2017年02月22日 厚生分科会
平成２９年 第１回厚生分科会
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２９年２月２２日（水）
開催場所 特別委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 分科会長 重 村 和 征 副分科会長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第23号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
午前１０時０６分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉局長 議案の説明に入ります前に、報告とおわびを申し上げます。
昨年12月18日未明に発生いたしました市庁舎火災につきまして、議員各位並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、心からおわび申し上げます。
火災の状況を簡潔に御説明申し上げますと、12月18日午前３時28分ごろ、10階の職員が異変に気づき、地下１階の守衛室に報告に向かったのと同時刻に、防災センターにて火災警報を受信いたしました。このため、守衛室と中央監視室から現場確認に向かったところ、防火扉が閉まっており、そのすき間から黒煙が認められたため、119番通報いたしたものでございます。
なお、火災の原因につきましては、延長コードタップを床面から机と机の間に立ち上げ、机の上に置き使用しておりました。この延長コードが机の間で継続的圧迫を受け、内部の芯線が半断線状態となり発熱、出火に至ったものでございます。
被害及び執務室の復旧状況につきましては、10階執務室全体が熱やすす、放水により全損状態であり、その復旧経費につきまして、総額で約４億円が見込まれており、２月補正で計上させていただいております。
また、執務室の復旧工事は昨年12月末に着工・着手をし、本年３月下旬には完了予定でございまして、４月からは10階にて業務を再開する見通しでございます。今後も、定期的な点検を徹底するなど、再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
では、議案の説明に入らせていただきます。
説明の前に、本日の欠席者の報告を申し上げます。
保健衛生部長の米納が病気のため本日、分科会を欠席させていただいております。
では、今回提出しております議案につきまして、御説明申し上げます。
本日の予算決算委員会厚生分科会で御審議いただきます健康福祉局の議案は、一般会計補正予算１件、特別会計補正予算案４件でございます。
まず、一般会計補正予算案でございますが、お手元の予算決算委員会説明資料の142ページをお願いいたします。
所管予算合計の補正額は７億9,561万5,000円の減額補正となっております。これは、障害者自立支援関係経費等の増額補正もありますものの、熊本地震の関連で支出に備えておりました経費が大きく見込みを下回るなどの要因がありましたため、この補正額となったものでございます。
その下に記載がありますのが、今年度の執行が困難になった６事業分の繰越明許費補正、また債務負担行為補正として、総合行政情報システムの最適化に関する費用を計上いたしております。
143ページをお願いいたします。
それぞれの特別会計の補正額になっております。また、債務負担行為補正として、介護保険会計における経費を計上いたしております。詳細につきましては、この後、担当部長及び課長から説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎高田明 病院事業管理者 平成28年度補正予算につきましては、市民病院が震災により診療機能の大部分を失ったために、診療報酬の大幅な減収が見込まれ、多額の赤字で予算計上しております。
一方、病院再建につきましては、移転先の解体に着手しており、あわせて新病院の設計、施工者の選定についても、３月下旬の契約締結を予定しております。
詳細につきましては、事務局長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田端高志 福祉部長 それでは、議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」について御説明させていただきます。
予算説明資料の147ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、熊本地震関連によります災害復旧、また国の経済対策関係及び昨年12月の庁舎火災復旧等の経費が含まれておりますが、そのほとんどが決算調整でございますので、主なものについて御説明を申し上げます。
まず、中ほど４番の臨時福祉給付金給付事業につきまして、３億67万5,000円の減額を計上いたしております。これは、給付金の支給対象者実績に合わせた減額でございます。
次に、５番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業につきまして、3,664万円の減額を計上いたしております。これは、低所得者の高齢者向け給付事業に要しました電算システム改修等の経費の実績に合わせた減額でございます。
次に、６番の熊本市優待証交付経費につきまして、１億９万3,000円を減額いたしております。これは、熊本地震の影響等によりまして、バス、市電等の利用者の減少や、おでかけ乗車券残額のおでかけＩＣカードへの乗せかえ経費が、当初の見込みより下回ったため減額するものでございます。
次に、その下、７番の健康福祉政策課一般管理経費について、1,367万6,000円を計上いたしております。これは、昨年12月の10階フロアで発生いたしました火災により焼失いたしました健康福祉政策課分の机、椅子等の備品購入経費等でございます。
なお、10階のフロアには健康福祉政策課ほか高齢介護福祉課、保護管理援護課、子ども支援課及び保育幼稚園課の計５課の執務室があったため、今回、各課で火災関係の備品等の購入経費を計上いたしておりまして、その総額は4,500万円でございます。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 149ページ、障がい保健福祉費をお願いいたします。
12番、希望荘運営経費でございます。熊本地震の被害に伴います燃料光熱水費等の指定管理料等の減額分及び代替施設の賃借経費につきまして、770万2,000円の減額をお願いするものでございます。代替施設は、イオン熊本中央店の２階に設置しており、現在、障がいのある方の憩いの場、また各団体の会合等に有効に活用いただいているところでございます。
16番、放課後等デイサービス給付費でございます。この事業は、学校に通学している障がい児に対し、放課後や夏休みに生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するサービスでございます。平成28年４月以降、10カ月間で約20事業所が増加するなど、サービスの利用者数は増加しており、今回６億6,000万円の増額をお願いしております。
続きまして、150ページをお願いいたします。
23番、熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。この経費は、おでかけＩＣカードに係るバス事業者への負担金でございます。当初予算では、おでかけＩＣカードが平成28年３月から開始するため、おでかけパス券の実績等をもとに予算計上しておりましたが、今回、実績に応じ1,886万円を減額するものでございます。
次に、25番、全国在宅障害児・者等実態調査経費でございます。この調査は、新たな福祉制度の検討に係る基礎資料とするため、国が５年ごとに在宅の障がい児・者を対象に、生活実態を調査する内容となっており、経費は全額国庫負担となっております。昨年12月１日を基準日として調査を実施したところでございます。
◎田端高志 福祉部長 続きまして、151ページをお願いいたします。
下段８番の中央老人福祉センター解体関係経費につきまして、5,380万円を計上いたしております。これは、中央区南千反畑町にございます中央老人福祉センターにつきまして、仮称ではございますが、白川公園内複合施設への機能移転に伴います建物の解体工事費等でございます。
次に、９番の高齢介護福祉課一般管理経費についてでございますが、1,110万1,000円を計上いたしております。これは、先ほど御説明申し上げました庁舎火災に伴います備品等の購入費ほか、西里老人福祉センターの空調機器購入等に係る経費でございます。
◎島村富子 子ども未来部長 152ページ、下から３段目、少子化対策推進事業でございます。少子化の主な原因であります未婚化、晩婚化の進行を解消し、若者の結婚、希望出生数をかなえるため、結婚支援から子育て支援まで切れ目のない取り組みを実施する事業でございます。国の平成28年度の補正予算を活用した事業でございまして、県を通しての補助となり、県とあわせて補正予算として計上しております。予算額は2,100万円でございます。
次、153ページ、上から２段目の６番、一般管理経費（子ども支援課）でございます。これは、先ほど説明がございました今回の火災等によります備品購入を含めまして、886万円の増額をしております。
次、同じページの中ほど、２番、児童福祉施設整備費助成でございます。これは、整備区分の変更により減額補正を計上するものでございます。１億9,918万2,000円の減額を計上しております。
同じページ、下から２つ目、６番、児童福祉施設等防犯対策強化整備事業でございます。これは、国補正関連の補正予算でございまして、昨年12月の時点ではモデルケースで積算しておりましたが、今回、実施単価に引き直しまして、1,070万円の増額をしたものでございます。
次の154ページ、上から４番目、11番、一般管理経費、これは保育幼稚園課分の経費でございまして、これも火災による備品購入等を含めまして、1,016万8,000円を増額しているものでございます。
◎田端高志 福祉部長 続きまして、156ページをお願いいたします。
下段の方になります。保護管理援護課分で、２番の一般管理経費につきまして、741万8,000円を計上いたしております。これも火災に伴います備品購入費ほか、生活保護業務等にかかりますレセプト管理システム機器更新等の経費でございます。
次に、その下、１番の生活保護費について、３億2,699万7,000円を計上いたしております。これは、生活保護費の約半分を占めます医療扶助費の各月の変動幅が大きいことなどを踏まえまして、留保財源分として計上いたしているものでございます。
続きまして、157ページをお願いいたします。
上段１番の災害救援物資備蓄経費につきまして、1,140万3,000円を減額いたしております。これは、熊本地震によりまして、全国から大変多くの救援物資をいただいたことから、当初予定をいたしておりました備蓄物資のうち、ミルクを除きます物資購入の必要がなくなったため、減額するものでございます。
次に、２番の災害救助関係経費につきまして、13億9,633万6,000円を減額いたしております。これは、熊本地震による被災者を対象といたしました災害援護資金貸付金につきまして、当初見込みを下回るため減額するものでございます。
次に、３番の熊本地震災害復旧経費につきまして、２億6,577万5,000円を減額計上いたしております。これは、福祉避難所経費及び生活必需品等につきまして、当初見込みより下回るため減額するものでございます。
次に、その下、４番の熊本地震災害復旧経費について、3,900万2,000円を減額いたしております。これは、罹災証明書発行に関するコールセンターに係る委託経費、罹災証明書の受付・発行を担当いたします窓口職員の雇用経費等が当初見込みを下回るため減額するものでございます。
◎川上俊 医療政策課長 資料159ページをお願いいたします。
感染症対策課の２、二種混合・四種混合予防接種経費から、次のページの９、成人用肺炎球菌予防接種経費までの８本で合計8,862万円の補正を計上しておりますが、基本は各種予防接種の実績に伴う決算調整でございます。
その中で、159ページの３、ＭＲワクチン予防接種経費につきまして、450万円の減額補正をしておりますが、これは昨年の９月ごろからワクチン不足により、希望するときに接種できない方がおられまして、接種数が予定より減少した影響かと思われます。ただ、現在は県が流通調整を行っておりまして、少な目ではございますが、各医療機関に行き渡るようになっております。
また、その下、日本脳炎予防接種経費が8,730万円の増額補正を計上しておりますが、これはこれまで標準的な接種時期といたしまして、３歳以上としておりましたが、小児科学会から早目の接種が望ましいという発表があり、６カ月以上で接種を推奨し始めたため、接種者が増加し、増額を計上したものです。
ページをおめくりいただきまして、160ページ、上から３つ目、健康づくり推進課のがん検診経費でございます。地震の影響で実績が減少し、900万円の減額補正を計上するものです。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 161ページ、精神保健福祉費をお願いいたします。
３番の措置入院・移送関係経費でございます。これは、措置入院に係る措置診察に伴う経費及び入院費等に係る経費でございます。措置入院者は、ここ数年増加傾向にありまして、今回は3,518万2,000円の増をお願いしているところでございます。
◎田端高志 福祉部長 恐れ入ります、163ページをお願いいたします。
上段１番の老人福祉施設等災害復旧経費につきまして、５億4,567万8,000円の減額を計上いたしております。これは、本市施設の災害復旧にかかります経費及び民間の老人福祉施設等への災害復旧費の一部を補助するものでございます。昨年の８月補正予算では、概算額で計上いたしていたところでございますが、今回、国庫補助率のかさ上げに伴います経費増分と、査定等によります減額を加味した見込み額に合わせ減額いたすものでございます。
次に、その下、２番の社会福祉施設等設備災害復旧経費について、8,000万円を計上いたしております。これは、国の２次補正によります補助金を活用いたしまして、被災した介護サービス事業者等の事業再開に要する経費、主に備品等に対し補助を行うものでございます。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 163ページ、同じく民生費災害復旧費のうち、障がい保健福祉課に係る分でございます。
１番、障がい者支援施設等災害復旧経費でございます。これは、昨年の８月補正で計上いたしました障がい者支援施設等災害復旧経費47施設分、11億9,135万1,000円に係る補正でございます。内容といたしましては、国の２次補正で措置されました補助率のかさ上げ等に係る経費、8,726万4,000円の増額と、平成29年度までの工事完了が難しい花園学園に係る２億4,032万6,000円について、二度の繰り越しを避けるため、今回の補正で一旦減額させていただき、改めまして平成29年度当初予算に計上させていただくものでございます。経費は合計１億5,306万2,000円の減額を計上しております。
次に、２番、社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。この経費は、国の２次補正で予算化された全額国費の事業となります。内容は、熊本地震により被災した障がい福祉サービス事業所等に対し、事業の復旧に要するパソコン等の設備の費用について助成を行うもので、事業所への調査を踏まえ、82事業所に対する経費１億円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎島村富子 子ども未来部長 同ページの下段２、社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。これも、先ほど説明がありましたように、国の第２次補正に伴うもので、乳児院、母子生活支援施設、児童更生施設等、災害により被害を受けた施設の設備に対して補助する経費で、国費10分の10、上限つきで1,400万円計上しております。
次、おめくりいただきまして、164ページ、中段の１、これは保育幼稚園課分の社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。内容等は同じでして、保育施設等において災害による被害を受けた設備について助成する経費を２億4,000万円計上しております。
◎田端高志 福祉部長 恐れ入ります、続きまして、142ページをお願いいたします。
中段の繰越明許費の補正について、御説明申し上げます。
まず、１番目の臨時福祉給付金給付事業で26億4,273万9,000円を計上いたしております。これは、本年の３月末から実施をいたします臨時福祉給付金給付事業に係る経費で、一部の事務費を除きまして、その全額を繰り越すものでございます。
次に、その下、社会福祉施設整備事業で６億4,703万7,000円を計上いたしております。内訳を申し上げますと、今年度整備予定でございました老人福祉施設について、県からの補助内示のおくれ等によりまして、工期におくれが生じたことによります老人福祉施設整備費助成で４億3,100万円、この事業のおくれに伴います開設の準備経費助成で7,260万円、また国の経済対策関係の老人福祉施設等スプリンクラー助成で2,631万2,000円、社会福祉施設等防犯対策強化、高齢者施設分でございますが2,288万6,000円、それに加えまして、さきに御説明申し上げました中央老人福祉センター解体関係で5,149万8,000円、また社会福祉施設等防犯対策強化事業、障がい施設分でございますが、4,274万1,000円を繰り越すものでございます。
◎島村富子 子ども未来部長 続きまして、児童福祉施設整備事業でございます。
これは、保育幼稚園課の児童福祉施設整備費助成、５件の増改築について、熊本地震の影響により、工事着工がおくれ年度内の竣工が困難になったものと、児童福祉施設の防犯対策整備費を合わせた８億9,623万4,000円を繰り越すものでございます。
次、少子化対策推進事業でございます。
さきに補正予算で御説明差し上げました少子化対策事業に係る経費2,100万円ですが、国の平成28年度補正予算を活用した事業でございまして、県を通しての補助となり、交付決定が年度末となりますことから、２月の補正予算で計上し、繰り越しの上で執行するものでございます。
