2025年06月26日 予算決算委員会
令和 ７年第 ２回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年６月２６日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 46名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 紫 垣 正 仁 委員
藤 山 英 美 委員 上 野 美恵子 委員
上 田 芳 裕 委員 村 上 博 委員
欠席委員 １名
満 永 寿 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（13件）
議第 101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 102号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 103号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 104号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 105号「同 交通事業会計補正予算」
議第 106号「専決処分の報告について」
議第 109号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 110号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 112号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 113号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
議第 114号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
議第 115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」
議第 150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
午前 ９時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
まず、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
議事に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る６月４日、吉村健治委員より予算決算委員会理事の辞任願が提出されましたので、熊本市議会予算決算委員会運営要綱第３条第13項ただし書きの規定により、同日付、本職において許可し、その後任として、同条第２項の規定により、６月５日付、伊藤和仁委員を選任いたしましたので、御承知おき願います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第113号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」論議があり、退職報償金の額について、政令の趣旨を踏まえた本市独自の検討に加え、消防団員の成り手不足や団員数の地域差を踏まえ、消防団の在り方についての抜本的な議論も必要であると考える。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、
一、学校給食に使用する米について、地産地消推進の観点から、今後も県産米の継続的な使用に努めてもらいたい。
一、主食である米の価格安定化や食材選定基準の明確化を図ることで、本市の学校給食の質を維持する取組を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第109号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、人権尊重に係る条例策定に当たっては、世界人権宣言に規定されている権利や義務などの人権に対する考え方等について、検討委員会へ共有し、本市まちづくりの根幹をなす条例となるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」、現在想定している企業からの協賛金が得られない場合も想定されることから、本市の負担額を増額するなどの対応策をあらかじめ検討しておくとともに、企業との連携を密にした持続可能な基金の創設に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました議第101号中、当分科会関係分、議第102号、議第103号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、埋立処分場ＰＦＡＳ対策事業に関して、
一、情報公開が遅れることで、周辺住民の不安が増大することが懸念されるため、県や近隣市町村と連携し、早急な情報提供に取り組んでもらいたい。
一、今回の対策事業については、ＰＦＡＳ濃度の低減効果が明確になるよう、継続した効果検証を行ってもらいたい。
一、側溝の整備については、処分場によって地形等の状況が異なるため、それぞれの処分場に合った適切な対策を講じてもらいたい。
一、今回の対策後に、その効果検証の結果について市民に分かりやすい情報公開に努めてもらいたい。また、事業者名の公表によって風評被害が懸念されるため、十分に配慮しながら取り組んでもらいたい。
一、今回の事業については、既に排水設備を有している事業者とそうでない事業者との間に不公平感が生じないよう配慮しつつ、解決へ向け丁寧に進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第104号「令和７年度熊本市下水道事業会計補正予算」については、下水道管路の全国特別重点調査経費について論議があり、調査の結果として異常箇所が判明した場合、速やかに修繕等を実施し、市民の不安解消に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、食品工業団地活性化支援経費について論議があり、分譲用地の買戻しに至った経緯として、コロナ禍や資材高騰の影響など、やむを得ない事情があったことは理解するが、再分譲に当たっては、同様の事態に陥らないよう改善策を講じ、入居を希望する企業等と十分に協議しながら進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第105号「令和７年度熊本市交通事業会計補正予算」について種々論議があり、まず、安全の再構築等検討経費について、
一、乗務員等の身分の安定化については、早急に検討を進め、速やかに対策を講じることで、安全で安心な熊本市電を取り戻してもらいたい。
一、交通局経営計画の中間見直しに当たっては、外部委託の成果物をそのまま反映させるのではなく、専門的知見も活用しつつ、改革を実行する交通局が主体となって、根本的な問題解決に向け、検討を深めてもらいたい。
一、熊本市電再生プロジェクトの推進に当たっては、現場、市電再生タスク・フォース、専門の委託業者の三者が適時情報共有や緊密なコミュニケーションを図りながら、効果的に対策の検討を進めていくよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、車両速度計設置経費について、
一、速度計は安全運行に関わるものであるため、可能な限り速やかに設置してもらいたい。
一、速度の計測機能に加えて、市電の運行状況の記録が可能な機器を導入し、データ分析ができるよう検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第105号については、このほか委員より、
一、市電の安全運行に係る経費については、交通事業会計だけで賄うことなく、一般会計からの繰り出しも選択肢として、財政当局とも十分に協議してもらいたい。
一、軌条の老朽化は深刻な課題であるため、一般会計からの財政支援も視野に入れた抜本的かつ具体的な対応策を打ち出してもらいたい。
一、安全対策を抜本的に進めるに当たっては、マンパワー不足も懸念されるため、総務局とも協議をしながら人員体制を強化してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
まず、自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
持ち時間は70分となっております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 皆様、おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
今回の補正予算には、現在、一番問題視されております交通局の市電に関わる予算が上程されておりますので、あえて質疑に立たせていただきました。しばらくお時間を頂戴いたしますが、何とぞ御了承いただきたいと存じます。
それでは、交通局の市電関連予算についてお尋ねいたします。
今回の補正予算では、市電の安全運行の環境整備対策として、ハード、ソフト交えて総額１億8,000万円ほど計上されております。中でも軌道整正経費は5,100万円にも上り、当初予算の見込んだ額からしても、決して小さい額ではないように感じております。
市長は先般の会見で、メンテナンスよりも経営最優先に注力したことが現在の事故やインシデントの多発を招いたとの認識を示されました。まさに投資よりも健全経営優先主義にその一因があったと真摯に振り返っていらっしゃいました。このことは、私どもも真摯に受け止めたところでございます。
なお、市議会においては、際立つインシデントの発生前から地域公共交通の重要性に鑑み、特別委員会を設置して、地域の将来像について議論を交わしてまいりましたが、ここに来て改めて基本に立ち返ることの重要性を再認識いたしております。
現状では、軌道の整備のみならず、車両は全体の半数以上が半世紀使用を超過する状況であり、経年劣化に応じた対策は喫緊の課題です。これまで市民の足としての主軸を担ってきた市電は、今まさに経営の持続性に懸念が生じております。
そして、この問題解消のためには、将来像という大きなテーマの中で、議論の中心は経営に絡む財政検証について本格化すると考えます。つまり、維持管理予算のベースをどこに求めるかという議論は避けられません。
