2025年09月11日 予算決算委員会
令和 ７年第 ３回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年９月１１日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（14件）
議第 163号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 164号「同 介護保険会計補正予算」
議第 165号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 166号「同 水道事業会計補正予算」
議第 171号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 235号「令和６年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 236号「同 病院事業会計決算の認定について」
議第 237号「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 238号「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 239号「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 240号「同 交通事業会計決算の認定について」
議第 241号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
議第 244号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 245号「同 下水道事業会計補正予算」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
これより市民連合の質疑を行います。持ち時間は30分となっております。
まず、上田芳裕委員の質疑を行います。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 市民連合の上田芳裕でございます。
時間の都合上、早速質疑に入らせていただきます。
まず、決算状況報告書35ページに記載の防災基本条例推進経費に関連し、新制度へ移行した避難行動要支援者制度についてお尋ねいたします。
平成27年運用開始された避難行動要支援者制度が、令和３年災害対策基本法改正で要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定されました。このことを受けて、本市では、令和７年４月からの新しい避難行動要支援者制度の運用開始に向け、令和６年度に制度設計が行われました。
決算状況報告書35ページと78ページには、避難行動要支援者への名簿登載者約４万人に対し、同意書取得の取組、各名簿配布に関する同意確認及び個別避難計画の作成など、制度に関する地域説明会を実施したと報告されています。
そこで、４点お尋ねいたします。
新たな避難行動要支援者制度が本年４月から運用開始されましたが、昨年度取り組まれた本取組に対し、避難行動要支援者の旧制度と新制度の違いについて。
２点目として、新制度名簿に対し同意された方は何人程度で、旧制度と比較し、その増減はどうであったかについて。
３点目として、新制度移行に伴い、本市行政と地域自治会やささえりあやなどの支える側の役割の違いについて。
４点目として、今後、個別避難プランから個別計画作成が進められますが、要介護者、障がいや療育手帳をお持ちの方などに加え、私は熊本市ハザードマップによる地域別の洪水、高潮、土砂、津波警戒地域にも着眼した個別計画策定への優先度などを行うべきと考えますが、現在の検討状況についてお尋ねいたします。
以上、政策局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 避難行動要支援者制度について、御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新旧の制度の違いにつきましては、本年度から新制度によりまして運用開始いたしました。
この避難行動要支援者制度でございますが、旧制度として本市独自に運用しておりました災害時要援護者避難支援制度と災害対策基本法に基づく避難行動要支援者制度の２つの制度を一本化したものでございます。
具体的な違いといたしましては、新制度では地域に提供する名簿の対象者及び名簿の提供先を拡充いたしましたほか、福祉専門職と連携した個別避難計画の作成等を推進することとしております。
２点目の新制度における同意者数は約8,300人でございまして、旧制度の約8,000人から約300人増加しております。
３点目の行政と地域自治会等の役割の違いにつきましては、新制度の移行後においても変わりはございません。これまでと同様に、自治会やささえりあ等の地域支援者の皆様には、平常時の避難訓練や見守り活動、災害時の避難支援などを担っていただき、行政におきましては、名簿の作成や制度周知などを担い、地域支援者の御意見等を伺いながら新制度の運用改善に努めてまいります。
最後に４点目の個別避難計画の作成につきましては、介護サービス等の利用者で、かつ３メートル以上の洪水、高潮、津波浸水想定区域等に居住されている方を優先しているところでございまして、今後、対象者の拡大に当たりましては、計画作成の進捗やハザードの状況等を十分に踏まえて設定してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 新たな避難行動要支援者制度が昨年度の取組経過を踏まえスタートし、約8,300名の個別避難計画の策定に向けて、これから準備、対応されるようでございます。
新旧制度での行政側と支える自治会、民生委員やささえりあなどでの役割の違いはないとのこと。
今後、要支援者を日常的に採用されている各事業者のケアマネジャーさんを中心に、本市が経費を負担し、また、災害被害警戒地区にも優先的な考えの下、個別避難計画策定が進められるようでございます。
制度移行時期ではございますが、円滑な制度運営に向けて取り組まれるようお願い申し上げます。
引き続きまして、決算状況報告書128ページ記載の基本方針、人材の定着と移住の促進に関連し、全国的に少子化が進展する中、人口の社会増減、流出入に対し、特に本市の若年世代の地元定着に対する取組についてお尋ねいたします。
まず１点目として、本市における新規就労者である高校生や大学・専門学生といった若年世代の地元定着率の現状と課題について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
２点目として、本市取組として、128ページ記載の地場企業インターンシップ促進事業、ＵＩＪターン雇用対策や、地方創生移住支援、さらには青少年地元定着促進事業などに取り組まれておられます。特に、若年世代の人口流出に対する本市取組として、各年代の若者に対してどのような施策を実施しているのかについて。
３点目として、私は、若年世代の人口流出に対して、熊本都市圏などの広域的な取組が必要と考えます。
また、加えて、地方少子化対策として、若年女性の都市部流出の課題がクローズアップされております。出会い、結婚、出産、子育てと切れ目のない支援策が進められておりますが、肝腎な若年世代の流出、特に若年女性の都市部流出に対する現状認識と本市としてどのような施策を実施しているのかについて、さらには本市としてどのような展望を描いているのかについて。
以上３点、１点目と２点目は経済観光局長、３点目は大西市長に伺います。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 若年世代の地元定着に関するお尋ねにお答えいたします。
熊本労働局が発表しております昨年度の県内高校卒業者の県内就職率は約６割となっておりまして、大学生におきましては、さらに県外への就職が増加する傾向にあると考えられます。
本市といたしましては、若い世代の地元定着を促しますため、年代ごとに地元企業への就職を考える機会を提供しております。
具体的には、小中学生を対象としたしごと学びＷＥＢライブや、高等学校と企業との意見交換会の開催に加えまして、大学生を対象に地場企業へのインターンシップを開催いたしますほか、幅広い年代を対象に合同就職説明会などを実施しております。
今後とも、本市で多様な働き方が選択できる環境を整備することで、若年世代の地元定着を促してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年３月に改訂いたしました本市の人口ビジョンにおいては、性別、年代別の社会動態として20代及び30代前半の女性が転出超過となっております。
令和６年度に実施されました内閣府の調査によりますと、地方から東京圏への女性の転出要因は、進学、就職、結婚のほか、地元から離れたかったとの意見も挙げられておりまして、女性が性別、年齢に関係なく活躍できる多様な価値観が尊重される環境を重視しているとの調査結果となっております。
本市では、第８次総合計画のビジョンの１項目に「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」を掲げ、その実現に向けて本年３月に策定いたしました熊本市こども計画２０２５に基づき様々な施策を展開し、若年層の地元定着に取り組んでおります。
今後も、これまで以上に熊本連携中枢都市圏の構成市町村との連携を強化し、結婚支援や子育て環境の充実と併せ、移住や就職しやすい環境を整備することで、多様な人々が集い、活躍できるまちを目指してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 局長からは、新規就労者である高校や大学等の卒業者の地元定着率の現状と地元定着に向けた就学年齢ごとの本市取組など、幅広い年代での取組を御紹介いただきました。
特に私は、本市人口は全体として社会増という中、20代という若年世代で人口減となっていること、さらには20代、30代の女性の転出超過が長期間続いていることから質疑させていただきました。
大西市長からは、特に若年女性を意識した具体的な取組の御答弁はありませんでしたが、社会動態として20代、30代前半の女性の転出超過は御認識いただいており、熊本市こども計画２０２５で取組を進めているとのことでございました。
今後、具体的な若年世代、特に若年女性の都市部流出に対する意識ある具体的施策の展開をお願いし、次の質疑に移ります。
引き続き、決算状況報告書113ページに記載されております３Ｒ推進経費とプラスチック対策経費についてお尋ねします。
本市では、ごみ収集日や分別品目などの市民周知に向け、月めくり紙版とごみカレンダーアプリが活用されております。
ごみ減量・リサイクル推進やごみ出しマナーの啓発、情報発信を行っていることと併せて、19万2,877件ものごみカレンダーアプリのダウンロード数も報告されております。また、昨年度半導体企業進出に伴って新たな中国語繁体字版が追加されました。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目として、現在、ごみカレンダーは月めくり紙版の全戸配布とごみカレンダーアプリを活用し市民周知が行われておりますが、ごみカレンダーアプリのダウンロード数約19万3,000という状況を見ると、今後はペーパーレス化を目指したアプリ優先に向けて取り組むべきと考えますが、本市の取組の考え方、課題認識をお尋ねいたします。
また、アプリ多言語化については、昨年度までに日本語を含め３か国語へ対応されておりますが、今後さらにペーパーレス化を進めていく上でも、もっと多くの外国語対応が必要と考えます。他都市の状況を含め、多言語化への対応拡充についてのお考えをお尋ねします。
２点目として、プラスチックごみ対策について、昨年度の春日校区での実証実験が報告されております。そこで、実証実験の成果について、また今後、本市でプラスチック分別収集の本格導入に向けた考え方と本格導入に対する取組の課題認識、さらには導入時期などに向けたスケジュール感についてお尋ねいたします。
３点目として、マイボトル協力店制度についてお尋ねいたします。
昨年10月から取り組まれておりますマイボトル協力店制度については、制度スタートをして間もないところではございますが、12店舗の協力とあります。そこで、協力店の取組状況と、コンビニエンスストアなど、さらなる協力店拡大への課題認識と今後の取組についてお尋ねいたします。
以上３点、環境局長にお尋ねいたします。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 ３Ｒ推進経費等に関する御質問に順次お答えいたします。
ごみカレンダーのペーパーレス化に向けた取組につきましては、委員の御指摘のとおりアプリのさらなる普及促進が必要でございますけれども、アプリのみでは全ての市民の皆様に同様のサービスを提供できないことが課題であると考えております。
また、ごみカレンダーアプリの多言語化につきましては、今後、多文化共生を推進していく上で、在住外国人の割合が多い母国語への対応を検討してまいります。
次に、プラスチックごみ対策につきましては、令和６年８月から２か月間実施いたしました実証実験におきまして、プラスチック製容器包装と一括で回収しても支障がないことが確認できまして、また、市民の皆様から好評でございました。
一方で、再商品化に係る経費や再商品化の手法等の課題がありますことから、令和９年10月からの実施に向けて様々な角度から検討を行っているところでございます。
次に、マイボトル協力店制度の取組につきましては、利用時の割引、オリジナルボトルの販売などでございまして、本市といたしましては、ホームページで店舗情報とともに御案内するなど、協力店と連携してマイボトル利用を促進しております。
一方で、コンビニエンスストアの多くはセルフ方式を導入していることや、オペレーション上に課題があると認識しております。今後は、セルフ方式を導入していないコンビニエンスストアなど、マイボトルが利用可能な店舗に対し働きかけを行いまして、協力店の拡大に努めてまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 ごみカレンダーアプリの優先的取組については、多言語化対応を含め、アプリの利用促進にさらに取り組んでいただき、将来ペーパーレス化が展望できる取組へと発展していただければと思っております。
また、プラスチック分別収集については、令和９年10月からの本格導入に向けて経費や再商品化の手法等が課題と答弁がありましたが、分別収集するにはその効果が鍵となると考えます。
今後、具体的な再商品化への取組強化をお願いし、次の質疑に移ります。
引き続き、決算状況報告書103ページに記載のこどもの未来応援基金についてお尋ねいたします。
こどもの未来応援基金については、遡れば平成６年に熊本市エンゼル基金として、次代を担うこどもたちが、いきいきと、たくましく、健やかに育つ環境づくりに資することを目的に創設され、平成31年に名称変更、長きにわたりこども支援の取組が進められております。
当初は３億円の基金原資の運用益による活動とお聞きしておりますが、今では基金財源としてふるさと納税や、こども事業に対する直接寄附により取り組まれております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目として、この基金を活用した助成対象事業として、広く全般に子育てや児童を支援する活動とこども食堂がありますが、令和６年度に基金を活用した取組の事業数と必要となった事業費について。
２点目として、取り組むに当たっては、基金財源でありますふるさと納税等の寄附の状況が大変気になりますが、基金の積み上げが進んでいるとお聞きしております。そこで、令和６年度末の基金残高とその推移について。
３点目として、この基金は多くの皆さんからのふるさと納税や寄附によって成り立っております。基金残高が拡大するこどもの未来応援基金の有効活用策について、今後どのように進めていくのかの検討状況についてお尋ねいたします。
以上３点、こども局長にお尋ねいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 こどもの未来応援基金関係経費についての３点のお尋ねに順次お答えいたします。
令和６年度の基金を活用した取組とその事業費についてでございますが、令和６年度の助成実績は、子育て支援活動を行う25団体に対して約210万円、こども食堂等37団体に対して約460万円でございます。
次に、令和６年度末の基金残高とその推移についてでございますが、令和６年度末の基金残高は約5.8億円となっており、５年前と比較しますと、ふるさと納税の増収に伴い約2.2億円増加してございます。
次に、拡大する基金の有効活用策と進め方の検討状況についてでございますが、基金残高が増加している状況を踏まえ、従来のこども食堂等への助成に加えて、令和５年度から子育て支援センター、保育園、児童育成クラブ等の子育て関連施設への玩具等の整備や、18歳以下のこどもの自転車用ヘルメット購入費助成に活用しております。
今後も、こどもや若者、子育て当事者、こどもの未来応援基金運営委員会等に御意見を伺いながら、こどもたちが、いきいきと、たくましく、健やかに育つ環境づくりにつながるよう、計画的な活用策について検討してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 エンゼル基金から始まったこの基金は、ふるさと納税の取組が進む中、令和６年度末では基金残高は5.8億円であります。
