能性は考えられるが、救急車の病院到着が遅延したことと、救急患者が死亡したことの明確な因果関係は不明であるとの見解が示されています。
続いて、３の検証でございます。
まず、ソフト面ですが、同一住所が複数件あるにもかかわらず、指令員が自動表示された住所地図上の住居を災害地点と思い込んだこと、指令システムからの同一住所のメッセージに気づかなかったこと、さらに、サポート職員もそれに気づけなかったことが原因であると考えております。
このことから、２つの課題を上げております。
１つ目は、同一住所の扱いに関する操作の熟知と慣れによるミスの防止、２つ目はサポート体制の役割と重要性の再認識です。
次に、ハード面では、同一住所の注意喚起が分かりにくいということが原因であり、課題としましては、地図上で同一住所を識別しやすくする工夫が必要であると認識いたしました。
これらを踏まえた４の再発防止対策について、御説明いたします。
ソフト面では、１ｏｎ１ミーティングによる事案の検証を行いまして、業務上の課題を共有し、改善点を洗い出し、対応いたしました。また、指令システム担当者による操作研修を実施しまして、スキルの向上とサポート体制の強化を図っております。
ハード面では、同一住所をリストアップし、システム内の地図に赤枠で囲い、表示することで、視認性を高めました。
次ページを御覧ください。
指令員が使用しておりますパソコン画面をイメージしたものでございます。
左側は対応前の画面でございます。右側の対策後画面では、先ほど説明させていただきましたとおり、同一住所は一目で分かるよう、赤枠で囲う作業を実施し、対応しております。
今後も職員一丸となって再発防止に努め、市民の皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
○古川智子 委員長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 報告があった以外に今日は６件ありますので、まずは報告あったことに関してお願いしておきます。
まず、改革プロジェクト推進課が出してきていただいている窓口受付時間の短縮についてなんですけれども、２ページ目に短縮検討に向けた調査・分析の手法ということで、３つ上げられていますけれども、これ以外に現在の我が市の職員の時間外勤務がどれくらいあって、それに時間外勤務があることによって、どれだけのお金が発生しているのか。
また、窓口を一部民間に委託している部分があると思いますけれども、そこを減らせば、当然、委託の費用も減るはずですよね。ですので、その委託費用がどれだけ減るのかということもしっかり検討の材料としてこちらの今後の報告に添付をしていただきたいんですけれども、可能でしょうか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 現在の時間外勤務の状況というのについても、こちらの方で検討はしてございまして、まず、令和６年度の時間外勤務の申請データを基にした概算ということになりますけれども、例えば、窓口開設の事前準備であるとか、受付終了後の後処理にかかった時間外勤務、昨年度１年間で約6,000時間程度ということで、今のところ試算しているところでございます。
金額に直すと、大体年間1,500万円程度ということになりますけれども、こちらの金額、それから削減できる額についても、今後の検討の中でまた精査していきたいと考えております。
委託の部分につきましては、そちらの詳細検討をまだちょっとできていないというところもございますので、御指摘踏まえて、そちらの分についてもしっかり検討していきたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 今は無理だというのは分かっていますので、秋なり冬なり出していただくときに、やはり我々議員が判断をするときに、そういった総合的なデータを頂かないと、こちらは市民の皆さんに説明をしないといけないんですよね。そのときに、こういう効果もありますよ、こういう効果もありますよと年間6,000時間の時間外がありますよとか、それがなくなったら1,500万円減りますと言うのと言わないのでは説得力が違うんですよね。
皆さんは、あんまり市民の方と直接相対することは少ないかもしれませんけれども、こういったサービスの量が減るときには、必ず我々に市民の皆さんから、短くなるんでしょうと、不便になるんではないかという話になるんですよ。そういうときに、そういう話をしないといけませんし、逆に、今マイナンバーカードをお持ちであれば、コンビニでこういった書類は発行できますよとか、そういったような説明をしていかないといけないので、できれば皆さん、議員の立場になって、市民と相対したときに、どういったことを言われるのか、そしてどういった説明をしなくてはいけないのかというのを考えて、こういった何かを変えるときには、できる限り詳細なデータでありますとか、市民サービスは実際は減らないんですよというようなデータを提示していただくと採決や議論がスムーズになると思いますので、そのことをお願いしておきます。
以上です。
◆山内勝志 委員 関連して質問させていただきます。
これからいろいろ調査して、検討されるとは思いますけれども、切り替えるときには、当然、混乱が生じると思います。庁舎が開いた時間から窓口を開けるまで、例えば、30分にしても、そこに市民の方が来られる可能性があって、そこは非常に混乱されると思うんですよね。そういった場合の事前の周知を徹底していただきたいのと、例えば、庁舎には入って、窓口が開くところ、他都市の事例では、窓口のところを少し閉じるというような、物理的なもので時間の区切りをつけるというところもありますし、あるいは、先進地では少し複雑な御質問とかがある場合は、ある程度予約を取って、その予約の時間に来ていただくというような取組もあると思いますので、そういうものを少し考えながらやっていただきたいと思いますけれども、そういった周知のこと、それと予約の制度、そういった先進地のやっていることについての、現時点でのお考えというのはありますでしょうか。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 まず、窓口の短縮というのを実施するということに際しては、市民の皆様への事前の十分な周知というのは当然不可欠であると思っておりますので、方針決定後は、市長記者会見などをはじめ、市政だよりやテレビ、ＳＮＳ等、そういったものをしっかり活用して重点的な広報というのを行っていきたいと考えております。
２点目の物理的なというか、庁舎が開いている時間内に窓口が閉まっているといった状況の対応といたしましては、物理的な、例えば、カーテンであるとか、そういった窓口が閉まっていることが分かるようなもの、それから看板による周知などというのも十分検討していきたいと思っておりますし、予約制に関しては、ちょっとまだ詳細な検討というところはやっていないんですけれども、今後の制度設計の中でしっかり考えていきたいと思います。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 市民の方へのサービスの質が低下しないというのは大前提ですし、それから窓口の職員さんの方が短縮したことによって、より綿密にきちんと対応ができるという方針を２つ、相反するようなことですけれども、そこをしっかりと考えていただきたいと思います。
将来的には、書かないワンストップ窓口もそうなんですが、来庁しなくてもいいというようなことはやはり念頭に置いて、窓口のことを考えていく必要があるし、それは、先々の新しい市役所のつくり方にも影響すると思いますので、ぜひ、他都市の事例も含めて、しっかりと検討していただきたいと思います。