◎田端高志 福祉部長 次に、その下の生活必需品支給事業で１億4,785万5,000円を計上いたしております。これは、熊本地震の被災者の方々に寝具などの生活必需品を支給しておりますが、今年度中に支給ができなかった方々に対しまして、次年度に支給するため繰り越しを行うものでございます。
次に、その下、民生施設災害復旧事業で37億5,426万6,000円を計上いたしております。これは、熊本地震によります社会福祉施設等の復旧に係る経費及び民間施設への補助で、災害復旧国庫補助金を活用し、事業を実施するものでございますが、年度内の補助金交付決定が確定していないため、繰り越す経費でございまして、内訳を申し上げますと、老人福祉施設等災害復旧経費で6,131万2,000円、老人福祉施設等災害復旧費補助で11億3,104万7,000円、障がい者支援施設災害復旧費補助で11億3,828万9,000円、障がい者支援施設災害復旧経費で664万9,000円、保護施設災害復旧費補助で253万8,000円、児童福祉施設等災害復旧経費で3,684万5,000円、児童福祉施設等災害復旧経費、設備復旧で1,400万円、母子福祉施設災害復旧経費で6,692万6,000円、公立保育所災害復旧経費で850万円、市立保育所災害復旧経費で10億4,816万円、保育所等災害復旧経費、設備復旧で２億4,000万円でございます。
◎島村富子 子ども未来部長 次、債務負担行為の補正でございます。
総合行政情報システム最適化福祉系システム改修業務委託でございます。
平成29年度行政福祉報告例の様式変更に伴う追加事項、報告事項の集計についてのシステム改修でございます。平成29年２月の正式な通知により、平成29年度５月から稼働させるためのシステム改修を実施するため、負担行為390万円を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
説明の都合上、169ページの歳出から説明させていただきます。
主なものを申し上げます
款20保険給付費で11億3,565万5,000円の補正額を計上しております。本年度の医療費につきましては、平成28年熊本地震の被災者支援として実施しております医療費の一部負担金免除による医療費の増が見込まれておりまして、増額をお願いするものでございます。
次の170ページをお願いいたします。
款60諸支出金のうち、目30償還金といたしまして、４億6,891万5,000円を計上しております。これは、平成28年度に概算で受けておりました療養給付費等負担金など、国・県支出金が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
続きまして、167ページの歳入をお願いいたします。
歳入につきましては、歳出の額に応じ、ルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございますが、今年度は款30国庫支出金のうち、項20国庫補助金につきまして、熊本地震の被災者支援といたしまして、実施しております国民健康保険料減免及び医療費の一部負担金免除に係る国の財政支援分といたしまして、目10財政調整交付金及び目70災害臨時特例補助金に所要の額を計上しているところでございます。国民健康保険会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ４億9,544万2,000円の増額をお願いするものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第23号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎島村富子 子ども未来部長 説明上、171ページをお願いいたします。
平成28年度繰越金において、平成27年度の決算における実質収支額に合わせて補正を行うものです。5,364万1,000円を計上しております。
これに合わせまして、次の172ページ、歳出におきましても、貸付事業費を同額計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎田端高志 福祉部長 議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明申し上げます。
恐れ入ります、176ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。
まず、款10番、総務費といたしまして、6,798万7,000円の減額補正を計上いたしております。これは、介護認定における審査会委員報酬や主治医意見書作成手数料等の実績見込みに基づきまして、減額するものでございます。
また、その下でございます。平成28年度から平成30年度までの債務負担行為といたしまして、総合行政情報システム最適化保険料系システム改修業務委託を計上しております。これは、平成29年度から始まります新しい総合事業に係るシステム改修及び平成30年度から保険料賦課におけます所得基準の見直しに係るシステム改修の業務委託経費として、限度額8,260万円を計上するものでございます。
また、款20番の保険給付費として、４億5,859万円を計上いたしております。これは介護サービスの提供等に係る保険給付費のほか、サービスの利用が上限額を超えました場合に支給いたします高額介護サービス費等に係るものでございますが、本年度のサービス利用状況等の実績を踏まえまして、増額するものでございます。
また、款25番でございます。地域支援事業費については、8,829万1,000円の減額を計上いたしております。これは、地域支援事業における委託費等の実績見込み等に基づき、減額するものでございます。
次に、177ページでございますが、款60番、諸支出金の償還金といたしまして、３億4,745万円を計上いたしております。これは、平成27年度に国及び県から概算で受け入れておりました介護給付費負担金等の負担金及び補助金の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、歳入についてでございますが、173ページからでございます。歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まりますことから、このルールに基づき所要の額を計上いたしているところでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について、御説明申し上げます。
179ページをお願いいたします。歳出から説明させていただきます。
款20の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、５億3,498万9,000円の減額補正を計上しております。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございますけれども、熊本地震により保険料を減免しておりますので、納付金も減額となっております。
なお、歳入につきましては、前のページの178ページでございますけれども、ルールに基づきまして、所要の額を計上しております。後期高齢者医療会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ５億4,605万9,000円の減額補正を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
お手元の説明資料、185ページをお願いします。
まず、業務の予定量でございます。熊本地震による診療制限に伴いまして、入院・外来ともに大幅な患者数の減となっております。
上段から見ていきますと、市民病院の部分でございますが、入院につきましては、平成28年４月分の入院収益と平成28年12月に再開しましたＮＩＣＵ９床、ＧＣＵ５床、それから本年１月に再開いたしました一般病床10床による収益のみになりましたために、（Ｂ）マイナス（Ａ）の欄でございますが、当初見込みより93億862万1,000円の減収を見込んでおります。
次に、外来につきましても、同様に患者数が大幅に減少いたしまして、16億6,563万6,000円の減収を見込んでおります。
中段記載の芳野診療所につきましては、診療単価の増によりまして、診療収益はほぼ前年並みとなっております。
下段の植木病院につきましては、入院収益は診療単価の増によりまして、当初見込みよりは6,900万円ほどの減額補正としましたものの、補正後の額は９億8,247万7,000円と見込んでおりまして、平成27年度の決算値よりは増額としております。
一方、外来収益は患者数が減少したことによりまして、減額補正とさせていただいております。
186ページをお願いいたします。平成28年度補正予算（案）総括表でございます。
（１）収益的収支（３条予算）の表でございますが、下の段、収支差引をごらんください。補正後の予算額としまして、Ａ足すＢの欄でございますが、市民病院で40億４万6,000円のマイナス、芳野診療所で収支均衡、植木病院で２億3,995万8,000円のマイナスとなりまして、総合計で42億4,000万4,000円のマイナス予算となっております。収支不足額については、熊本地震減収対策企業債35億7,000万円を借り入れて補填することとしております。
次に、中ほどの段でございます。（２）資本的収支（４条予算）の表でございます。補正額につきましては、収入で１億3,573万1,000円、支出で１億5,919万7,000円の減額補正としております。
最下段の収益的収支と資本的収支を合わせました（３）総合収支の表でございますが、補正後の予算額はＡ足すＢの欄を見ていただきますと、47億6,087万2,000円のマイナス予算となっております。
187ページをお願いいたします。
これ以降は、病院ごとの収支状況を示したものでございます。
市民病院につきましては、収支におきまして、38億5,226万6,000円のマイナス収支の補正としております。
主なものを紹介しますと、上の段の（１）の医業収益、①入院収益でございますが、約82億円から約４億円に、約78億円の減額という状況でございます。②外来収益では、約26億円から約９億円、約16億円の減額、下段の費用の部分でございますが、（１）医業費用、①の給与費でございます。約78億円から約38億円に、約40億円の減額となっているところでございます。
188ページの芳野診療所につきましては、収支予算均衡となっております。
次に、189ページの植木病院でございます。収支におきまして、一番下の行でございますが、２億3,754万1,000円のマイナス収支の補正となっているところでございます。主なものは、下段の表中、①の給与費が約９億4,000万円から約11億3,000万円と約１億8,000万円の増加となっておりますが、これは熊本地震によりまして、市民病院から職員の異動を行っており、そのために、人員増となったことなどによるものでございます。
190ページをお願いいたします。
２の資本的収支でございます。市民病院につきましては、上の段の１、収入については、１億3,843万1,000円の減額補正となっております。下の段の２、支出でございますが、１億6,126万9,000円の減額補正を計上しております。主な減額は、（１）②の器具備品費でございますが、当初更新を予定しておりました医療機器が地震の被害により診療制限されたことによりまして、購入不要となったものでございます。
191ページには、参考としまして、市民病院の収支状況をグラフ化したものを掲載しております。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 国民健康保険と介護保険と後期高齢者医療保険の特別会計について、確認をさせていただきたいんですけれども、先日、私は20日に後期高齢者医療の広域連合議会がございまして、一部負担金と保険料の減免の延長について、お尋ねしたときに、その時点では県と協議をしておるので、まだ結果は出ていないという御回答だったんですよ。今度の補正予算との関係で言いますと、さっき災害についての負担金関係でも若干補正に入っているという御説明がございましたので、通知が出ていることもありますので、前向きに検討されていることと思いますけれども、その検討状況と、それからこの補正予算については、どこまでが反映しているのかについて教えていただきたいと思います。
◎河本英典 国保年金課長 熊本地震による保険料の減免、それから一部負担金の免除を現在行っておりますけれども、２月９日付で、平成29年９月末まで延長した場合、財政支援を行うという通知が国から来ております。これは、現在は10分の10、国から財政支援がございますけれども、新しい２月９日の通知では10分の８の財政支援ということで来ております。10分の２については、各市町村の負担ということになっておりますけれども、財源につきまして、今、県と協議をしておるところでございます。延長については、前向きに検討したいと考えておりまして、今、県と協議をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も今までは、この通知がない時点では、国がどう応援してくれるのかがないので、延長についての検討というのが、とても難しかったと思ったんですよ。ですけれども、この通知が出たことによって、満額ではないですけれども、あらかたのそういう財源について、国が考えてくれるという方向が出されて、それは一部負担金についても、保険料についても考慮するという内容でしたので、私も拝見して、例えば東日本大震災のときは大変被害も大きかったので、かなり長期に延長がされておりますけれども、熊本も被害の大小ということは言えないですし、一つはまだ１年もたっていないという中で、さっき補正の説明を健康福祉局の分も聞きましたけれども、まだまだ復旧事業の積み残しもすごくあって、要するに積み残しがあるということは、まだまだこれから復旧していく部分もあるし、被災者の皆さんの負担も大きいし、受けた被害も大きいと思うので、こういう制度は国が示してくれたら、やはり前向きに受けとめて、実施の方向に向けて検討していかれて、しかるべきであろうと私も思っておりますので、20日の時点では広域連合の回答は検討中ということで、余り前向きに検討ということではなかったんですけれども、その後、随分前向きになったんだなということは、きょう確信いたしまして、大変よかったなと思っております。
それから、国の通知では７カ月程度延長するための財源措置が示されているんですけれども、そのときさっき河本課長がおっしゃったように、100％の財源措置という示し方ではないんですよ。だから、そこのところは協議なんでしょうけれども、その場合、それは県の方が、なるべく前向きに措置をしてくださるという方向に行っているんでしょうか。熊本市が少し何か考えないとできない部分が出てくるんでしょうか。
◎河本英典 国保年金課長 その財源につきまして、今、県と協議をしているところでございます。県も全県の市町村にかかわることですから、一応前向きに考えていらっしゃると認識しております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、県の方で財政的な負担もしていただいて、どこの市町村でも、この制度が同じように存続されていくようになったらいいなと思っておりますので、市としても、そういう御努力は、大きな市が頑張って言うと、ほかも一緒になって言ったときの力も大きいと思いますので、ぜひそのようにお願いしておきたいと思います。その場合の補正予算は、新年度というか、また補正という形になるんですか。
◎河本英典 国保年金課長 この平成28年度の補正予算につきましては、一応２月末までということで、補正額を計上しております。今度の延長分につきましては、改めて平成29年度の補正予算になるかと考えております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、早く予算が出ることを楽しみに待っています。
そうしたら、先ほど災害関連の補正予算の中で、補正予算の説明資料の157ページに健康福祉政策課の所管で、幾つかの災害関連費での減額の補正というのがございましたけれども、それについてちょっとお尋ねしたいなと思います。
一つは、罹災証明に係る経費がコールセンターと、窓口の職員の経費を減額にさせてもらったという説明でしたけれども、コールセンターの委託費は入札だったかなと思うので、若干の減額というのもわかるんですけれども、窓口って私、１階にあったし拝見していまして、すごく忙しかったので、ああいう忙しい部署で窓口職員の経費がマイナスになるというのは、どういうことなんだろうと思ったんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 この罹災証明関係の減額、特に人件費についてのお尋ねでございますけれども、ここにつきましては、当初、各区役所での受付・発行ですとか、相当の人を応援ということで雇用させていただいております。当初、見込んでおりました人件費につきまして、多目に見込んでいたんですけれども、実際にはそれほど人件費がかからなかったということでございます。この人件費についてでございますけれども、人事課の方で計上している分も相当ございましたものですから、その分の減額ということになります。
◆上野美恵子 委員 人事課でも予算を組まれていたので、健康福祉局の方については減額ということで、人事課はふえているんですね。
◎中村毅 健康福祉政策課長 その点につきましては、人事課の方と雇用に関しましては、常に連絡をとっておりますので、予算の方もそちらで計上してあるかと思います。
◆上野美恵子 委員 だったら納得いくんですけれども、何かあんなに忙しくて、どうして人件費が減るのか、説明だけ聞いていると何か実態に合わないような気がしたので、お尋ねしました。今、言ったように、窓口がすごく忙しくて、それはただ単に申請が多かったというだけではなくて、多かったことによって、調査もおくれてしまって、実際、今は余り進んでない状況もあるんですけれども、こちらではわからないんですよね。申請調査の進捗状況とかは、こちらではわからないんですよね。
◎中村毅 健康福祉政策課長 調査につきましては、別の部署になりますので。
◆上野美恵子 委員 それは、また別の部署で聞かせていただきますので了解いたしました。