例えば運賃、つまり利用者負担はどこまで容認されるのか、また、その条件整備はどこまで求められるのか、あるいは、中心市街地における道路渋滞緩和の効果や市民の市電に対する愛着などの経済合理性だけでは整理できない部分を考慮していけば、一般会計からの繰入れの拡大を求めることは可能であるのか、あるいは、利用者負担と繰入れの拡大の２つを併用しながら実施してというようなことなどなど、いずれにしても選択肢は限られていると感じます。
そこで、まず３点お尋ねいたします。
１点目に、今回の交通局関連の補正予算、合計１億8,000万円強の予算ベースは、そもそも交通事業会計の中で賄われるものなのか、それとも一般会計からの繰り出し、あるいは国庫の補助金が一部充当されるのかなどについて御提示いただきたいと存じます。
２点目に、今回市長事務部局から５名の職員が市電再生のために併任という形で、実質的には交通局内に机を置いて業務に従事するというようなことでございますが、この５名の人件費については、交通事業会計からの措置というふうに考えてよろしいのでしょうか。
３点目に、予算のベースを交通局の事業収益で賄うことになれば、収支の悪化は避けられないというふうに予想されますが、その影響の規模は気がかりであります。例えば、遠からず将来的には再度の運賃値上げの可能性も否めないというふうにも感じておりますが、収支バランスの展望について見解を伺いたいと思います。
以上３点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 ただいまの３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の補正予算の財源につきましては、現時点で一般会計からの繰り出しは見込んでおらず、企業債等も含めた交通事業会計の収入予算で賄うこととしております。
なお、軌条交換に係る経費につきましては、基準内繰り出しの対象であるほか、新たに緊急的な安全対策経費等が発生する可能性もありますことから、安全の確保に向け、過不足なく一般財源からの繰り出しを受けられるよう、担当部署と情報共有や協議を重ねてまいります。
２点目の人件費の財源でございますが、市電再生タスク・フォースのメンバーである市長事務部局からの併任職員につきましては、市電再生プロジェクトへの市長の関与を強めるために配置されておりますことから、人件費は一般会計から支出いたします。
最後に、今後の運賃改定についてでございますが、元来、地方公営企業は独立採算制の原則の下、その経営に係る経費は自主財源で賄われるべきものであると認識しておりますが、一方で、市電は市民にとりまして重要な公共交通の機関軸と位置づけられておりますことから、現状も一部経費について一般会計から繰り出しいただいているところでございます。
今後、市電再生プロジェクトにおきまして交通局の運営全般の見直しを行い、長期的収支を整理する中で、持続可能な財源確保の在り方についても検討してまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 市長事務部局から５名の職員、いわゆるタスク・フォースの人件費については、明快に御答弁いただいたところでございますが、財政の絡むこれからの展望については、いまだ不透明の感が否めないというのが正直なところでございます。
いずれにしても、将来的な維持管理費の増加分とそれらが経営に与える影響については、今回設置されたタスク・フォースチームで検討されるものと思います。そして、試算結果が出れば議会に対しても示されるものと思いますが、正直想定以上のコスト増は避けられないのではというふうにも考えております。
そこで、まずは、先ほど申し述べましたように、そのコスト増加分を受益者負担の原則に従って運賃に転嫁していくのか、あるいは一般財源からその分を補填し、利用者減少に歯止めをかけるのか。しかし、その場合には、市電の利用から縁遠い地域に暮らす住民に対し行政サービスの公平性をどう担保するのかなど、多くの課題が浮き彫りとなるはずでございます。市民の合意形成を図るためにも、今後はこの点は特に留意して、特別委員会を中心にあらゆる議論を重ねていただきたいというふうに思っております。
さて、続けて、安全の再構築等検討経費の3,000万円についてお尋ねさせていただきます。
今月11日に地域公共交通に関する特別委員会が開催されました。そして、その中では、「市電再生タスク・フォースが将来にわたり持続可能な交通局へ生まれ変わるための企画立案をするに当たり、専門的知見による業務支援を行うための外部委託料として計上を行う」との説明であったと認識いたしております。説明資料には、市電再生プロジェクトを企画立案する主体は職員であるタスク・フォースであり、専門的な知見を有する外部委託業者がそれを側面支援するような位置づけというふうになっております。
しかし、外部委託の内容は、これまでの取組の評価、他都市の事例の調査、短期・中期・長期の対策案の提案、対策に必要なコスト・期間の整理、財源や運行体制の整理、そして収支シミュレーションとなっております。これだけの主要業務を外注するのであれば、果たして再生プロジェクトの企画立案を主体的に担うのは職員であるのか、また外部委託業者なのか、これはどちらなのか、いささか腑に落ちないところがございます。現時点では、問題解消までのシミュレーションが描けないという感覚でございます。
やはりこれまでの様々な運行トラブルに対して度重なる検証、対策を実施してきた交通局自身が、苦慮する現状や解決すべき課題について一番熟知しているはずであります。そうであれば、委託業者任せだけではなく、先般の本会議で我が会派の田中議員が提案されたとおり、専門識者を交えて交通局が主体的に問題解決に向け取り組んでいくことが有益な道筋というふうに考えるところでございます。
また、視点を変えて申し述べるならば、先ほどの答弁の中でも、熊本市電再生プロジェクトにおいて交通局の運営全般の見直しを行い、長期的収支を整理する中で、持続可能な財源確保の在り方について検討していくとの見解が示されました。これは、市電を主軸に将来性、持続性、安全性が担保された公共交通サービスを提供していくとの決意を示されたというふうに理解いたしております。
しかし、前段で申し述べましたとおり、維持管理費は増大傾向が予想されるがゆえに、今後の検証は容易ではありません。一層の慎重さが求められます。もちろん課題の多さから市電を否定するつもりは毛頭ございませんが、これからの地域公共交通の将来像に向けての議論を行うに当たっては、抜本的な解決策の一つとして、ＢＲＴなどの他都市の先行事例について視野に入れておくことも大切であり、この点は前向きな議論の余地ありというふうに考えております。
現状では、新規の初期投資は気がかりではございますけれども、将来を見据えた新たな基幹公共交通軸を導入していく選択もタブー視すべきではないというふうに考えております。ここに至って市電の議論はもはやゼロベースからの出発と心得ますので、あらゆる可能性を排除しない議論こそが、市民の理解と合意形成にいち早く寄与できるものと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、これは概算で構いませんので、新たな地域公共交通システムを仮に導入した場合の初期費用並びに維持管理費用等についても、調査研究の上、現行の市電の維持管理費用とのコスト比較についても、今回計上されている3,000万円の業者委託の業務内容の一部として組み込むことは一案というふうに考えております。交通事業管理者の見解を求めたいというふうに思います。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 市電は、１日約３万人もの方々が利用されるなど、本市の基幹公共交通を担う、市民の皆様にとって欠かすことのできない重要な交通手段でありますことから、まずは市電の立て直しに向けて全力を挙げて取り組むことといたしております。
このようなことから、委員御提案の新たな公共交通手段を導入した場合のコスト比較につきましては、現時点では業務内容に含んではおりませんが、今後特別委員会等で議論を進めていく中で、必要に応じて対応を図ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 いま一つ、踏み込んだ意思表明を期待したところではございましたけれども、慎重姿勢が先行している感が否めません。課題解消のためには、もっとスピーディーに大胆に前向きに捉えていただいてもいいのではないでしょうか。その意味では、今後必要とされる追加予算等については、早々に御検討いただきますよう提言申し上げたいと思います。
加えて、市電再生に関する議論の中に、先ほど提案申し上げました新公共交通システムの導入の可能性についても、先般の本会議で我が会派の田中議員が提示されましたとおり、有識者を交えた審議会を設置しながら早々に議論を進めていただきますよう強く要望申し上げたいというふうに思います。
さて、締めくくりに際し、一言申し添えさせていただきますが、振り返ればこの30年、あるいは半世紀近くは、行政の効率化という耳障りのよい言葉に促され、政治家も行政職員も行革を主体的に捉えて政策論争が熱を帯びてまいりました。しかし、時が過ぎ、結果として見えてきたことは、経済成長が鈍化し、今では多くの分野で国内の安全保障は毀損されてしまいました。鉄道インフラもその一つであります。このことは、政治の歴史を踏まえた経済主観を見極めれば、明確に立証されます。
私としては、経済の毀損はもう取り返しのつかないところまで来ているような感覚を覚えております。深化し続ける金融の実情や現実貨幣の変化を理解できなかった結果、誤った経済論と財政論が先行し、今、多くの課題を生み出してしまいました。インフラもそうですし公共交通に係る環境整備もそうであります。物価高騰だからインフレだからともっともじみた言い分に乗じて行政が投資を控えれば、格差拡大の社会は進行し、経済の低迷は免れません。それゆえ、行政の基本となる財政は家計簿とは全く異質であるということを改めて認識し、公共交通の分野においても、投資を基軸とした政策に留意いただきますよう願っております。
それでは、私からは以上でございます。お付き合いいただきありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従って、早速質問させていただきます。
まず、下水道管路の全国特別重点調査経費についてです。