以上です。
◆井本正広 委員 私からもこの件については、慎重に時間をかけて検討していただきたいというふうに思います。今回、アンケートを取られるということなんですけれども、事前にお聞きしたら、６月中、１か月間だけアンケートを取られるということでありますけれども、季節によっても違いますし、繁忙期等もありますので、６月中と限らずに取っていただきたいということと、あとアンケートの内容を見させていただきましたけれども、やはりあれだけではちょっとなかなか分かりづらい部分があるなというふうに私は思いました。
例えば、朝の時間帯、今考えられているのは、前後30分程度ということなんですけれども、どうしてもやはり朝だけしか来られない方、夕方、その時間しか来られない方というのがいらっしゃると思いますので、その辺のアンケートでの取り方がその辺がなかなか取れないような形になっているのではないかなというふうに思いますので、アンケートの中身についてもちょっと文章を書くとか、何か工夫をもう少ししていただければどうかなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 来庁者のアンケートにつきましては、６月２日から開始しておりまして、当初約１か月程度ということで想定しておりますけれども、その回答の状況によりましては、期間の延長あたりは考えていきたいというふうには思ってございます。
内容につきましては、現時点で実施しているアンケートがございますので、まずはこういった形でさせていただいた上で、今後また必要に応じてお尋ねするような形というのが取れればというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 また結果が出ましたらお知らせしていただきたいというふうに思います。
目的のところに市民サービスの質の向上とありますけれども、なかなか先ほど言われたように、短縮することが質の向上というのはつながらないと思いますので、しっかりした説明ができるように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○古川智子 委員長 ほかに何か。
◆井本正広 委員 スマートシティのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、令和６年度実証事業２つ上げられております。実証事業をすることは大変いいことだというふうに思いますが、結果として、今回上のHAZARD Busterアプリ、結局保護者からは使い方がよく分からないとの声が多く寄せられ、操作方法の改善やその周知、説明などが課題として残されたというふうにあります。
そして下の部分も、先ほど説明ありましたけれども、現時点ではなかなかうまくいかないというような報告でありますけれども、この２つのことについて、まずはちょっと予算的に幾らぐらいかかったのかということと、あと今後、この２つのことについてどういうふうに持っていかれるのか、その方向性をお聞きしたいというふうに思います。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 お答え申し上げます。
まず１点目の予算についてでございますけれども、実証事業につきましては、補助金の予算がございます。それは１実証当たり上限で500万円、事業の２分の１補助ということになっておりますので、令和６年度は２件分、約1,000万円の予算がかかっております。
また、関連事業としまして、このスマートシティ全体の運営委託をしておりまして、年間約1,200万円の予算がかかっております。
また、今後につきまして、先ほど委員からありましたように、このHAZARD Busterアプリ、道路の方で、今課題が実証事業によって見えたところでございますので、その課題、例えば、土木の方でも、時間がかかるといったことのほかにも、ここには記載ございませんけれども、土木センターからしますと、道路の陥没以外にも例えば、標識でありますとか、樹木、雑草でありますとか、維持管理、幅広くございますので、そのあたりも同時に認証できないかといった新たな課題も見えたところでございますので、それを担当課ともまた調整しながら、実装できれば、そのような形で進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
大変な金額がやはりかかっておりますので、これで課題が見えたら終わりということではないような形で、生かせるようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◆田中敦朗 委員 まず、今まで何度も質問、質疑をしてきましたふるさと納税についてお伺いしたいんですけれども、先日、予算決算委員会の質疑で、事業者登録の期間の短縮を図るべきではないかというふうなことを申し上げましたけれども、この間、事業者登録の期間の短縮は図ったのかというのをお答えいただきたいんですけれども。
◎梶原桂子 広報課長 事業者登録の時間の短縮でございますけれども、これまでも必要な書類の見直しをいたしまして、まず、総務省の認証を受けた後に、改めて熊本市の方に返礼品の事業者の登録の申請が上がってくるんですけれども、そこからサイトの掲載まで大体、最近では１か月程度で掲載するようにしております。引き続き、見直せるところはやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 以前、事業者の方から聞いたときは２か月ぐらいかかるということで、お伺いしておりまして、１か月程度に短縮されたというのはすばらしいことかなと思います。
それが２か月のままでずっといっていたというところは、それは何年か続いていたので、残念だったなと思ったんですけれども、やっと変えていただいたので、今度は現場で、そういった事業者の方に声を聞こうかなと思っています。
結局、２か月かかると、10月に登録したら、一番ふるさと納税が多い11月、12月が何もできなくなってしまうんですよね。とういうことで、１か月に短縮をすれば、11月で登録ができて、一番多い12月にその事業者はふるさと納税の返礼品を扱えるということになるということで、皆さんの中には、たった１か月というふうに思われるかもしれませんけれども、その１か月が熊本市のふるさと納税が1,000万円、2,000万円、5,000万円変わる可能性があるということで、それを短縮するということは、すごく大事なことであるということは、お伝えしておきたいなというふうに思いますし、それをやっていただいた広報課に関しては、感謝をする次第であります。
あと、ふるさと納税の広報の予算、事業者に対して払っているお金ではなくて、単独、ふるさと納税をちゃんと熊本市がやっていて、熊本市として広報をするというような予算はついているんでしょうか。
◎梶原桂子 広報課長 ふるさと納税に関する経費につきましては、総務省のルールにより、まず、寄附の総額の５割以内に収めるというきまりがございます。現在、令和７年度当初予算では、寄附の総額の見込みを13億5,000万円と見込んでおりますことから、それに係る経費として、６億7,500万円を計上させていただいております。