それから、同じページの地震の災害援護貸付金というのが、13億9,600万円程度減額補正になっていますけれども、現在の貸し付け状況について、御説明いただけませんでしょうか。予定額とか、現状がどうなっているとか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 貸し付け状況でございます。今、決定の状況でございますけれども、最新の情報といたしましては、受付が１月末まで含めまして、400件ございまして、決定額が６億4,800万円余りになっております。
◆上野美恵子 委員 申請件数と支給件数は同じですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 申請件数と支給件数は同じかというお話ですけれども、今のは決定の数になります。申請につきましては、決定数と一緒の数ではございませんで、申請数は手持ち資料がございませんが、これよりも当然多いということにはなります。
◆上野美恵子 委員 申請に対して、どの程度支給になっているのか。そしてまた、申請に対しての支給が多分食い違っていると今おっしゃっていますけれども、条件を満たさずに支給ができないのか。あるいは、事務がおくれて今はできてないけれども、将来的には貸し付けができる方々なのかの違いを教えてください。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今の御質問につきましては、また調べまして報告したいと思います。
◆上野美恵子 委員 件数は後でいいんですけれども、要するに申請と支給決定件数というのは、若干差があるとおっしゃったので、それは例えば申請しても条件に合わなかったから、対象にならないから、申請されたけれども、この方は不支給になっているという方なのか、事務がおくれているから、申請してもらった方だけど条件満たしているので、おくれおくれて後から支給ができると、要するにそういう状況なのか、どっちなのかはわからないですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 条件につきましては、ほぼ決定されるということでございますけれども、先ほど私が申し上げました数字的に少し違うというのは、事務的な手続の話で時間がかかるということでございます。
◆上野美恵子 委員 ということは、大体申請が受け付けられたら、おくれながらでも申請した方には貸し付けができてきていると解釈してよろしいですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 おっしゃるとおり、そのようになっております。
◆上野美恵子 委員 それと、これが約14億円減額になっているんですよ。ということは、貸し付け見込み件数とか、貸し付け予定金額というのは、どう見積もられているんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 当初、この予算を計上させていただいたときに、どれぐらいの申請数があるかということ、ちょっと想定がなかなか難しいところがございました。それで、1,500件の申請を想定しておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、決定が400ということで、相当数の乖離があったと、その点の減額ということになります。
◆上野美恵子 委員 今おっしゃった、わからなかったというのは、よくわかります。想定外のことですから、どの程度見積もって予算を考えるかというのは、すごく難しかったと思うんですけれども、一応1,500件ぐらいということで予算を出されて、結果的に400件程度が申請されているということでありますけれども、でも何か余りに少ないなと思ったんですよね。補正額も大きいですので、そこのところの大幅に少なかったということの理由というのは、分析をされていますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今回の震災で、さまざまな資金貸し付け等がございました。市の社協の分もございますし、本市の分もございますので、そちらの方を活用されたのではないかなとは思っておりますけれども、分析というところまでは、申しわけございません、やってはおりません。
◆上野美恵子 委員 せっかく予算化して、どうぞと言っている大事な制度だから、そして皆さんも御存じのように、再建の資金ってすごく不足しているんですよね、１件当たりに出される金額というのが。だから、生活もそうですし、住宅の再建とかしていこうと思ったら、どうしても金額が足りないので、どこからかお金を調達してくる、借りてくるということなしには、なかなかそれは莫大な保険金でも入らない限りは不可能という、公的な支援はすごく低いですから、貸し付けの制度も一定借りやすい、皆さんに利用していただくとならないと、再建が進んでいかないと思うんですよ。だから、私は予定していたよりも少なかったから、今回、大幅に減額になってしまったんですという御報告は、結果ではあろうかとは思いますけれども、どうしてこれがせっかくお金を用意したのに、借りられなかったかというところは、いろいろな貸し付けがあるということではあろうかと思いますが、これってぜひ利用が進んでいくよう、今後にもかかわる問題としての検証もだし、もうちょっと期間もあるので、きちんと借りていただけるような制度の工夫というのが、今でもする必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 この制度の周知というお話かと思います。この制度につきましては、市政だよりですとか、さまざまなサービスを掲載しましたパンフレット関係、ホームページでも掲載しております。そういう手段を使いまして、周知はしてきたつもりではございますけれども、まだ周知が足りなかったというお話だと思うんですけれども、今後もこの制度の周知につきましては、努めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ごめんなさい、周知というお言葉を使われたんですが、お知らせをするというだけではなくて、やはり本当にこの制度が利用しやすかった制度なのかなというところも含めて、周知はもちろんされて結構だと思いますけれども、この制度をもっとよい運用していくためには、何かこの点はどうなんだろうかという、運用上の何か問題はないのかなとか、そういうことも含めて、検討なさった方が今後につながっていくかなと思いますので、答弁は要りませんけれども、その点も踏まえた今後の検証なり、御検討なりをお願いしておきたいと思っております。
それから、ここの並びでもう一つ、生活必需品も含めた福祉避難所委託料等々が２億6,500万円余り、これも減額になっておりまして、予算の説明の中では、生活必需品については一部を繰り越すという御説明がありましたが、それは当然していただくべき措置であろうと思っております。
そこで、この生活必需品支給事業の現在の状況、申請とか、どこまでできているかという現状について、御説明をお願いしたいと思います。
◎中村毅 健康福祉政策課長 現在の状況としまして、申請数は約１万2,500件ぐらいいただいております。いただいた申請につきましては、商品関係を量販店の方にお願いしまして、自宅までお届けするという流れになりますけれども、今現在、8,800件ぐらいになりますけれども、量販店へ発注をさせていただいているということになります。ですから、差し引きの4,000件弱は、まだ発注もできてないような状況でございます。
その原因としましては、余りにも申請数が多かったものですから、それを今お願いしています量販店が11店舗ございますけれども、本業もございますので、なかなか進まないというところがございます。ですので、今現在、新しい量販店に数社ですけれども、お願いをしているところでございまして、なるべく早目に皆さんのところにお届けしたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 もう一つ、発注なさった後、品物が量販店から申請者の方のお手元に届いているかというのはわかるんでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 実数としては、まだ把握はしておりませんけれども、聞きましたらば、約7,500件ぐらいは、もうお届けが済んだろうと受け取っております。
◆上野美恵子 委員 今、御説明があったように、思っていた以上に、この事業をきちんと回していくとことには困難があったという結果が出ているし、そのことが今回の繰り越しをしなければいけなかったという結果にもなっていると思うんですよ。私は、考えなければいけないのは、いろいろ反省点もあると思いますけれども、生活必需品というのは、要するにそれがないと暮らしていけないというか、必需品ですよ。だから、被災を受けた方が今ないと生活にちょっと困るんだけれどもというものを、緊急的な措置として届けることに、この制度の意味があると私は考えているんですけれども、その点の認識については、どのようにお考えでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今、委員おっしゃいましたように、生活必需品でございますので、本来であれば、すぐにでもお届けしなければならないと考えてございます。ただ、今回、非常に件数が多かったものですから、申請期間も１月末までさせていただきましたので、その分も含めまして、先ほど申し上げました１万2,000件を超えるような申請をいただいて、結果としまして、なかなかお届けできないような状況に陥ったということになります。申しわけなく思っています。
◆上野美恵子 委員 一つお尋ねしたいのは、今もう10カ月以上たった時点で、まだ発注できてないのが4,000件とか、配送はもうちょっと少ないので、プラス1,000件ぐらいになるから、申請数からすれば、まだ配送まで行ってないのが5,000件ぐらいあるとかという数になるんですが、課長がおっしゃった緊急性があるから、すぐにでもお届けしなければいけないと思いながら、こんなふうに事業がおくれてきて、これはまずい、何とか手を打たないといけないと、途中で思われなかったんですか。もう少し早い時点で、どうにかしなければと思われなかったのかしらと思って。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、早目の手だてというのをすべきだったと反省しております。ただ、いろいろ手だての手法につきましても、お店の方にお願いするぐらいしか、当初ございませんでしたものですから、それをお願いしていたというところでございまして、それでもなかなか進まなかったというところが、現実的にはございました。
◆上野美恵子 委員 先ほど、こんなふうに進まなかった原因は、委託先が量販店11社であるということと、そこがちょっとまずかったから、今新たな委託先を数件お願いしているという御努力について、説明がありまして、それは確かに頑張っていらっしゃることかなと思ったんですけれども、私の認識で協定とかあって、そこを結んだところに対しての発注に、たしかなっていると思うんですよ。協定先の全部が物品がそろう業者ではないので、その中で物品をそろえられる業者というのが、その中に幾つかあって、そこに多分お願いされたと思うんですけれども、見たらどこも大手ばっかりだったんですよ。
さっき量販店ということをおっしゃいましたけれども、だから思ったよりも申請数が多くて、もう難しくなっていくという心配が出てきた時点で、協定を見直して、大きなところに限らず、何か少しは量販店でなくても、地域でも受けてもいいよという業者がおられれば、そこを協定先に加えて発注先をふやすという努力ができなかったのかということもあるし、私がこの制度を見て、今感じているのは、金額がすごく安いんですよ。それは、国のいろいろな縛りの部分とかもありますけれども。協定先にはデパートとかもあったんですよ。でも、悪いけれども、この金額ではデパートでは何も買えないと思ってしまったんですよ。そうすると、大所であるデパートは除外されてしまうから、もうディスカウントストア的なところにしか頼めないと、みずからそのことによって発注先が狭められていくというか。担当課としては、すごく御苦労もあったし、予期もしない地震だったから、その苦労は私とてもよくわかるから、何か日々の業務を見ていると本当に頭の下がる思いもしますけれども、だからこそ想定外の地震だったからこそ、余り想定に縛られて協定がこんなになっているとか、金額がこんなになっているとか、何か片方では想定外なのに、片方では想定に縛られてと、そこにすごく矛盾があるんですよね。
だから、東日本大震災のときにはなかった拡充策が、今度の地震では幾つかあったんですけれども、だから現場から頑張って声を上げていけば、国も動いていくとか、周りも動いてくる、ついてくるということも、当然あるわけですから、何か先に決めた決まりを優先するのではなくて、想定外の災害だからこそ、現状から出発して、どうしたら打開をしていけるかということを、私は考えなければいけなかったと思うんですよ。それは、これが顕著な事例ではありますけれども、これは全局、そしてまた全体にかかわることで、どこもそうしなければいけなかったと思う。
でも、ただこれは本当に何か数的にも、すごい状況で、これではいけないと私は見て思ったので言ったんですけれども、だからまずは協定のことがあるし、金額のこともあるし、金額だって実態を見るならば、どこかと協議をして検討し直すとかという努力も必要だったのではないかなと思うんですよね。そうして切り開いていかないと、悪いけれども、お布団を、上下の布団、それにカバー等をつけて６点セットで6,000円なんて、自分がお買い物に行ったら、6,000円では私は多分、お買い物が上手か下手かを抜きにしても、そんな金額で買い物するの不可能だと思うんですよ。そして、結局この事業がおくれたから、夏場は夏布団というのは、比較的小振りでちょっとお手ごろ価格もあったかもしれないけれども、実際、冬を過ぎて、今、春になりかけているときに、冬になったときなんて、冬のお布団なんていうと、寒いから一定寒さのしのげるものを、上も下も用意してカバーをつけてとなったら、それはもうますますもって6,000円なんかでは準備できにくくなっていたと思うんですよ。
でも、ここにはまた一つ矛盾があって、この制度の設定した布団でいう6,000円なんていう金額は、夏基準になっていますよ。発災日で基準が決まるんですけれども、でもこんなにおくれてしまって、ずるずる引きずって冬になったのに夏基準で調達をしろと言われても、もう合わないではないですか。もう冬のものしか売ってないのに、夏の金額で買いなさいって。だから、そここそ10月になった時点で、国にすみません、この事業をまだ引き続きやっているんですけれども、もう冬になったので夏の金額では物品の調達が、もうできません、どうぞ冬基準を熊本の場合、適用してくださいということを、どうして県とか、国に対して、御要望されなかったのかなと。そうしたら、冬基準になって若干でも基準額がふえたかもしれないですよ。そうしたら、調達がしやすくなったとか、そういうのがあるので、でも何か私、本当に頑張っていらっしゃる割に、大変申しわけないけれども、そういう１個、１個、そうやって検証していったときの、どれ一つとっても余りされていなくて、今の制度の中でも矛盾ばっかり抱えて、もう何か七転八倒して頑張っていらっしゃるような姿が見てとれて、結局、どんなに頑張ってもできないという結果だったら、一番困るのは被災者なんですよ。
結局は、皆さんの努力が実らないときに、不利益をこうむっていくのは被災者の皆さんだから、私はもう皆さんが努力したとか、しないとかということよりも、結局、不利益を多くの被災者の方がこうむって、必需品であるにもかかわらず、10カ月もたっても手元に届かないという現実というのが、いかに問題かということを、よくよく私は考えないといけないんですよ。この点は、担当課ということもありますけれども、私は県と話すとか、国にも要望していくとか、いろいろ大きなかかわりもあるので、私の指摘した点を踏まえて、局長はどんなふうにお考えになるか、御意見聞きたいと思います。
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいま、るる御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、被災者の方々に一番御迷惑をかけているということは、一番問題でございます。これまで、対応は後手後手に回っているというところは、否めないところでございますが、こういった平時ではなく、非常時の場合に固定観念だけで物事を進めていこうとしても、なかなか進まないというところは、御指摘のとおりでございまして、被災者の立場に立って、この制度を本当にこのままでいいのかというところも含めまして、国なり、県なりに意見を申し上げていくということは、これからでもできることでございまして、その制度をいかに血の通ったものにするかということを含めまして、被災者の立場に立つということの原点に返って、もう一度そういったことの取り組みを進めていきたいと思っています。県とか、国への要望は、これからでもしっかりしていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、柔軟な対応をしていただけるように、御意見をきちんと述べていただいて、結果的に本当に困った方に一日も早く、一刻も早く物が届くように、その努力をしていただきたいなと思っております。
続けていいんですか。
○村上博 分科会長 ほかの方はどうですか。
◆上田芳裕 委員 確認も含めてですけれども、説明資料の163ページ、164ページの方に、これは国の２次補正で社会福祉施設等設備災害復旧経費ということで、高齢介護福祉課、障がい保健福祉課、子ども支援課、保育幼稚園課、それぞれ総額で４億3,400万円、国の10分の10補助となっております。若干、先ほど説明の中で障がい保健福祉課の方ではパソコン等の備品、高齢介護福祉課でも備品という言い方をされたんですけれども、障がい保健福祉課では82事業所ということでございました。４つの課にまたがっていますので、災害復旧経費、国の助成事業ですけれども、これが施設整備、施設と私が読み取ったもので、事前にちょっと迷惑をかけたところもあるんですけれども、設備、もしくは備品、これに対する助成という仕組みなのかどうか。