１、下水道管の口径別の管路延長並びにその老朽化の現状を御説明ください。
２、今回の補正予算では、口径が２メートル以上の管渠の調査を行うものですが、それ以外の管渠の調査はどのようにされますか。
３、今回の補正予算で提案された調査の結果に基づく必要な管路の改修には、どのように対応していかれますか。
４、３月議会で下水道管の老朽化について標準耐用年数50年を経過した管路231キロメートルに対し、更新は毎年１％で手つかずと指摘したのに対し、市長から「管路の更新や耐震化、頑張って取り組んでいきたい」との答弁がありました。その後、上下水道局ではどのような検討をなされましたか。
５、耐用年数50年を超えた管路は現在242キロメートルですが、現行の更新を続ければ10年後にはどうなる見通しでしょうか。
以上、上下水道事業管理者に伺います。
〔三島健一上下水道事業管理者 登壇〕
◎三島健一 上下水道事業管理者 下水道管路に関します５点の質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の口径別の管路延長と老朽化の現状についてでございます。
本市が維持管理しております下水道管路の総延長約2,817キロメートルのうち、小口径管路であります0.8メートル未満の管路延長は約2,620キロメートル、0.8メートル以上は約197キロメートルでございます。そのうち、50年を経過した管路は、小口径管路で約204キロメートル、それ以外が約38キロメートルでございます。
次に、２点目の今回の補正予算の調査対象となっておりません口径２メートル未満の管路についてでございますが、下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、布設からおおむね50年を経過した管路に対しカメラ調査を実施しておりますほか、日常の維持管理においても管路の巡視やカメラ調査などを実施しております。
次に、３点目の今回の補正予算による調査の結果、異常が確認された際でございますが、この際には、修繕等を速やかに実施し、安全及び機能の確保を行ってまいります。
次に、４点目の前議会後の検討状況でございます。現在ストックマネジメント計画に基づく計画的な管路の更新に加えまして、近年の下水道起因の道路陥没の原因となっております老朽化した汚水ますやその接続管の点検を強化しておりますほか、管路の老朽度や事故が発生した際の影響度などを考慮した下水道管路の整備点検マニュアルの作成を進めております。
さらには、現在、次期ストックマネジメント計画の策定を行っているところでありまして、その中で、市民の皆様の安全性をより担保できるような更新の在り方について検討を進めております。
最後に、10年後の見通しでございますが、50年を経過した管路の割合は、10年後には最大で管路全体の約22％の623キロメートルに達する見込みであります。管路の更新には多額の事業費が必要でありますことから、今後も国庫補助の拡充について要望してまいりますとともに、調査、更新に関する新しい技術も積極的に取り入れ、効率的、効果的な事業運営に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長に１つ伺います。
今回の補正予算は、口径２メートル以上で11.2キロメートルなので、総延長の僅か0.4％となります。実際は管路老朽化の調査も更新もほとんど手つかず状態です。しかも、耐用年数を超える管路が、現在の242キロメートルが10年後には2.6倍の623キロメートルになるとの答弁でした。
３月議会でも言いましたが、年間2.5キロ程度の更新というのは真剣に見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、委員御指摘のとおり、この老朽管路、あるいは50年以上経過した、しかも２メートル以下の比較的口径の小さなそういった管路も非常に重要な、皆さんへの生活を支える重要な管路でありますので、今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ちなみに、20年後には50年を超える管路が一挙に６倍の1,469キロメートルになるそうです。真剣な検討をお願いしておきます。
続いて、物価高騰対策についてです。
１、物価高騰対策として農業水利施設の電気代高騰支援を土地改良区等へ行う経費が追加補正で提案されています。土地改良区以外での農業分野における電気代高騰への支援は検討されたのでしょうか。また、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小業者への支援は検討されましたか。
愛知県江南市では、個人事業主も対象にした中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業を行って、１事業者５万円の支援金を支給しています。厳しい状況に置かれた中小企業への支援こそ必要ではないでしょうか。
２、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業は、今回第四弾ですが、各回並びに全体の給付金額、事務費の内訳と割合をお示しください。
３、物価高騰対応重点支援交付金を活用した事業では、同じメニューが繰り返されています。幅広い支援が必要だと考えますが、他のメニューについての検討はされたのでしょうか。
以上、２点目を経済観光局長に、その他は市長に伺います。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金について、その内訳についてお答え申し上げます。
令和５年度に実施しました第一弾では、事業費９億1,517万円のうち、給付金が７億2,775万8,000円、事務費が１億8,741万2,000円で、事務費の主な内訳と割合は、コールセンターや審査事務等に係ります人件費が約45％、販売店に対する報償金が約13％でございました。
令和６年度に実施しました第二弾では、事業費６億4,332万9,000円のうち、給付金が４億8,105万2,000円、事務費が１億6,227万7,000円で、事務費の内訳は、人件費が約22％、振込手数料が約20％でございました。
昨年度２月補正で予算措置いたしました第三弾につきましては、予算額ベースの事業費10億8,500万円のうち、給付金が８億7,500万円、事務費が２億1,000万円で、事務費の内訳は、人件費が約27％、振込手数料が約25％でございます。
さらに、今回予算措置いたしました第四弾は、事業費４億800万円のうち、給付金が３億6,400万円、事務費が4,400万円で、事務費の内訳は、振込手数料が約57％、郵送代等が約９％となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 農業分野における電気代高騰の影響を受けやすい施設のうち、集出荷施設等の共同利用施設については、県が電気代高騰への支援を行っております。
また、施設園芸等につきましては、経営の安定化を図るために、本市においてＬＥＤ電照設備など省エネ効果の高い施設、機械導入の支援を行っているところでございます。
このような状況を踏まえまして検討いたしました結果、今回、補正予算においては、これら施設と同様に、電気代高騰の影響が大きい農業水利施設への支援を行うこととしたものでございます。
次に、中小企業等への支援の検討についてでございますが、エネルギー価格高騰の影響を受けております中小企業等への支援につきましては、国の電気・都市ガス等の料金に対する支援が継続されることなどを総合的に検討した結果、ＬＰガスの料金に対する支援を実施することが最優先であると判断いたしました。
今般の物価高騰対策関連事業につきましては、令和７年５月27日に閣議決定されました国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することといたしまして、様々な支援内容を検討いたしました結果、交付金の限度額を考慮しつつ対象事業を選定した結果、５億1,000万円を追加提案させていただいているものでございます。
予算編成に当たりましては、国が示す重点支援交付金の推奨事業メニューや、米価、エネルギー価格が高騰している情勢を踏まえ、市民生活を支えるために重点的に対応すべき事業や、県域全体で連携して取り組む事業を計上したところです。
引き続き国の動向や他都市の状況等を注視しまして、必要に応じて効果的な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されました農業分野で市が行っている物価高騰対応の省エネ施設導入助成は、対象農家の7.5％しか活用ができておらず、年間一、二件程度です。必要とする人に支援が行き渡っていません。ＬＰガスへの支援は、都市ガスへの支援を国が行っていることに対する補足的なものであり、当然やるべきことです。
市長にもう一つ伺います。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した物価高騰対策は様々に検討したと答弁がありましたが、実際のメニューはこれまでとほぼ同じメニューの繰り返しです。答弁では、交付金の限度額があり、幅広い事業は実施できないということです。要するに、本市の物価高騰対策が国の交付金頼みだからです。長く続く物価高騰の、市民や事業所への影響の大きさを考慮するならば、一般財源を使った独自の支援拡充を検討すべきではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、御提案申し上げております内容につきましては、この５月の末に国の方で措置されました交付金の範囲の中でしっかり対応したいということで、急ぎ追加提案させていただいたということで、これはこれできちんと効果的な事業に資するものだというふうに考えているところでございます。
なお、今後も国の動向、それから他都市の状況を注視いたしまして、必要に応じて効果的な対策ができるように対応してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 独自策もぜひ検討お願いいたします。
最初の答弁にあったＬＰガスへの支援は、事業の実施主体がＬＰガス協会です。支援額に対して事務費の割合が第一弾、第二弾、２割程度と大きく、事務を扱うＬＰガス協会はよくても、効果が高いとは言えません。
この事業の第一弾が始まる前年の2022年10月に、熊本県ＬＰガス政治連盟から大西市長の政治資金管理団体へ10万円の寄附が行われています。それだけに、協会に有利な事業の仕様となっていないか、説明責任が求められていると思います。