その中には、まず３割、返礼品の金額として、おおよそ４億5,500万円ぐらい、その残りで、例えば、返礼品の配送料ですとか、ふるさと納税のポータルサイトの利用料、それから決済手数料、そういったものを含めて、その中から、広報費も５割以内に収まるところで支出が可能という制度となっておりますので、単独で使える予算として、今直接確保ということではございませんが、例年でいけば、今年度は大体1,200万円～1,400万円程度の広報経費が使えると試算しておりますので、有効に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 こちらも、広報に関して、しっかり予算を取った方がいいということをほかの自治体の事例でお伺いしておりますものですから、例えば、半分、６億7,500万円までは使っていいですよというところで、1,000万円～1,300万円の予算が使えるというのであれば、それをしっかり有効に使っていただきたいなというふうに思いますし、やはりもう最初から明確にこれぐらいは広報に使うということで、これぐらいは使えるのではないかというようなことではなくて、これをちゃんと広報に使いますと、しかもこういうふうに使いますというようなことを打ち出していっていただきたいなというふうに思いますので、あとは、その今現在13.5億円を見込んでおられるということでありますけれども、目標が低いということをこの前の質疑でも申し上げました。
これだけ豊かな産品があって、すしとコト消費もいろいろ考えられる中で、ほかの自治体では30億円、40億円、50億円と年々結果を出していっている中で、熊本市がいまだに13.5億円というところで、じわじわしか上がっていないというところに関しては、熊本市の姿勢というのが、それに見えているのではないかなと、私は思ってしまいます。
ですので、やはりここは、しっかりと目標設定を見直していただいて、高い目標を提示していただきたいんですけれども、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
◎梶原桂子 広報課長 本市といたしましても、当然、収入を増やしていく、そしてそれがひいては熊本市のＰＲにつながっていくことになりますので、高い目標設定ということで、考えていきたいと思っています。
今年度は、まずは例年どおりの控除、熊本市民の方が熊本市外へ寄附をした場合に、大体収支がプラスになるような金額で13億5,000万円ということで、収入を見込んでおりますけれども、４月、５月と少しずつ実績も昨年を上回っているような状況でございます。ですので、これからまた返礼品を拡充したりですとか、あと体験型の返礼品の開拓とかを行いながら、当然、予想を上回るということで、目標が高く設定できる時期が来ましたら、補正等で見直しということも考えていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 大変前向きな姿勢を御答弁いただいたので、うれしいなとは思うんですけれども、二、三年前からやっておいてほしかったですね。ずっと言っているんですよ。ふるさと納税頑張ってって。ふるさと納税もっとやってって。マイナスでしょう、赤字でしょうと、熊本市すばらしいでしょうって言っているんですけれども、じわじわしか上げていかないという、この数字が表す後ろ向きな姿勢というのをじくじたる思いでずっと見てきたので、やっとそういった前向きな姿勢をいただいたので、来年はやはり、もう30億円ぐらい目指しますと大風呂敷を広げて、その上で、全庁一丸となって30億円を目指すというぐらいの気合と根性を見せていただかないと、もういい加減にしてくれとこちらはなるわけですね。
それができるためには、人が足りません。お金が足りませんというのであれば、それこそ総務と財政にしっかり相談する。その上で、人員体制を拡充して、それに臨むというところまで踏み込むのが担当課の責任ではないかと思うので、それに関しては、今までも大分私、優しく言ってきましたけれども、もうすみません、総務委員会所属になってしまいましたので、それに関しては、担当課長は面倒くさいかもしれませんけれども、都度都度、確認していきますので、どうか、どうかよろしくお願いします。
ふるさと納税に関しては、以上です。
要望です。
○古川智子 委員長 ここでちょうど開会して１時間たったので、一旦休憩を挟みたいと思います。午前11時10分を目安に開会したいと思います。
では、一旦休憩とさせていただきます。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時０８分 再開
○古川智子 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑がある委員の方は挙手をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 私、先日一般質問させていただきました際に、市の職員の方で、バイク通勤をされている方ということで取り上げさせていただきましたが、今現在、この本庁舎に対してバイクで通っていらっしゃる方の人数、件数、そういったのを教えていただけますでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本庁舎のみ、手取本町１番１号を出勤場所としている職員につきまして、バイク通勤というのが８％となってございます。
以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 では、人数とか台数ではなくて、こちらに通っていらっしゃる職員の全体の８％がバイク通勤ということでよろしいでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 全体の職員で本庁舎のみに通勤をしている職員の中で、バイク通勤をしている職員が８％ということでございます。
以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。
何を申し上げたいかといいますと、要望になりますが、今後、高齢者の方に向けた電動モビリティーなどの充実なども社会課題になってまいりますので、まずは市の職員の方に、先日の一般質問でも申し上げた電動バイクについて、何かしら実証実験的な取組の１回でも体験していただいたりして、もしくは、そのために、市の設備をそういった電動モビリティーに対応できるようなものを今後備えることを検討していただくということをこの場で要望したいと思い、お尋ねしました。
以上、要望とさせていただきます。ありがとうございます。
○古川智子 委員長 すみません、先ほど８％という数字ですけれども、もしこの中で、本庁舎に通勤する職員の数とか、データとしてお持ちの所管の方いらっしゃれば教えていただければと思います。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本庁舎に通勤をしている職員の数が職員と会計年度任用職員、合わせまして2,667名ということで出しております。その中で、バイク通勤が202名で８％ということでございます。
以上でございます。
○古川智子 委員長 ありがとうございます。
では、質疑を続けます。
◆山内勝志 委員 所管事務で、ハラスメント対策についてお尋ねしたいんですが、委員長、お許しをいただければ、執行部から頂いた資料がありますので、委員の皆さんにお配りをしていただけると助かりますが。
〔資料配付〕
◆山内勝志 委員 執行部の皆さん方には、担当課の方しかちょっと資料がないかもしれませんが、実は、先月ですか、熊本市職員倫理審議会が開催されたということで、その中で、ハラスメントの相談件数についての報告がありました。
資料を見ますと、令和２年～令和６年度にかけての数値が出ているんですけれども、パワハラ、セクハラともに令和５年～令和６年度にかけて、非常に大きく数が伸びています。令和５年が86件だったものが137件ということで、議会の方では、カスタマーハラスメントの問題が非常に問題になっておりまして、いろいろ対策も練られておりますが、今回の件は、いわゆる職員間のハラスメントということでございます。