財源が意味合いは違えども寄附と考えると、その使い道をしっかり精査し、真にこども・子育て支援につながるものとなるよう、決算を契機に熟考いただきたいと思います。
また、全国からの本市こども事業を応援いただく皆様に、寄附金等の有効活用の成果をしっかりと報告、伝える手法についても御検討いただき、さらなる善意的な寄附行為につながる取組をお願いいたします。
引き続きまして、最後になります。
決算状況報告書164ページ記載の教職員人材確保推進経費に関連し、お尋ねいたします。
令和６年度の本市の教員試験の志願者が493名と過去最低になっていることが報告されております。全国的な状況とお聞きしておりますが、本市教育現場を支える人材不足は喫緊の課題であります。
そこで、３点お尋ねいたします。
本市教員試験の志願者が過去最低となっておりますが、本市教育現場での教員不足といった未配置の状況の課題が顕著となったのはいつ頃で、その要因について教育委員会でどう考えているのかについて。
２点目として、教員の未配置の背景として、教職員人材の状況、特に退職者数の推移と退職を補完する必要人員について、どのように把握され取り組まれているのかについて。
３点目として、本市では、教職員の働き方改革に向けた時間創造プログラムに取り組むとともに、学校現場のサポート体制としてＳＳＷやスクールカウンセラー、学級支援員、医療的ケアが必要な児童への看護師配置などの取組は拡充されていると思っております。
また、昨年度では、大学生学校教育活動アシスタントとして、大学３年生29名が活動しているとのことでございます。しかしながら、昨年度の志願者が493名と減少が続いております。教育委員会として、今後、教員人材の確保、拡充に向け、他都市の状況を含めて、さらなる取組を検討すべきと考えます。
昨年度の大学生アシスタント事業で29名に御参加いただきましたが、８名の受験者数であったことも含め、教員人材の確保と拡充には短期、中期、長期的視点をベースに取り組むべきと考えますが、その方針や具体的な取組と検討状況についてお尋ねいたします。
以上３点、教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教員の未配置数は令和３年度までは一桁で推移しておりましたが、令和４年度に34名となり、教員不足が顕著になっております。その要因は、35人学級の拡大や特別支援学級の増加に加え、定年退職者や産休・育休者の増加などにより、必要とする教員数が増加したことであると考えられます。
採用予定者数の決定に当たっては、定年退職者や自己都合退職者のほか、管理職昇任者・辞退者等の実績と推移を加味して算出しております。
教員採用試験の志願者数を増加させるため、短期的には採用試験の一次試験免除枠の拡大や、大学３年生チャレンジ選考等を実施しております。本年度の大学３年生チャレンジ選考には154名から出願いただきました。
中期的には、委員御案内の大学生学校教育活動アシスタントの配置等とともに、働き方改革の推進により本市教員の魅力向上に取り組んでいるほか、来年１月からは教職調整額の増額等の処遇改善も予定しております。
長期的には、急速な出生数の減少により児童生徒数が減少することに加え、教員の年齢構成上、定年退職者が減少することから、教員の採用数が大きく減少することが想定されます。これに伴い志願倍率は上昇することが見込まれますが、最適な教育環境の整備のため、引き続き働き方改革や処遇改善に取り組んでまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 いまだに喫緊の課題である教育現場での教員不足に対し、個別に精査すると課題もございますが、教育委員会では様々な取組が行われていることが分かりました。
特に、最後に御答弁いただきました長期的展望として、急速な出生数の低下については、令和６年度の小学１年生が6,458名に対し、令和６年の本市出生数が5,124名と、実に６年後の１年生は現在よりも1,334名減少すること。また、教職員の退職者数も、団塊世代の退職者は３年前をピークに減少していることと併せ、今後、本市の教員の採用数の減少も進むようであると感じました。
しかし、本日の地元紙報道で、来年度の教員採用48人不足が報じられております。この件につきましては教育市民委員会で論じられるというふうに思いますが、今と将来予測を含め、教職員と学校現場を支えるサポート体制をしっかり整備していただくよう、お願い申し上げます。
私からの質疑は以上でございます。引き続き、田上委員にバトンタッチいたします。
ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 上田芳裕委員の質疑は終わりました。
次に、田上辰也委員の質疑を行います。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市民連合２番手の田上辰也でございます。
上田委員は私に配慮してちょうどの時間を残していただきましたが、そんなに長くはかかりません。ありがとうございます。
決算状況報告書32ページを御覧ください。
友好姉妹都市等の交流で中国の桂林市と蘇州高新区へ代表団派遣が行われています。経済、文化、観光など様々な分野において視察・交流を行ったと記載されております。
1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争以来、東西冷戦の影響もあって、35年間という長い間国交が途絶えていた中国との関係も、1972年９月29日、この年は私が成人した二十歳の年でございますが、当時の田中角栄首相、周恩来首相が日中共同声明に署名し、日本と中国の国交が正常化しました。
地方自治体でも交流が活発化し、本市も市制施行90周年を機に、1979年に桂林市と友好都市締結の調印を行いました。
２年後の1981年、私も新婚旅行で桂林市を観光訪問しました。結婚式に参列された方から、おじが桂林で戦死して、お骨も返ってきていないので、石の一つでも持ち帰ってくれないかと頼まれて行ったことが記憶に残っております。
さて、その21年後の2002年には、本市の職員として、環境技術交流団の一員で水環境問題の担当者として訪問しました。ホテルの前にある池の水質浄化に取り組みたいとの要望があり、近くの川から水を引き込み、池の滞留日数を短くするといいですよと答えたところ、二、三日して副市長でもあった環境局長が自ら川に案内して、ここから引込みますと説明しました。その付近一帯住宅が密集しておりましたので、何年かかりますかと尋ねたところ、２年後には完成しますとの答えが返ってきて、政策決定の早さと実行力に驚きました。
さて、日中共同声明では、日本が中国を唯一の合法政府と承認し、台湾が中国の領土の一部であるという立場を十分理解し、尊重するということを約束しました。国同士はそうであっても、自治体間の交流までも制限するものではありませんでしたので、2012年には台湾高雄市との交流が始まり、本市は2017年、熊本県・熊本市・高雄市友好交流協定を締結しました。
その後、私も高雄市には観光や視察で４度訪問しました。親戚が高雄に中国からの返還前から今も住んでいると聞いたことがあります。親近感を持っております。
日中国交正常化ですが、50周年の2022年には記念式典が行われております。そのテーマは「平和であった50年、継ぐ未来の50年へ」というものです。全くそのとおりだと思います。強く同感するところです。
しかし、近年、両国の政府間では安全保障上の問題が生じてきております。国同士はそうであっても、地方自治体としては自主性と創意工夫をもって地域課題に対応して、住民福祉の向上を最優先に据えた運営が求められています。
住民福祉とは、つまるところ住民の幸せということです。国同士の関係に住民が不安を感じていては、幸せを感じることはできません。
そこで、地方自治体として日中関係の緊張緩和に努め、住民の不安解消に貢献するとの観点から、昨年の代表団派遣について市長にお尋ねいたします。
１点目、桂林市と蘇州高新区への代表団派遣の平和的意義について。
２点目、代表団の構成メンバーに配慮はなされましたか。
３点目、各種団体、関係機関の相互受入れ、相互理解の必要性を感じられましたか。
市長自身のお考え、御所見をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年10月、中国・蘇州高新区との交流都市締結10周年を記念いたしますとともに、友好都市締結45年目を迎えた桂林市と50周年に向けた協議を行いますため、両都市を訪問いたしました。実際に両都市を訪問したことで、お互い顔が見える関係を構築することができましたし、今後の友好関係、ひいては日中関係の維持・発展に寄与する成果があったものと考えております。
代表団の構成につきましては、相手方との交流内容に応じて、今後につながる有意義な周年事業となるよう配慮をしております。昨年の訪問においては、私と執行部職員及び市議会議員の皆さんで構成されましたので、市民や民間企業等の同行はありませんでしたが、現地で経済交流の機会を設けたところです。
交流による相互理解の必要性についてでございますが、異なる文化や価値観に触れる機会を創出することは、偏見や先入観を減らすとともに、国際的な視野を広げることにつながるものと考えます。
例えば、昨年度の桂林市青少年交流事業へ参加した高校生からは、報道等を通じて抱いていた中国の印象が現地の人たちと交流する中で大きく変わり、より親しく感じるようになったとの意見を伺ったところです。
私は、平和地都市宣言を行った自治体の長として、日頃から草の根レベルでの市民交流や都市交流を通じて諸外国との友好関係を築いていくことが平和な国際社会の実現に貢献できるものと考えておりまして、今後とも海外友好都市等との交流に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市長、全くそのとおりだと私も強く同感いたします。やはり草の根の交流、民間同士の互いに知り合うということが友好には大変大事なことであるかと思います。
さて、昨年の訪問は、蘇州高新区とは交流都市締結10周年を記念して、桂林市とは友好都市締結45年目で、５年後の50周年に向け協議のために訪問したということを聞いております。50周年の際には、前よりもっと親密で友好な日中関係が構築されていることを願っております。そのときは、できるならば私も大西市長共々、中国を訪問したいと願っております。平和で幸福な社会の実現のために、今できることを頑張ってやっていきましょう。
さて、今、市議会議員のこの私にもできることは何かないかと考え、中国の人に一言でも戦争をしないでと言っておきたいとの思いがあふれ、再戦しない、日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会という団体の友好訪中団10名の一員として、４月21日～26日まで北京、ハルピン、瀋陽、大連を視察してきました。
北京では中国の全人代国際友好関係者の皆様などとの意見交換会で、日本は平和を求めていますとの意見を届けることができました。
中国は４回目の訪問になりますが、今回、各都市を視察して、その発展に驚きました。町なかを歩く人の表情にも生活のゆとりを楽しんでいる様子が伺えました。日本で感じていた日中関係が緊張しているとの雰囲気は全く見られません。
百聞は一見にしかずといいます。熊本空港から上海までの直行便も今年の７月に就航しました。２時間10分のフライトで隣国、中国に着きます。本市の上海事務所もございます。民間交流を活発にして平和友好を着実に進めていきましょう。
この中国訪問の内容について、私の議会だよりに記載させていただきました。ぜひ、議員の皆さんのお手元にも控室の方にお届けしたいと思いますので、御覧いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
引き続き、２点目の市電路線の延伸について、決算状況報告書145ページを御覧いただければと思います。
市電路線延伸調査関係経費についてお尋ねいたします。
市電の運行トラブルが多発し、本年１月24日、市長は市電延伸事業の延期を突然表明されました。結果、４億2,000万円が減額補正されて、この決算報告書では4,514万円余となっております。大変大きなことです。
トラブルが多発した交通局の運行現場と、延伸調査を行っている市長部局と、別の部署であり仕事の内容も異なるのに、どのような関係があるので延伸事業まで延期になるのか、正直申し上げて私自身、いまだによく分かりません。
そこでお尋ねいたします。
１点目、コロナ禍による延期もありましたが、今回の延期になるまで行われてきた事業の成果について。
２点目、運行トラブルと事業延期の関連について。
３点目、これまでの延伸事業の成果は生かされるのか、一から出直しになるのではないか、早急に事業の立ち上げができるのか。
市電延伸の今後の見込みと方向性について、以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 延伸事業については、令和５年６月に検討を再開して以降、基本設計の修正を行いますとともに、事業の本格化に向け令和６年10月には市電延伸室を設置し、都市計画の決定を行うなど取組を進めてまいりました。
延伸事業に対し市民の皆様から多くの期待をいただいていることは承知をしながらも、深刻なインシデントが相次ぐ状況下においては、何よりも安全で安心な公共交通機関として利用者の皆様の生命財産を守ることを最優先に、事業の中断という苦渋の決断に至ったところでございます。
今後は、市電再生プロジェクトの進捗を踏まえ、安全・安心が十分に確保され、かつ取り巻く環境の変化も織り込んだ、住民の皆様に望まれる延伸事業となるよう、議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市長、ありがとうございました。
県営東町団地の自治会の会合に何度か呼ばれて、市電延伸の説明を求められてきました。出席者の女性から、私の生きているうちに市電を通してください、お願いしますとの切ない御要望いただきました。そのことが忘れられません。
市電延伸の早期実現を心からお願いいたします。
引き続き、決算状況報告書85ページを御覧ください。
地域猫の適正管理についてお尋ねいたします。
今年の６月、マダニが媒介する感染症にかかった猫の治療に当たっていた三重県内の獣医師が死亡していたことが分かり、三重県は感染した猫や犬から人が感染するケースがあるとして、注意を呼びかけているとの報道がありました。
犬は屋外での飼養を厳しく禁止され、出かけるときはリードで飼い主と結ばれています。ところが猫はそうではありません。条例による制限も異なっております。
先ほど紹介した事例のように、人に危害を与えるケースがあります。猫を飼う上での注意点がありましたら、特に屋内と屋外との危険性の違いについても御教示をお願いします。
広く市民に注意を呼びかけることについて、市に行えることをお尋ねいたします。
それから、野良猫や放し飼いの猫が増えて地域でも苦情が起きております。地域猫の適正管理を推進するため、これまで私は、令和５年と令和６年、予算決算委員会の総括質疑で獣医師会との連携について質問し、検討していくとの答弁をいただいておりますが、その進捗状況はどうでしょうか。
以上、２点について健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 猫の管理等に関する２点のお尋ねに、順次お答えいたします。
まず、猫の飼養上の注意、それから市の役割につきましては、飼い猫が屋外に出ることでその猫がマダニ由来を含めた感染症にかかったり、または感染を媒介したりするリスクが高くなるだけではなく、ふん尿により周囲の人たちに迷惑をかけてしまうということもあることから、本市では、熊本市動物の愛護及び管理に関する条例で、猫は屋内で飼養するように努めなければならないとしております。
今後は、屋内飼養の推進と併せて、動物由来感染症への注意についても、市のホームページ、市政だよりやラジオによる広報、出前講座やイベント等で啓発してまいります。
次に、獣医師会との連携の進捗状況についてお答えいたします。
地域猫の適正管理を推進するためには、飼い主のいない猫の繁殖を抑制する保護、不妊・去勢手術、元に戻すという、いわゆるＴＮＲ活動が重要であり、動物愛護センターにおいて拡充を図ってまいりました。
今年度から動物病院でも手術を実施できるように、熊本県獣医師会と委託契約を結び、まずは地域猫活動の登録をしているグループ等が保護された猫を対象として、動物病院での手術が開始されるところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市民の生活に身近なところで地域猫活動の実践ができるように願っています。どうぞよろしくお願いいたします。
私の用意しました質疑は終わりました。
以上で市民連合の総括質疑を終わります。
丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 田上辰也委員の質疑は終わりました。
以上で市民連合の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
決算報告に関してお尋ねいたします。
まず、１番、国民健康保険についてです。
他の医療保険と比べても負担の重い国民健康保険は、物価高騰の中でますます耐え難いものになっています。
１、2015年度と2024年度、それぞれの国民健康保険料の算定における所得割率、均等割額と平等割額の合計額、その差について御説明ください。
２、大西市長就任以降、３回の保険料改定、値上げが行われています。その影響額をお示しください。また、市民の保険料引上げに伴う負担感をどのように認識されていますか。