今、大型倒産も含めて企業倒産が増えています。大きいところが厳しい状態なので中小零細はもっと厳しいはずです。そうした一番苦しいところへの支援が必要です。そこに対して限られた財源を使われるようにお願いいたします。
次に、部活動支援基金条例について伺います。
今回の条例案は、新しい学校部活動を応援するため、企業等の寄附を受け入れる基金を設置する条例案です。基金設置には賛成ですが、その教育的意義にふさわしく運営されるようお尋ねいたします。
１、新しい学校部活動に要する費用の総額、その財源である基金の原資となる企業等からの寄附、保護者負担、公費負担の事業費と割合をお示しください。また、保護者負担と公費負担の考え方を御説明ください。
２、保護者負担が月額3,000円の試算ですが、その根拠と考え方を御説明ください。
３、事業費の大部分は指導員人件費です。その積算根拠と考え方を御説明ください。
４、指導員は、希望する教職員、退職教員、大学生、民間企業従業員、公務員、団体職員等のようですが、資格要件はどのように定められていますか。
５、教職員が指導員になる場合も報酬は規定どおり支払われますか。その場合、給特法の下で残業代のない時間外勤務をする教職員との矛盾になりませんか。
６、基金を活用する人材バンクは、教育委員会の中の組織として設置されるのでしょうか。予定されている経費5,000万円の積算内訳と人員体制を御説明ください。
以上、教育長に伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 令和９年度からの開始を予定しております新しい学校部活動に要する経費は、年間約6.5億円と試算しており、その負担割合は、企業等からの寄附が約27％で約1.8億円、保護者負担が約50％で約3.2億円、公費負担が約23％で約1.5億円となっております。
保護者負担については、選択的サービスの受益者負担の観点から、費用の約50％の約3.2億円をお願いしたいと考えており、それを令和６年度の部員数１万2,413人を基に試算した金額が約3,000円となっております。
なお、令和４年12月に実施したアンケート調査においては、保護者が許容できる平均月額は、中学生の保護者で2,914円、小学生の保護者で3,672円という結果でありました。
指導費でありますが、約６億円を見込んでおり、指導者の報酬は、顧問が１時間当たり1,600円、副顧問が1,000円と設定し、部活動数を400部、１部当たりの指導者は顧問を１人、副顧問を１人としております。
なお、活動時間については、令和６年度の実績を基に試算しております。
指導者のうち、顧問の資格要件は、現在の部活動指導員と同等のものを検討しており、学校部活動での指導経験がある者、または専門的な知識・技能と学校教育に関する十分な理解を有し、小中学生の文化スポーツ活動に一定期間以上従事した経験がある者とする予定です。
副顧問については、より多くの指導者を確保するための新しい仕組みを検討しております。具体的には、競技経験があるもののこれまで指導経験がない方についても対象とし、研修を受け、必要な知識や技能を身につけていただくという制度を整える予定です。
次に報酬ですが、教職員へも規定に沿った報酬を支払うこととしております。現在検討している制度では、部活動の指導は教員の業務外の活動として携わりますために、給特法の趣旨とは矛盾しないと考えております。
人材バンクについては、現在、外部団体に委託するか教育委員会内に設置するか検討しているところです。人材バンク運営費として示している5,000万円については、外部団体に委託する場合の人件費及びシステム費として見込んでいるものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長に１つお尋ねします。
答弁では、受益者負担の観点で費用の半分を保護者負担とすること、アンケートの保護者が許容できる平均月額を示されました。このアンケートでは、3,000円程度まで許容できるが約30％でしたが、1,000円以下と2,000円程度までの合計が中学生の保護者で約44％、小６の保護者で約30％となっていました。
また、クラブではなく部活動に所属している理由として、クラブは費用がかかると回答した保護者が１割おられました。
新しい学校部活動は2027年度開始予定なので、費用負担も含めて、こどもや保護者、教育現場への丁寧な説明と意見聴取の機会が必要ではないかと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 委員御指摘のとおり、費用負担のみならず新しい部活動の趣旨、そして考え方、仕組みについては、これから関係者の皆様に丁寧な説明、それから意見聴取が必要というふうに考えているところです。
また、経済的に厳しい家庭につきましては、公費で支援することによりまして、負担なく参加できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 確認ですが、説明と意見聴取の場はつくっていただけるのでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 はい、先ほどお答えしましたとおり、説明、そして意見聴取の場をつくりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長も答弁されましたように、新しい部活動は、費用負担のことに限らず、私も様々な課題があると考えています。教育委員会としても、いろいろ苦労しながらこの移行に向けての協議をなさっていると思いますけれども、やはり教育委員会としての丁寧な説明とか意見聴取が必要だと考えますので、ぜひ皆さんが納得いかれるようなものになっていくようにお願いしておきます。
最後に、市長等の給料減額の条例改正についてお尋ねいたします。
１、前市長の在任期間中における市長、副市長、交通事業管理者の減給したときの減額割合をお示しください。
２、今回の条例改正は、７月～９月までの３か月間、市長の給料を月額20％、副市長10％、交通事業管理者20％の減額です。減額割合の考え方を御説明ください。
１点目は総務局長に、２点目は市長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 お尋ねの１点目につきましては、市長が７％、10％、20％、30％、100％、副市長が５％、10％、30％、交通事業管理者は５％、10％でございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず答弁に入ります前に、大変多くの事故、あるいはインシデントを起こしてしまっておりますことに、改めて市民の皆様、市議会の皆様方におわび申し上げたいというふうに思います。
その上で、市政の最高責任者であります私は、交通事業の市民生活への影響の大きさを重く受け止めて20％の減額、そして交通事業管理者についても、交通事業の経営を統括する責任者として同様に20％の減額としまして、市民の皆様の信頼回復、そして交通事業の再構築に向けて強い決意を示したものでございます。
なお、副市長につきましては、市政運営において市長を補佐する立場であることを踏まえて10％の減額としたものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 総務局長の答弁、少し分かりにくかったかと思いますけれども、要するに、前市長のときには、市長の減額率は全て副市長、事業管理者の２倍から３倍の減額率が適用されておりました。
市長は答弁の中で自らを市政の最高責任者だと言われましたけれども、部下である交通事業管理者と同程度の責任の取り方でいいのでしょうか。この点について市長のお考えをもう一度伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、上野委員からも話がございましたとおり、過去のそれぞれの市長の給料減額等々の割合ということについては、それぞれの時代の状況がまた異なりますので、一概に同じ状況というふうには言いませんけれども、これは私も、それからこの市電に関しましては、やはり交通事業管理者の非常に重い責任もあるということから、同程度の減額ということで判断しているというところでございます。
こういうことから、しっかり今の給料を減額するということに関して、市政のトップとしての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 職員の皆さんや市民の方々がどのように思われるでしょうか。市長が職責を果たしていると考えられるでしょうか。いま一度市政の最高責任者の意味と職責をお考えいただきたいと思います。そうでなければ、市電の信頼回復はなし得ないと思います。
いずれの問題でも、いろいろお尋ねしましたが、市長の姿勢が問われていると私は考えています。止まらない物価高の中で市民が市政に何を願っているのか、住民の目線で捉え、思いを受け止めた施策の実施が求められていると思います。真摯な姿勢で市民の声に耳を傾け、その職責を果たしていかれるようにお願いして、質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第104号、議第105号、議第109号、議第110号、議第113号ないし議第115号、議第150号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上８件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第101号ないし議第103号、議第112号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第106号を採決いたします。
本件を承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１０時５６分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
教育長 遠 藤 洋 路 経済観光局長 黒 木 善 一
農水局長 野 島 昌 浩 交通事業管理者 井 芹 和 哉
上下水道事業管理者三 島 健 一
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年６月２６日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 46名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 紫 垣 正 仁 委員