内部のハラスメントについて、こういった状況があって、資料の下の方には、相談窓口はあるものの、実際に相談された方は12％、パワハラを受けたときにですね、窓口に相談があるんだけれども、相談しなかった人が87％ということで、パワハラを受けたということを認識しながらも、ほとんどの方が窓口までは来なかったと。
理由でも見ますと、その多くが、相談しても解決しないと思ったとか、相談するとかえって状況が悪くなってしまうからということで、窓口にも来られなかったという実態が浮かび上がってきております。
まずは、この審議会の方に報告された数字についての、伸びた理由と、それと分析あたりについて、今現在どうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
◎川嶋和広 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長 まず１点目、相談件数の方が一昨年度の86件から、昨年度は137件に増えたところでございます。この増加につきましては、別途しております内部の職員アンケートの結果を見ますと、ハラスメントの発生自体の増加傾向というのは見られないため、この増加については、相談窓口の認知度の向上でしたり、安心感を与える周知を強化したことによって、敷居が下がったと感じた職員が増えまして、相談の増加につながったのではないかと考えているところでございます。
このような窓口の認知向上によりまして、今まで潜在的でありました悩みが新たに一定数掘り起こされまして、相談のレールに乗せられたということでございますので、今後も、このようなハラスメントの悩みを一人で抱え込まないように、職員が相談しやすい体制を推進していきたいと考えているところでございます。
また、ハラスメントを受けても９割近くは相談に行っていないというような点でございますけれども、本市の窓口への相談率の約13％という数字につきましては、厚生労働省が行っています民間事業者調査でしたり、総務省の地方公共団体向けの調査における類似のアンケートの数字でもほぼ同じような水準となっておりまして、やはり人間心理としまして、今まで接点のなかった未知の相手に相談するよりも、より安心感のある身近な上司や同僚に相談するという傾向が一般的に見られているところではないかと考えております。
しかし、窓口に相談しなかったという９割の中には、アンケート結果や御指摘があったように、諦めとか不安といった、そういう心理的ハードルによって相談したくても、一人で抱え込んでしまっているというような職員さんも含まれていると認識しております。
そのような職員が相談に来やすいように、窓口の敷居というのは、今まで以上に下げていきたいと考えております。具体的には、窓口の周知といいましても、あるという周知だけでなく、相談者のプライバシー保護徹底されることとか、あと相談者の意に反する調査を行わないこととか、あと相談したことによる不利益というのは一切ないということを必ず併せて周知していくというようなことを考えておりますし、また一方で、相談者の安心感を得るということが大切になりますが、そのためには、相談窓口の職員のスキルの向上も大切になってまいります。この点については、毎年、市のコンプライアンス担当課の弁護士による指導も受けながら、窓口担当者の研修を行っておりまして、今から先も継続していきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◆山内勝志 委員 増加傾向は、窓口がかえって認知されたということで、ハラスメントの増加傾向は見られないというような御答弁だったんですが、ハラスメントって、増えているか増えていないかというのが、やはり闇に隠れてしまいがちになります。決して、増加傾向が見られないというようなことはないのではないかと僕は思うんですよね。
それは、内部的な意味だけではなくて、やはり市民の方のニーズが増えてきたりとか、職員がなかなか勤務時間が延びて足りないよというようなことだけ考えても、子育ての方の状況とかを考えても、ハラスメントが増加傾向にないということは、絶対に言えないと思います。
ただ、窓口を開いて、こういうアンケートをしたことで具体的な数字が見えてきたというのは非常に大事なことですので、これを具体的にどう解決するかということは、今るるお話ししていただきましたけれども、やはりこれ一つ間違えると、当然ながら公益通報制度につながるような案件もあるかもしれませんし、やはり、ハラスメントとて濃淡がありますよね。非常に濃ゆいもの、それと人間関係でということもあろううかと思いますが、濃淡があったとしても、やはりゼロを目指さないといかんのがハラスメントなんですよね。あってはいけないというのが大前提なので、そのためには、もう少し、相談窓口に来ていただいた結果、どういった対処ができますよということを明らかにしてやらないと、ここにあるように、窓口行っても解決はしないよねとか、何も動かないよねとかいうことになって、諦めが生じているんだと思います。
ですから、窓口の職員の研修とか、ハードルを下げるというのは、それも大事ですけれども、その結果、どういったことができるかというのを示してあげるということも大事だと思うんですが、これは恐らく人事上の話になると思いますが、その後の対応について、職員さんの方に示していける方向性というのはありませんか、お尋ねをします。
◎木村直人 人事課長 御指摘はいろいろ改善に向けて対応してまいりたいと思っています。一義的な対応というのがやはり難しい案件だと認識しております。それぞれの個別の事情に応じた適切な対応というのがどういうものかということを一緒に被害者の方、相談者の方と相談しながら解決策に向けて、一つ一つ解決させていただければというふうには思っております。
以上です。
◆山内勝志 委員 なかなかすっぱりと解決できることではないでしょうし、例えば、異動もその一つの方法でしょうし、職場環境を変えれば何とかなるのであれば、それはそれもすぐ取り組んでいただかないといけないですが、とにかく、この結果が、深く入り込み過ぎて、結局被害を受ける方が辞めてしまうというような事例にならないように、今定例会でも離職の話、若くして離職された話というのが出ておりまして、やはりこれは、危険なことだと思います。人材をきちんと育てて、守っていくというのは、人事のあるべき姿ですので、そういったものを踏まえて、このアンケートが、ただこうなりましたということだけに終わらずに、しっかりと具体的な対策、そういったものを取っていただきたいなと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 すみません、山内委員のパワハラ、セクハラの件で、ちょっと私もお願いしておきたいことがあって、パワハラ、セクハラって、結局証拠がないと認定できない部分もあるんですよ。ですので、パワハラ、セクハラの研修において、やはりそれを受けたときには、証拠を集めなくてはいけないというマインドを職員一人一人が持つべきだと思うんですね。そうすると、逆に、みんなが撮られているかもしれないとか、無意識にやっていることが、実はセクハラだったのが、後で証拠として認定されるので、パワハラ、セクハラというのが、でも、これはパワハラ、セクハラに当たらないよねというようなことにもつながる可能性もあるんですよね。
ですから、パワハラ、セクハラを根絶するためには、パワハラ、セクハラに自分自身がどう立ち向かうべきなのかと、相談の前にちゃんと証拠を握っておかないといけないというようなことも、自覚した上で、自己防衛するということも大事だと思うんですけれども、そういったような研修とかはしているんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 ありがとうございます。