３、前市長のとき、最高で年間28億円あった法定外の赤字補填分一般会計繰入れは、この間、順次縮小されています。その推移について2025年度予算も含めて御説明ください。
４、政令市の中で高いほうから６番目の熊本市の国民健康保険料は、市民所得の水準等を考慮すれば、かなり負担が大きいものです。昨今の異常なまでの物価高騰の現状を見るならば、国民健康保険料は引き下げるべきではないでしょうか。市長並びに健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 国民健康保険料の算定に関するお尋ねにお答えいたします。
2015年度の国民健康保険料の所得割率は13.70％、均等割額は４万9,100円、平等割額は２万8,300円であり、2024年度の所得割率は13.36％、均等割額は６万4,200円、平等割額は３万3,400円となっております。
その差については、所得割率で0.34ポイントの減、均等割額は１万5,100円の増、平等割額は5,100円の増となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、保険料率改定の影響額については、保険料率改定の際の増収見込額についてお答えいたします。
2016年度の改定時には改定前と比べて約５億円の増収を見込んでおり、また2018年度の改定では約７億円、2024年度の改定では約６億5,000万円の増収を見込んでおりました。
保険料率の改定においては、国民健康保険の安定的な財政運営を前提としつつも、市民の皆様の負担を考え、急激な増額とならないよう配慮してまいりました。
次に、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額については、削減、解消すべきという国の通知に基づき、2015年度～2017年度までは８億円であったものを、2018年度には１億7,000万円削減しており、2019年度以降は毎年度7,000万円ずつ削減し、2025年度の予算額は１億4,000万円となっております。
最後に、国民健康保険料を引き下げるべきとの御指摘について、保険料の抑制を目的とした法定外一般会計繰入れを増やすことは市民の理解を得られないものと考えておりまして、今後も医療費の適正化とともに、さらなる収納率の向上を図り、保険料の抑制に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されたように、市長就任から３回の料率改定は、１回目の負担増が約５億円、２回目がさらに上乗せで約７億円、３回目はさらにさらに上乗せで約６億5,000万円の負担です。実に、大西市長になって料率改定だけでも18億5,000万円の負担増です。
加えて、毎年のような最高限度額の引上げで、就任年度の81万円が現在109万円と28万円も上がっています。しかも、収入を反映する所得割が減って、収入が少ない人ほど負担が重くなる均等割額、平等割額が増えています。
そこで、市長に続けてお尋ねします。
止まらない物価高の中、加入者の75％以上が所得200万円以下で被保険者の暮らしが逼迫しています。年金暮らしの高齢者も多く、生活の厳しい方々が圧倒的多数を占めている国民健康保険で、人頭税のような均等割、平等割を増やすことが非常に負担の重いことだと思われませんか。
一般会計繰入れを増やすことに市民の理解は得られないと答弁されましたが、前市長のときは最高時28億円の赤字補填分一般会計繰入れが行われ、料率改定も２回のみで、所得割を減らして均等割、平等割を増やすようなことはありませんでした。この違いをどのように御説明されますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 確かに国民健康保険料の負担感が高いということは私も承知しておりますし、多くの加入者の皆さんからのお話もあるというふうに思っております。
ただ、保険料というのは御承知のとおり、加入者数や保健医療費への負担、こういったもので応能負担が原則でございまして、そういう意味では、今の状況というのは一定程度極端な引上げにならないように我々も十分配慮しておりますけれども、一般会計からの繰入れというのは、国の通知にもございますけれども、その趣旨に鑑みても、これはそういう措置を私たちは取るべきだというふうに考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 るる述べられましたが、市民感覚は欠けていると思います。
そこで、１点確認いたします。市長が一般会計繰入れを大幅に減らされている理由は何でしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどから答弁を申し上げましたとおり、保険料率の一般会計の繰入れというのは、削減、解消すべきという国の通知に基づいて段階的に削減しているということでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国の通知ということで減らしているという答弁でしたが、自治事務である国民健康保険を国の言いなりではいけません。市民の立場で一般会計の繰入れを増額して、市長が払われている共済の医療保険と比べてもはるかに負担の重い国民健康保険料は引き下げるべきと考えます。保険料引下げ、減免制度の拡充を強く要望しておきます。
続いて、障がい者就労継続支援事業、障がい者作業所の問題です。
2024年度の福祉報酬改定により、売上げが少なく、作業所に働く就労者への報酬を払うだけの事業収益が上がらない事業所では、福祉報酬が減額されることになりました。
多くの作業所で運営が厳しくなりましたが、特に雇用契約を結び最低賃金を払うＡ型作業所では経営困難に陥るところが相次ぎました。事業所が休止・廃止に追い込まれ、そこで就労していた障がい者の方々が行き場を失う事態が発生しています。
１、福祉サービス報酬が改定された昨年度から現在までの障がい者作業所の休止・廃止数を、Ａ型作業所、Ｂ型作業所別にお示しください。
休止・廃止となった事業所で就労していた方々がその後どうなったか、就労が継続できた人、できなかった人、それぞれの人数と、市が把握している状況を御説明ください。
また、第７期障がい福祉計画の就労支援Ａ型の実績と見込みについて、2023年度、2024年度の利用者数、サービス量の実績、2023年、2024年、2025年、それぞれの４月１日時点での事業所数をお述べください。
２、幾つもの作業所が休廃止に追い込まれる中、事業所存続と障がい者の雇用確保に市としてどのような対応をされてこられましたか、その効果も御説明ください。
３、少なくない事業所で事業継続ができなくなっている今、市として今後どのような対応をお考えでしょうか。
４、国の福祉サービス報酬について、事業継続ができる報酬への改定を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長並びに健康福祉局長にお尋ねします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 令和６年度の報酬改定以降の休止及び廃止数は、就労継続支援Ａ型事業所が９件、Ｂ型事業所が１件であり、その利用者につきましては、相談支援事業所等の関係機関が連携し、他事業所への移行や生活支援など個別の状況に応じた支援を行っており、昨年度の実績では、就労を継続できた方が43名、未定の方が27名となっております。
Ａ型事業所における利用者数及びサービス量の１か月平均の実績は、令和５年度が利用者数1,012人で、サービス量が１万9,883日、令和６年度が利用者数1,003人で、サービス量が１万9,142日となっております。
また、令和５年度以降の４月１日時点におけるＡ型事業所数につきましては、令和５年度が53事業所、令和６年度が54事業所、令和７年度が52事業所となっております。
次に、障がい者雇用を確保するための対策等につきましては、本市では、昨年度の報酬改定以降、事業所の収益を増やすための取組として、これまで施設商品販売会の開催や共同受発注などの支援、庁内での優先調達の推進等に取り組んでまいりました。
さらに、就労継続支援Ａ型事業所において賃金総額を上回る収益が得られない事業所に対しましては、経営改善計画書の提出を求めるなど必要な指導も行っております。
これらの取組等の効果につきましては、今後検証してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 障がい者の就労機会の確保は、社会参加と自立支援の観点からも重要であり、事業所の安定的な運営を支えることが不可欠であります。
本市では、今年度の事業所の経営改善を支援するため、障がい者就労施設におけるＩＣＴ等導入支援事業や、就労継続支援Ａ型経営改善モデル事業による支援を行うこととしております。
また、障がい者サポート企業・団体に対する表彰制度を拡充することなどにより、事業所への発注増加を推進させ、収益向上を図り、利用者の賃金増加にもつながるような仕組みを検討しております。
令和６年度の報酬改定の影響を分析いたしますとともに、事業所及び利用者の今後の動向を注視しながら、令和９年度の報酬改定に向けて、必要に応じて就労継続支援の課題を国に伝えてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されましたように、福祉報酬改定以降、９つもの事業所が休廃止となり、行き先未定の方が27人、そこには経営難による大きな赤字に頭を抱えて、就労者の行き先確保に奔走された事業所の方々の言葉に尽くせない御苦労がありました。
市は様々な支援をしたかのように言われましたが、すがるようにＡ型からＢ型への移行を相談した事業所に対し、総量規制の計画を理由に受け付けず、支援どころか事業所は追い詰められました。
休廃止となった作業所の多くは小さな事業所です。取組効果は今から検証するとの答弁ですが、それでは間に合いません。全国で何百という事業所が潰れている今、福祉報酬改定は待ったなしです。
市長は事業所の安定運営を支えることは不可欠と答弁をされました。そこで伺います。ならば、令和９年度報酬改定に向けてでなく、前倒しの改定を国に求めていただけませんか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、いろいろな報酬改定の影響を分析して、そして事業所や利用者の今後の動向をいろいろ注視しておりますので、答弁したとおり、令和９年度の報酬改定に向けて、必要に応じて就労継続支援の課題を国に伝えたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 潰れていく作業所の実情がお分かりになっていないと思います。今のままでは行き場のない方があふれるばかりです。
障がい者作業所の事業存続と障がい者の就労確保は、今、熊本市でも放置できない重大な問題です。実態に合った市の対応と国への要望を重ねてお願いしておきます。
最後に、少人数学級の拡充です。
熊本市は、2003年度の小学校１年生の35人学級導入以来、全国に先駆けて少人数学級を推進してきました。
第１に、少人数学級導入の効果を今どのように検証されていますか。不登校が増えている昨今、学習はもちろん、様々な面できめ細かなこどもへの対応ができる少人数学級の果たす役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、現在、本市の35人学級は中学２年生と３年生を残すのみです。国は、中学校の35人学級を2026年度から３年間で順次拡充する方向です。これを受け、本市として2026年度、2027年度、段階的に中学２年生、３年生に35人学級を拡充していただけませんか。
以上、２点を教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 本市では、国の制度改正に先駆けて、小学校については平成15年度から段階的に、中学１年生については平成21年度から35人学級を導入しております。
制度導入後の効果について、令和３年度に児童生徒、保護者、教職員に対してアンケートを行ったところ、授業での発表の機会が多い、先生の目が届く、個別指導が充実するなどの効果があったという意見がありました。
中学２年生、３年生への35人学級の拡大を国のスケジュールより１年前倒しして実施すべきという御意見につきましては、来年度対応すべき他の教育課題との優先順位等を踏まえ、慎重に検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長は、優先順位を踏まえてという御答弁をされました。
そこで、さらにお尋ねします。本市でも不登校は急速に増えて、ここ数年3,000人前後で推移しています。こどもたちへの丁寧な対応が今ほど求められているときはありません。
教育の課題が多々あることは私も承知していますが、今、少人数学級の優先順位は高いのではありませんか、伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 先ほど御答弁しましたとおり、35人学級の導入は効果がありますので、よいことだと思います。導入したほうがよいと思います。
しかしながら、教育政策というのは、どれもやらないよりはやったほうがよいことばかりであります。ですから、よいことだから全部やるということではなくて、よいことと、よいことと、よいことと、どれをどういう順番でやるかということが考慮すべき重要な事項だというふうに考えておりますので、予算編成の中でそういった観点から検討していきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ答弁されましたが、私は教育に向き合うこどもへの姿勢が大事なのではないかと思っております。
そこで市長にお尋ねしたいと思います。国が中学校へ拡充するのは、35人学級の優先順位が高いからだと思います。全国に先駆けた少人数学級は、前市長の下で強力に推進されてきました。国が拡充する今、本市が前倒しで実施することは、施設の対応以外では費用が増えません。そのことは認識されていますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、教育長も答弁しましたとおり、様々効果がある35人学級ということでありますので、今のいろいろな状況を踏まえて、これからも対応を考えていくべきだろうというふうに思っております。
国とも当然いろいろな協議をしながら、できるだけ国の措置を早くしていただきながら対応していくことが肝要ではないかなというふうに感じております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ちょっと答弁が違っていたんです。
拡充に施設以外でほかに費用はないということを聞いたんです。それを認識しているかです。
拡充に施設以外にはそんなに費用はかからないはずだと、それを認識しているかと。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 施設以外でも当然人的なコストも含めてですけれども、それは必要になってくると思いますので、施設だけではないというふうに思います。
ただ、やはりこうやって35人学級を推進していくという方向性は国も考えているところでありますので、そういった財政的な負担の状況も鑑みながら、これは適切に考えていきたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 人的な面は国が見るわけですから、施設を除けば拡充にそんなにお金は要らないと思います。
そこでお尋ねしますが、ずっと拡充を国に先駆けやってきたこの35人学級を、今、大西市長が来年度から実施しなければ、今までの少人数学級推進の取組というのは、むしろ国に先駆けということではなくなってくるので、やはり先駆けということをぜひやってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 前市長時代から国に先駆けてやってきたからこそ、国の方もこうして動いてきたというふうに思っておりますので、その効果は絶大であったというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 前市長が頑張ってきたから推進でやってこられました。であるならば、次年度から国が拡充しようという方向を今出しているわけですから、そこで熊本市が来年、再来年とやれば、前市長を踏襲していくことにもなります。
本当にこどもに寄り添った教育という面では、それが非常に大事だというふうに思いますので、市長、そしてまた教育長がしかるべき英断をなさることをお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
次に、創生熊本市議団、高本一臣委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 創生熊本市議団の高本一臣です。早速、質疑に入らせていただきます。
市民に信頼される市役所をビジョンとしましたメンタルヘルス対策事業について、数点のお尋ねをいたします。
職員満足度の高い市役所の実現に向けて、決算状況報告書によりますと、「働くことがとても楽しい」、「どちらかといえば楽しい」と回答した職員の割合が昨年度は73％となっておりますが、アンケートの項目の詳細とその割合を教えてください。
２点目ですけれども、メンタルヘルス不調の未然防止策として、ストレスチェック、いわゆるアンケートを実施されていますが、チェック項目数と項目内容、実施時期と年に何回開催されているのかをお尋ねいたします。