藤 山 英 美 委員 上 野 美恵子 委員
上 田 芳 裕 委員 村 上 博 委員
欠席委員 １名
満 永 寿 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（13件）
議第 101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 102号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 103号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 104号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 105号「同 交通事業会計補正予算」
議第 106号「専決処分の報告について」
議第 109号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 110号「熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 112号「熊本市税条例の一部改正について」
議第 113号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
議第 114号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
議第 115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」
議第 150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
午前 ９時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
まず、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
議事に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る６月４日、吉村健治委員より予算決算委員会理事の辞任願が提出されましたので、熊本市議会予算決算委員会運営要綱第３条第13項ただし書きの規定により、同日付、本職において許可し、その後任として、同条第２項の規定により、６月５日付、伊藤和仁委員を選任いたしましたので、御承知おき願います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第113号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」論議があり、退職報償金の額について、政令の趣旨を踏まえた本市独自の検討に加え、消防団員の成り手不足や団員数の地域差を踏まえ、消防団の在り方についての抜本的な議論も必要であると考える。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、
一、学校給食に使用する米について、地産地消推進の観点から、今後も県産米の継続的な使用に努めてもらいたい。
一、主食である米の価格安定化や食材選定基準の明確化を図ることで、本市の学校給食の質を維持する取組を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第109号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、人権尊重に係る条例策定に当たっては、世界人権宣言に規定されている権利や義務などの人権に対する考え方等について、検討委員会へ共有し、本市まちづくりの根幹をなす条例となるよう取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第115号「熊本市立学校部活動支援基金条例の制定について」、現在想定している企業からの協賛金が得られない場合も想定されることから、本市の負担額を増額するなどの対応策をあらかじめ検討しておくとともに、企業との連携を密にした持続可能な基金の創設に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました議第101号中、当分科会関係分、議第102号、議第103号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、埋立処分場ＰＦＡＳ対策事業に関して、
一、情報公開が遅れることで、周辺住民の不安が増大することが懸念されるため、県や近隣市町村と連携し、早急な情報提供に取り組んでもらいたい。
一、今回の対策事業については、ＰＦＡＳ濃度の低減効果が明確になるよう、継続した効果検証を行ってもらいたい。
一、側溝の整備については、処分場によって地形等の状況が異なるため、それぞれの処分場に合った適切な対策を講じてもらいたい。
一、今回の対策後に、その効果検証の結果について市民に分かりやすい情報公開に努めてもらいたい。また、事業者名の公表によって風評被害が懸念されるため、十分に配慮しながら取り組んでもらいたい。
一、今回の事業については、既に排水設備を有している事業者とそうでない事業者との間に不公平感が生じないよう配慮しつつ、解決へ向け丁寧に進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第104号「令和７年度熊本市下水道事業会計補正予算」については、下水道管路の全国特別重点調査経費について論議があり、調査の結果として異常箇所が判明した場合、速やかに修繕等を実施し、市民の不安解消に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第101号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、食品工業団地活性化支援経費について論議があり、分譲用地の買戻しに至った経緯として、コロナ禍や資材高騰の影響など、やむを得ない事情があったことは理解するが、再分譲に当たっては、同様の事態に陥らないよう改善策を講じ、入居を希望する企業等と十分に協議しながら進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第105号「令和７年度熊本市交通事業会計補正予算」について種々論議があり、まず、安全の再構築等検討経費について、
一、乗務員等の身分の安定化については、早急に検討を進め、速やかに対策を講じることで、安全で安心な熊本市電を取り戻してもらいたい。
一、交通局経営計画の中間見直しに当たっては、外部委託の成果物をそのまま反映させるのではなく、専門的知見も活用しつつ、改革を実行する交通局が主体となって、根本的な問題解決に向け、検討を深めてもらいたい。
一、熊本市電再生プロジェクトの推進に当たっては、現場、市電再生タスク・フォース、専門の委託業者の三者が適時情報共有や緊密なコミュニケーションを図りながら、効果的に対策の検討を進めていくよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、車両速度計設置経費について、
一、速度計は安全運行に関わるものであるため、可能な限り速やかに設置してもらいたい。
一、速度の計測機能に加えて、市電の運行状況の記録が可能な機器を導入し、データ分析ができるよう検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第105号については、このほか委員より、
一、市電の安全運行に係る経費については、交通事業会計だけで賄うことなく、一般会計からの繰り出しも選択肢として、財政当局とも十分に協議してもらいたい。
一、軌条の老朽化は深刻な課題であるため、一般会計からの財政支援も視野に入れた抜本的かつ具体的な対応策を打ち出してもらいたい。
一、安全対策を抜本的に進めるに当たっては、マンパワー不足も懸念されるため、総務局とも協議をしながら人員体制を強化してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
まず、自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
持ち時間は70分となっております。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 皆様、おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
今回の補正予算には、現在、一番問題視されております交通局の市電に関わる予算が上程されておりますので、あえて質疑に立たせていただきました。しばらくお時間を頂戴いたしますが、何とぞ御了承いただきたいと存じます。
それでは、交通局の市電関連予算についてお尋ねいたします。
今回の補正予算では、市電の安全運行の環境整備対策として、ハード、ソフト交えて総額１億8,000万円ほど計上されております。中でも軌道整正経費は5,100万円にも上り、当初予算の見込んだ額からしても、決して小さい額ではないように感じております。
市長は先般の会見で、メンテナンスよりも経営最優先に注力したことが現在の事故やインシデントの多発を招いたとの認識を示されました。まさに投資よりも健全経営優先主義にその一因があったと真摯に振り返っていらっしゃいました。このことは、私どもも真摯に受け止めたところでございます。
なお、市議会においては、際立つインシデントの発生前から地域公共交通の重要性に鑑み、特別委員会を設置して、地域の将来像について議論を交わしてまいりましたが、ここに来て改めて基本に立ち返ることの重要性を再認識いたしております。
現状では、軌道の整備のみならず、車両は全体の半数以上が半世紀使用を超過する状況であり、経年劣化に応じた対策は喫緊の課題です。これまで市民の足としての主軸を担ってきた市電は、今まさに経営の持続性に懸念が生じております。
そして、この問題解消のためには、将来像という大きなテーマの中で、議論の中心は経営に絡む財政検証について本格化すると考えます。つまり、維持管理予算のベースをどこに求めるかという議論は避けられません。