研修とまではないんですが、一つ一つのやはり不祥事が生じてしまった例をいかに次につなげるかということが大事だと思っております。冒頭に、総務局長の方から謝罪させていただきましたが、今回についてもセクハラ案件がありました。その際において、やはりＳＮＳを通じたセクハラが起きておりました。今回、処分の庁内への広報というか、周知の際に、その注意喚起の一環として、ＳＮＳに関するパワハラ、セクハラというものが起きやすいということを改めて周知し、その際において、保存ができるんだよということ、その保存したものを人事課もしくは、コンプライアンス等について相談窓口において、御提出いただくことで、解決に結びつきやすいといったことも周知させていただいております。
そういった具体例も含めて、しっかり今後も周知・啓発等についてもやらせていただければというふうに思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。
もちろん、パワハラ、セクハラがないのが一番なんですけれども、やはり世代間ギャップであるとか、そういった意識がないような管理職というもの当然、いまだに散見されるからこそ、問題が起こるわけでありまして、では、そういったところから、もちろん、相談する体制というのも大事なんですけれども、こういうふうに自分自身を守らなくてはいけないよというところをしっかりと伝えて、職員のレジリエンスを高めておくということも必要かなというふうに思いますので、いろいろな方向から職員を守るというようなことを多角的なところで、知識の向上とか研修をしていただきたいなというふうに思います。
答弁は要りません。
○古川智子 委員長 ほかに、何か質疑がある方は。
◆田中敦朗 委員 では、別件。
まず、労働安全衛生規則の改正についてというところでお伺いしたいと思います。
今年の６月１日に、熱中症対策というところで、規則の改正を行っていまして、ＷＢＧＴ28度以上、または気温31度以上の環境下で、連続１時間以上、または１日４時間を超えて実施が見込まれる作業をするおそれのある作業員に対して、見つける、判断する、対処するというふうな対応を事業者がしないといけないというふうになっています。
熊本市役所も事業者でございますので、見つける、判断する、対処するということで、行わなければならないと思っていますが、まず、こういった熱中対策の強化について、しなければならないというのは、知っていたかどうかということと、あとは、それに対して、職員が全庁で、そういった状況に陥っていないのかというのを調査して、改善するというようなことができているのかというのをお伺いしたいと思います。
◎潮永晃子 労務厚生課長 労働安全衛生規則の改正によりまして、令和７年６月１日から、事業者による熱中症に関する適切な措置が義務化されたことは承知しております。
それにより、体制整備、手順作成、関係者への周知が求められているということでございまして、本市においても、各所属へ通知いたしまして、情報共有及び注意喚起を行ったところでございます。
まず、対策といたしまして、執務室につきましては、施設管理部署において気温や湿度等を管理しておりまして、問題があれば各安全衛生委員会等で報告され、巡視等、確認の実施と改善を行っているところでございます。
そして、特に、熱中症のリスクが高い職場、給食の共同調理場ですとか、各土木センター等におきましては、安全衛生委員会等の組織を通じまして、担当する産業医から積極的に熱中症対策についてアドバイスを実施しております。
また、気象庁の警戒アラートを確認しまして、屋外作業が危険な日などは、作業日程の変更を行うですとか、現場では暑さ指数を測定いたしまして、作業時間や休憩を調整しております。
また、作業前には体調確認を行いまして、不調者の作業を避けるようにいたします。さらには、空調服の着用、定期的な水分、塩分補給を促し、仮に症状が出た場合には、速やかに休養、冷却、医療機関の受診を徹底するというところで実施しているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 理解して、ちゃんと周知しているということで、最低限のことはされているなということで安心はしたんですけれども、それが現場でちゃんとできているかというと、私はどうかなというところがちょっと心配でありまして、例えば、先ほどおっしゃいました給食調理場の職員さん、ＷＢＧＴで28度以上の環境で、31度以上の環境で１時間以上働いている可能性もありますし、例えば、小学校、中学校の学校主事さんが、そういった、例えば、熱中症指数が高い場合、では屋内で作業をするというときに、学校主事さんが所在する場所、そこがちゃんとこういった基準に合っているような状況なのかというのを、各学校の校長先生が理解した上で、それに対して、ちゃんとした、適切な対応ができているのかというのは、私はそこまで突っ込んでやれているのかなと思うんですけれども、周知したので大丈夫と思っていらっしゃるのか、それとも周知して、全て確認して、そういった熊本市が規則をちゃんと守れているのかというのを実際に把握しているのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。
◎潮永晃子 労務厚生課長 安全衛生委員会の設置を行っておりまして、まず、中央安全衛生委員会、それから土木センターですとか、教育委員会、学校給食棟におきます安全衛生委員会、これが６施設ございます。そして、衛生委員会という、各区役所や消防局、消防署の方に設置しているのが17施設ございます。こちらの方で、実際、安全衛生委員会では、安全管理者、衛生管理者、産業医を選任いたしまして、各現場の方に実際の動き、どのような環境で業務を行っているのかというのを見て、巡視するようになってございます。
そして、衛生委員会では、衛生管理者、産業医、こちらの方を選任しておりまして、実際の環境というのを確認するようになってございますので、そちらの方で指摘する部分があれば、指摘して改善していただいているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ということであれば、言うなれば、そういった状況ができていない場合は、産業医に相談して、改善を求めるということで、改善を求められた場合は、例えば、クーラーを設置するとか、もしくはそういった場所を変えていただけるとか、そういった措置を迅速に取らなくてはならないということでよろしいでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 そうですね、その環境によって一番最善の策というのを一緒に考えまして、関係部署の方に相談もいたしまして、対応していくというところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
しっかりとした手順と段取りを考えて、準備をしていらっしゃるということですので、現場でそういった方がおられたら、ちゃんとしっかりした証拠を集めた上で、産業医とか、そこの責任者に相談をしてくださいというようなアドバイスをしたいなというふうに思いますので、そういった事例が挙がってきましたら、できれば、しっかりとした予算を取って、対応していただきたいなというふうに思っています。
では、続きましてすみません。
選挙管理委員会の職務分掌についてなんですけれども、先日、総務委員会の資料を配っていただいて、そこに主要事業と事務概要について説明があったんですね。ずっと投票率の向上をしてくださいということで、お願いしていたんですけれども、選挙管理委員会の事務概要を見たら、選挙に係る啓発及び周知に関する事務と書いてあるんですけれども、投票率の向上に関する事務というのはないんですよね。