それと、先ほど上限額というのもあったんですけれども、それぞれで上限額がどれぐらいになっているのかについて、お尋ねしたいのと、設備だったり、備品というと助成対象というのが、何を示されておったのか。または、それぞれ助成を受ける事業所のニーズ把握とかは行われたのかについて、共通するので、それぞれからというわけにもいきませんけれども、制度的なもので教えていただければと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 説明資料163ページの中段の星印の２の１億円の部分でございます。
この社会福祉施設等設備災害復旧経費補助ですけれども、概要として熊本地震により被災した障がい福祉サービス事業者等に対し、事業の復旧に要する備品、設備の費用を助成するというものでございまして、委員が今御質問された対象のものですけれども、まず２つに分かれまして、１つが開設準備経費ということで、１カ所当たり100万円の上限ということになっています。もう少し詳細に説明しますと、被災した障がい福祉サービス事業所等の事業再開に要する初度設備ということで、机とか、椅子とか、パソコンとか、プリンターとか、ファクスとか、事務所借り上げのための必要な礼金だとか、事務の効率化を図るために必要な報酬請求システム等の導入に係る経費だとか、ある程度事細かなことを国の要綱には掲げてあります。
それと、あと一つが災害復旧設備費として、これについては１カ所当たり500万円が上限ということで、就労移行支援とか、就労継続支援等の事業再開に必要な生産活動の設備、居宅介護支援等の事業再開に必要な訪問用車両購入費だとか、あとは例えばパンを製造されるときのデッキオーブンだとか、冷凍庫だとか、大型オーブンだとか、いろいろなものがあって、基本的にはその事業所が被災されたことによって、被災された物品、備品に関しては、おおむね希望をとりましたら、いろいろなものが上がってきまして、そういったところが非常に支援としては必要な部分でよかったなと思っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今の説明の中にあったとおり、ニーズ把握はされた上で、それに沿ってそれぞれの事業所への支援ということでよろしかったですね。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 ただいま備品関係の災害復旧経費補助についての障がい保健福祉課分の御説明がありましたけれども、高齢介護福祉課分につきましては、若干違う部分もありますので、御説明させていただきたいと思っております。
現在、高齢者の社会福祉施設等の設備、この復旧補助でございますけれども、定額補助ということで、10分の10でございますけれども、現在まだ要綱が国から来ていないという状況でございまして、国の資料によりますと、例えば訪問介護の事業所であれば700万円とか、小規模多機能の居宅介護だったら1,000万円という数字が例示としてあっているところでございます。この対象事業が、高齢の場合は入所、通所も介護施設サービスの事業所、施設を有する事業者ということで、備品、あるいは障がい者施設と同じく車両、パソコン等は、大体同じような品目が上がっております。
今回、高齢者施設の部分では補助対象となる施設が約1,200施設ですけれども、被害のあった施設の割合を換算しまして、所要の見込み額を今回は補正に上げさせていただいたところでございます。２月には、国の要綱も来るとは伺っておりますので、それにより施設の方には、それに基づいた調査をいたしまして、交付という形でしたいと考えているところです。
◆上田芳裕 委員 それぞれで同じ事業ですけれども、進捗度合いが違うみたいですので、子ども支援課、それと保育幼稚園課の方もお尋ねしたいと思います。
◎池田賀一 子ども支援課長 163ページになります。災害復旧設備の復旧等に対する助成ということで1,400万円計上させていただいております。
児童関係の施設につきましても、対象施設を各施設100万円を限度といたしまして、聞き取りを行いまして、12施設、合計1,200万円ということと、あと残りの200万円につきましては、市立の児童館の方の備品購入ということで、200万円の予算を計上させていただいております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 こちらの保育幼稚園課の部分につきましては、164ページ中段、１番になります、２億4,000万円を計上させていただいているところでございます。
こちらにつきましては、認可保育所から認可外保育所まで、熊本市内現段階、２月１日時点で317施設を対象という形で、事前にアンケート、被害状況の調査、金額等、まずニーズを把握しまして、その上で国の方と協議を行ってきたところでございます。保育施設に関しましては、上限最高が500万円なんですけれども、被害の金額等に応じて、300万円であったりとか、200万円であったりとかという形で積み上がってきているものでございます。現段階では、227カ所が被害に遭っているという状態でございます。
◆上田芳裕 委員 それぞれ、お話しを詳しく聞いてみると、結構、使い勝手のいいというか、ニーズに即した内容であって、障がい者施設関係では大分進んでいるようですけれども、高齢者施設等々については、今からまたニーズ把握をされていくということでございますので、ぜひ今からのところについてもほかの課と同様、ニーズ把握をしっかりしていただいて、有効活用していただけるように。それと、予算が国の２次補正ということで上がっておりますが、ニーズ把握をした上で、この予算の枠に縛られないような何か対応ができれば、そのような事象が起きたら、対応をぜひお願いしたいと思います。要望しておきたいと思います。
○村上博 分科会長 ほかにはございませんか。
◆浜田大介 委員 147ページの臨時福祉給付金給付事業ですが、これが約３億円ほどマイナスになっているんですけれども、この分が先ほどの説明では給付の分がちょっと減ったということで伺ったんですけれども、これの対象をどのくらい見込んでいて、どのくらいの給付だったのかとか、これ3,000円の分ですか、どのような課題とか、そういうのはなかったのかとか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長 実績を申し上げますと、3,000円の臨時福祉給付金の方ですが、16万5,000人という対象者数で予算措置をさせていただきました。結果的には、今回、補正では16万1,938人ということで、減額をさせていただきます。差し引きとしましては、大体3,000人分ぐらいの金額を減額させていただきます。それとあわせて、障害基礎年金、あるいは遺族基礎年金ですけれども、こちらの年金を受けていらっしゃる方には、お一人３万円の給付金というのが別枠でございました。こちらの方は、当初１万2,000人で見込んでおりましたが、結果的には5,080人ということで半減をいたしまして、こちらの方がお一人３万円の給付ということで、額が大きいものですから、総額としましては、今申し上げた3,000円の方が3,000人ぐらい、それから今申し上げた年金の受給の方が半減をしましたので、合わせて２億1,678万6,000円を減額し、あわせてそれに伴う事務費としましては、郵送料、こういったものが大きいんですけれども、それらも含めて、今回お願いしております３億67万5,000円を減額させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
◆浜田大介 委員 私、3,000円の分が少なかったのかなと思っていたんですが、今の御説明でそちらの方はかなり申請があったと。もう一つの３万円の分の方が、１万2,000人に対して5,080人ということで、ここは何か理由とか、原因とか、どのように思われていますか。
◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長 今、お尋ねいただきました障害基礎年金等を受給している方の給付金ですけれども、当初予算編成時、実質的な対象者がどのくらいいらっしゃるのか、ちょっと想定ができませんで、結果的には国から情報をいただいて、年金機構から熊本市に障害基礎年金の受給者が１万1,000人ほどいらっしゃると。大体、１万1,000人だったんですけれども、少し多目にとった方がいいではないかということで、１万2,000人で設定をしたんですけれども、それとあわせて高齢者の給付金というのが、同じ３万円でございました。それは、年齢が65歳以上ということになっておりまして、先ほど申し上げました年金受給者の方で65歳以上の方、こちらの方は高齢者の方で先に受けていただくという仕組みをつくっておりましたので、結果的には先ほどの１万2,000人の年金受給者の方の中で、65歳以上の方が重複してしまったものですから、結果、その半分ぐらいになってしまったということでございます。
◆浜田大介 委員 今の御説明で、通知を忘れていたというか、そういった方とか、知らなかったとかという方は余りいなかったのかなということで認識しました。いずれにしましても、今後、給付金事業は続いてまいりますので、しっかりとそういった漏れがないような取り組みをお願いしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 予算説明資料の150ページ、おでかけＩＣカードの関連の減額について、お尋ねしたいと思います。
先ほど、説明の折には実績で予算を組んでいて、減額の補正になりましたということ。制度も、ことしから変わっているんですけれども、実績が減ったということになろうかと思いますけれども、その理由について、どのように深めて把握しておられるのか、御説明いただきたいと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 要因が幾つか考えられるかと思います。
一つは、もともと今回の予算がおでかけパス券からおでかけＩＣカードに変わったということで、おでかけパス券の当時の平成27年度の予算をもとに、事業者への負担金10分の６だったんですけれども、それを単純に10分の５ということで、負担割合、今度５割ですので、その分で予算を計上していたんですけれども、それから今回、実績の見込みを出して、それに見合う金額を減額させていただいているという状況でございます。その中で考えられる要因といたしまして、一つは４月、５月と地震で若干利用者が少なくなったのかなというところだとか、昨年度はおでかけパス券の場合は推計値というところで出しておりましたので、そういったところも要因としては考えられるのではないかなということと、あと一つはおでかけパス券のときは年間2,000円ということで、あとは何回乗ってもいいという制度でしたけれども、おでかけＩＣカードになれば１割ではございますけれども、毎回、毎回引かれていくということでございますので、その分で若干減っているということも考えられますし、断定はできませんけれども、その３点ぐらいが減少の要因かなというところで考えております。
◆上野美恵子 委員 今、３点説明がありまして、１点目の地震については、やむなし、しょうがないですね。２点目の推計値で出していたので、若干の予定額との変更になってしまったという点も、それもやむなしということだと思いますけれども、３番目のパス券というのがなくなって、１割負担になったことによって、パス券なら何回乗っても同じだけれども、いっぱい乗ろうとかといって、頑張って毎日に近いぐらい出かけていたような方たちが、１回乗るたびに１割の負担を払っていくとなると、乗れば乗るほど自己負担がふえていくということになるので、家からまちまで出てこようと思ったら、往復で500円ちょっとかかるんですよ。１割負担で50円か60円になろうかと思うんですけれども、パス券だったら2,000円だから、何回乗れますか。結局、週に何回乗ったら、それぐらいになってしまうということで、月何遍ぐらいは使おうかな、余り乗ると出費がふえるよねという気持ちが働かれて、課長もおっしゃったように、若干の利用の控えが起こったというのは、確かに私もあると思います。乗るときに、また払わなければいけないと思って乗るから、乗らなければいけないときだけは乗るという方の声を聞くんですよ。
もう一つは、なかなかつかみにくい部分ではありますけれども、ＩＣカードになったことで、パス券は見せるだけだったのが、かざしたりする、それだけでも利用が苦になるというお声があったんですよ。それも、私、変わる前にも申し上げていて、そういう事例もたくさんか、少なくかわからないけれども、声があるから、必ずあるはずだから、その点も影響してくるのではないでしょうかということも、前の委員会で申し上げていたと思うんですけれども、ＩＣカードになったことで、最低でも２つの理由は控えるという方向に力が働いているのは、私は間違いないなと思っているんですよ。使えなくなっていると、お気軽に乗れないということが、どういうことなのかということを私は考えないといけないなと思うんです。
この制度は、高齢者の方もそうですし、障がいを持った方もそうなんですけれども、お気軽に使うことによって、社会参加がふえて、御自分も元気になるし、生き生きできるし、病気の予防になったり、介護状態にならないとか、元気に生活していけるということで、それがメリットなんですよ。障がいを持った方でも、結構、介護とか、医療を障がいサービスではなくても、たくさん使っている人たちも、それがあって生活なさっている方もおられるので、障がいがあっても元気にお過ごしになっていただくということは、私は心の面でも、体の面でも、とても大事なことだと思っているんですよ。そういう意味では、お気軽に使えたということが、そのことにすごくプラスに影響していたと評価をしていたので、若干でも控えなければいけない気持ちになってしまわれたということは、すごく制度の目的に照らすならば、金額に出てこないデメリットというか、私は金額にあらわれないデメリットのほうが、むしろ大きいのではないかなと思うんですよ。このぐらい減ったって、このぐらいだったからと言えないデメリットがあっているのではないかなと思います。
そういう意味では、今回、約1,900万円ぐらいの減額補正というのが出されましたけれども、地震と何とかと分けるわけにはいきませんけれども、制度が変わった中で、こんなふうに2,000万円近くを減額の補正になってしまったということは、大変、私は残念だなと思っているんですよ。できるなら、障がいを持った方たちの当事者の皆さんの声をしっかり聞いて、今後、考えていかないといけない。せっかくつくった制度が、何か魂が抜けてしまって、形骸化していきはしないかなということも、すごく心配しますので、当事者の方々の声というのは、今の時点では把握はできているんですか。それとも、今後、把握なさっていかれるんですか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 委員がおっしゃるように、やはりお気軽にというところは否めないかなと思っています。それと、当事者の声ということですけれども、新年明けてから１月ぐらいだったと思いますけれども、障がい者団体の方から、おでかけパス券、おでかけＩＣカード移行についての意見交換をしたいということでしたので、１回、意見交換をしたところです。30人ぐらいは来られたかと思います。その中で、やはり若干なれてきた部分もあるんだけれどもという声も聞きましたし、ただ逆に委員が危惧されている負担感がふえたということだとか、おでかけパス券に戻してほしいというのも、声として聞いております。
あと一つ、そのときはそういうことでお話をお伺いしたんですけれども、また今アンケート調査も大体取りまとめできそうな状況になっていましたので、その中でも同じような便利になったという声もあるし、おでかけパス券の方を復活してほしいとかという意見もあるのも事実でございます。
◆上野美恵子 委員 もともと制度をつくったときに、私が申し上げたように、本当にいろいろな障がいがあっても、社会の中で楽しく生きがいを持って生きていけるということを応援する制度として、この制度ができているかと思いますので、１回、意見交換会があったということではありますけれども、できましたら、それではなくもう少し広くお声なども聞いてもらって、ＩＣカードがあっても、パス券という制度が共存できないということはないと思うんですよ。何らかの仕組みをつくれば、パス券もつくることは私は仕組み的には、全くできないことではないと考えるので、もちろん工夫が要ると思いますけれども、バス事業者との協議も要ると思いますけれども、減ったという実態を放置しないということが大事なのではないかなと思っていますが、池田局長はどのようにお感じでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 利用率として減ったということ、要因をきちんと押さえるべきところは押さえるべきだと思いますし、今、課長が説明したとおり、さまざまな要因がございますので、さらにしっかり利用者の声をお聞きするということが前提になってくるかと思います。そういったお声を聞くことの機会を、もっとふやしながら、実態に迫っていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ちょっと、お答えにはなかったんですけれども、一番大事なのは目的に照らして、減ったという現状を、どのように担当局が認識されているかということだと思うんです。聞いていただくのは、大変結構だと思いますけれども、そこの認識を私は伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 この事業の目的は、先ほどおっしゃいましたとおり、障がい者、高齢者を含めて、お出かけの機会をふやす、社会参加の機会をふやすという目的があるということ。これは、押さえていくべきだと思いますので、そういったことの阻害にならないように、より使い勝手のいいといいますか、気軽に乗れるような、そういった制度としては続けていかなければならないと思っておりますので、それに向けてさらに利用者の声を聞いていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 目的に沿ったということで考えながら、意見を聞いていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 答弁は要りませんけれども、要望です。減額したということは、結局、バス会社の方に入るお金も減っているわけですから、実態として利用率が減って、バス会社の収入も減っているということで、そこら辺も鑑みて上野委員がずっとおっしゃられているとおり、障がい者の社会参加の機会が減っているというところを踏まえて、経営の前に人としてというのは何ですけれども、社会の一員として障がいをお持ちの皆さんが、この熊本で幸せに生きていけるように、ぜひ局長、もしくは市長の方からバス会社の方にお願いをして、無料で乗車できるような制度にしていただきたいと、何回も言いますけれども、できるまで何回も言いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 細かいことなんですけれども、今が言うチャンスかなと思って、151ページに敬老祝賀経費というのがあって、先ほど減額について御説明がございましたけれども、多分、市民会館の敬老の集いがなくなったので、その分の減額等々なのだろうと思いますけれども、一つはそういう事業と別に祝い品の支給というのをなさっておられます。それについて、ことしの実施状況について、御説明いただきたいと思います。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 御質問の敬老祝賀の敬老祝い品のことの御質問にお答えいたします。