例えば運賃、つまり利用者負担はどこまで容認されるのか、また、その条件整備はどこまで求められるのか、あるいは、中心市街地における道路渋滞緩和の効果や市民の市電に対する愛着などの経済合理性だけでは整理できない部分を考慮していけば、一般会計からの繰入れの拡大を求めることは可能であるのか、あるいは、利用者負担と繰入れの拡大の２つを併用しながら実施してというようなことなどなど、いずれにしても選択肢は限られていると感じます。
そこで、まず３点お尋ねいたします。
１点目に、今回の交通局関連の補正予算、合計１億8,000万円強の予算ベースは、そもそも交通事業会計の中で賄われるものなのか、それとも一般会計からの繰り出し、あるいは国庫の補助金が一部充当されるのかなどについて御提示いただきたいと存じます。
２点目に、今回市長事務部局から５名の職員が市電再生のために併任という形で、実質的には交通局内に机を置いて業務に従事するというようなことでございますが、この５名の人件費については、交通事業会計からの措置というふうに考えてよろしいのでしょうか。
３点目に、予算のベースを交通局の事業収益で賄うことになれば、収支の悪化は避けられないというふうに予想されますが、その影響の規模は気がかりであります。例えば、遠からず将来的には再度の運賃値上げの可能性も否めないというふうにも感じておりますが、収支バランスの展望について見解を伺いたいと思います。
以上３点、交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 ただいまの３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の補正予算の財源につきましては、現時点で一般会計からの繰り出しは見込んでおらず、企業債等も含めた交通事業会計の収入予算で賄うこととしております。
なお、軌条交換に係る経費につきましては、基準内繰り出しの対象であるほか、新たに緊急的な安全対策経費等が発生する可能性もありますことから、安全の確保に向け、過不足なく一般財源からの繰り出しを受けられるよう、担当部署と情報共有や協議を重ねてまいります。
２点目の人件費の財源でございますが、市電再生タスク・フォースのメンバーである市長事務部局からの併任職員につきましては、市電再生プロジェクトへの市長の関与を強めるために配置されておりますことから、人件費は一般会計から支出いたします。
最後に、今後の運賃改定についてでございますが、元来、地方公営企業は独立採算制の原則の下、その経営に係る経費は自主財源で賄われるべきものであると認識しておりますが、一方で、市電は市民にとりまして重要な公共交通の機関軸と位置づけられておりますことから、現状も一部経費について一般会計から繰り出しいただいているところでございます。
今後、市電再生プロジェクトにおきまして交通局の運営全般の見直しを行い、長期的収支を整理する中で、持続可能な財源確保の在り方についても検討してまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 市長事務部局から５名の職員、いわゆるタスク・フォースの人件費については、明快に御答弁いただいたところでございますが、財政の絡むこれからの展望については、いまだ不透明の感が否めないというのが正直なところでございます。
いずれにしても、将来的な維持管理費の増加分とそれらが経営に与える影響については、今回設置されたタスク・フォースチームで検討されるものと思います。そして、試算結果が出れば議会に対しても示されるものと思いますが、正直想定以上のコスト増は避けられないのではというふうにも考えております。
そこで、まずは、先ほど申し述べましたように、そのコスト増加分を受益者負担の原則に従って運賃に転嫁していくのか、あるいは一般財源からその分を補填し、利用者減少に歯止めをかけるのか。しかし、その場合には、市電の利用から縁遠い地域に暮らす住民に対し行政サービスの公平性をどう担保するのかなど、多くの課題が浮き彫りとなるはずでございます。市民の合意形成を図るためにも、今後はこの点は特に留意して、特別委員会を中心にあらゆる議論を重ねていただきたいというふうに思っております。
さて、続けて、安全の再構築等検討経費の3,000万円についてお尋ねさせていただきます。
今月11日に地域公共交通に関する特別委員会が開催されました。そして、その中では、「市電再生タスク・フォースが将来にわたり持続可能な交通局へ生まれ変わるための企画立案をするに当たり、専門的知見による業務支援を行うための外部委託料として計上を行う」との説明であったと認識いたしております。説明資料には、市電再生プロジェクトを企画立案する主体は職員であるタスク・フォースであり、専門的な知見を有する外部委託業者がそれを側面支援するような位置づけというふうになっております。
しかし、外部委託の内容は、これまでの取組の評価、他都市の事例の調査、短期・中期・長期の対策案の提案、対策に必要なコスト・期間の整理、財源や運行体制の整理、そして収支シミュレーションとなっております。これだけの主要業務を外注するのであれば、果たして再生プロジェクトの企画立案を主体的に担うのは職員であるのか、また外部委託業者なのか、これはどちらなのか、いささか腑に落ちないところがございます。現時点では、問題解消までのシミュレーションが描けないという感覚でございます。
やはりこれまでの様々な運行トラブルに対して度重なる検証、対策を実施してきた交通局自身が、苦慮する現状や解決すべき課題について一番熟知しているはずであります。そうであれば、委託業者任せだけではなく、先般の本会議で我が会派の田中議員が提案されたとおり、専門識者を交えて交通局が主体的に問題解決に向け取り組んでいくことが有益な道筋というふうに考えるところでございます。
また、視点を変えて申し述べるならば、先ほどの答弁の中でも、熊本市電再生プロジェクトにおいて交通局の運営全般の見直しを行い、長期的収支を整理する中で、持続可能な財源確保の在り方について検討していくとの見解が示されました。これは、市電を主軸に将来性、持続性、安全性が担保された公共交通サービスを提供していくとの決意を示されたというふうに理解いたしております。
しかし、前段で申し述べましたとおり、維持管理費は増大傾向が予想されるがゆえに、今後の検証は容易ではありません。一層の慎重さが求められます。もちろん課題の多さから市電を否定するつもりは毛頭ございませんが、これからの地域公共交通の将来像に向けての議論を行うに当たっては、抜本的な解決策の一つとして、ＢＲＴなどの他都市の先行事例について視野に入れておくことも大切であり、この点は前向きな議論の余地ありというふうに考えております。
現状では、新規の初期投資は気がかりではございますけれども、将来を見据えた新たな基幹公共交通軸を導入していく選択もタブー視すべきではないというふうに考えております。ここに至って市電の議論はもはやゼロベースからの出発と心得ますので、あらゆる可能性を排除しない議論こそが、市民の理解と合意形成にいち早く寄与できるものと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、これは概算で構いませんので、新たな地域公共交通システムを仮に導入した場合の初期費用並びに維持管理費用等についても、調査研究の上、現行の市電の維持管理費用とのコスト比較についても、今回計上されている3,000万円の業者委託の業務内容の一部として組み込むことは一案というふうに考えております。交通事業管理者の見解を求めたいというふうに思います。
〔井芹和哉交通事業管理者 登壇〕
◎井芹和哉 交通事業管理者 市電は、１日約３万人もの方々が利用されるなど、本市の基幹公共交通を担う、市民の皆様にとって欠かすことのできない重要な交通手段でありますことから、まずは市電の立て直しに向けて全力を挙げて取り組むことといたしております。
このようなことから、委員御提案の新たな公共交通手段を導入した場合のコスト比較につきましては、現時点では業務内容に含んではおりませんが、今後特別委員会等で議論を進めていく中で、必要に応じて対応を図ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 いま一つ、踏み込んだ意思表明を期待したところではございましたけれども、慎重姿勢が先行している感が否めません。課題解消のためには、もっとスピーディーに大胆に前向きに捉えていただいてもいいのではないでしょうか。その意味では、今後必要とされる追加予算等については、早々に御検討いただきますよう提言申し上げたいと思います。
加えて、市電再生に関する議論の中に、先ほど提案申し上げました新公共交通システムの導入の可能性についても、先般の本会議で我が会派の田中議員が提示されましたとおり、有識者を交えた審議会を設置しながら早々に議論を進めていただきますよう強く要望申し上げたいというふうに思います。
さて、締めくくりに際し、一言申し添えさせていただきますが、振り返ればこの30年、あるいは半世紀近くは、行政の効率化という耳障りのよい言葉に促され、政治家も行政職員も行革を主体的に捉えて政策論争が熱を帯びてまいりました。しかし、時が過ぎ、結果として見えてきたことは、経済成長が鈍化し、今では多くの分野で国内の安全保障は毀損されてしまいました。鉄道インフラもその一つであります。このことは、政治の歴史を踏まえた経済主観を見極めれば、明確に立証されます。
私としては、経済の毀損はもう取り返しのつかないところまで来ているような感覚を覚えております。深化し続ける金融の実情や現実貨幣の変化を理解できなかった結果、誤った経済論と財政論が先行し、今、多くの課題を生み出してしまいました。インフラもそうですし公共交通に係る環境整備もそうであります。物価高騰だからインフレだからともっともじみた言い分に乗じて行政が投資を控えれば、格差拡大の社会は進行し、経済の低迷は免れません。それゆえ、行政の基本となる財政は家計簿とは全く異質であるということを改めて認識し、公共交通の分野においても、投資を基軸とした政策に留意いただきますよう願っております。
それでは、私からは以上でございます。お付き合いいただきありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 自由民主党熊本市議団、小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従って、早速質問させていただきます。
まず、下水道管路の全国特別重点調査経費についてです。
１、下水道管の口径別の管路延長並びにその老朽化の現状を御説明ください。