啓発というのは文字の意味を考えると、知らせることと、分からせることなんですけれども、ということは、投票率が上がろうが、下がろうが責任がないんですよね。どこの部署も今のところ。
というところで、投票率の向上というものに対しての責任を持って取り組む部署はあるんでしょうか。もしくは、投票率の上がったり、下がったりというのに関しては、選挙管理委員会の責任なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 投票率向上につきましては、選挙管理委員会事務局と区の選挙管理委員会事務局が所管となっております。
主な施策としましては、出前授業などの主権者教育やＳＮＳなどによる啓発活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
やはり選挙管理委員会が責任を持ってやらなくちゃいけないことですよね。できれば、主要事業の中に、啓発及び周知ではなくて、投票率向上に関する事務とかというのは入れていただきたいですし、この人数で投票率向上に資する事業、事務を遂行できるかというと、私人数が足りないからそういったことができないのではないかなというふうに思うんですよね。今の現状で、十分に投票率向上に向けて事務事業を実施できているとお考えかどうかをちょっとお伺いしたいと思います。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 委員お尋ねの現状の人数で投票率向上に向けた施策が取られているかということなんですけれども、現状10名の職員がおりますので、今度参院選がありますけれども、それに向けて、投票率向上につきましても、いろいろな施策をもって取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 選挙管理委員会って、あんまり表に出てこないけれども、めちゃくちゃ忙しいんですよね。というのは、やはり定期的に選挙は行われるし、しかしも、いろいろな職員に対して、研修もしなければいけないし、開票事務はやはり責任が重いしというところで、私はそういった投票率向上に関する専門の職員をちゃんと置いて、それに対して、ちゃんと予算もつけて、投票率向上に向けて責任を持って選挙事務以外にそういった投票率向上に専門的にやっていく職員が必要なんではないかなと思うんです。
というのは、何でかというと、もちろん我々議員や政府の責任もあるとは思いますけれども、投票率が全然上がらないですよね。いろいろとやっていただいて、本当に様々な取組をしているのは理解はしていますけれども、行政として今の状況が民主主義社会において、これでいいのかどうかというのを考えていただきたいですし、これでよくないというならば、やはり何らかの新しい取組をしないといけないと思うんですよね。
そこら辺のところも、今後、選挙管理委員会の方に話を伺っていきますけれども、今のままでいいのかどうか、今の体制でちゃんとできているのかどうか、なぜずっとこうやって投票率が下がっていっているのかというのは、御自身たちで、やはり考えた方がいいですし、改善すべきだと思うのであれば、やはり総務、財政に相談すべきだと私は思うんですよね。
戦後ずっと改善していっていないという状況を見ると、根本的に選挙管理委員会だけではなくて、学校教育でももうちょっと力を入れてもらいたいというような要求をするべきかもしれませんし、そういった総合的な投票率の向上をさせないといけないという責任があるのであれば、そういったアクションを起こしてほしいなという要望をもって次の質疑に移ります。
○古川智子 委員長 引き続いて。
◆田中敦朗 委員 ではまず、第三者委員会での弁護士報酬についてお伺いしたいんですけれども、先日ちょっと弁護士の方にお会いして、何人かの方から同じようなことを言われたんですね。
というのが、市から第三者委員会への委員の要望が来たときに、弁護士会の中で呼びかけても応じる人がいない、というのが、例えば、第三者委員会に関する起案とかも任されることもあって、それには結構な時間が取られると。その割には、言うなれば、ふだん頂いている弁護士報酬と熊本市から出す報酬というのは格差があるというところで、時間がかかって、時間が取られて、そういったりする中で、今の報酬となると、結局、弁護士の場合は、そういったところに参加する意欲がなくなるというか、正当な対価を頂いていないというような考えを持つ弁護士が出てくるということなんですけれども、こういった第三者委員会等の弁護士報酬については、誰がどう設定しているのかちょっとお伺いします。
○古川智子 委員長 所管は。
◎木村直人 人事課長 委員等の報酬については、人事課所管でやっておりますので、そこについてはこちらの所管だと認識しております。
御指摘のような弁護士の方が委員になった場合の報酬が適正かどうかについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
検討いただけるということで、今後検討するそうですということで弁護士の方にもちゃんとお伝えしたいなというふうに思います。
というのは、やはりサービスで30分相談を受けたときが、大体5,000円というようなことをおっしゃった方がいて、では、１時間弁護士を拘束したりとか作業をしてもらったときにどれぐらいの報酬なのかというのは、やはり客観的に弁護士会の方に確認をした上で、ほかの委員との兼ね合いもありますけれども、それ以外の事務をお願いする場合は、それに関してやはり加算をすべきだと思いますし、公平性、公正性を担保するためにこれぐらいしか出せないというのであれば、それに関しては、もう行く行くは弁護士の方が受けていただけないということは起こり得るかもしれませんので、言うなれば、正当な対価を支払うかというのは、大変難しいとは思いますけれども、ぜひ御検討いただければと思います。よろしくお願いします。
○古川智子 委員長 ほかに。
◆田中敦朗 委員 ペット税についてちょっとお伺いしたいと思います。
結局、最終的には財政局の税務部の方でしっかり検討していただかないと、新しいそういった税金というのは導入できないというところで、以前から私はペット税を導入してはどうかという話をしているんですけれども、動物愛護の予算というのは、これからもずっと確保しなきゃいけないというふうに思っているんですね。
その中で、やはりペットを購入して無責任に捨ててしまうというような方もいる中で、やはり責任を持って飼っていただく、そして言うなれば、税金を動物愛護のために使うというような目的税というのを考えた上で、ペット税というのは有用なんではないかというふうに思っているんですけれども、ペット税に関する見解をぜひお伺いしたいなと思います。
◎倉橋徹也 税制課長 ペット税につきましては、かつて本市を含めまして、多くの自治体で犬税というのが導入されておりました。ただ、未登録の犬が多いことだったり、徴収コストに見合った税収が得られないという理由によりまして、昭和57年を最後に全ての自治体で廃止された経緯がございます。
ペット税につきましては、課税客体の把握が困難であることだったりとか、ペットの登録者と未登録者の間に税負担の不公平が生じるというような課題もございますので、導入は困難であるというふうに今は考えております。
◆田中敦朗 委員 そういう答弁が来るだろうなというふうに思っていましたけれども、例えば、ペットショップはちゃんと経営もしていますし、税金も負担していますよね。そのペットショップで、言うなれば、ペットを買った場合に、５％とか10％は徴収をしてくださいというふうなお願いをする。例えば、ペットフードとかまで入れると対象が恐ろしく増えますので、それこそ事務が煩雑になるというのは理解していますので、例えば、10万円とか20万円とか50万円のペットを買う人がいるわけですよね。