進捗状況ですけれども、今年度は80歳の方、対象数は約6,000人ですけれども、祝い状を９月の敬老月間におきまして、贈呈をしたところでございます。市民の方からの御意見等では、初めての試みでしたけれども、思いがけない贈り物に感謝しますとか、大切に飾りたい等、御意見もあったり、反対にはもっとほかにお金を使う道はなかったのかとか、日づけや名前があるといいのにとか、もったいないとかといった御意見もいただいたところでございます。
また、100歳表彰につきましては、これは対象者の誕生月に合わせまして、贈呈をしているものですけれども、100歳におきましては、対象数が約200名ですけれども、カタログのギフトを差し上げたところでございます。
◆上野美恵子 委員 カタログギフトを差し上げられて、実際、カタログを送った対象者の方が、どの程度御注文なさったとかわかるんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 カタログギフトの配送につきましては、委託業者の方に発注をかけておりますので、まだその数字についてはいただいてないという状況でございます。
◆上野美恵子 委員 80歳の祝い状と、100歳のカタログギフトと２種類のお祝い品の制度になっておりまして、これは年々というか、時折減ってきて、以前に比べたら、すごく内容も金額も減ってきたなと、いつも感じるんですけれども、これも私の思いなんですが、地震が発生して地域でいろいろな復旧支援の活動に私も加わる中で、何か地域でのいろいろな暮らしが見えてきたんです。担当課の方が私より御存じのはずだから、もう私から言うのは大変おこがましいんですけれども、年金とかもすごく減っているし、高齢者の貧困ということも何か社会問題にもなっているような今の現状の中にあって、私はお祝い状というのをもらって、うれしいと言われるのは人間だから、もらっておいて破り捨てる人はいないと思っているんですよね。それは、もらったらありがとうございますというのは、それは人間としては普通のリアクションであって、だからといって本当に、そのことだけをもって、それが本当に気持ちに沿ったものなのかなと、イコールで判断をしてはいけないのではないかなと思ったんですよ。
うちにも90歳の親がおりますけれども、毎日、毎日、人生の残り時間が減っていくから、今からは物は捨てるばかりだと言うんですよ。もらっても物は要らないと、気持ちはありがたいけれども、要らないと言うんですよ。そして、また地震の中で見た高齢者の方が、結構、大変逼迫した暮らしを送っておられるという実態などを見ますと、それはお祝い状はないよりもあった方がいいかもしれないけれども、それよりは同じ多分1,000円ぐらいかかっていたと思うんですけれども、1,000円の商品券やギフトカードとか、何か買えるものでもあげた方が、自分の使える物、消費できる物ということで有効に活用できていいんではないかなと、私は率直に思っています。
だから、それこそ余り、こうやっているんだから、これですと決めずに、何かいろいろ試行錯誤しているのであれば、1,000円札を配るというのは、何かおこがましくてあげにくいかと思うので、カードだったら1,000円のクオカードでも何でもあるからやっても、余り失礼に当たらないかもしれないので、ささやかですがということで封筒に入れてでもやれば、祝い状と余り変わらない体裁になるかもしれないので、そういう工夫を、ぜひ本気になって御検討していただきたいというのが一つあります。
それから、100歳のギフトの件なんですけれども、これも３万円という金額で、かなり気持ちを込めて送りたいという制度になさっているとは思うんですけれども、うちの母が90歳ですから、うちの母だって、もう物は要らないと、きょうは何を捨てようか、何をどう処分しようかと、その整理ばっかり毎日考えて生きているのに、100歳になったら、物はうちの母以上に要らないと思うんです。だから、これもセレクトにしても、商品券とか、せめてお金がいいと思うけれども、お金がやれないのであれば、商品券なりにした方が、孫にプレゼントしてやろうかとか、御自分のなさりたいことのために、もらったものが使えた方が、お喜びになるのではないかと思いますので、今回、地震により事業ができなかった減額ではありますけれども、あわせてことしなさった事業のことについては、より有効な皆さんが喜ばれる制度になっていくように、今後、御検討を私は要望しておきたいと思いますので、これ要望です、よろしくお願いいたします。
それから、続いて156ページに保護管理援護課の関係で、扶助費についての補正がありまして、先ほどの説明では、医療扶助費のことについての若干の補正だという御説明あったんですけれども、地震の影響というのは、この扶助費の増減には影響していないのか、ちょっと補足的に御説明お願いいたします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 地震に関連しますと、発災後の６月の時期がかなり減ったということがありますけれども、医療費関係というのは２カ月後に請求がまいりますので、４月分が６月に請求ということになりますので、実質的には発災直後には受診は少なかったということです。ただ、それ以降は通常といいますか、例年どおりの数字に上がってきたという状況でございます。
◆上野美恵子 委員 言い方が悪かった。医療費に限らず、地震の影響で扶助費が増減しているという点についての説明をお願いしたかったんです。
◎田上和泉 保護管理援護課長 失礼いたしました。直接的には、その影響はないかと思います。医療費というのが、約半分を占めますので、今、特にインフルエンザ等が猛威を奮っておりますので、その分がどうしても医療費を10割支払う必要がありますので、その分の利用財源ということで確保していきたいという意味でございます。
◆上野美恵子 委員 あわせて、一つお伺いしますけれども、住宅扶助費の特別基準の適用状況は、今どうなっていますでしょうか。区ごとにお願いします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 昨年12月末現在の状況ですけれども、住宅扶助の特別基準、これは民間住宅になりますが、適用している世帯ですけれども、中央区が17世帯、東が12世帯、西が８世帯、南が１世帯、北が７世帯、合計45世帯ということになっております。
◆上野美恵子 委員 45世帯を特別基準にされているということでありますけれども、この特別基準の適用に当たっての運用基準は、どのようにされているんでしょうか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 従来から特別基準というのは設定もございますけれども、例えば高齢者であったり、その方が長年そこに住んでいらっしゃると。ただ、環境が変わったりすると体調不良を起こされたり、あるいはもうかかりつけ医がいて、ここにずっとかかっていますといった事情がある場合は、地域性、あるいは世帯の状況ということで、特別基準というのを認めているケース、プラス今回の震災関係については、緊急性、あるいはいろいろ探してはみましたけれども、なかなかないんですよといったところで御相談を受けまして、特別基準を実施機関の方で決定したという考え方になっております。
◆上野美恵子 委員 今、基準について２点御説明ありまして、もともと国の方が３つぐらい事例を示して、これに当たればいいということで、さっきおっしゃった高齢者の方々の生活環境を変えづらいということと、障がいを持った方なんかが一定のスペースがないと、車椅子の対応が難しいとかという、面積なんかの緩和の件と、それからその他特別な理由があったときには、考慮していいですよという３点がありまして、熊本地震については、３点目の基準で多分運用されていると思うんです。今、田上課長の方からは、緊急性ということと、探しているけれどもないという相談があったときは、適用にしたと言われました。それはそれで結構だと思いますけれども、例えば探したんだけれども、なかったんですということで、基準を超えた住宅に住まざるを得なかった、その方が生活保護になったときに、それは適用にするのか、しないのかについては、どのようにお考えですか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 住宅事情というのも、さまざま震災後はあったかとは思いますけれども、そのあたりにつきましては、特別基準という考え方、先ほども申し上げましたとおり、御相談内容、それから地域性、あるいは世帯の状況、そういうのを踏まえまして、各区役所の実施機関の方でしっかり検討した上での決定ということになっております。
◆上野美恵子 委員 区役所が決定するというのはわかるんですが、保護管理援護課としての統一した見解は、どうなっているんでしょうかという点をお伺いしたいんですが。
なぜ、私がこういうことを聞くかというと、さっき申し上げた国の３つの基準というのは、特色があるんですよ。１点目と２点目、高齢者の方のものとか、障がい者の方々が適用になる場合の要件については、個別の生活保護の世帯、要援護者の方たちの実態を個々に勘案して、必要と認められる場合は適用となるということを可能にする要件なんですよね。でも、３点目のその地域の特別な事情となったときに、この規定を運用した場合は、例えば地震で言うなら、熊本市域がかなり広範に地震の被災を受けて、そしてまた住宅を探すということは、東区の人が西区に来て、南区に行って、西区に行って、北区に行ってとか、市内がシャッフルしながら必要な物件を探していく中で、東区の被災がひどかったから、北区や南区は潤沢にアパートがあったかと言えば、そうでもなくて、自分の望んだ生活の基準の面とか、病院の通院とか、子供のこととか、いろいろ考えると、私、何か前も言ったと思いますけれども、なかなかその地域において、地震で借家って、特に生活保護の基準になるような古い賃貸物件というのが、大分損傷して壊れています。それとか、全く壊れてはいない、修理すれば住めるんだけれども、修理が滞っているとか、いろいろな条件でなかなか今の時点で探すというのが難しい案件がたくさんあるんですよ。
そういう中で、みんな苦労されて探していかれているときに、私がさっき何件ありますかと聞いたときに、45件ありますと言われて、その中には３番の要件で、みんな地震だから、この人は頑張って探したけれどもなかったから、特別基準ということで、多分それが適用になっていると思うんですけれども、でも厚労省の方に問い合わせをしてもらったんですけれども、そこからは地域全体が被災していて、不動産のいろいろな条件が変わって、非常に物件を探すのは厳しくなっているという状況は、地域にある程度共通的にあるような要件だから、この人はだめ、この人はいいと、個別の要件で判断するべきものではないというニュアンスの御説明をいただいたんですよ。そして、そうだよねと、地震を受けたのは地域全体だから、この人はなかったけれども、この人はあったから丸とか、でもたまたま基準内で探せた人は、それで私はよかったと思うんです。たまたま、見つかったからよかったということで。でも、頑張って探したけれども、見つからない人については、地域の実情を勘案して特別基準の適用は、自治体の判断でできると国が言っているんだから、私はすべきであろうと思うんです。
東京都がつくっている冊子では、そこを詳しく解説していて、私が今言ったように、３番目の地域の実情で判断するケースの場合は、個々の事例というよりは、地域の実態に照らしてなかった場合は、適用を検討するときちんと書いてあったんです。でも、熊本市の場合は相談があっても、あなたはこれだから、こっちはだめ、これはこっちだからだめとか、この人は丸とか、同じ特別基準のことになっていても、いろいろな条件を理由に、いい人とだめだった人とがまばらにいらっしゃるということが、非常にアンバランスを感じているので、その点について、３番目の事項の特色、地域の特性に合わせて判断すべきだという、そこのところを保護管理援護課、あるいは各福祉事務所の方で、どのように共通的に認識を深めていただいて、適用にしていくかということは考えていただかないと、逆に不平等を生んでいくというか、そこのところを言っているんです。だから、それについてのお考えを聞きたいんです。
◎田上和泉 保護管理援護課長 確かに、１個、１個、ケースは違うかと思います。その中で、私どもの保護管理援護課、主管課として、こちらの方は決定権、裁量権がありませんので、考え方という点では、先ほど申し上げたところで、現場の方には伝えております。その中で、各区内で案件に応じた形で組織として判断して、必要なケースというものを判断して、決定しているということでございます。
◆上野美恵子 委員 今の答弁が、ちょっと違うんですよ。１番と２番は、個々のケースに応じて判断するとなっているんです。３番は、そうではないというところを考えないといけないと言っているんです。厚生労働省に、きちんと問い合わせして、この場合、この人はだめ、この人はいいとか、個々に判断すべきものかということについての厚労省の見解を聞いていただけませんか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 厚生労働省の方には、おととい、こちらの考え方ということで説明といいますか、意向は伝えております。ただ、国としても最終的に個別案件に回答するかどうかというのは、これはちょっとわかりませんけれども、考え方として間違いないかという点では、厚労省の方にはお伝えをしております。
◆上野美恵子 委員 それは、だから個別の案件について判断するものではないという点を、確認していただきたいなと、聞いていただきたいなと思っておりますので。判断は確かに個々ですよ。各福祉事務所でやるというのは、もう決まっていますから、それは私、全然否定はしないんですが、判断をするときのやり方について、そこのところの違いというのを、よく理解していただいて、そしてしていかないと同じ熊本市というところで、住宅事情が大変な中でお探しのときに、たまたま見つからなかったら、もう御本人がかぶらなければいけないという不利益も生じていくかなと思うので、努力をして見つかった方はいいわけですから。だから、ただ見つからない方について、こっちは丸、こっちはバツとするのが釈然としないという話ですので、その適用については少し御研究いただいて、私ももう一遍厚労省と話をしますけれども、確認していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 まだありますか、もう大丈夫ですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど、上野委員からの御質問の中で、災害援護資金の件で補足説明をさせていただきたいと思います。
申請数は、どうなっているのかということと、受け付けた後に不決定はするのかという御質問があったかと思いますけれども、条件といいますか、所得制限等々の要件はございますけれども、これをクリアして受け付けさせていただいた方につきましては、これまで不決定はございません。申請を受け付けまして、決定まで時間がほとんどかからずにやっておりますので、先ほど決定数400件と申しましたけれども、申請数も２月16日現在で400件と、同じ数ということになります。
○村上博 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午後 ０時１４分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長
小 仲 靖 江 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 川 上 俊 生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長 食品保健課長 松 永 孝 一
村 上 睦 子
首席審議員兼感染症対策課長 健康づくり推進課長今 村 利 清
大 山 悟
国保年金課長 河 本 英 典 子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一 児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 高 本 博 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
総務課長 田 代 和 久 経営企画課長 竹 原 浩 朗
医事課長 池 田 清 志 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 石 本 智 美
〔政策局（総合政策部）〕
首席審議員（熊本市民病院再建 首席審議員（熊本市民病院再建
プロジェクト担当） プロジェクト担当）
山 内 勝 志 今 村 徳 秀
政策企画課審議員（熊本市民病院
再建プロジェクト担当）
畑 田 芳 雄
〔議案の審査結果〕
議第 21号 「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 22号 「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 23号 「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 24号 「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 25号 「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 34号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）