２、今回の補正予算では、口径が２メートル以上の管渠の調査を行うものですが、それ以外の管渠の調査はどのようにされますか。
３、今回の補正予算で提案された調査の結果に基づく必要な管路の改修には、どのように対応していかれますか。
４、３月議会で下水道管の老朽化について標準耐用年数50年を経過した管路231キロメートルに対し、更新は毎年１％で手つかずと指摘したのに対し、市長から「管路の更新や耐震化、頑張って取り組んでいきたい」との答弁がありました。その後、上下水道局ではどのような検討をなされましたか。
５、耐用年数50年を超えた管路は現在242キロメートルですが、現行の更新を続ければ10年後にはどうなる見通しでしょうか。
以上、上下水道事業管理者に伺います。
〔三島健一上下水道事業管理者 登壇〕
◎三島健一 上下水道事業管理者 下水道管路に関します５点の質問に順次お答えいたします。
まず、１点目の口径別の管路延長と老朽化の現状についてでございます。
本市が維持管理しております下水道管路の総延長約2,817キロメートルのうち、小口径管路であります0.8メートル未満の管路延長は約2,620キロメートル、0.8メートル以上は約197キロメートルでございます。そのうち、50年を経過した管路は、小口径管路で約204キロメートル、それ以外が約38キロメートルでございます。
次に、２点目の今回の補正予算の調査対象となっておりません口径２メートル未満の管路についてでございますが、下水道ストックマネジメント計画に基づきまして、布設からおおむね50年を経過した管路に対しカメラ調査を実施しておりますほか、日常の維持管理においても管路の巡視やカメラ調査などを実施しております。
次に、３点目の今回の補正予算による調査の結果、異常が確認された際でございますが、この際には、修繕等を速やかに実施し、安全及び機能の確保を行ってまいります。
次に、４点目の前議会後の検討状況でございます。現在ストックマネジメント計画に基づく計画的な管路の更新に加えまして、近年の下水道起因の道路陥没の原因となっております老朽化した汚水ますやその接続管の点検を強化しておりますほか、管路の老朽度や事故が発生した際の影響度などを考慮した下水道管路の整備点検マニュアルの作成を進めております。
さらには、現在、次期ストックマネジメント計画の策定を行っているところでありまして、その中で、市民の皆様の安全性をより担保できるような更新の在り方について検討を進めております。
最後に、10年後の見通しでございますが、50年を経過した管路の割合は、10年後には最大で管路全体の約22％の623キロメートルに達する見込みであります。管路の更新には多額の事業費が必要でありますことから、今後も国庫補助の拡充について要望してまいりますとともに、調査、更新に関する新しい技術も積極的に取り入れ、効率的、効果的な事業運営に努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長に１つ伺います。
今回の補正予算は、口径２メートル以上で11.2キロメートルなので、総延長の僅か0.4％となります。実際は管路老朽化の調査も更新もほとんど手つかず状態です。しかも、耐用年数を超える管路が、現在の242キロメートルが10年後には2.6倍の623キロメートルになるとの答弁でした。
３月議会でも言いましたが、年間2.5キロ程度の更新というのは真剣に見直しを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、委員御指摘のとおり、この老朽管路、あるいは50年以上経過した、しかも２メートル以下の比較的口径の小さなそういった管路も非常に重要な、皆さんへの生活を支える重要な管路でありますので、今後も適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ちなみに、20年後には50年を超える管路が一挙に６倍の1,469キロメートルになるそうです。真剣な検討をお願いしておきます。
続いて、物価高騰対策についてです。
１、物価高騰対策として農業水利施設の電気代高騰支援を土地改良区等へ行う経費が追加補正で提案されています。土地改良区以外での農業分野における電気代高騰への支援は検討されたのでしょうか。また、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小業者への支援は検討されましたか。
愛知県江南市では、個人事業主も対象にした中小企業等エネルギー価格高騰対策支援事業を行って、１事業者５万円の支援金を支給しています。厳しい状況に置かれた中小企業への支援こそ必要ではないでしょうか。
２、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業は、今回第四弾ですが、各回並びに全体の給付金額、事務費の内訳と割合をお示しください。
３、物価高騰対応重点支援交付金を活用した事業では、同じメニューが繰り返されています。幅広い支援が必要だと考えますが、他のメニューについての検討はされたのでしょうか。
以上、２点目を経済観光局長に、その他は市長に伺います。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金について、その内訳についてお答え申し上げます。
令和５年度に実施しました第一弾では、事業費９億1,517万円のうち、給付金が７億2,775万8,000円、事務費が１億8,741万2,000円で、事務費の主な内訳と割合は、コールセンターや審査事務等に係ります人件費が約45％、販売店に対する報償金が約13％でございました。
令和６年度に実施しました第二弾では、事業費６億4,332万9,000円のうち、給付金が４億8,105万2,000円、事務費が１億6,227万7,000円で、事務費の内訳は、人件費が約22％、振込手数料が約20％でございました。
昨年度２月補正で予算措置いたしました第三弾につきましては、予算額ベースの事業費10億8,500万円のうち、給付金が８億7,500万円、事務費が２億1,000万円で、事務費の内訳は、人件費が約27％、振込手数料が約25％でございます。
さらに、今回予算措置いたしました第四弾は、事業費４億800万円のうち、給付金が３億6,400万円、事務費が4,400万円で、事務費の内訳は、振込手数料が約57％、郵送代等が約９％となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 農業分野における電気代高騰の影響を受けやすい施設のうち、集出荷施設等の共同利用施設については、県が電気代高騰への支援を行っております。
また、施設園芸等につきましては、経営の安定化を図るために、本市においてＬＥＤ電照設備など省エネ効果の高い施設、機械導入の支援を行っているところでございます。
このような状況を踏まえまして検討いたしました結果、今回、補正予算においては、これら施設と同様に、電気代高騰の影響が大きい農業水利施設への支援を行うこととしたものでございます。
次に、中小企業等への支援の検討についてでございますが、エネルギー価格高騰の影響を受けております中小企業等への支援につきましては、国の電気・都市ガス等の料金に対する支援が継続されることなどを総合的に検討した結果、ＬＰガスの料金に対する支援を実施することが最優先であると判断いたしました。
今般の物価高騰対策関連事業につきましては、令和７年５月27日に閣議決定されました国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用することといたしまして、様々な支援内容を検討いたしました結果、交付金の限度額を考慮しつつ対象事業を選定した結果、５億1,000万円を追加提案させていただいているものでございます。
予算編成に当たりましては、国が示す重点支援交付金の推奨事業メニューや、米価、エネルギー価格が高騰している情勢を踏まえ、市民生活を支えるために重点的に対応すべき事業や、県域全体で連携して取り組む事業を計上したところです。
引き続き国の動向や他都市の状況等を注視しまして、必要に応じて効果的な支援ができるよう対応してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁されました農業分野で市が行っている物価高騰対応の省エネ施設導入助成は、対象農家の7.5％しか活用ができておらず、年間一、二件程度です。必要とする人に支援が行き渡っていません。ＬＰガスへの支援は、都市ガスへの支援を国が行っていることに対する補足的なものであり、当然やるべきことです。
市長にもう一つ伺います。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した物価高騰対策は様々に検討したと答弁がありましたが、実際のメニューはこれまでとほぼ同じメニューの繰り返しです。答弁では、交付金の限度額があり、幅広い事業は実施できないということです。要するに、本市の物価高騰対策が国の交付金頼みだからです。長く続く物価高騰の、市民や事業所への影響の大きさを考慮するならば、一般財源を使った独自の支援拡充を検討すべきではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、御提案申し上げております内容につきましては、この５月の末に国の方で措置されました交付金の範囲の中でしっかり対応したいということで、急ぎ追加提案させていただいたということで、これはこれできちんと効果的な事業に資するものだというふうに考えているところでございます。
なお、今後も国の動向、それから他都市の状況を注視いたしまして、必要に応じて効果的な対策ができるように対応してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 独自策もぜひ検討お願いいたします。
最初の答弁にあったＬＰガスへの支援は、事業の実施主体がＬＰガス協会です。支援額に対して事務費の割合が第一弾、第二弾、２割程度と大きく、事務を扱うＬＰガス協会はよくても、効果が高いとは言えません。
この事業の第一弾が始まる前年の2022年10月に、熊本県ＬＰガス政治連盟から大西市長の政治資金管理団体へ10万円の寄附が行われています。それだけに、協会に有利な事業の仕様となっていないか、説明責任が求められていると思います。
今、大型倒産も含めて企業倒産が増えています。大きいところが厳しい状態なので中小零細はもっと厳しいはずです。そうした一番苦しいところへの支援が必要です。そこに対して限られた財源を使われるようにお願いいたします。