３つ目です。このストレスチェックは、市民病院の職員を除く全職員を対象としておられます。このストレスチェックを受ける受検者が96.7％、つまり未受検者が数にすれば424名となっておりますが、その未受検者、受けない理由とその対策についてお尋ねいたします。
４点目です。ストレスチェックによる判定結果は何段階で分類されていますか、それぞれの割合を教えてください。また、記載されています高ストレスと判断されるのは、どのレベルの判定からなのでしょうか。あわせて、その人数もお示しください。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ４点のお尋ねに順次お答えいたします。
１点目、職員の心の健康づくり計画に基づく令和６年度のアンケートにおいて、「働くことをどのように感じているか」という問いに対しましては、「働くことがとても楽しい」が13％、「どちらかといえば楽しい」が60％、「どちらかといえば楽しくない」が23％、「全く楽しくない」が４％でございました。
２点目の実施概要についてでございますが、このストレスチェックは、仕事やプライベートに関し80項目の問いに回答することで自身の心理状態を客観的に把握するものであり、毎年１回、８月に実施しているものでございます。
３点目、未受検者についてでございますが、例年約３％の未受検者がありまして、その理由といたしましては、必要性の認識不足や、回答に対する心理的負担などがあるため受検していないと聞いております。その対策として、全職員に向けた電子掲示板での啓発動画による理解促進のほか、未受検者に対しましては個別メールや所属長からの受検勧奨等を行っております。
このほか、時間外勤務が特に多い職員に対しましては、産業医による相談支援を行うなど、職員のストレス軽減の取組を行っているところです。
最後に、高ストレスに関してお答えいたします。
このストレスチェックはレベル１～４までの４段階で判定するもので、高ストレス者はレベル３とレベル４となります。
４段階のそれぞれの割合は、レベル１の問題なしが70.4％、レベル２の準高ストレスが21.7％、レベル３の高ストレスが6.2％で、人数といたしましては764人、レベル４の超高ストレスが1.7％の203人でございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 「どちらかといえば楽しくない」が23％、「全く楽しくない」が４％という、合わせて27％は大変驚くと同時に、残念な数字が今示されましたけれども、楽しくないということはやる気にも直結するので、事務的ミスあるいは市民サービスの低下につながらないかすごく心配しております。このような意識で仕事をされていては不祥事が減らないというのも、何か納得がいくような気がしました。
「どちらかといえば楽しくない」、「全く楽しくない」と回答したのは一体どの部署が多いのか、あるいはどの役職が多いのかなどの分析をぜひ行っていただき、その対策の必要性を感じました。
ストレスチェックは、答弁にもありましたが、全部で80項目アンケート形式であり、実際私も試してみましたが、約10分ちょっとあれば十分できるチェックであります。
ストレスチェックは当然全職員が受けるべきだと思いますが、受けていない方がいらっしゃるということで、その理由は納得がいくものではなく、全職員が受けられるように努力をしていただきたいと思います。
答弁によりますと、レベル３の高ストレスが764名、レベル４の超高ストレスの方が203名、合わせて967名。1,000人近くいらっしゃるということで、非常に心配しているわけであります。
このまま高ストレスと判断されました1,000人弱の職員の方たちの改善策をしっかりと講じなければ、業務に支障を来すおそれがあり、ひいてはその部署の職員にも負担がかかるわけであります。
そして、もちろん市民サービスにも影響を及ぼしますので、高ストレスと判定された職員のうち、希望者のみが産業医によるアドバイスが実施されているようですが、こちらも対象者全員に対して何らかのアプローチ、助言を行っていただくように私からお願いしておきます。
続いて、公設運動施設整備経費、決算状況報告書138ページについてお尋ねいたします。
公設運動施設は、それぞれの施設で改修の整備計画が作成されていると伺っています。その計画に伴って当然予算が要求されていると思いますが、昨年度の予算要求額と当初予算額をお示しください。また、昨年度の整備計画に対して、詳細な実績を教えてください。あわせて、予定された整備は完了したのかもお尋ねいたします。
経済観光局長にお尋ねします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 本市におきましては、40か所の市有スポーツ施設を管理、運営しておりますが、これらの施設につきましては、令和元年度に作成しました施設ごとの個別長寿命化計画に基づき、優先度の高いものから順に改修等を進めております。
昨年度は、優先度を考慮し、当初予算で約10億5,900万円を要求し、同額を予算計上いたしております。
具体的な整備内容は、熊本市総合屋内プールの特定天井や音響設備改修工事のほか、田迎公園運動施設空調設備等改修工事などでございまして、今年度に繰り越した工事を含め、予定した工事は今年度中に完了する見込みでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 私がこの質疑をしたのは、実は昨年の秋、多分10月だったと思うんですけれども、浜線健康パークを野球の練習試合をするために利用させていただきました。その練習試合が土曜日の朝からだったんで、木曜日に実は雨が降りまして、木曜日中にはやんだんですけれども、金曜日はからっと晴れて物すごくいい天気でした。もちろん土曜日もいい天気でした。
当然、グラウンドはもう乾いて、いい状態で練習試合ができるものと思って土曜日の朝行ったところ、グラウンドは結構まだ水たまりがあって驚いた次第なんですけれども、相手チームが八代市から来られたんで、八代市の方が、昨日の夜、要するに金曜日の夜、熊本市は雨が降ったんですかというようなことをおっしゃって、結局は１時間ぐらい自分たちで整備をして何とか練習試合はできたんですけれども、いつもこうなんですかというふうに聞いたら、グラウンドの状況が悪くてですねという回答をいただきました。
そういうことを目の当たりにしましたものですから、予算の要求額と実際の予算が乖離しているのかなと思ったんですけれども、同額ということでした。スポーツ施設の整備費は、恐らく私の感じでは、最低限の要求しかされていないのかなというふうに察しました。
本市は40のスポーツ施設を保有しているということでしたが、その一覧を拝見すると、50年以上経過するものが４施設あり、最も古いのは御存じのように水前寺陸上競技場の昭和28年、72年も経過している状況であります。
本市が保有するスポーツ施設は、いずれも市民の健康増進や交流人口に寄与するなど、必要不可欠な施設であると認識します。市民や市外の方も訪れる施設は健康づくりの大切な場所でもあり、適正な医療費にも関係します。また、人々の交流の場でもあり、県大会なども開催され、少なからずとも経済的に貢献する施設も含まれております。
年々経年劣化していく施設の整備費用は当然増加するはずですので、先ほども申しました観点からも十分な予算の確保をお願いして、最後に市長にお尋ねいたします。
昨日から開かれていますこの予算決算委員会は、決算審査を通じて明らかとなった本市の政策に関する課題や改善点を次年度の予算編成及び事業計画に反映させることを目的としており、予算と決算の連動性を高める重要な役割を担っていると認識していますが、市長の見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地方自治体の予算は、社会経済情勢や議会からの御意見、市民ニーズ等を踏まえて編成し、議会の承認を経て執行できるものでございます。その上で、事業を執行し、これまで取り組んできた成果として、決算において評価を行う一連の流れは大変重要であると認識しております。
私自身、県議会議員時代に決算特別委員会に出て、かなり厳しく質疑をしておりました。それがきちんと翌年に反映されているかどうか、きちんとした効果・分析がなされて事業に反映されているかどうかというのは非常に重要なところだというふうに思っておりまして、特にこの決算の審査というのは非常に重要だというふうに考えております。
今後も、予算決算委員会においていただいた各委員の皆様からの御意見を踏まえながら、限られた財源を最大限有効に活用しまして、より効率的な行政運営に取り組んでまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 市長の方から答弁がありましたけれども、認識としては同じだということが確認できました。
今回も、多くの議員の方から、いろいろな課題の掘り起こし、あるいはその課題に対する解決策、そしてそれに対する提案など、様々な意見、要望が述べられております。来年度の事業費あるいは予算にしっかりと反映していただきますようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 創生熊本市議団、高本一臣委員の質疑は終わりました。
次に、菊地渚沙委員の質疑を行います。
持ち時間は５分となっております。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 無所属の菊地渚沙です。
決算状況報告書83ページ、障害者自立支援給付費について質疑します。
放課後等デイサービスは障がいのある６歳～18歳の就学児が、放課後や長期休暇中に利用できる福祉サービスです。生活動作の指導、集団生活への適応訓練などを通してこどもの自立を支援するとともに、保護者の子育て支援を行います。
制度開始から13年経過した現在、需要拡大とともに施設が急増し、全国で２万事業所を超えました。公費で賄われる収益構造のため多くの事業者が参入しましたが、一部で報酬の不正請求や管理体制の問題が発覚したため、昨年度の法改正では、指定基準の見直しと施設の２類化によってサービスの質の向上が図られたところです。
さらに、今年３月には、こども家庭庁より運営指導・監査の強化について指針が示され、監査をより厳格に行う姿勢であることがうかがえます。
そこで、本市の現状について３点お尋ねいたします。
自立支援給付費がここ数年急増しており、放課後等デイサービス給付費の増加が影響していると決算状況審査意見書に示されております。過去５年間の給付費と事業所数の推移、利用者数の実績を教えてください。
今年７月、市内の事業所が約1,000万円の不正受給によって指定取消しとなりました。具体的な不正内容と発覚経緯、再発防止策を教えてください。
国の目標である３年に１回全事業所を巡回することは、現在の体制で対応できるのでしょうか。過去５年間の運営指導実績と達成率、現状の課題をお示しください。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 放課後等デイサービスに関する３点のお尋ねに、順次お答えいたします。
令和６年度の放課後等デイサービス給付費につきましては、54億383万9,000円、事業所数は211事業所、実利用者数は３万9,595人となっております。
過去５年間の給付費、事業所数及び実利用者数は、いずれも毎年おおむね１割程度増加しております。
次に、今回の不正受給事案につきましては、その不正の内容は、児童発達支援管理責任者や、児童指導員の配置に係る虚偽報告及び不正請求、さらに児童指導員等加配加算の虚偽報告及び不正請求であり、令和６年１月に実施いたしました運営指導によって発覚いたしました。
放課後等デイサービスの事業所数が増加する中で適正な運営を確保するためには、計画的に運営指導を実施することが重要であり、今後も引き続き適時・的確に対応できるよう、実施体制の強化を進めてまいります。
最後に、運営指導体制の現状と課題につきましては、放課後等デイサービスにおける運営指導は職員３名で対応しており、おおむね５年に１回の頻度で国の基準に沿って人員基準や運営規程等を確認し、必要に応じて改善報告書を提出していただくこととしております。
過去５年間の放課後等デイサービス事業所の運営指導のための訪問件数は計96回であり、その達成率は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、おおむね３割にとどまっていることが課題となっております。
今後は、達成率の向上のために効率的な運営指導が行える体制を検討し、国が求める３年に１回の運営指導の実現に向けて努力してまいります。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 ありがとうございます。
第３期熊本市障がい児福祉計画によりますと、この先も利用は毎年６％増の見込みです。単純計算で毎年３億円以上必要になります。今年度は57億円の着地、来年度は60億円の見込みです。
制度の持続可能性の確保のためにも、監査の体制の強化は必須と考えます。早急に体制の見直しをお願いいたします。あわせて、総量規制の御検討もお願いいたします。
続いての質問です。
放課後等デイサービスの利用には通所受給者証が必要ですが、手帳がなくても医師から療育の必要性が認められた場合、利用することができます。利用料は原則１割負担で、世帯収入に応じて上限が設定されています。児童育成クラブと同程度の料金で、送迎サービスや様々な体験機会が享受できるのも特徴の一つです。
手帳がなくても申請できるため、手帳取得に抵抗感のある保護者の心理的ハードルが下がり、利用が増えていると推察します。しかし、一方で、あまり考えたくはないのですが、虚偽の申告によって、本来の療育目的ではなく、学童保育代わりに利用されているケースもあり得るのではないでしょうか。適正利用に向けた保護者への周知など、本市の方針と具体的な取組をお示しください。
続けます。
現場職員への聞き取り調査により、学童期と青年期で支援内容が同じであったり、事業者が経営優先で軽度の利用者を選別しているケースがあるとお聞きしました。発達段階に応じた専門的支援の不足、特に青年期や重度障がい児への支援体制の課題をどう把握し、改善していくお考えでしょうか。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 まず、適正利用に向けての方針等に関しましては、障がい者手帳等を所持していない児童の場合、客観的な医学的知見による医師の診断書もしくは意見書を必要とすることから不適正な利用はできない仕組みとなっており、引き続き適切な運用に努めてまいります。
次に、支援の質の向上と今後の方向性についてですが、学童期と青年期で同じ支援内容となっている事案があるとの御指摘につきましては、利用者ごとに作成した個別支援計画を基に支援が行われるため、年齢によって一律に提供されるものではございません。
また、事業者が経営優先で軽度の利用者を選別している事案があるとの御指摘につきましては、事業者は障がいの程度を理由にサービスの提供を拒否することが禁じられており、仮に委員御指摘のような問題や実態が確認された場合は、事業所に対し改善指導を実施してまいります。
青年期や重度障がい児への支援体制については、事業所や相談支援事業所等との連携や運営指導の中で課題を把握し、その改善につきましては、児童発達支援センター機能強化事業により、機能強化員が事業所を巡回訪問し、児童の発達段階に応じた療育支援や支援内容に関する専門的助言を行っております。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 ありがとうございます。
適切な支援がその後の進学や就職につながった事例もあり、支援の質がその後の人生を左右する重要な要素となります。
しかし、現場からは、軽度の児童を多く受け入れたほうが利益率が高い、療育や、本当に支援が必要なのか疑問がある児童の存在や、改善が見られた児童の卒所が促せないといった課題もあります。
制度本来の目的に沿った運用ができるよう、監査の強化、適正利用の推進、質の向上、この３つを要望するとともに、保護者のネグレクトや虐待が見つかるケースもあるとお聞きしておりますので、引き続き関係各所での連携をお願い申し上げます。
最後に、放課後等デイサービスが児童福祉として一定の需要を満たしている一方で、福祉を必要としない子を持つ保護者からは、児童育成クラブの定員の不足、施設の狭隘化に対する不満や、こどもが歩いて行ける屋内施設の遊び場の不足について、どうにかしてほしいという切実な声が届いております。
市長にどうかお願いいたします。
包括的なこどもの居場所については本市も十分理解されていると思いますので、既存施設の活用を念頭にスピード感を持って対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○田中敦朗 委員長 菊地渚沙委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終わりました。
次に、付託議案の詳細審査については分担一覧表のとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
次回、当委員会は９月22日月曜、午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は９月18日木曜午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
午前１１時３４分 散会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 こども局長 小 島 雅 博