それに対して無責任な行為に及ぶ人もいるわけです。というようなところで、そういった10万円、20万円のペットを買う方には、５％でも10％でも課税して、それをペットショップが市に納付していただくというような制度等は、考えられるのではないかと思うんですけれども、そういった検討とか研究はされませんか。
◎倉橋徹也 税制課長 委員御案内のとおり、ペット購入時での賦課ということであれば、購入時だけの支払いということで、また、ペットの登録のありなしというのも確認する必要がございませんので、そういったメリットはあるかと思いますけれども、すると販売事業者が税を徴収して市に納入するという、特別徴収という形になるんですけれども、そういったやり方も考えられることはあるんですけれども、ブリーダーだったり、個人間売買というのも考えられますので、販売を行っている方の捕捉をどうするとかというところにもちょっと課題もあるかと考えております。
◆田中敦朗 委員 最終的には個人の話が出てくるとは思っていました。
そこで、不公平が生じるので、課税は難しいというような考えを持つというのは、理解はできなくはないと思いますけれども、ブリーダーの有名な方って、大体ホームページを持っていたりとか、もう事業をちゃんとしているんですね。ですので、そういった把握をちゃんとして、こういったペット税を課税しますので、お願いしますねというところで、登録していただいて、税金を特別徴収していただいて払っていただくということも私は可能だと思いますので、それでどれぐらい集まるか分からないし、それが熊本市にとってプラスにならないというような判断であれば、それはそれでしようがないというふうに思いますけれども、動物愛護の予算というのは、ずっと必要であると思いますし、今の予算よりも私は増やして欲しいんですよね。
増やしてほしいですけれども、動物愛護の予算を増やすということは、ほかのところを削らないといけないというような今世の中になっている中で、質問でも申し上げました。ビルド・アンド・ビルドという考えの中で、動物たちの命を守るための予算を動物を飼う人たちから頂くと。そしてそれをちゃんと回していくというようなことを考えても私はいいのではないかというふうに思いますので、ほかの自治体がなかなか手を出さないような困難な事案でありますけれども、熊本市として、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますけれども、研究を始めるか、検討を始めるかもおっしゃらないので、今後もどうですかと、年に１回ぐらいお伺いしたいなというふうに思います。ありがとうございました。
◎潮永晃子 労務厚生課長 すみません、先ほど田中敦朗委員から御指摘いただきました弁護士の報酬でございますけれども、申し訳ございません。労務厚生課の管轄でございます。
報酬に関しましては、条例で定めがございますので、慎重に検討を重ねていきたいと考えております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今後は労務厚生課にお伺いしますけれども、さっき申し上げたとおり、ほかの委員との兼ね合いというのはあるんですよね。ただ、弁護士に別の仕事を依頼するという場合は、やはりそこにプラスアルファがあってしかるべきだと思うので、第三者委員会とか、熊本市の事業というのは、言うなれば、ボランティアなわけではありませんので、ボランティアな部分はあるかもしれませんけれども、やはり正当な対価を払うためにはどうすればいいのかというのをぜひ労務厚生課の方で考えていただければなというふうに思います。
次です。消防団の報告事務のデジタル化についてちょっとお伺いしたいと思います。
横浜市がアプリを開発して、全ての消防団に対して、報告、連絡というのをできるようにしたりとか、そのアプリの中から、出動した場合には、入力して送信するということで、言うなれば、ＤＸ化、ＩＣＴ化を図ったんですよね。それによって膨大な事務作業が減ったというような事例があるということで、横浜市に聞いてきたんですけれども、最初導入するときには、高齢の方の反発はあったそうなんですけれども、導入した結果、本当に大きな成果を出すことができたというようなことであります。
私ももう消防団10年ぐらい参加して、消防団員として活動をしていて、部長とか班長も努めたので、分かるんですけれども。そういった今、熊本市の場合は、うちの分団は紙ベースで報告しているんですよね、というような中で、これがもし実現すると、一人一人が出動したときに、ちゃんと各積載車に関しても報告ができるし、今も分団長に連絡があって、ＬＩＮＥに連絡しているんですけれども、各分団長からの連絡とプラスアルファで、そういったアプリでの報告もできるようになるので、しっかりとした報告、連絡、相談体制ができるのはないかなということで、そういった導入の検討をしていただきたいというふうに思っています。
横浜市に聞いたら、期間を限定して無償で利用もできるというようなことですので、そういったこともぜひモデル事業でちょっとやっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎伊佐坂真功 警防課長 横浜市のアプリ、事務負担を考慮した検討につきまして、消防局では、消防団の活動報告及び申請等の事務については、各消防署で分担しており、消防災害情報ネットワークを介しまして、最終的に消防団事務局で一括処理しておるところでございます。
これまで、各消防署及び消防団からも事務負担による苦言、苦情等は聞いておりませんが、事務処理の軽減は必要でありますことから、今後も横浜市消防局をはじめ、他都市の導入効果等を調査いたしまして、事務負担の軽減について研究を行ってまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
例えば、消防団全部が紙で書いて出すとなると、12か月分書くものですから、12掛けるの消防団の分団分の印刷をしないとけないというところで、印刷は各消防団でできるとしても、それ行うことでペーパーレス化を図れますし、そういったのを紙ベースで出すということは、入力しないといけないですよね。そういった入力の手間も減るというようなところで、横浜市さんの入力の書類を見たら、あまりにも膨大だったので、これと熊本市を一言に比較できないなというふうに思いましたし、当然、導入するには予算もかかりますので、費用対効果の部分もあるなというふうに思ったんですけれども、例えば、そのアプリを利用しなくても、アプリを独自に作成して、それで運用していくということもできるのではないかなというふうに思っていますので、消防団のＤＸ化、ＩＣＴ化の効率化だけではなく、恐らく消防局員の方々のＤＸ化にもつながるというふうに思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいなというところで、要望をしておきます。
委員長。
○古川智子 委員長 はい。
◆田中敦朗 委員 やっとすみません、最後ですね。
人員管理計画についてお伺いいたします。
もう、これ何度も言いましたので馬の耳に念仏かもしれませんけれども、人員管理計画を変えていただきまして、採用を増やしていただいたというところで、大変感謝しておりますし、以前人員が足りないとおっしゃっていた課の中には、今のところは充足していますというような声が現場からも聞いている中で、大変よかったなというふうに思いますし、職員のワーク・ライフ・バランスとか、本当に向上しているというふうに思うんですけれども、やはりまだ足りないのではないかと思うんですよね。