次に、部活動支援基金条例について伺います。
今回の条例案は、新しい学校部活動を応援するため、企業等の寄附を受け入れる基金を設置する条例案です。基金設置には賛成ですが、その教育的意義にふさわしく運営されるようお尋ねいたします。
１、新しい学校部活動に要する費用の総額、その財源である基金の原資となる企業等からの寄附、保護者負担、公費負担の事業費と割合をお示しください。また、保護者負担と公費負担の考え方を御説明ください。
２、保護者負担が月額3,000円の試算ですが、その根拠と考え方を御説明ください。
３、事業費の大部分は指導員人件費です。その積算根拠と考え方を御説明ください。
４、指導員は、希望する教職員、退職教員、大学生、民間企業従業員、公務員、団体職員等のようですが、資格要件はどのように定められていますか。
５、教職員が指導員になる場合も報酬は規定どおり支払われますか。その場合、給特法の下で残業代のない時間外勤務をする教職員との矛盾になりませんか。
６、基金を活用する人材バンクは、教育委員会の中の組織として設置されるのでしょうか。予定されている経費5,000万円の積算内訳と人員体制を御説明ください。
以上、教育長に伺います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 令和９年度からの開始を予定しております新しい学校部活動に要する経費は、年間約6.5億円と試算しており、その負担割合は、企業等からの寄附が約27％で約1.8億円、保護者負担が約50％で約3.2億円、公費負担が約23％で約1.5億円となっております。
保護者負担については、選択的サービスの受益者負担の観点から、費用の約50％の約3.2億円をお願いしたいと考えており、それを令和６年度の部員数１万2,413人を基に試算した金額が約3,000円となっております。
なお、令和４年12月に実施したアンケート調査においては、保護者が許容できる平均月額は、中学生の保護者で2,914円、小学生の保護者で3,672円という結果でありました。
指導費でありますが、約６億円を見込んでおり、指導者の報酬は、顧問が１時間当たり1,600円、副顧問が1,000円と設定し、部活動数を400部、１部当たりの指導者は顧問を１人、副顧問を１人としております。
なお、活動時間については、令和６年度の実績を基に試算しております。
指導者のうち、顧問の資格要件は、現在の部活動指導員と同等のものを検討しており、学校部活動での指導経験がある者、または専門的な知識・技能と学校教育に関する十分な理解を有し、小中学生の文化スポーツ活動に一定期間以上従事した経験がある者とする予定です。
副顧問については、より多くの指導者を確保するための新しい仕組みを検討しております。具体的には、競技経験があるもののこれまで指導経験がない方についても対象とし、研修を受け、必要な知識や技能を身につけていただくという制度を整える予定です。
次に報酬ですが、教職員へも規定に沿った報酬を支払うこととしております。現在検討している制度では、部活動の指導は教員の業務外の活動として携わりますために、給特法の趣旨とは矛盾しないと考えております。
人材バンクについては、現在、外部団体に委託するか教育委員会内に設置するか検討しているところです。人材バンク運営費として示している5,000万円については、外部団体に委託する場合の人件費及びシステム費として見込んでいるものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長に１つお尋ねします。
答弁では、受益者負担の観点で費用の半分を保護者負担とすること、アンケートの保護者が許容できる平均月額を示されました。このアンケートでは、3,000円程度まで許容できるが約30％でしたが、1,000円以下と2,000円程度までの合計が中学生の保護者で約44％、小６の保護者で約30％となっていました。
また、クラブではなく部活動に所属している理由として、クラブは費用がかかると回答した保護者が１割おられました。
新しい学校部活動は2027年度開始予定なので、費用負担も含めて、こどもや保護者、教育現場への丁寧な説明と意見聴取の機会が必要ではないかと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 委員御指摘のとおり、費用負担のみならず新しい部活動の趣旨、そして考え方、仕組みについては、これから関係者の皆様に丁寧な説明、それから意見聴取が必要というふうに考えているところです。
また、経済的に厳しい家庭につきましては、公費で支援することによりまして、負担なく参加できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 確認ですが、説明と意見聴取の場はつくっていただけるのでしょうか。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 はい、先ほどお答えしましたとおり、説明、そして意見聴取の場をつくりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 教育長も答弁されましたように、新しい部活動は、費用負担のことに限らず、私も様々な課題があると考えています。教育委員会としても、いろいろ苦労しながらこの移行に向けての協議をなさっていると思いますけれども、やはり教育委員会としての丁寧な説明とか意見聴取が必要だと考えますので、ぜひ皆さんが納得いかれるようなものになっていくようにお願いしておきます。
最後に、市長等の給料減額の条例改正についてお尋ねいたします。
１、前市長の在任期間中における市長、副市長、交通事業管理者の減給したときの減額割合をお示しください。
２、今回の条例改正は、７月～９月までの３か月間、市長の給料を月額20％、副市長10％、交通事業管理者20％の減額です。減額割合の考え方を御説明ください。
１点目は総務局長に、２点目は市長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 お尋ねの１点目につきましては、市長が７％、10％、20％、30％、100％、副市長が５％、10％、30％、交通事業管理者は５％、10％でございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず答弁に入ります前に、大変多くの事故、あるいはインシデントを起こしてしまっておりますことに、改めて市民の皆様、市議会の皆様方におわび申し上げたいというふうに思います。
その上で、市政の最高責任者であります私は、交通事業の市民生活への影響の大きさを重く受け止めて20％の減額、そして交通事業管理者についても、交通事業の経営を統括する責任者として同様に20％の減額としまして、市民の皆様の信頼回復、そして交通事業の再構築に向けて強い決意を示したものでございます。
なお、副市長につきましては、市政運営において市長を補佐する立場であることを踏まえて10％の減額としたものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 総務局長の答弁、少し分かりにくかったかと思いますけれども、要するに、前市長のときには、市長の減額率は全て副市長、事業管理者の２倍から３倍の減額率が適用されておりました。
市長は答弁の中で自らを市政の最高責任者だと言われましたけれども、部下である交通事業管理者と同程度の責任の取り方でいいのでしょうか。この点について市長のお考えをもう一度伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、上野委員からも話がございましたとおり、過去のそれぞれの市長の給料減額等々の割合ということについては、それぞれの時代の状況がまた異なりますので、一概に同じ状況というふうには言いませんけれども、これは私も、それからこの市電に関しましては、やはり交通事業管理者の非常に重い責任もあるということから、同程度の減額ということで判断しているというところでございます。
こういうことから、しっかり今の給料を減額するということに関して、市政のトップとしての責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 職員の皆さんや市民の方々がどのように思われるでしょうか。市長が職責を果たしていると考えられるでしょうか。いま一度市政の最高責任者の意味と職責をお考えいただきたいと思います。そうでなければ、市電の信頼回復はなし得ないと思います。
いずれの問題でも、いろいろお尋ねしましたが、市長の姿勢が問われていると私は考えています。止まらない物価高の中で市民が市政に何を願っているのか、住民の目線で捉え、思いを受け止めた施策の実施が求められていると思います。真摯な姿勢で市民の声に耳を傾け、その職責を果たしていかれるようにお願いして、質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第104号、議第105号、議第109号、議第110号、議第113号ないし議第115号、議第150号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上８件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第101号ないし議第103号、議第112号、以上４件を一括して採決いたします。
以上４件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上４件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第106号を採決いたします。
本件を承認することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本件は承認すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１０時５６分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
教育長 遠 藤 洋 路 経済観光局長 黒 木 善 一
農水局長 野 島 昌 浩 交通事業管理者 井 芹 和 哉
上下水道事業管理者三 島 健 一
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