環境局長 村 上 慎 一 経済観光局長 黒 木 善 一
代表監査委員 村 上 和 美 教育長 遠 藤 洋 路
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年９月１１日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（14件）
議第 163号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 164号「同 介護保険会計補正予算」
議第 165号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 166号「同 水道事業会計補正予算」
議第 171号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 235号「令和６年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 236号「同 病院事業会計決算の認定について」
議第 237号「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 238号「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 239号「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 240号「同 交通事業会計決算の認定について」
議第 241号「熊本市病院事業条例の一部改正について」
議第 244号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 245号「同 下水道事業会計補正予算」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
これより市民連合の質疑を行います。持ち時間は30分となっております。
まず、上田芳裕委員の質疑を行います。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 市民連合の上田芳裕でございます。
時間の都合上、早速質疑に入らせていただきます。
まず、決算状況報告書35ページに記載の防災基本条例推進経費に関連し、新制度へ移行した避難行動要支援者制度についてお尋ねいたします。
平成27年運用開始された避難行動要支援者制度が、令和３年災害対策基本法改正で要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定されました。このことを受けて、本市では、令和７年４月からの新しい避難行動要支援者制度の運用開始に向け、令和６年度に制度設計が行われました。
決算状況報告書35ページと78ページには、避難行動要支援者への名簿登載者約４万人に対し、同意書取得の取組、各名簿配布に関する同意確認及び個別避難計画の作成など、制度に関する地域説明会を実施したと報告されています。
そこで、４点お尋ねいたします。
新たな避難行動要支援者制度が本年４月から運用開始されましたが、昨年度取り組まれた本取組に対し、避難行動要支援者の旧制度と新制度の違いについて。
２点目として、新制度名簿に対し同意された方は何人程度で、旧制度と比較し、その増減はどうであったかについて。
３点目として、新制度移行に伴い、本市行政と地域自治会やささえりあやなどの支える側の役割の違いについて。
４点目として、今後、個別避難プランから個別計画作成が進められますが、要介護者、障がいや療育手帳をお持ちの方などに加え、私は熊本市ハザードマップによる地域別の洪水、高潮、土砂、津波警戒地域にも着眼した個別計画策定への優先度などを行うべきと考えますが、現在の検討状況についてお尋ねいたします。
以上、政策局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 避難行動要支援者制度について、御質問にお答えいたします。
まず、１点目の新旧の制度の違いにつきましては、本年度から新制度によりまして運用開始いたしました。
この避難行動要支援者制度でございますが、旧制度として本市独自に運用しておりました災害時要援護者避難支援制度と災害対策基本法に基づく避難行動要支援者制度の２つの制度を一本化したものでございます。
具体的な違いといたしましては、新制度では地域に提供する名簿の対象者及び名簿の提供先を拡充いたしましたほか、福祉専門職と連携した個別避難計画の作成等を推進することとしております。
２点目の新制度における同意者数は約8,300人でございまして、旧制度の約8,000人から約300人増加しております。
３点目の行政と地域自治会等の役割の違いにつきましては、新制度の移行後においても変わりはございません。これまでと同様に、自治会やささえりあ等の地域支援者の皆様には、平常時の避難訓練や見守り活動、災害時の避難支援などを担っていただき、行政におきましては、名簿の作成や制度周知などを担い、地域支援者の御意見等を伺いながら新制度の運用改善に努めてまいります。
最後に４点目の個別避難計画の作成につきましては、介護サービス等の利用者で、かつ３メートル以上の洪水、高潮、津波浸水想定区域等に居住されている方を優先しているところでございまして、今後、対象者の拡大に当たりましては、計画作成の進捗やハザードの状況等を十分に踏まえて設定してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 新たな避難行動要支援者制度が昨年度の取組経過を踏まえスタートし、約8,300名の個別避難計画の策定に向けて、これから準備、対応されるようでございます。
新旧制度での行政側と支える自治会、民生委員やささえりあなどでの役割の違いはないとのこと。
今後、要支援者を日常的に採用されている各事業者のケアマネジャーさんを中心に、本市が経費を負担し、また、災害被害警戒地区にも優先的な考えの下、個別避難計画策定が進められるようでございます。
制度移行時期ではございますが、円滑な制度運営に向けて取り組まれるようお願い申し上げます。
引き続きまして、決算状況報告書128ページ記載の基本方針、人材の定着と移住の促進に関連し、全国的に少子化が進展する中、人口の社会増減、流出入に対し、特に本市の若年世代の地元定着に対する取組についてお尋ねいたします。
まず１点目として、本市における新規就労者である高校生や大学・専門学生といった若年世代の地元定着率の現状と課題について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
２点目として、本市取組として、128ページ記載の地場企業インターンシップ促進事業、ＵＩＪターン雇用対策や、地方創生移住支援、さらには青少年地元定着促進事業などに取り組まれておられます。特に、若年世代の人口流出に対する本市取組として、各年代の若者に対してどのような施策を実施しているのかについて。
３点目として、私は、若年世代の人口流出に対して、熊本都市圏などの広域的な取組が必要と考えます。
また、加えて、地方少子化対策として、若年女性の都市部流出の課題がクローズアップされております。出会い、結婚、出産、子育てと切れ目のない支援策が進められておりますが、肝腎な若年世代の流出、特に若年女性の都市部流出に対する現状認識と本市としてどのような施策を実施しているのかについて、さらには本市としてどのような展望を描いているのかについて。
以上３点、１点目と２点目は経済観光局長、３点目は大西市長に伺います。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 若年世代の地元定着に関するお尋ねにお答えいたします。
熊本労働局が発表しております昨年度の県内高校卒業者の県内就職率は約６割となっておりまして、大学生におきましては、さらに県外への就職が増加する傾向にあると考えられます。
本市といたしましては、若い世代の地元定着を促しますため、年代ごとに地元企業への就職を考える機会を提供しております。
具体的には、小中学生を対象としたしごと学びＷＥＢライブや、高等学校と企業との意見交換会の開催に加えまして、大学生を対象に地場企業へのインターンシップを開催いたしますほか、幅広い年代を対象に合同就職説明会などを実施しております。
今後とも、本市で多様な働き方が選択できる環境を整備することで、若年世代の地元定着を促してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年３月に改訂いたしました本市の人口ビジョンにおいては、性別、年代別の社会動態として20代及び30代前半の女性が転出超過となっております。
令和６年度に実施されました内閣府の調査によりますと、地方から東京圏への女性の転出要因は、進学、就職、結婚のほか、地元から離れたかったとの意見も挙げられておりまして、女性が性別、年齢に関係なく活躍できる多様な価値観が尊重される環境を重視しているとの調査結果となっております。
本市では、第８次総合計画のビジョンの１項目に「こどもが輝き、若者が希望を抱くまち」を掲げ、その実現に向けて本年３月に策定いたしました熊本市こども計画２０２５に基づき様々な施策を展開し、若年層の地元定着に取り組んでおります。
今後も、これまで以上に熊本連携中枢都市圏の構成市町村との連携を強化し、結婚支援や子育て環境の充実と併せ、移住や就職しやすい環境を整備することで、多様な人々が集い、活躍できるまちを目指してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 局長からは、新規就労者である高校や大学等の卒業者の地元定着率の現状と地元定着に向けた就学年齢ごとの本市取組など、幅広い年代での取組を御紹介いただきました。
特に私は、本市人口は全体として社会増という中、20代という若年世代で人口減となっていること、さらには20代、30代の女性の転出超過が長期間続いていることから質疑させていただきました。
大西市長からは、特に若年女性を意識した具体的な取組の御答弁はありませんでしたが、社会動態として20代、30代前半の女性の転出超過は御認識いただいており、熊本市こども計画２０２５で取組を進めているとのことでございました。
今後、具体的な若年世代、特に若年女性の都市部流出に対する意識ある具体的施策の展開をお願いし、次の質疑に移ります。
引き続き、決算状況報告書113ページに記載されております３Ｒ推進経費とプラスチック対策経費についてお尋ねします。
本市では、ごみ収集日や分別品目などの市民周知に向け、月めくり紙版とごみカレンダーアプリが活用されております。
ごみ減量・リサイクル推進やごみ出しマナーの啓発、情報発信を行っていることと併せて、19万2,877件ものごみカレンダーアプリのダウンロード数も報告されております。また、昨年度半導体企業進出に伴って新たな中国語繁体字版が追加されました。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目として、現在、ごみカレンダーは月めくり紙版の全戸配布とごみカレンダーアプリを活用し市民周知が行われておりますが、ごみカレンダーアプリのダウンロード数約19万3,000という状況を見ると、今後はペーパーレス化を目指したアプリ優先に向けて取り組むべきと考えますが、本市の取組の考え方、課題認識をお尋ねいたします。
また、アプリ多言語化については、昨年度までに日本語を含め３か国語へ対応されておりますが、今後さらにペーパーレス化を進めていく上でも、もっと多くの外国語対応が必要と考えます。他都市の状況を含め、多言語化への対応拡充についてのお考えをお尋ねします。
２点目として、プラスチックごみ対策について、昨年度の春日校区での実証実験が報告されております。そこで、実証実験の成果について、また今後、本市でプラスチック分別収集の本格導入に向けた考え方と本格導入に対する取組の課題認識、さらには導入時期などに向けたスケジュール感についてお尋ねいたします。
３点目として、マイボトル協力店制度についてお尋ねいたします。
昨年10月から取り組まれておりますマイボトル協力店制度については、制度スタートをして間もないところではございますが、12店舗の協力とあります。そこで、協力店の取組状況と、コンビニエンスストアなど、さらなる協力店拡大への課題認識と今後の取組についてお尋ねいたします。
以上３点、環境局長にお尋ねいたします。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 ３Ｒ推進経費等に関する御質問に順次お答えいたします。
ごみカレンダーのペーパーレス化に向けた取組につきましては、委員の御指摘のとおりアプリのさらなる普及促進が必要でございますけれども、アプリのみでは全ての市民の皆様に同様のサービスを提供できないことが課題であると考えております。
また、ごみカレンダーアプリの多言語化につきましては、今後、多文化共生を推進していく上で、在住外国人の割合が多い母国語への対応を検討してまいります。
次に、プラスチックごみ対策につきましては、令和６年８月から２か月間実施いたしました実証実験におきまして、プラスチック製容器包装と一括で回収しても支障がないことが確認できまして、また、市民の皆様から好評でございました。
一方で、再商品化に係る経費や再商品化の手法等の課題がありますことから、令和９年10月からの実施に向けて様々な角度から検討を行っているところでございます。
次に、マイボトル協力店制度の取組につきましては、利用時の割引、オリジナルボトルの販売などでございまして、本市といたしましては、ホームページで店舗情報とともに御案内するなど、協力店と連携してマイボトル利用を促進しております。
一方で、コンビニエンスストアの多くはセルフ方式を導入していることや、オペレーション上に課題があると認識しております。今後は、セルフ方式を導入していないコンビニエンスストアなど、マイボトルが利用可能な店舗に対し働きかけを行いまして、協力店の拡大に努めてまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 ごみカレンダーアプリの優先的取組については、多言語化対応を含め、アプリの利用促進にさらに取り組んでいただき、将来ペーパーレス化が展望できる取組へと発展していただければと思っております。
また、プラスチック分別収集については、令和９年10月からの本格導入に向けて経費や再商品化の手法等が課題と答弁がありましたが、分別収集するにはその効果が鍵となると考えます。
今後、具体的な再商品化への取組強化をお願いし、次の質疑に移ります。
引き続き、決算状況報告書103ページに記載のこどもの未来応援基金についてお尋ねいたします。
こどもの未来応援基金については、遡れば平成６年に熊本市エンゼル基金として、次代を担うこどもたちが、いきいきと、たくましく、健やかに育つ環境づくりに資することを目的に創設され、平成31年に名称変更、長きにわたりこども支援の取組が進められております。
当初は３億円の基金原資の運用益による活動とお聞きしておりますが、今では基金財源としてふるさと納税や、こども事業に対する直接寄附により取り組まれております。
そこで、３点お尋ねいたします。
１点目として、この基金を活用した助成対象事業として、広く全般に子育てや児童を支援する活動とこども食堂がありますが、令和６年度に基金を活用した取組の事業数と必要となった事業費について。
２点目として、取り組むに当たっては、基金財源でありますふるさと納税等の寄附の状況が大変気になりますが、基金の積み上げが進んでいるとお聞きしております。そこで、令和６年度末の基金残高とその推移について。
３点目として、この基金は多くの皆さんからのふるさと納税や寄附によって成り立っております。基金残高が拡大するこどもの未来応援基金の有効活用策について、今後どのように進めていくのかの検討状況についてお尋ねいたします。
以上３点、こども局長にお尋ねいたします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 こどもの未来応援基金関係経費についての３点のお尋ねに順次お答えいたします。
令和６年度の基金を活用した取組とその事業費についてでございますが、令和６年度の助成実績は、子育て支援活動を行う25団体に対して約210万円、こども食堂等37団体に対して約460万円でございます。
次に、令和６年度末の基金残高とその推移についてでございますが、令和６年度末の基金残高は約5.8億円となっており、５年前と比較しますと、ふるさと納税の増収に伴い約2.2億円増加してございます。
次に、拡大する基金の有効活用策と進め方の検討状況についてでございますが、基金残高が増加している状況を踏まえ、従来のこども食堂等への助成に加えて、令和５年度から子育て支援センター、保育園、児童育成クラブ等の子育て関連施設への玩具等の整備や、18歳以下のこどもの自転車用ヘルメット購入費助成に活用しております。
今後も、こどもや若者、子育て当事者、こどもの未来応援基金運営委員会等に御意見を伺いながら、こどもたちが、いきいきと、たくましく、健やかに育つ環境づくりにつながるよう、計画的な活用策について検討してまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 エンゼル基金から始まったこの基金は、ふるさと納税の取組が進む中、令和６年度末では基金残高は5.8億円であります。
財源が意味合いは違えども寄附と考えると、その使い道をしっかり精査し、真にこども・子育て支援につながるものとなるよう、決算を契機に熟考いただきたいと思います。