厚生分科会会議録
開催年月日 平成２９年２月２２日（水）
開催場所 特別委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 分科会長 重 村 和 征 副分科会長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第23号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」
午前１０時０６分 開会
○村上博 分科会長 ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開会いたします。
今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 分科会長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉局長 議案の説明に入ります前に、報告とおわびを申し上げます。
昨年12月18日未明に発生いたしました市庁舎火災につきまして、議員各位並びに市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、心からおわび申し上げます。
火災の状況を簡潔に御説明申し上げますと、12月18日午前３時28分ごろ、10階の職員が異変に気づき、地下１階の守衛室に報告に向かったのと同時刻に、防災センターにて火災警報を受信いたしました。このため、守衛室と中央監視室から現場確認に向かったところ、防火扉が閉まっており、そのすき間から黒煙が認められたため、119番通報いたしたものでございます。
なお、火災の原因につきましては、延長コードタップを床面から机と机の間に立ち上げ、机の上に置き使用しておりました。この延長コードが机の間で継続的圧迫を受け、内部の芯線が半断線状態となり発熱、出火に至ったものでございます。
被害及び執務室の復旧状況につきましては、10階執務室全体が熱やすす、放水により全損状態であり、その復旧経費につきまして、総額で約４億円が見込まれており、２月補正で計上させていただいております。
また、執務室の復旧工事は昨年12月末に着工・着手をし、本年３月下旬には完了予定でございまして、４月からは10階にて業務を再開する見通しでございます。今後も、定期的な点検を徹底するなど、再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。まことに申しわけございませんでした。
では、議案の説明に入らせていただきます。
説明の前に、本日の欠席者の報告を申し上げます。
保健衛生部長の米納が病気のため本日、分科会を欠席させていただいております。
では、今回提出しております議案につきまして、御説明申し上げます。
本日の予算決算委員会厚生分科会で御審議いただきます健康福祉局の議案は、一般会計補正予算１件、特別会計補正予算案４件でございます。
まず、一般会計補正予算案でございますが、お手元の予算決算委員会説明資料の142ページをお願いいたします。
所管予算合計の補正額は７億9,561万5,000円の減額補正となっております。これは、障害者自立支援関係経費等の増額補正もありますものの、熊本地震の関連で支出に備えておりました経費が大きく見込みを下回るなどの要因がありましたため、この補正額となったものでございます。
その下に記載がありますのが、今年度の執行が困難になった６事業分の繰越明許費補正、また債務負担行為補正として、総合行政情報システムの最適化に関する費用を計上いたしております。
143ページをお願いいたします。
それぞれの特別会計の補正額になっております。また、債務負担行為補正として、介護保険会計における経費を計上いたしております。詳細につきましては、この後、担当部長及び課長から説明をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎高田明 病院事業管理者 平成28年度補正予算につきましては、市民病院が震災により診療機能の大部分を失ったために、診療報酬の大幅な減収が見込まれ、多額の赤字で予算計上しております。
一方、病院再建につきましては、移転先の解体に着手しており、あわせて新病院の設計、施工者の選定についても、３月下旬の契約締結を予定しております。
詳細につきましては、事務局長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 次に、議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎田端高志 福祉部長 それでは、議第21号「平成28年度熊本市一般会計補正予算」について御説明させていただきます。
予算説明資料の147ページをお願いいたします。
今回の補正につきましては、熊本地震関連によります災害復旧、また国の経済対策関係及び昨年12月の庁舎火災復旧等の経費が含まれておりますが、そのほとんどが決算調整でございますので、主なものについて御説明を申し上げます。
まず、中ほど４番の臨時福祉給付金給付事業につきまして、３億67万5,000円の減額を計上いたしております。これは、給付金の支給対象者実績に合わせた減額でございます。
次に、５番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業につきまして、3,664万円の減額を計上いたしております。これは、低所得者の高齢者向け給付事業に要しました電算システム改修等の経費の実績に合わせた減額でございます。
次に、６番の熊本市優待証交付経費につきまして、１億９万3,000円を減額いたしております。これは、熊本地震の影響等によりまして、バス、市電等の利用者の減少や、おでかけ乗車券残額のおでかけＩＣカードへの乗せかえ経費が、当初の見込みより下回ったため減額するものでございます。
次に、その下、７番の健康福祉政策課一般管理経費について、1,367万6,000円を計上いたしております。これは、昨年12月の10階フロアで発生いたしました火災により焼失いたしました健康福祉政策課分の机、椅子等の備品購入経費等でございます。
なお、10階のフロアには健康福祉政策課ほか高齢介護福祉課、保護管理援護課、子ども支援課及び保育幼稚園課の計５課の執務室があったため、今回、各課で火災関係の備品等の購入経費を計上いたしておりまして、その総額は4,500万円でございます。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 149ページ、障がい保健福祉費をお願いいたします。
12番、希望荘運営経費でございます。熊本地震の被害に伴います燃料光熱水費等の指定管理料等の減額分及び代替施設の賃借経費につきまして、770万2,000円の減額をお願いするものでございます。代替施設は、イオン熊本中央店の２階に設置しており、現在、障がいのある方の憩いの場、また各団体の会合等に有効に活用いただいているところでございます。
16番、放課後等デイサービス給付費でございます。この事業は、学校に通学している障がい児に対し、放課後や夏休みに生活能力向上のための訓練等を継続的に提供するサービスでございます。平成28年４月以降、10カ月間で約20事業所が増加するなど、サービスの利用者数は増加しており、今回６億6,000万円の増額をお願いしております。
続きまして、150ページをお願いいたします。
23番、熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。この経費は、おでかけＩＣカードに係るバス事業者への負担金でございます。当初予算では、おでかけＩＣカードが平成28年３月から開始するため、おでかけパス券の実績等をもとに予算計上しておりましたが、今回、実績に応じ1,886万円を減額するものでございます。
次に、25番、全国在宅障害児・者等実態調査経費でございます。この調査は、新たな福祉制度の検討に係る基礎資料とするため、国が５年ごとに在宅の障がい児・者を対象に、生活実態を調査する内容となっており、経費は全額国庫負担となっております。昨年12月１日を基準日として調査を実施したところでございます。
◎田端高志 福祉部長 続きまして、151ページをお願いいたします。
下段８番の中央老人福祉センター解体関係経費につきまして、5,380万円を計上いたしております。これは、中央区南千反畑町にございます中央老人福祉センターにつきまして、仮称ではございますが、白川公園内複合施設への機能移転に伴います建物の解体工事費等でございます。
次に、９番の高齢介護福祉課一般管理経費についてでございますが、1,110万1,000円を計上いたしております。これは、先ほど御説明申し上げました庁舎火災に伴います備品等の購入費ほか、西里老人福祉センターの空調機器購入等に係る経費でございます。
◎島村富子 子ども未来部長 152ページ、下から３段目、少子化対策推進事業でございます。少子化の主な原因であります未婚化、晩婚化の進行を解消し、若者の結婚、希望出生数をかなえるため、結婚支援から子育て支援まで切れ目のない取り組みを実施する事業でございます。国の平成28年度の補正予算を活用した事業でございまして、県を通しての補助となり、県とあわせて補正予算として計上しております。予算額は2,100万円でございます。
次、153ページ、上から２段目の６番、一般管理経費（子ども支援課）でございます。これは、先ほど説明がございました今回の火災等によります備品購入を含めまして、886万円の増額をしております。
次、同じページの中ほど、２番、児童福祉施設整備費助成でございます。これは、整備区分の変更により減額補正を計上するものでございます。１億9,918万2,000円の減額を計上しております。
同じページ、下から２つ目、６番、児童福祉施設等防犯対策強化整備事業でございます。これは、国補正関連の補正予算でございまして、昨年12月の時点ではモデルケースで積算しておりましたが、今回、実施単価に引き直しまして、1,070万円の増額をしたものでございます。
次の154ページ、上から４番目、11番、一般管理経費、これは保育幼稚園課分の経費でございまして、これも火災による備品購入等を含めまして、1,016万8,000円を増額しているものでございます。
◎田端高志 福祉部長 続きまして、156ページをお願いいたします。
下段の方になります。保護管理援護課分で、２番の一般管理経費につきまして、741万8,000円を計上いたしております。これも火災に伴います備品購入費ほか、生活保護業務等にかかりますレセプト管理システム機器更新等の経費でございます。
次に、その下、１番の生活保護費について、３億2,699万7,000円を計上いたしております。これは、生活保護費の約半分を占めます医療扶助費の各月の変動幅が大きいことなどを踏まえまして、留保財源分として計上いたしているものでございます。
続きまして、157ページをお願いいたします。
上段１番の災害救援物資備蓄経費につきまして、1,140万3,000円を減額いたしております。これは、熊本地震によりまして、全国から大変多くの救援物資をいただいたことから、当初予定をいたしておりました備蓄物資のうち、ミルクを除きます物資購入の必要がなくなったため、減額するものでございます。
次に、２番の災害救助関係経費につきまして、13億9,633万6,000円を減額いたしております。これは、熊本地震による被災者を対象といたしました災害援護資金貸付金につきまして、当初見込みを下回るため減額するものでございます。
次に、３番の熊本地震災害復旧経費につきまして、２億6,577万5,000円を減額計上いたしております。これは、福祉避難所経費及び生活必需品等につきまして、当初見込みより下回るため減額するものでございます。
次に、その下、４番の熊本地震災害復旧経費について、3,900万2,000円を減額いたしております。これは、罹災証明書発行に関するコールセンターに係る委託経費、罹災証明書の受付・発行を担当いたします窓口職員の雇用経費等が当初見込みを下回るため減額するものでございます。
◎川上俊 医療政策課長 資料159ページをお願いいたします。
感染症対策課の２、二種混合・四種混合予防接種経費から、次のページの９、成人用肺炎球菌予防接種経費までの８本で合計8,862万円の補正を計上しておりますが、基本は各種予防接種の実績に伴う決算調整でございます。
その中で、159ページの３、ＭＲワクチン予防接種経費につきまして、450万円の減額補正をしておりますが、これは昨年の９月ごろからワクチン不足により、希望するときに接種できない方がおられまして、接種数が予定より減少した影響かと思われます。ただ、現在は県が流通調整を行っておりまして、少な目ではございますが、各医療機関に行き渡るようになっております。
また、その下、日本脳炎予防接種経費が8,730万円の増額補正を計上しておりますが、これはこれまで標準的な接種時期といたしまして、３歳以上としておりましたが、小児科学会から早目の接種が望ましいという発表があり、６カ月以上で接種を推奨し始めたため、接種者が増加し、増額を計上したものです。
ページをおめくりいただきまして、160ページ、上から３つ目、健康づくり推進課のがん検診経費でございます。地震の影響で実績が減少し、900万円の減額補正を計上するものです。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 161ページ、精神保健福祉費をお願いいたします。
３番の措置入院・移送関係経費でございます。これは、措置入院に係る措置診察に伴う経費及び入院費等に係る経費でございます。措置入院者は、ここ数年増加傾向にありまして、今回は3,518万2,000円の増をお願いしているところでございます。
◎田端高志 福祉部長 恐れ入ります、163ページをお願いいたします。
上段１番の老人福祉施設等災害復旧経費につきまして、５億4,567万8,000円の減額を計上いたしております。これは、本市施設の災害復旧にかかります経費及び民間の老人福祉施設等への災害復旧費の一部を補助するものでございます。昨年の８月補正予算では、概算額で計上いたしていたところでございますが、今回、国庫補助率のかさ上げに伴います経費増分と、査定等によります減額を加味した見込み額に合わせ減額いたすものでございます。
次に、その下、２番の社会福祉施設等設備災害復旧経費について、8,000万円を計上いたしております。これは、国の２次補正によります補助金を活用いたしまして、被災した介護サービス事業者等の事業再開に要する経費、主に備品等に対し補助を行うものでございます。
◎田中陽礼 障がい者支援部長 163ページ、同じく民生費災害復旧費のうち、障がい保健福祉課に係る分でございます。
１番、障がい者支援施設等災害復旧経費でございます。これは、昨年の８月補正で計上いたしました障がい者支援施設等災害復旧経費47施設分、11億9,135万1,000円に係る補正でございます。内容といたしましては、国の２次補正で措置されました補助率のかさ上げ等に係る経費、8,726万4,000円の増額と、平成29年度までの工事完了が難しい花園学園に係る２億4,032万6,000円について、二度の繰り越しを避けるため、今回の補正で一旦減額させていただき、改めまして平成29年度当初予算に計上させていただくものでございます。経費は合計１億5,306万2,000円の減額を計上しております。
次に、２番、社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。この経費は、国の２次補正で予算化された全額国費の事業となります。内容は、熊本地震により被災した障がい福祉サービス事業所等に対し、事業の復旧に要するパソコン等の設備の費用について助成を行うもので、事業所への調査を踏まえ、82事業所に対する経費１億円を計上しております。よろしくお願いいたします。
◎島村富子 子ども未来部長 同ページの下段２、社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。これも、先ほど説明がありましたように、国の第２次補正に伴うもので、乳児院、母子生活支援施設、児童更生施設等、災害により被害を受けた施設の設備に対して補助する経費で、国費10分の10、上限つきで1,400万円計上しております。
次、おめくりいただきまして、164ページ、中段の１、これは保育幼稚園課分の社会福祉施設等設備災害復旧経費でございます。内容等は同じでして、保育施設等において災害による被害を受けた設備について助成する経費を２億4,000万円計上しております。
◎田端高志 福祉部長 恐れ入ります、続きまして、142ページをお願いいたします。
中段の繰越明許費の補正について、御説明申し上げます。
まず、１番目の臨時福祉給付金給付事業で26億4,273万9,000円を計上いたしております。これは、本年の３月末から実施をいたします臨時福祉給付金給付事業に係る経費で、一部の事務費を除きまして、その全額を繰り越すものでございます。
次に、その下、社会福祉施設整備事業で６億4,703万7,000円を計上いたしております。内訳を申し上げますと、今年度整備予定でございました老人福祉施設について、県からの補助内示のおくれ等によりまして、工期におくれが生じたことによります老人福祉施設整備費助成で４億3,100万円、この事業のおくれに伴います開設の準備経費助成で7,260万円、また国の経済対策関係の老人福祉施設等スプリンクラー助成で2,631万2,000円、社会福祉施設等防犯対策強化、高齢者施設分でございますが2,288万6,000円、それに加えまして、さきに御説明申し上げました中央老人福祉センター解体関係で5,149万8,000円、また社会福祉施設等防犯対策強化事業、障がい施設分でございますが、4,274万1,000円を繰り越すものでございます。
◎島村富子 子ども未来部長 続きまして、児童福祉施設整備事業でございます。
これは、保育幼稚園課の児童福祉施設整備費助成、５件の増改築について、熊本地震の影響により、工事着工がおくれ年度内の竣工が困難になったものと、児童福祉施設の防犯対策整備費を合わせた８億9,623万4,000円を繰り越すものでございます。
次、少子化対策推進事業でございます。