というのが、やはり、質問の中でも申し上げましたけれども、観光分野、今後７億円予算が増えていく、では、その７億円の予算を新たに執行していくとなったら人員は絶対必要になってきますよね。
また土木センターは、市民に寄り添うという形で、連絡があったらすぐに出動してくれているという、今、すごい迅速な対応を各土木センターが図っていただけるようになっているということは、やはり事業を進めながらも市民の声に寄り添わないといけないというところで、やはりまだ土木センター、人が足りていないというふうに思います。
あとはまた文化財課、政令指定都市になって、様々な事業で発掘をしなくちゃいけない中で、人員は増えていっていますけれども、やはり待つ場合は、今でも３か月とか半年とか待たなければいけないケースもあると。
文化財課の発掘に関しては、一時期１年待っていたでしょう。１年待っていたら、建設は１年遅れるわけですよ。建設が１年遅れたら固定資産税が入るのが１年遅れるんですよね。ただ単に遅れるだけではなくて、経済を停滞させるんですよ。だから、もう政令指定都市以後に人を増やさなかったことによって、熊本市の経済を停滞させていたという部分があるわけですよね。そういった部分で、やはり人員がちゃんと充足していなかったという部分があったし、いまだにあっているというふうに私は実感として感じています。
というところで、今、着実に人員管理計画で増やしていると思いますけれども、先ほど、山内委員がおっしゃったように、辞める方も多いという中で、しっかりとそういった人員をさらに着実に増やしていくということが必要だというふうに考えていますけれども、私は人員を今の計画よりも100人、200人増やして、徐々にじわじわ増やしていってほしいと思っているんですけれども、それに関しては、人事課はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員からの御指摘、御案内いただいたとおり、現在の定員管理計画に基づく職員数については、現時点で、策定から280人増やしているところでございます。
計画の目標値令和10年４月に向けては420人増員ということを目指しておりますので、今後も引き続き、着実な人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
ただ一方で、人口減少というものが進んでいく中におきましては、本市職員だけではなく、いろいろな業種や業態、産業において人手不足ということも進展しているということも認識しておりますので、本市としては、効率的な行財政運営を進めていくことも必要なのかなというふうにも感じております。
今後も、事務事業の見直しですとか、ＤＸによる効率化を進めまして、新たな社会情勢の変化や多様な行政需要に対して、適切に対応できるような体制については、しっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。
◆田中敦朗 委員 280人の中には、生活保護のケースワーカーは入っていますか。
◎木村直人 人事課長 入っております。
◆田中敦朗 委員 ケースワーカーはケースワーカーで、別建てでやるべきなんではないかと思うんですけれども。
◎木村直人 人事課長 ケースワーカーにおきましては、厚労省の法的な基準として配置基準がございますので、本年度４月においては、ケースワーカーは充足したような形になっております。
ただ、今後も生活保護の世帯数については、伸びていくことも想定されますので、そこについては、動向をしっかりと把握しながら、必要な人員について体制を整備してまいりたいといふうには考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 今、充足したということで、本当に着実に人事委員会と人事課の方で採用して、配置していっていただいているんだなということで、安心いたしました。
ただ、部署によって、採用すべき人員の言うなれば、スキルであるとか、そういったものが違う中で、現在でももうちょっと人がいないとうまく事業が回っていかないという分野は確実にあると思います。
あと、残業しているけれども、あまりちゃんと報告していないのではないかというような疑いが一時期あったので、そういったことが今後起こらないようにして、その上で、人員計画が適正かどうかというのは、判断してほしいですし、その上でやはり人が要るというような判断をした場合は、聖域なき改革ということで、人員の管理計画に関しては、増やすというような方にいってほしいなと思いますけれども、ちゃんとした分析をもって、人事課の方が、もうちょっと人間が必要であると、計画の見直しが必要だと思ったときには、人を雇うとお金がかかることですので、当然、財政課に関わってくるんですけれども、そういったときには、財政課はもちろん、当然、前向きな対応をしていただけるんですよね。
◎石村静香 財政課長 定員管理に関する検討がされる際には、当然、人件費に影響が出てくる場合もあるかと思います。そういった際には、今後も適切に協議に対応してまいりたいと思います。
以上です。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
今日だけもいろいろな部分で窓口受付に関しても、人を配置すればいいのではないのというふうに若干思ったところもあるのですけれども、窓口受付は、もうさっき山内委員がおっしゃったように、なくす方向でＤＸとか改革をするということも大事かなというふうに思いますので、そういったところで、本当に要るところ、要らないところ、減らせるところ、増やさなければならないというのをしっかりと出していただいて、市役所職員の皆さんが幸せに働かないと、結局、熊本市自体はよくならないんですよね。
今はやはり一部のところで、もうちょっと人が欲しい、今でもちょっとちゃんと後輩に対する指導ができないとかというような声がまだ上がってくるというところを皆さん一致団結して、市役所職員一人一人が熊本市で働いてよかったなと、市民のために働けてよかったなと、定年まで頑張って働きたいと思ってもらえるような組織にしていただけるように、心からお願いしまして、すみません、ちょっと過ぎましたけれども、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古川智子 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○古川智子 委員長 ほかになければ、以上で、所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第107号、議第108号、議第111号、議第149号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
午後 ０時１１分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長（オンライン）
西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 107号 「熊本市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 108号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 111号 「熊本市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 149号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）