また、全国からの本市こども事業を応援いただく皆様に、寄附金等の有効活用の成果をしっかりと報告、伝える手法についても御検討いただき、さらなる善意的な寄附行為につながる取組をお願いいたします。
引き続きまして、最後になります。
決算状況報告書164ページ記載の教職員人材確保推進経費に関連し、お尋ねいたします。
令和６年度の本市の教員試験の志願者が493名と過去最低になっていることが報告されております。全国的な状況とお聞きしておりますが、本市教育現場を支える人材不足は喫緊の課題であります。
そこで、３点お尋ねいたします。
本市教員試験の志願者が過去最低となっておりますが、本市教育現場での教員不足といった未配置の状況の課題が顕著となったのはいつ頃で、その要因について教育委員会でどう考えているのかについて。
２点目として、教員の未配置の背景として、教職員人材の状況、特に退職者数の推移と退職を補完する必要人員について、どのように把握され取り組まれているのかについて。
３点目として、本市では、教職員の働き方改革に向けた時間創造プログラムに取り組むとともに、学校現場のサポート体制としてＳＳＷやスクールカウンセラー、学級支援員、医療的ケアが必要な児童への看護師配置などの取組は拡充されていると思っております。
また、昨年度では、大学生学校教育活動アシスタントとして、大学３年生29名が活動しているとのことでございます。しかしながら、昨年度の志願者が493名と減少が続いております。教育委員会として、今後、教員人材の確保、拡充に向け、他都市の状況を含めて、さらなる取組を検討すべきと考えます。
昨年度の大学生アシスタント事業で29名に御参加いただきましたが、８名の受験者数であったことも含め、教員人材の確保と拡充には短期、中期、長期的視点をベースに取り組むべきと考えますが、その方針や具体的な取組と検討状況についてお尋ねいたします。
以上３点、教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 教員の未配置数は令和３年度までは一桁で推移しておりましたが、令和４年度に34名となり、教員不足が顕著になっております。その要因は、35人学級の拡大や特別支援学級の増加に加え、定年退職者や産休・育休者の増加などにより、必要とする教員数が増加したことであると考えられます。
採用予定者数の決定に当たっては、定年退職者や自己都合退職者のほか、管理職昇任者・辞退者等の実績と推移を加味して算出しております。
教員採用試験の志願者数を増加させるため、短期的には採用試験の一次試験免除枠の拡大や、大学３年生チャレンジ選考等を実施しております。本年度の大学３年生チャレンジ選考には154名から出願いただきました。
中期的には、委員御案内の大学生学校教育活動アシスタントの配置等とともに、働き方改革の推進により本市教員の魅力向上に取り組んでいるほか、来年１月からは教職調整額の増額等の処遇改善も予定しております。
長期的には、急速な出生数の減少により児童生徒数が減少することに加え、教員の年齢構成上、定年退職者が減少することから、教員の採用数が大きく減少することが想定されます。これに伴い志願倍率は上昇することが見込まれますが、最適な教育環境の整備のため、引き続き働き方改革や処遇改善に取り組んでまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 いまだに喫緊の課題である教育現場での教員不足に対し、個別に精査すると課題もございますが、教育委員会では様々な取組が行われていることが分かりました。
特に、最後に御答弁いただきました長期的展望として、急速な出生数の低下については、令和６年度の小学１年生が6,458名に対し、令和６年の本市出生数が5,124名と、実に６年後の１年生は現在よりも1,334名減少すること。また、教職員の退職者数も、団塊世代の退職者は３年前をピークに減少していることと併せ、今後、本市の教員の採用数の減少も進むようであると感じました。
しかし、本日の地元紙報道で、来年度の教員採用48人不足が報じられております。この件につきましては教育市民委員会で論じられるというふうに思いますが、今と将来予測を含め、教職員と学校現場を支えるサポート体制をしっかり整備していただくよう、お願い申し上げます。
私からの質疑は以上でございます。引き続き、田上委員にバトンタッチいたします。
ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 上田芳裕委員の質疑は終わりました。
次に、田上辰也委員の質疑を行います。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市民連合２番手の田上辰也でございます。
上田委員は私に配慮してちょうどの時間を残していただきましたが、そんなに長くはかかりません。ありがとうございます。
決算状況報告書32ページを御覧ください。
友好姉妹都市等の交流で中国の桂林市と蘇州高新区へ代表団派遣が行われています。経済、文化、観光など様々な分野において視察・交流を行ったと記載されております。
1937年の盧溝橋事件から始まった日中戦争以来、東西冷戦の影響もあって、35年間という長い間国交が途絶えていた中国との関係も、1972年９月29日、この年は私が成人した二十歳の年でございますが、当時の田中角栄首相、周恩来首相が日中共同声明に署名し、日本と中国の国交が正常化しました。
地方自治体でも交流が活発化し、本市も市制施行90周年を機に、1979年に桂林市と友好都市締結の調印を行いました。
２年後の1981年、私も新婚旅行で桂林市を観光訪問しました。結婚式に参列された方から、おじが桂林で戦死して、お骨も返ってきていないので、石の一つでも持ち帰ってくれないかと頼まれて行ったことが記憶に残っております。
さて、その21年後の2002年には、本市の職員として、環境技術交流団の一員で水環境問題の担当者として訪問しました。ホテルの前にある池の水質浄化に取り組みたいとの要望があり、近くの川から水を引き込み、池の滞留日数を短くするといいですよと答えたところ、二、三日して副市長でもあった環境局長が自ら川に案内して、ここから引込みますと説明しました。その付近一帯住宅が密集しておりましたので、何年かかりますかと尋ねたところ、２年後には完成しますとの答えが返ってきて、政策決定の早さと実行力に驚きました。
さて、日中共同声明では、日本が中国を唯一の合法政府と承認し、台湾が中国の領土の一部であるという立場を十分理解し、尊重するということを約束しました。国同士はそうであっても、自治体間の交流までも制限するものではありませんでしたので、2012年には台湾高雄市との交流が始まり、本市は2017年、熊本県・熊本市・高雄市友好交流協定を締結しました。
その後、私も高雄市には観光や視察で４度訪問しました。親戚が高雄に中国からの返還前から今も住んでいると聞いたことがあります。親近感を持っております。
日中国交正常化ですが、50周年の2022年には記念式典が行われております。そのテーマは「平和であった50年、継ぐ未来の50年へ」というものです。全くそのとおりだと思います。強く同感するところです。
しかし、近年、両国の政府間では安全保障上の問題が生じてきております。国同士はそうであっても、地方自治体としては自主性と創意工夫をもって地域課題に対応して、住民福祉の向上を最優先に据えた運営が求められています。
住民福祉とは、つまるところ住民の幸せということです。国同士の関係に住民が不安を感じていては、幸せを感じることはできません。
そこで、地方自治体として日中関係の緊張緩和に努め、住民の不安解消に貢献するとの観点から、昨年の代表団派遣について市長にお尋ねいたします。
１点目、桂林市と蘇州高新区への代表団派遣の平和的意義について。
２点目、代表団の構成メンバーに配慮はなされましたか。
３点目、各種団体、関係機関の相互受入れ、相互理解の必要性を感じられましたか。
市長自身のお考え、御所見をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨年10月、中国・蘇州高新区との交流都市締結10周年を記念いたしますとともに、友好都市締結45年目を迎えた桂林市と50周年に向けた協議を行いますため、両都市を訪問いたしました。実際に両都市を訪問したことで、お互い顔が見える関係を構築することができましたし、今後の友好関係、ひいては日中関係の維持・発展に寄与する成果があったものと考えております。
代表団の構成につきましては、相手方との交流内容に応じて、今後につながる有意義な周年事業となるよう配慮をしております。昨年の訪問においては、私と執行部職員及び市議会議員の皆さんで構成されましたので、市民や民間企業等の同行はありませんでしたが、現地で経済交流の機会を設けたところです。
交流による相互理解の必要性についてでございますが、異なる文化や価値観に触れる機会を創出することは、偏見や先入観を減らすとともに、国際的な視野を広げることにつながるものと考えます。
例えば、昨年度の桂林市青少年交流事業へ参加した高校生からは、報道等を通じて抱いていた中国の印象が現地の人たちと交流する中で大きく変わり、より親しく感じるようになったとの意見を伺ったところです。
私は、平和地都市宣言を行った自治体の長として、日頃から草の根レベルでの市民交流や都市交流を通じて諸外国との友好関係を築いていくことが平和な国際社会の実現に貢献できるものと考えておりまして、今後とも海外友好都市等との交流に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市長、全くそのとおりだと私も強く同感いたします。やはり草の根の交流、民間同士の互いに知り合うということが友好には大変大事なことであるかと思います。
さて、昨年の訪問は、蘇州高新区とは交流都市締結10周年を記念して、桂林市とは友好都市締結45年目で、５年後の50周年に向け協議のために訪問したということを聞いております。50周年の際には、前よりもっと親密で友好な日中関係が構築されていることを願っております。そのときは、できるならば私も大西市長共々、中国を訪問したいと願っております。平和で幸福な社会の実現のために、今できることを頑張ってやっていきましょう。
さて、今、市議会議員のこの私にもできることは何かないかと考え、中国の人に一言でも戦争をしないでと言っておきたいとの思いがあふれ、再戦しない、日中不再戦・平和友好を進める九州自治体議員の会という団体の友好訪中団10名の一員として、４月21日～26日まで北京、ハルピン、瀋陽、大連を視察してきました。
北京では中国の全人代国際友好関係者の皆様などとの意見交換会で、日本は平和を求めていますとの意見を届けることができました。
中国は４回目の訪問になりますが、今回、各都市を視察して、その発展に驚きました。町なかを歩く人の表情にも生活のゆとりを楽しんでいる様子が伺えました。日本で感じていた日中関係が緊張しているとの雰囲気は全く見られません。
百聞は一見にしかずといいます。熊本空港から上海までの直行便も今年の７月に就航しました。２時間10分のフライトで隣国、中国に着きます。本市の上海事務所もございます。民間交流を活発にして平和友好を着実に進めていきましょう。
この中国訪問の内容について、私の議会だよりに記載させていただきました。ぜひ、議員の皆さんのお手元にも控室の方にお届けしたいと思いますので、御覧いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
引き続き、２点目の市電路線の延伸について、決算状況報告書145ページを御覧いただければと思います。
市電路線延伸調査関係経費についてお尋ねいたします。
市電の運行トラブルが多発し、本年１月24日、市長は市電延伸事業の延期を突然表明されました。結果、４億2,000万円が減額補正されて、この決算報告書では4,514万円余となっております。大変大きなことです。
トラブルが多発した交通局の運行現場と、延伸調査を行っている市長部局と、別の部署であり仕事の内容も異なるのに、どのような関係があるので延伸事業まで延期になるのか、正直申し上げて私自身、いまだによく分かりません。
そこでお尋ねいたします。
１点目、コロナ禍による延期もありましたが、今回の延期になるまで行われてきた事業の成果について。
２点目、運行トラブルと事業延期の関連について。
３点目、これまでの延伸事業の成果は生かされるのか、一から出直しになるのではないか、早急に事業の立ち上げができるのか。
市電延伸の今後の見込みと方向性について、以上３点、市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 延伸事業については、令和５年６月に検討を再開して以降、基本設計の修正を行いますとともに、事業の本格化に向け令和６年10月には市電延伸室を設置し、都市計画の決定を行うなど取組を進めてまいりました。
延伸事業に対し市民の皆様から多くの期待をいただいていることは承知をしながらも、深刻なインシデントが相次ぐ状況下においては、何よりも安全で安心な公共交通機関として利用者の皆様の生命財産を守ることを最優先に、事業の中断という苦渋の決断に至ったところでございます。
今後は、市電再生プロジェクトの進捗を踏まえ、安全・安心が十分に確保され、かつ取り巻く環境の変化も織り込んだ、住民の皆様に望まれる延伸事業となるよう、議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市長、ありがとうございました。
県営東町団地の自治会の会合に何度か呼ばれて、市電延伸の説明を求められてきました。出席者の女性から、私の生きているうちに市電を通してください、お願いしますとの切ない御要望いただきました。そのことが忘れられません。
市電延伸の早期実現を心からお願いいたします。
引き続き、決算状況報告書85ページを御覧ください。
地域猫の適正管理についてお尋ねいたします。
今年の６月、マダニが媒介する感染症にかかった猫の治療に当たっていた三重県内の獣医師が死亡していたことが分かり、三重県は感染した猫や犬から人が感染するケースがあるとして、注意を呼びかけているとの報道がありました。
犬は屋外での飼養を厳しく禁止され、出かけるときはリードで飼い主と結ばれています。ところが猫はそうではありません。条例による制限も異なっております。
先ほど紹介した事例のように、人に危害を与えるケースがあります。猫を飼う上での注意点がありましたら、特に屋内と屋外との危険性の違いについても御教示をお願いします。
広く市民に注意を呼びかけることについて、市に行えることをお尋ねいたします。
それから、野良猫や放し飼いの猫が増えて地域でも苦情が起きております。地域猫の適正管理を推進するため、これまで私は、令和５年と令和６年、予算決算委員会の総括質疑で獣医師会との連携について質問し、検討していくとの答弁をいただいておりますが、その進捗状況はどうでしょうか。
以上、２点について健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 猫の管理等に関する２点のお尋ねに、順次お答えいたします。
まず、猫の飼養上の注意、それから市の役割につきましては、飼い猫が屋外に出ることでその猫がマダニ由来を含めた感染症にかかったり、または感染を媒介したりするリスクが高くなるだけではなく、ふん尿により周囲の人たちに迷惑をかけてしまうということもあることから、本市では、熊本市動物の愛護及び管理に関する条例で、猫は屋内で飼養するように努めなければならないとしております。
今後は、屋内飼養の推進と併せて、動物由来感染症への注意についても、市のホームページ、市政だよりやラジオによる広報、出前講座やイベント等で啓発してまいります。
次に、獣医師会との連携の進捗状況についてお答えいたします。
地域猫の適正管理を推進するためには、飼い主のいない猫の繁殖を抑制する保護、不妊・去勢手術、元に戻すという、いわゆるＴＮＲ活動が重要であり、動物愛護センターにおいて拡充を図ってまいりました。
今年度から動物病院でも手術を実施できるように、熊本県獣医師会と委託契約を結び、まずは地域猫活動の登録をしているグループ等が保護された猫を対象として、動物病院での手術が開始されるところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 市民の生活に身近なところで地域猫活動の実践ができるように願っています。どうぞよろしくお願いいたします。
私の用意しました質疑は終わりました。
以上で市民連合の総括質疑を終わります。
丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 田上辰也委員の質疑は終わりました。
以上で市民連合の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
決算報告に関してお尋ねいたします。
まず、１番、国民健康保険についてです。
他の医療保険と比べても負担の重い国民健康保険は、物価高騰の中でますます耐え難いものになっています。
１、2015年度と2024年度、それぞれの国民健康保険料の算定における所得割率、均等割額と平等割額の合計額、その差について御説明ください。
２、大西市長就任以降、３回の保険料改定、値上げが行われています。その影響額をお示しください。また、市民の保険料引上げに伴う負担感をどのように認識されていますか。
３、前市長のとき、最高で年間28億円あった法定外の赤字補填分一般会計繰入れは、この間、順次縮小されています。その推移について2025年度予算も含めて御説明ください。