さきに補正予算で御説明差し上げました少子化対策事業に係る経費2,100万円ですが、国の平成28年度補正予算を活用した事業でございまして、県を通しての補助となり、交付決定が年度末となりますことから、２月の補正予算で計上し、繰り越しの上で執行するものでございます。
◎田端高志 福祉部長 次に、その下の生活必需品支給事業で１億4,785万5,000円を計上いたしております。これは、熊本地震の被災者の方々に寝具などの生活必需品を支給しておりますが、今年度中に支給ができなかった方々に対しまして、次年度に支給するため繰り越しを行うものでございます。
次に、その下、民生施設災害復旧事業で37億5,426万6,000円を計上いたしております。これは、熊本地震によります社会福祉施設等の復旧に係る経費及び民間施設への補助で、災害復旧国庫補助金を活用し、事業を実施するものでございますが、年度内の補助金交付決定が確定していないため、繰り越す経費でございまして、内訳を申し上げますと、老人福祉施設等災害復旧経費で6,131万2,000円、老人福祉施設等災害復旧費補助で11億3,104万7,000円、障がい者支援施設災害復旧費補助で11億3,828万9,000円、障がい者支援施設災害復旧経費で664万9,000円、保護施設災害復旧費補助で253万8,000円、児童福祉施設等災害復旧経費で3,684万5,000円、児童福祉施設等災害復旧経費、設備復旧で1,400万円、母子福祉施設災害復旧経費で6,692万6,000円、公立保育所災害復旧経費で850万円、市立保育所災害復旧経費で10億4,816万円、保育所等災害復旧経費、設備復旧で２億4,000万円でございます。
◎島村富子 子ども未来部長 次、債務負担行為の補正でございます。
総合行政情報システム最適化福祉系システム改修業務委託でございます。
平成29年度行政福祉報告例の様式変更に伴う追加事項、報告事項の集計についてのシステム改修でございます。平成29年２月の正式な通知により、平成29年度５月から稼働させるためのシステム改修を実施するため、負担行為390万円を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第22号「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について御説明いたします。
説明の都合上、169ページの歳出から説明させていただきます。
主なものを申し上げます
款20保険給付費で11億3,565万5,000円の補正額を計上しております。本年度の医療費につきましては、平成28年熊本地震の被災者支援として実施しております医療費の一部負担金免除による医療費の増が見込まれておりまして、増額をお願いするものでございます。
次の170ページをお願いいたします。
款60諸支出金のうち、目30償還金といたしまして、４億6,891万5,000円を計上しております。これは、平成28年度に概算で受けておりました療養給付費等負担金など、国・県支出金が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
続きまして、167ページの歳入をお願いいたします。
歳入につきましては、歳出の額に応じ、ルールに基づきまして、所要の額を計上しているところでございますが、今年度は款30国庫支出金のうち、項20国庫補助金につきまして、熊本地震の被災者支援といたしまして、実施しております国民健康保険料減免及び医療費の一部負担金免除に係る国の財政支援分といたしまして、目10財政調整交付金及び目70災害臨時特例補助金に所要の額を計上しているところでございます。国民健康保険会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ４億9,544万2,000円の増額をお願いするものでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第23号「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎島村富子 子ども未来部長 説明上、171ページをお願いいたします。
平成28年度繰越金において、平成27年度の決算における実質収支額に合わせて補正を行うものです。5,364万1,000円を計上しております。
これに合わせまして、次の172ページ、歳出におきましても、貸付事業費を同額計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」の説明を求めます。
◎田端高志 福祉部長 議第24号「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明申し上げます。
恐れ入ります、176ページをお願いいたします。
説明の都合上、歳出から御説明申し上げます。
まず、款10番、総務費といたしまして、6,798万7,000円の減額補正を計上いたしております。これは、介護認定における審査会委員報酬や主治医意見書作成手数料等の実績見込みに基づきまして、減額するものでございます。
また、その下でございます。平成28年度から平成30年度までの債務負担行為といたしまして、総合行政情報システム最適化保険料系システム改修業務委託を計上しております。これは、平成29年度から始まります新しい総合事業に係るシステム改修及び平成30年度から保険料賦課におけます所得基準の見直しに係るシステム改修の業務委託経費として、限度額8,260万円を計上するものでございます。
また、款20番の保険給付費として、４億5,859万円を計上いたしております。これは介護サービスの提供等に係る保険給付費のほか、サービスの利用が上限額を超えました場合に支給いたします高額介護サービス費等に係るものでございますが、本年度のサービス利用状況等の実績を踏まえまして、増額するものでございます。
また、款25番でございます。地域支援事業費については、8,829万1,000円の減額を計上いたしております。これは、地域支援事業における委託費等の実績見込み等に基づき、減額するものでございます。
次に、177ページでございますが、款60番、諸支出金の償還金といたしまして、３億4,745万円を計上いたしております。これは、平成27年度に国及び県から概算で受け入れておりました介護給付費負担金等の負担金及び補助金の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
なお、歳入についてでございますが、173ページからでございます。歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まりますことから、このルールに基づき所要の額を計上いたしているところでございます。
○村上博 分科会長 次に、議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。
◎河本英典 国保年金課長 議第25号「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」について、御説明申し上げます。
179ページをお願いいたします。歳出から説明させていただきます。
款20の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、５億3,498万9,000円の減額補正を計上しております。これは、本市が徴収いたしました後期高齢者の保険料等を熊本県後期高齢者医療広域連合に納付するものでございますけれども、熊本地震により保険料を減免しておりますので、納付金も減額となっております。
なお、歳入につきましては、前のページの178ページでございますけれども、ルールに基づきまして、所要の額を計上しております。後期高齢者医療会計総額といたしまして、歳入歳出それぞれ５億4,605万9,000円の減額補正を計上しております。
○村上博 分科会長 次に、議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」の説明を求めます。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 議第34号「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明いたします。
お手元の説明資料、185ページをお願いします。
まず、業務の予定量でございます。熊本地震による診療制限に伴いまして、入院・外来ともに大幅な患者数の減となっております。
上段から見ていきますと、市民病院の部分でございますが、入院につきましては、平成28年４月分の入院収益と平成28年12月に再開しましたＮＩＣＵ９床、ＧＣＵ５床、それから本年１月に再開いたしました一般病床10床による収益のみになりましたために、（Ｂ）マイナス（Ａ）の欄でございますが、当初見込みより93億862万1,000円の減収を見込んでおります。
次に、外来につきましても、同様に患者数が大幅に減少いたしまして、16億6,563万6,000円の減収を見込んでおります。
中段記載の芳野診療所につきましては、診療単価の増によりまして、診療収益はほぼ前年並みとなっております。
下段の植木病院につきましては、入院収益は診療単価の増によりまして、当初見込みよりは6,900万円ほどの減額補正としましたものの、補正後の額は９億8,247万7,000円と見込んでおりまして、平成27年度の決算値よりは増額としております。
一方、外来収益は患者数が減少したことによりまして、減額補正とさせていただいております。
186ページをお願いいたします。平成28年度補正予算（案）総括表でございます。
（１）収益的収支（３条予算）の表でございますが、下の段、収支差引をごらんください。補正後の予算額としまして、Ａ足すＢの欄でございますが、市民病院で40億４万6,000円のマイナス、芳野診療所で収支均衡、植木病院で２億3,995万8,000円のマイナスとなりまして、総合計で42億4,000万4,000円のマイナス予算となっております。収支不足額については、熊本地震減収対策企業債35億7,000万円を借り入れて補填することとしております。
次に、中ほどの段でございます。（２）資本的収支（４条予算）の表でございます。補正額につきましては、収入で１億3,573万1,000円、支出で１億5,919万7,000円の減額補正としております。
最下段の収益的収支と資本的収支を合わせました（３）総合収支の表でございますが、補正後の予算額はＡ足すＢの欄を見ていただきますと、47億6,087万2,000円のマイナス予算となっております。
187ページをお願いいたします。
これ以降は、病院ごとの収支状況を示したものでございます。
市民病院につきましては、収支におきまして、38億5,226万6,000円のマイナス収支の補正としております。
主なものを紹介しますと、上の段の（１）の医業収益、①入院収益でございますが、約82億円から約４億円に、約78億円の減額という状況でございます。②外来収益では、約26億円から約９億円、約16億円の減額、下段の費用の部分でございますが、（１）医業費用、①の給与費でございます。約78億円から約38億円に、約40億円の減額となっているところでございます。
188ページの芳野診療所につきましては、収支予算均衡となっております。
次に、189ページの植木病院でございます。収支におきまして、一番下の行でございますが、２億3,754万1,000円のマイナス収支の補正となっているところでございます。主なものは、下段の表中、①の給与費が約９億4,000万円から約11億3,000万円と約１億8,000万円の増加となっておりますが、これは熊本地震によりまして、市民病院から職員の異動を行っており、そのために、人員増となったことなどによるものでございます。
190ページをお願いいたします。
２の資本的収支でございます。市民病院につきましては、上の段の１、収入については、１億3,843万1,000円の減額補正となっております。下の段の２、支出でございますが、１億6,126万9,000円の減額補正を計上しております。主な減額は、（１）②の器具備品費でございますが、当初更新を予定しておりました医療機器が地震の被害により診療制限されたことによりまして、購入不要となったものでございます。
191ページには、参考としまして、市民病院の収支状況をグラフ化したものを掲載しております。
○村上博 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 国民健康保険と介護保険と後期高齢者医療保険の特別会計について、確認をさせていただきたいんですけれども、先日、私は20日に後期高齢者医療の広域連合議会がございまして、一部負担金と保険料の減免の延長について、お尋ねしたときに、その時点では県と協議をしておるので、まだ結果は出ていないという御回答だったんですよ。今度の補正予算との関係で言いますと、さっき災害についての負担金関係でも若干補正に入っているという御説明がございましたので、通知が出ていることもありますので、前向きに検討されていることと思いますけれども、その検討状況と、それからこの補正予算については、どこまでが反映しているのかについて教えていただきたいと思います。
◎河本英典 国保年金課長 熊本地震による保険料の減免、それから一部負担金の免除を現在行っておりますけれども、２月９日付で、平成29年９月末まで延長した場合、財政支援を行うという通知が国から来ております。これは、現在は10分の10、国から財政支援がございますけれども、新しい２月９日の通知では10分の８の財政支援ということで来ております。10分の２については、各市町村の負担ということになっておりますけれども、財源につきまして、今、県と協議をしておるところでございます。延長については、前向きに検討したいと考えておりまして、今、県と協議をしているところでございます。
◆上野美恵子 委員 私も今までは、この通知がない時点では、国がどう応援してくれるのかがないので、延長についての検討というのが、とても難しかったと思ったんですよ。ですけれども、この通知が出たことによって、満額ではないですけれども、あらかたのそういう財源について、国が考えてくれるという方向が出されて、それは一部負担金についても、保険料についても考慮するという内容でしたので、私も拝見して、例えば東日本大震災のときは大変被害も大きかったので、かなり長期に延長がされておりますけれども、熊本も被害の大小ということは言えないですし、一つはまだ１年もたっていないという中で、さっき補正の説明を健康福祉局の分も聞きましたけれども、まだまだ復旧事業の積み残しもすごくあって、要するに積み残しがあるということは、まだまだこれから復旧していく部分もあるし、被災者の皆さんの負担も大きいし、受けた被害も大きいと思うので、こういう制度は国が示してくれたら、やはり前向きに受けとめて、実施の方向に向けて検討していかれて、しかるべきであろうと私も思っておりますので、20日の時点では広域連合の回答は検討中ということで、余り前向きに検討ということではなかったんですけれども、その後、随分前向きになったんだなということは、きょう確信いたしまして、大変よかったなと思っております。
それから、国の通知では７カ月程度延長するための財源措置が示されているんですけれども、そのときさっき河本課長がおっしゃったように、100％の財源措置という示し方ではないんですよ。だから、そこのところは協議なんでしょうけれども、その場合、それは県の方が、なるべく前向きに措置をしてくださるという方向に行っているんでしょうか。熊本市が少し何か考えないとできない部分が出てくるんでしょうか。
◎河本英典 国保年金課長 その財源につきまして、今、県と協議をしているところでございます。県も全県の市町村にかかわることですから、一応前向きに考えていらっしゃると認識しております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、県の方で財政的な負担もしていただいて、どこの市町村でも、この制度が同じように存続されていくようになったらいいなと思っておりますので、市としても、そういう御努力は、大きな市が頑張って言うと、ほかも一緒になって言ったときの力も大きいと思いますので、ぜひそのようにお願いしておきたいと思います。その場合の補正予算は、新年度というか、また補正という形になるんですか。
◎河本英典 国保年金課長 この平成28年度の補正予算につきましては、一応２月末までということで、補正額を計上しております。今度の延長分につきましては、改めて平成29年度の補正予算になるかと考えております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、早く予算が出ることを楽しみに待っています。
そうしたら、先ほど災害関連の補正予算の中で、補正予算の説明資料の157ページに健康福祉政策課の所管で、幾つかの災害関連費での減額の補正というのがございましたけれども、それについてちょっとお尋ねしたいなと思います。
一つは、罹災証明に係る経費がコールセンターと、窓口の職員の経費を減額にさせてもらったという説明でしたけれども、コールセンターの委託費は入札だったかなと思うので、若干の減額というのもわかるんですけれども、窓口って私、１階にあったし拝見していまして、すごく忙しかったので、ああいう忙しい部署で窓口職員の経費がマイナスになるというのは、どういうことなんだろうと思ったんですけれども、もう少し詳しく御説明いただけますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 この罹災証明関係の減額、特に人件費についてのお尋ねでございますけれども、ここにつきましては、当初、各区役所での受付・発行ですとか、相当の人を応援ということで雇用させていただいております。当初、見込んでおりました人件費につきまして、多目に見込んでいたんですけれども、実際にはそれほど人件費がかからなかったということでございます。この人件費についてでございますけれども、人事課の方で計上している分も相当ございましたものですから、その分の減額ということになります。
◆上野美恵子 委員 人事課でも予算を組まれていたので、健康福祉局の方については減額ということで、人事課はふえているんですね。
◎中村毅 健康福祉政策課長 その点につきましては、人事課の方と雇用に関しましては、常に連絡をとっておりますので、予算の方もそちらで計上してあるかと思います。