４、政令市の中で高いほうから６番目の熊本市の国民健康保険料は、市民所得の水準等を考慮すれば、かなり負担が大きいものです。昨今の異常なまでの物価高騰の現状を見るならば、国民健康保険料は引き下げるべきではないでしょうか。市長並びに健康福祉局長にお尋ねいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 国民健康保険料の算定に関するお尋ねにお答えいたします。
2015年度の国民健康保険料の所得割率は13.70％、均等割額は４万9,100円、平等割額は２万8,300円であり、2024年度の所得割率は13.36％、均等割額は６万4,200円、平等割額は３万3,400円となっております。
その差については、所得割率で0.34ポイントの減、均等割額は１万5,100円の増、平等割額は5,100円の増となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、保険料率改定の影響額については、保険料率改定の際の増収見込額についてお答えいたします。
2016年度の改定時には改定前と比べて約５億円の増収を見込んでおり、また2018年度の改定では約７億円、2024年度の改定では約６億5,000万円の増収を見込んでおりました。
保険料率の改定においては、国民健康保険の安定的な財政運営を前提としつつも、市民の皆様の負担を考え、急激な増額とならないよう配慮してまいりました。
次に、決算補填等を目的とした法定外一般会計繰入額については、削減、解消すべきという国の通知に基づき、2015年度～2017年度までは８億円であったものを、2018年度には１億7,000万円削減しており、2019年度以降は毎年度7,000万円ずつ削減し、2025年度の予算額は１億4,000万円となっております。
最後に、国民健康保険料を引き下げるべきとの御指摘について、保険料の抑制を目的とした法定外一般会計繰入れを増やすことは市民の理解を得られないものと考えておりまして、今後も医療費の適正化とともに、さらなる収納率の向上を図り、保険料の抑制に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されたように、市長就任から３回の料率改定は、１回目の負担増が約５億円、２回目がさらに上乗せで約７億円、３回目はさらにさらに上乗せで約６億5,000万円の負担です。実に、大西市長になって料率改定だけでも18億5,000万円の負担増です。
加えて、毎年のような最高限度額の引上げで、就任年度の81万円が現在109万円と28万円も上がっています。しかも、収入を反映する所得割が減って、収入が少ない人ほど負担が重くなる均等割額、平等割額が増えています。
そこで、市長に続けてお尋ねします。
止まらない物価高の中、加入者の75％以上が所得200万円以下で被保険者の暮らしが逼迫しています。年金暮らしの高齢者も多く、生活の厳しい方々が圧倒的多数を占めている国民健康保険で、人頭税のような均等割、平等割を増やすことが非常に負担の重いことだと思われませんか。
一般会計繰入れを増やすことに市民の理解は得られないと答弁されましたが、前市長のときは最高時28億円の赤字補填分一般会計繰入れが行われ、料率改定も２回のみで、所得割を減らして均等割、平等割を増やすようなことはありませんでした。この違いをどのように御説明されますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 確かに国民健康保険料の負担感が高いということは私も承知しておりますし、多くの加入者の皆さんからのお話もあるというふうに思っております。
ただ、保険料というのは御承知のとおり、加入者数や保健医療費への負担、こういったもので応能負担が原則でございまして、そういう意味では、今の状況というのは一定程度極端な引上げにならないように我々も十分配慮しておりますけれども、一般会計からの繰入れというのは、国の通知にもございますけれども、その趣旨に鑑みても、これはそういう措置を私たちは取るべきだというふうに考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 るる述べられましたが、市民感覚は欠けていると思います。
そこで、１点確認いたします。市長が一般会計繰入れを大幅に減らされている理由は何でしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどから答弁を申し上げましたとおり、保険料率の一般会計の繰入れというのは、削減、解消すべきという国の通知に基づいて段階的に削減しているということでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国の通知ということで減らしているという答弁でしたが、自治事務である国民健康保険を国の言いなりではいけません。市民の立場で一般会計の繰入れを増額して、市長が払われている共済の医療保険と比べてもはるかに負担の重い国民健康保険料は引き下げるべきと考えます。保険料引下げ、減免制度の拡充を強く要望しておきます。
続いて、障がい者就労継続支援事業、障がい者作業所の問題です。
2024年度の福祉報酬改定により、売上げが少なく、作業所に働く就労者への報酬を払うだけの事業収益が上がらない事業所では、福祉報酬が減額されることになりました。
多くの作業所で運営が厳しくなりましたが、特に雇用契約を結び最低賃金を払うＡ型作業所では経営困難に陥るところが相次ぎました。事業所が休止・廃止に追い込まれ、そこで就労していた障がい者の方々が行き場を失う事態が発生しています。
１、福祉サービス報酬が改定された昨年度から現在までの障がい者作業所の休止・廃止数を、Ａ型作業所、Ｂ型作業所別にお示しください。
休止・廃止となった事業所で就労していた方々がその後どうなったか、就労が継続できた人、できなかった人、それぞれの人数と、市が把握している状況を御説明ください。
また、第７期障がい福祉計画の就労支援Ａ型の実績と見込みについて、2023年度、2024年度の利用者数、サービス量の実績、2023年、2024年、2025年、それぞれの４月１日時点での事業所数をお述べください。
２、幾つもの作業所が休廃止に追い込まれる中、事業所存続と障がい者の雇用確保に市としてどのような対応をされてこられましたか、その効果も御説明ください。
３、少なくない事業所で事業継続ができなくなっている今、市として今後どのような対応をお考えでしょうか。
４、国の福祉サービス報酬について、事業継続ができる報酬への改定を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
市長並びに健康福祉局長にお尋ねします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 令和６年度の報酬改定以降の休止及び廃止数は、就労継続支援Ａ型事業所が９件、Ｂ型事業所が１件であり、その利用者につきましては、相談支援事業所等の関係機関が連携し、他事業所への移行や生活支援など個別の状況に応じた支援を行っており、昨年度の実績では、就労を継続できた方が43名、未定の方が27名となっております。
Ａ型事業所における利用者数及びサービス量の１か月平均の実績は、令和５年度が利用者数1,012人で、サービス量が１万9,883日、令和６年度が利用者数1,003人で、サービス量が１万9,142日となっております。
また、令和５年度以降の４月１日時点におけるＡ型事業所数につきましては、令和５年度が53事業所、令和６年度が54事業所、令和７年度が52事業所となっております。
次に、障がい者雇用を確保するための対策等につきましては、本市では、昨年度の報酬改定以降、事業所の収益を増やすための取組として、これまで施設商品販売会の開催や共同受発注などの支援、庁内での優先調達の推進等に取り組んでまいりました。
さらに、就労継続支援Ａ型事業所において賃金総額を上回る収益が得られない事業所に対しましては、経営改善計画書の提出を求めるなど必要な指導も行っております。
これらの取組等の効果につきましては、今後検証してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 障がい者の就労機会の確保は、社会参加と自立支援の観点からも重要であり、事業所の安定的な運営を支えることが不可欠であります。
本市では、今年度の事業所の経営改善を支援するため、障がい者就労施設におけるＩＣＴ等導入支援事業や、就労継続支援Ａ型経営改善モデル事業による支援を行うこととしております。
また、障がい者サポート企業・団体に対する表彰制度を拡充することなどにより、事業所への発注増加を推進させ、収益向上を図り、利用者の賃金増加にもつながるような仕組みを検討しております。
令和６年度の報酬改定の影響を分析いたしますとともに、事業所及び利用者の今後の動向を注視しながら、令和９年度の報酬改定に向けて、必要に応じて就労継続支援の課題を国に伝えてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されましたように、福祉報酬改定以降、９つもの事業所が休廃止となり、行き先未定の方が27人、そこには経営難による大きな赤字に頭を抱えて、就労者の行き先確保に奔走された事業所の方々の言葉に尽くせない御苦労がありました。
市は様々な支援をしたかのように言われましたが、すがるようにＡ型からＢ型への移行を相談した事業所に対し、総量規制の計画を理由に受け付けず、支援どころか事業所は追い詰められました。
休廃止となった作業所の多くは小さな事業所です。取組効果は今から検証するとの答弁ですが、それでは間に合いません。全国で何百という事業所が潰れている今、福祉報酬改定は待ったなしです。
市長は事業所の安定運営を支えることは不可欠と答弁をされました。そこで伺います。ならば、令和９年度報酬改定に向けてでなく、前倒しの改定を国に求めていただけませんか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、いろいろな報酬改定の影響を分析して、そして事業所や利用者の今後の動向をいろいろ注視しておりますので、答弁したとおり、令和９年度の報酬改定に向けて、必要に応じて就労継続支援の課題を国に伝えたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 潰れていく作業所の実情がお分かりになっていないと思います。今のままでは行き場のない方があふれるばかりです。
障がい者作業所の事業存続と障がい者の就労確保は、今、熊本市でも放置できない重大な問題です。実態に合った市の対応と国への要望を重ねてお願いしておきます。
最後に、少人数学級の拡充です。
熊本市は、2003年度の小学校１年生の35人学級導入以来、全国に先駆けて少人数学級を推進してきました。
第１に、少人数学級導入の効果を今どのように検証されていますか。不登校が増えている昨今、学習はもちろん、様々な面できめ細かなこどもへの対応ができる少人数学級の果たす役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。
第２に、現在、本市の35人学級は中学２年生と３年生を残すのみです。国は、中学校の35人学級を2026年度から３年間で順次拡充する方向です。これを受け、本市として2026年度、2027年度、段階的に中学２年生、３年生に35人学級を拡充していただけませんか。
以上、２点を教育長にお尋ねします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 本市では、国の制度改正に先駆けて、小学校については平成15年度から段階的に、中学１年生については平成21年度から35人学級を導入しております。
制度導入後の効果について、令和３年度に児童生徒、保護者、教職員に対してアンケートを行ったところ、授業での発表の機会が多い、先生の目が届く、個別指導が充実するなどの効果があったという意見がありました。
中学２年生、３年生への35人学級の拡大を国のスケジュールより１年前倒しして実施すべきという御意見につきましては、来年度対応すべき他の教育課題との優先順位等を踏まえ、慎重に検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長は、優先順位を踏まえてという御答弁をされました。
そこで、さらにお尋ねします。本市でも不登校は急速に増えて、ここ数年3,000人前後で推移しています。こどもたちへの丁寧な対応が今ほど求められているときはありません。
教育の課題が多々あることは私も承知していますが、今、少人数学級の優先順位は高いのではありませんか、伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 先ほど御答弁しましたとおり、35人学級の導入は効果がありますので、よいことだと思います。導入したほうがよいと思います。
しかしながら、教育政策というのは、どれもやらないよりはやったほうがよいことばかりであります。ですから、よいことだから全部やるということではなくて、よいことと、よいことと、よいことと、どれをどういう順番でやるかということが考慮すべき重要な事項だというふうに考えておりますので、予算編成の中でそういった観点から検討していきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 いろいろ答弁されましたが、私は教育に向き合うこどもへの姿勢が大事なのではないかと思っております。
そこで市長にお尋ねしたいと思います。国が中学校へ拡充するのは、35人学級の優先順位が高いからだと思います。全国に先駆けた少人数学級は、前市長の下で強力に推進されてきました。国が拡充する今、本市が前倒しで実施することは、施設の対応以外では費用が増えません。そのことは認識されていますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、教育長も答弁しましたとおり、様々効果がある35人学級ということでありますので、今のいろいろな状況を踏まえて、これからも対応を考えていくべきだろうというふうに思っております。
国とも当然いろいろな協議をしながら、できるだけ国の措置を早くしていただきながら対応していくことが肝要ではないかなというふうに感じております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ちょっと答弁が違っていたんです。
拡充に施設以外でほかに費用はないということを聞いたんです。それを認識しているかです。
拡充に施設以外にはそんなに費用はかからないはずだと、それを認識しているかと。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 施設以外でも当然人的なコストも含めてですけれども、それは必要になってくると思いますので、施設だけではないというふうに思います。
ただ、やはりこうやって35人学級を推進していくという方向性は国も考えているところでありますので、そういった財政的な負担の状況も鑑みながら、これは適切に考えていきたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 人的な面は国が見るわけですから、施設を除けば拡充にそんなにお金は要らないと思います。
そこでお尋ねしますが、ずっと拡充を国に先駆けやってきたこの35人学級を、今、大西市長が来年度から実施しなければ、今までの少人数学級推進の取組というのは、むしろ国に先駆けということではなくなってくるので、やはり先駆けということをぜひやってほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 前市長時代から国に先駆けてやってきたからこそ、国の方もこうして動いてきたというふうに思っておりますので、その効果は絶大であったというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 前市長が頑張ってきたから推進でやってこられました。であるならば、次年度から国が拡充しようという方向を今出しているわけですから、そこで熊本市が来年、再来年とやれば、前市長を踏襲していくことにもなります。
本当にこどもに寄り添った教育という面では、それが非常に大事だというふうに思いますので、市長、そしてまた教育長がしかるべき英断をなさることをお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
次に、創生熊本市議団、高本一臣委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 創生熊本市議団の高本一臣です。早速、質疑に入らせていただきます。
市民に信頼される市役所をビジョンとしましたメンタルヘルス対策事業について、数点のお尋ねをいたします。
職員満足度の高い市役所の実現に向けて、決算状況報告書によりますと、「働くことがとても楽しい」、「どちらかといえば楽しい」と回答した職員の割合が昨年度は73％となっておりますが、アンケートの項目の詳細とその割合を教えてください。
２点目ですけれども、メンタルヘルス不調の未然防止策として、ストレスチェック、いわゆるアンケートを実施されていますが、チェック項目数と項目内容、実施時期と年に何回開催されているのかをお尋ねいたします。
３つ目です。このストレスチェックは、市民病院の職員を除く全職員を対象としておられます。このストレスチェックを受ける受検者が96.7％、つまり未受検者が数にすれば424名となっておりますが、その未受検者、受けない理由とその対策についてお尋ねいたします。
４点目です。ストレスチェックによる判定結果は何段階で分類されていますか、それぞれの割合を教えてください。また、記載されています高ストレスと判断されるのは、どのレベルの判定からなのでしょうか。あわせて、その人数もお示しください。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ４点のお尋ねに順次お答えいたします。
１点目、職員の心の健康づくり計画に基づく令和６年度のアンケートにおいて、「働くことをどのように感じているか」という問いに対しましては、「働くことがとても楽しい」が13％、「どちらかといえば楽しい」が60％、「どちらかといえば楽しくない」が23％、「全く楽しくない」が４％でございました。
２点目の実施概要についてでございますが、このストレスチェックは、仕事やプライベートに関し80項目の問いに回答することで自身の心理状態を客観的に把握するものであり、毎年１回、８月に実施しているものでございます。
３点目、未受検者についてでございますが、例年約３％の未受検者がありまして、その理由といたしましては、必要性の認識不足や、回答に対する心理的負担などがあるため受検していないと聞いております。その対策として、全職員に向けた電子掲示板での啓発動画による理解促進のほか、未受検者に対しましては個別メールや所属長からの受検勧奨等を行っております。
このほか、時間外勤務が特に多い職員に対しましては、産業医による相談支援を行うなど、職員のストレス軽減の取組を行っているところです。
最後に、高ストレスに関してお答えいたします。
このストレスチェックはレベル１～４までの４段階で判定するもので、高ストレス者はレベル３とレベル４となります。
４段階のそれぞれの割合は、レベル１の問題なしが70.4％、レベル２の準高ストレスが21.7％、レベル３の高ストレスが6.2％で、人数といたしましては764人、レベル４の超高ストレスが1.7％の203人でございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 「どちらかといえば楽しくない」が23％、「全く楽しくない」が４％という、合わせて27％は大変驚くと同時に、残念な数字が今示されましたけれども、楽しくないということはやる気にも直結するので、事務的ミスあるいは市民サービスの低下につながらないかすごく心配しております。このような意識で仕事をされていては不祥事が減らないというのも、何か納得がいくような気がしました。
「どちらかといえば楽しくない」、「全く楽しくない」と回答したのは一体どの部署が多いのか、あるいはどの役職が多いのかなどの分析をぜひ行っていただき、その対策の必要性を感じました。
ストレスチェックは、答弁にもありましたが、全部で80項目アンケート形式であり、実際私も試してみましたが、約10分ちょっとあれば十分できるチェックであります。
ストレスチェックは当然全職員が受けるべきだと思いますが、受けていない方がいらっしゃるということで、その理由は納得がいくものではなく、全職員が受けられるように努力をしていただきたいと思います。
答弁によりますと、レベル３の高ストレスが764名、レベル４の超高ストレスの方が203名、合わせて967名。1,000人近くいらっしゃるということで、非常に心配しているわけであります。
このまま高ストレスと判断されました1,000人弱の職員の方たちの改善策をしっかりと講じなければ、業務に支障を来すおそれがあり、ひいてはその部署の職員にも負担がかかるわけであります。
そして、もちろん市民サービスにも影響を及ぼしますので、高ストレスと判定された職員のうち、希望者のみが産業医によるアドバイスが実施されているようですが、こちらも対象者全員に対して何らかのアプローチ、助言を行っていただくように私からお願いしておきます。
続いて、公設運動施設整備経費、決算状況報告書138ページについてお尋ねいたします。
公設運動施設は、それぞれの施設で改修の整備計画が作成されていると伺っています。その計画に伴って当然予算が要求されていると思いますが、昨年度の予算要求額と当初予算額をお示しください。また、昨年度の整備計画に対して、詳細な実績を教えてください。あわせて、予定された整備は完了したのかもお尋ねいたします。
経済観光局長にお尋ねします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 本市におきましては、40か所の市有スポーツ施設を管理、運営しておりますが、これらの施設につきましては、令和元年度に作成しました施設ごとの個別長寿命化計画に基づき、優先度の高いものから順に改修等を進めております。
昨年度は、優先度を考慮し、当初予算で約10億5,900万円を要求し、同額を予算計上いたしております。
具体的な整備内容は、熊本市総合屋内プールの特定天井や音響設備改修工事のほか、田迎公園運動施設空調設備等改修工事などでございまして、今年度に繰り越した工事を含め、予定した工事は今年度中に完了する見込みでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 私がこの質疑をしたのは、実は昨年の秋、多分10月だったと思うんですけれども、浜線健康パークを野球の練習試合をするために利用させていただきました。その練習試合が土曜日の朝からだったんで、木曜日に実は雨が降りまして、木曜日中にはやんだんですけれども、金曜日はからっと晴れて物すごくいい天気でした。もちろん土曜日もいい天気でした。
当然、グラウンドはもう乾いて、いい状態で練習試合ができるものと思って土曜日の朝行ったところ、グラウンドは結構まだ水たまりがあって驚いた次第なんですけれども、相手チームが八代市から来られたんで、八代市の方が、昨日の夜、要するに金曜日の夜、熊本市は雨が降ったんですかというようなことをおっしゃって、結局は１時間ぐらい自分たちで整備をして何とか練習試合はできたんですけれども、いつもこうなんですかというふうに聞いたら、グラウンドの状況が悪くてですねという回答をいただきました。
そういうことを目の当たりにしましたものですから、予算の要求額と実際の予算が乖離しているのかなと思ったんですけれども、同額ということでした。スポーツ施設の整備費は、恐らく私の感じでは、最低限の要求しかされていないのかなというふうに察しました。
本市は40のスポーツ施設を保有しているということでしたが、その一覧を拝見すると、50年以上経過するものが４施設あり、最も古いのは御存じのように水前寺陸上競技場の昭和28年、72年も経過している状況であります。
本市が保有するスポーツ施設は、いずれも市民の健康増進や交流人口に寄与するなど、必要不可欠な施設であると認識します。市民や市外の方も訪れる施設は健康づくりの大切な場所でもあり、適正な医療費にも関係します。また、人々の交流の場でもあり、県大会なども開催され、少なからずとも経済的に貢献する施設も含まれております。
年々経年劣化していく施設の整備費用は当然増加するはずですので、先ほども申しました観点からも十分な予算の確保をお願いして、最後に市長にお尋ねいたします。
昨日から開かれていますこの予算決算委員会は、決算審査を通じて明らかとなった本市の政策に関する課題や改善点を次年度の予算編成及び事業計画に反映させることを目的としており、予算と決算の連動性を高める重要な役割を担っていると認識していますが、市長の見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 地方自治体の予算は、社会経済情勢や議会からの御意見、市民ニーズ等を踏まえて編成し、議会の承認を経て執行できるものでございます。その上で、事業を執行し、これまで取り組んできた成果として、決算において評価を行う一連の流れは大変重要であると認識しております。
私自身、県議会議員時代に決算特別委員会に出て、かなり厳しく質疑をしておりました。それがきちんと翌年に反映されているかどうか、きちんとした効果・分析がなされて事業に反映されているかどうかというのは非常に重要なところだというふうに思っておりまして、特にこの決算の審査というのは非常に重要だというふうに考えております。
今後も、予算決算委員会においていただいた各委員の皆様からの御意見を踏まえながら、限られた財源を最大限有効に活用しまして、より効率的な行政運営に取り組んでまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 市長の方から答弁がありましたけれども、認識としては同じだということが確認できました。
今回も、多くの議員の方から、いろいろな課題の掘り起こし、あるいはその課題に対する解決策、そしてそれに対する提案など、様々な意見、要望が述べられております。来年度の事業費あるいは予算にしっかりと反映していただきますようお願いしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 創生熊本市議団、高本一臣委員の質疑は終わりました。
次に、菊地渚沙委員の質疑を行います。
持ち時間は５分となっております。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 無所属の菊地渚沙です。
決算状況報告書83ページ、障害者自立支援給付費について質疑します。
放課後等デイサービスは障がいのある６歳～18歳の就学児が、放課後や長期休暇中に利用できる福祉サービスです。生活動作の指導、集団生活への適応訓練などを通してこどもの自立を支援するとともに、保護者の子育て支援を行います。
制度開始から13年経過した現在、需要拡大とともに施設が急増し、全国で２万事業所を超えました。公費で賄われる収益構造のため多くの事業者が参入しましたが、一部で報酬の不正請求や管理体制の問題が発覚したため、昨年度の法改正では、指定基準の見直しと施設の２類化によってサービスの質の向上が図られたところです。
さらに、今年３月には、こども家庭庁より運営指導・監査の強化について指針が示され、監査をより厳格に行う姿勢であることがうかがえます。
そこで、本市の現状について３点お尋ねいたします。
自立支援給付費がここ数年急増しており、放課後等デイサービス給付費の増加が影響していると決算状況審査意見書に示されております。過去５年間の給付費と事業所数の推移、利用者数の実績を教えてください。
今年７月、市内の事業所が約1,000万円の不正受給によって指定取消しとなりました。具体的な不正内容と発覚経緯、再発防止策を教えてください。
国の目標である３年に１回全事業所を巡回することは、現在の体制で対応できるのでしょうか。過去５年間の運営指導実績と達成率、現状の課題をお示しください。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 放課後等デイサービスに関する３点のお尋ねに、順次お答えいたします。
令和６年度の放課後等デイサービス給付費につきましては、54億383万9,000円、事業所数は211事業所、実利用者数は３万9,595人となっております。
過去５年間の給付費、事業所数及び実利用者数は、いずれも毎年おおむね１割程度増加しております。
次に、今回の不正受給事案につきましては、その不正の内容は、児童発達支援管理責任者や、児童指導員の配置に係る虚偽報告及び不正請求、さらに児童指導員等加配加算の虚偽報告及び不正請求であり、令和６年１月に実施いたしました運営指導によって発覚いたしました。
放課後等デイサービスの事業所数が増加する中で適正な運営を確保するためには、計画的に運営指導を実施することが重要であり、今後も引き続き適時・的確に対応できるよう、実施体制の強化を進めてまいります。
最後に、運営指導体制の現状と課題につきましては、放課後等デイサービスにおける運営指導は職員３名で対応しており、おおむね５年に１回の頻度で国の基準に沿って人員基準や運営規程等を確認し、必要に応じて改善報告書を提出していただくこととしております。
過去５年間の放課後等デイサービス事業所の運営指導のための訪問件数は計96回であり、その達成率は、新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、おおむね３割にとどまっていることが課題となっております。
今後は、達成率の向上のために効率的な運営指導が行える体制を検討し、国が求める３年に１回の運営指導の実現に向けて努力してまいります。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 ありがとうございます。
第３期熊本市障がい児福祉計画によりますと、この先も利用は毎年６％増の見込みです。単純計算で毎年３億円以上必要になります。今年度は57億円の着地、来年度は60億円の見込みです。
制度の持続可能性の確保のためにも、監査の体制の強化は必須と考えます。早急に体制の見直しをお願いいたします。あわせて、総量規制の御検討もお願いいたします。
続いての質問です。
放課後等デイサービスの利用には通所受給者証が必要ですが、手帳がなくても医師から療育の必要性が認められた場合、利用することができます。利用料は原則１割負担で、世帯収入に応じて上限が設定されています。児童育成クラブと同程度の料金で、送迎サービスや様々な体験機会が享受できるのも特徴の一つです。
手帳がなくても申請できるため、手帳取得に抵抗感のある保護者の心理的ハードルが下がり、利用が増えていると推察します。しかし、一方で、あまり考えたくはないのですが、虚偽の申告によって、本来の療育目的ではなく、学童保育代わりに利用されているケースもあり得るのではないでしょうか。適正利用に向けた保護者への周知など、本市の方針と具体的な取組をお示しください。
続けます。
現場職員への聞き取り調査により、学童期と青年期で支援内容が同じであったり、事業者が経営優先で軽度の利用者を選別しているケースがあるとお聞きしました。発達段階に応じた専門的支援の不足、特に青年期や重度障がい児への支援体制の課題をどう把握し、改善していくお考えでしょうか。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 まず、適正利用に向けての方針等に関しましては、障がい者手帳等を所持していない児童の場合、客観的な医学的知見による医師の診断書もしくは意見書を必要とすることから不適正な利用はできない仕組みとなっており、引き続き適切な運用に努めてまいります。
次に、支援の質の向上と今後の方向性についてですが、学童期と青年期で同じ支援内容となっている事案があるとの御指摘につきましては、利用者ごとに作成した個別支援計画を基に支援が行われるため、年齢によって一律に提供されるものではございません。
また、事業者が経営優先で軽度の利用者を選別している事案があるとの御指摘につきましては、事業者は障がいの程度を理由にサービスの提供を拒否することが禁じられており、仮に委員御指摘のような問題や実態が確認された場合は、事業所に対し改善指導を実施してまいります。
青年期や重度障がい児への支援体制については、事業所や相談支援事業所等との連携や運営指導の中で課題を把握し、その改善につきましては、児童発達支援センター機能強化事業により、機能強化員が事業所を巡回訪問し、児童の発達段階に応じた療育支援や支援内容に関する専門的助言を行っております。
〔菊地渚沙委員 登壇〕
◆菊地渚沙 委員 ありがとうございます。
適切な支援がその後の進学や就職につながった事例もあり、支援の質がその後の人生を左右する重要な要素となります。
しかし、現場からは、軽度の児童を多く受け入れたほうが利益率が高い、療育や、本当に支援が必要なのか疑問がある児童の存在や、改善が見られた児童の卒所が促せないといった課題もあります。
制度本来の目的に沿った運用ができるよう、監査の強化、適正利用の推進、質の向上、この３つを要望するとともに、保護者のネグレクトや虐待が見つかるケースもあるとお聞きしておりますので、引き続き関係各所での連携をお願い申し上げます。
最後に、放課後等デイサービスが児童福祉として一定の需要を満たしている一方で、福祉を必要としない子を持つ保護者からは、児童育成クラブの定員の不足、施設の狭隘化に対する不満や、こどもが歩いて行ける屋内施設の遊び場の不足について、どうにかしてほしいという切実な声が届いております。
市長にどうかお願いいたします。
包括的なこどもの居場所については本市も十分理解されていると思いますので、既存施設の活用を念頭にスピード感を持って対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○田中敦朗 委員長 菊地渚沙委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終わりました。
次に、付託議案の詳細審査については分担一覧表のとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
次回、当委員会は９月22日月曜、午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は９月18日木曜午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして本日の委員会を散会いたします。
午前１１時３４分 散会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 こども局長 小 島 雅 博
環境局長 村 上 慎 一 経済観光局長 黒 木 善 一
代表監査委員 村 上 和 美 教育長 遠 藤 洋 路
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