◆上野美恵子 委員 だったら納得いくんですけれども、何かあんなに忙しくて、どうして人件費が減るのか、説明だけ聞いていると何か実態に合わないような気がしたので、お尋ねしました。今、言ったように、窓口がすごく忙しくて、それはただ単に申請が多かったというだけではなくて、多かったことによって、調査もおくれてしまって、実際、今は余り進んでない状況もあるんですけれども、こちらではわからないんですよね。申請調査の進捗状況とかは、こちらではわからないんですよね。
◎中村毅 健康福祉政策課長 調査につきましては、別の部署になりますので。
◆上野美恵子 委員 それは、また別の部署で聞かせていただきますので了解いたしました。
それから、同じページの地震の災害援護貸付金というのが、13億9,600万円程度減額補正になっていますけれども、現在の貸し付け状況について、御説明いただけませんでしょうか。予定額とか、現状がどうなっているとか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 貸し付け状況でございます。今、決定の状況でございますけれども、最新の情報といたしましては、受付が１月末まで含めまして、400件ございまして、決定額が６億4,800万円余りになっております。
◆上野美恵子 委員 申請件数と支給件数は同じですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 申請件数と支給件数は同じかというお話ですけれども、今のは決定の数になります。申請につきましては、決定数と一緒の数ではございませんで、申請数は手持ち資料がございませんが、これよりも当然多いということにはなります。
◆上野美恵子 委員 申請に対して、どの程度支給になっているのか。そしてまた、申請に対しての支給が多分食い違っていると今おっしゃっていますけれども、条件を満たさずに支給ができないのか。あるいは、事務がおくれて今はできてないけれども、将来的には貸し付けができる方々なのかの違いを教えてください。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今の御質問につきましては、また調べまして報告したいと思います。
◆上野美恵子 委員 件数は後でいいんですけれども、要するに申請と支給決定件数というのは、若干差があるとおっしゃったので、それは例えば申請しても条件に合わなかったから、対象にならないから、申請されたけれども、この方は不支給になっているという方なのか、事務がおくれているから、申請してもらった方だけど条件満たしているので、おくれおくれて後から支給ができると、要するにそういう状況なのか、どっちなのかはわからないですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 条件につきましては、ほぼ決定されるということでございますけれども、先ほど私が申し上げました数字的に少し違うというのは、事務的な手続の話で時間がかかるということでございます。
◆上野美恵子 委員 ということは、大体申請が受け付けられたら、おくれながらでも申請した方には貸し付けができてきていると解釈してよろしいですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 おっしゃるとおり、そのようになっております。
◆上野美恵子 委員 それと、これが約14億円減額になっているんですよ。ということは、貸し付け見込み件数とか、貸し付け予定金額というのは、どう見積もられているんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 当初、この予算を計上させていただいたときに、どれぐらいの申請数があるかということ、ちょっと想定がなかなか難しいところがございました。それで、1,500件の申請を想定しておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、決定が400ということで、相当数の乖離があったと、その点の減額ということになります。
◆上野美恵子 委員 今おっしゃった、わからなかったというのは、よくわかります。想定外のことですから、どの程度見積もって予算を考えるかというのは、すごく難しかったと思うんですけれども、一応1,500件ぐらいということで予算を出されて、結果的に400件程度が申請されているということでありますけれども、でも何か余りに少ないなと思ったんですよね。補正額も大きいですので、そこのところの大幅に少なかったということの理由というのは、分析をされていますか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今回の震災で、さまざまな資金貸し付け等がございました。市の社協の分もございますし、本市の分もございますので、そちらの方を活用されたのではないかなとは思っておりますけれども、分析というところまでは、申しわけございません、やってはおりません。
◆上野美恵子 委員 せっかく予算化して、どうぞと言っている大事な制度だから、そして皆さんも御存じのように、再建の資金ってすごく不足しているんですよね、１件当たりに出される金額というのが。だから、生活もそうですし、住宅の再建とかしていこうと思ったら、どうしても金額が足りないので、どこからかお金を調達してくる、借りてくるということなしには、なかなかそれは莫大な保険金でも入らない限りは不可能という、公的な支援はすごく低いですから、貸し付けの制度も一定借りやすい、皆さんに利用していただくとならないと、再建が進んでいかないと思うんですよ。だから、私は予定していたよりも少なかったから、今回、大幅に減額になってしまったんですという御報告は、結果ではあろうかとは思いますけれども、どうしてこれがせっかくお金を用意したのに、借りられなかったかというところは、いろいろな貸し付けがあるということではあろうかと思いますが、これってぜひ利用が進んでいくよう、今後にもかかわる問題としての検証もだし、もうちょっと期間もあるので、きちんと借りていただけるような制度の工夫というのが、今でもする必要があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 この制度の周知というお話かと思います。この制度につきましては、市政だよりですとか、さまざまなサービスを掲載しましたパンフレット関係、ホームページでも掲載しております。そういう手段を使いまして、周知はしてきたつもりではございますけれども、まだ周知が足りなかったというお話だと思うんですけれども、今後もこの制度の周知につきましては、努めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ごめんなさい、周知というお言葉を使われたんですが、お知らせをするというだけではなくて、やはり本当にこの制度が利用しやすかった制度なのかなというところも含めて、周知はもちろんされて結構だと思いますけれども、この制度をもっとよい運用していくためには、何かこの点はどうなんだろうかという、運用上の何か問題はないのかなとか、そういうことも含めて、検討なさった方が今後につながっていくかなと思いますので、答弁は要りませんけれども、その点も踏まえた今後の検証なり、御検討なりをお願いしておきたいと思っております。
それから、ここの並びでもう一つ、生活必需品も含めた福祉避難所委託料等々が２億6,500万円余り、これも減額になっておりまして、予算の説明の中では、生活必需品については一部を繰り越すという御説明がありましたが、それは当然していただくべき措置であろうと思っております。
そこで、この生活必需品支給事業の現在の状況、申請とか、どこまでできているかという現状について、御説明をお願いしたいと思います。
◎中村毅 健康福祉政策課長 現在の状況としまして、申請数は約１万2,500件ぐらいいただいております。いただいた申請につきましては、商品関係を量販店の方にお願いしまして、自宅までお届けするという流れになりますけれども、今現在、8,800件ぐらいになりますけれども、量販店へ発注をさせていただいているということになります。ですから、差し引きの4,000件弱は、まだ発注もできてないような状況でございます。
その原因としましては、余りにも申請数が多かったものですから、それを今お願いしています量販店が11店舗ございますけれども、本業もございますので、なかなか進まないというところがございます。ですので、今現在、新しい量販店に数社ですけれども、お願いをしているところでございまして、なるべく早目に皆さんのところにお届けしたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 もう一つ、発注なさった後、品物が量販店から申請者の方のお手元に届いているかというのはわかるんでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 実数としては、まだ把握はしておりませんけれども、聞きましたらば、約7,500件ぐらいは、もうお届けが済んだろうと受け取っております。
◆上野美恵子 委員 今、御説明があったように、思っていた以上に、この事業をきちんと回していくとことには困難があったという結果が出ているし、そのことが今回の繰り越しをしなければいけなかったという結果にもなっていると思うんですよ。私は、考えなければいけないのは、いろいろ反省点もあると思いますけれども、生活必需品というのは、要するにそれがないと暮らしていけないというか、必需品ですよ。だから、被災を受けた方が今ないと生活にちょっと困るんだけれどもというものを、緊急的な措置として届けることに、この制度の意味があると私は考えているんですけれども、その点の認識については、どのようにお考えでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今、委員おっしゃいましたように、生活必需品でございますので、本来であれば、すぐにでもお届けしなければならないと考えてございます。ただ、今回、非常に件数が多かったものですから、申請期間も１月末までさせていただきましたので、その分も含めまして、先ほど申し上げました１万2,000件を超えるような申請をいただいて、結果としまして、なかなかお届けできないような状況に陥ったということになります。申しわけなく思っています。
◆上野美恵子 委員 一つお尋ねしたいのは、今もう10カ月以上たった時点で、まだ発注できてないのが4,000件とか、配送はもうちょっと少ないので、プラス1,000件ぐらいになるから、申請数からすれば、まだ配送まで行ってないのが5,000件ぐらいあるとかという数になるんですが、課長がおっしゃった緊急性があるから、すぐにでもお届けしなければいけないと思いながら、こんなふうに事業がおくれてきて、これはまずい、何とか手を打たないといけないと、途中で思われなかったんですか。もう少し早い時点で、どうにかしなければと思われなかったのかしらと思って。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、早目の手だてというのをすべきだったと反省しております。ただ、いろいろ手だての手法につきましても、お店の方にお願いするぐらいしか、当初ございませんでしたものですから、それをお願いしていたというところでございまして、それでもなかなか進まなかったというところが、現実的にはございました。
◆上野美恵子 委員 先ほど、こんなふうに進まなかった原因は、委託先が量販店11社であるということと、そこがちょっとまずかったから、今新たな委託先を数件お願いしているという御努力について、説明がありまして、それは確かに頑張っていらっしゃることかなと思ったんですけれども、私の認識で協定とかあって、そこを結んだところに対しての発注に、たしかなっていると思うんですよ。協定先の全部が物品がそろう業者ではないので、その中で物品をそろえられる業者というのが、その中に幾つかあって、そこに多分お願いされたと思うんですけれども、見たらどこも大手ばっかりだったんですよ。
さっき量販店ということをおっしゃいましたけれども、だから思ったよりも申請数が多くて、もう難しくなっていくという心配が出てきた時点で、協定を見直して、大きなところに限らず、何か少しは量販店でなくても、地域でも受けてもいいよという業者がおられれば、そこを協定先に加えて発注先をふやすという努力ができなかったのかということもあるし、私がこの制度を見て、今感じているのは、金額がすごく安いんですよ。それは、国のいろいろな縛りの部分とかもありますけれども。協定先にはデパートとかもあったんですよ。でも、悪いけれども、この金額ではデパートでは何も買えないと思ってしまったんですよ。そうすると、大所であるデパートは除外されてしまうから、もうディスカウントストア的なところにしか頼めないと、みずからそのことによって発注先が狭められていくというか。担当課としては、すごく御苦労もあったし、予期もしない地震だったから、その苦労は私とてもよくわかるから、何か日々の業務を見ていると本当に頭の下がる思いもしますけれども、だからこそ想定外の地震だったからこそ、余り想定に縛られて協定がこんなになっているとか、金額がこんなになっているとか、何か片方では想定外なのに、片方では想定に縛られてと、そこにすごく矛盾があるんですよね。
だから、東日本大震災のときにはなかった拡充策が、今度の地震では幾つかあったんですけれども、だから現場から頑張って声を上げていけば、国も動いていくとか、周りも動いてくる、ついてくるということも、当然あるわけですから、何か先に決めた決まりを優先するのではなくて、想定外の災害だからこそ、現状から出発して、どうしたら打開をしていけるかということを、私は考えなければいけなかったと思うんですよ。それは、これが顕著な事例ではありますけれども、これは全局、そしてまた全体にかかわることで、どこもそうしなければいけなかったと思う。
でも、ただこれは本当に何か数的にも、すごい状況で、これではいけないと私は見て思ったので言ったんですけれども、だからまずは協定のことがあるし、金額のこともあるし、金額だって実態を見るならば、どこかと協議をして検討し直すとかという努力も必要だったのではないかなと思うんですよね。そうして切り開いていかないと、悪いけれども、お布団を、上下の布団、それにカバー等をつけて６点セットで6,000円なんて、自分がお買い物に行ったら、6,000円では私は多分、お買い物が上手か下手かを抜きにしても、そんな金額で買い物するの不可能だと思うんですよ。そして、結局この事業がおくれたから、夏場は夏布団というのは、比較的小振りでちょっとお手ごろ価格もあったかもしれないけれども、実際、冬を過ぎて、今、春になりかけているときに、冬になったときなんて、冬のお布団なんていうと、寒いから一定寒さのしのげるものを、上も下も用意してカバーをつけてとなったら、それはもうますますもって6,000円なんかでは準備できにくくなっていたと思うんですよ。
でも、ここにはまた一つ矛盾があって、この制度の設定した布団でいう6,000円なんていう金額は、夏基準になっていますよ。発災日で基準が決まるんですけれども、でもこんなにおくれてしまって、ずるずる引きずって冬になったのに夏基準で調達をしろと言われても、もう合わないではないですか。もう冬のものしか売ってないのに、夏の金額で買いなさいって。だから、そここそ10月になった時点で、国にすみません、この事業をまだ引き続きやっているんですけれども、もう冬になったので夏の金額では物品の調達が、もうできません、どうぞ冬基準を熊本の場合、適用してくださいということを、どうして県とか、国に対して、御要望されなかったのかなと。そうしたら、冬基準になって若干でも基準額がふえたかもしれないですよ。そうしたら、調達がしやすくなったとか、そういうのがあるので、でも何か私、本当に頑張っていらっしゃる割に、大変申しわけないけれども、そういう１個、１個、そうやって検証していったときの、どれ一つとっても余りされていなくて、今の制度の中でも矛盾ばっかり抱えて、もう何か七転八倒して頑張っていらっしゃるような姿が見てとれて、結局、どんなに頑張ってもできないという結果だったら、一番困るのは被災者なんですよ。
結局は、皆さんの努力が実らないときに、不利益をこうむっていくのは被災者の皆さんだから、私はもう皆さんが努力したとか、しないとかということよりも、結局、不利益を多くの被災者の方がこうむって、必需品であるにもかかわらず、10カ月もたっても手元に届かないという現実というのが、いかに問題かということを、よくよく私は考えないといけないんですよ。この点は、担当課ということもありますけれども、私は県と話すとか、国にも要望していくとか、いろいろ大きなかかわりもあるので、私の指摘した点を踏まえて、局長はどんなふうにお考えになるか、御意見聞きたいと思います。
◎池田泰紀 健康福祉局長 ただいま、るる御指摘をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、被災者の方々に一番御迷惑をかけているということは、一番問題でございます。これまで、対応は後手後手に回っているというところは、否めないところでございますが、こういった平時ではなく、非常時の場合に固定観念だけで物事を進めていこうとしても、なかなか進まないというところは、御指摘のとおりでございまして、被災者の立場に立って、この制度を本当にこのままでいいのかというところも含めまして、国なり、県なりに意見を申し上げていくということは、これからでもできることでございまして、その制度をいかに血の通ったものにするかということを含めまして、被災者の立場に立つということの原点に返って、もう一度そういったことの取り組みを進めていきたいと思っています。県とか、国への要望は、これからでもしっかりしていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 ぜひ、柔軟な対応をしていただけるように、御意見をきちんと述べていただいて、結果的に本当に困った方に一日も早く、一刻も早く物が届くように、その努力をしていただきたいなと思っております。
続けていいんですか。
○村上博 分科会長 ほかの方はどうですか。
◆上田芳裕 委員 確認も含めてですけれども、説明資料の163ページ、164ページの方に、これは国の２次補正で社会福祉施設等設備災害復旧経費ということで、高齢介護福祉課、障がい保健福祉課、子ども支援課、保育幼稚園課、それぞれ総額で４億3,400万円、国の10分の10補助となっております。若干、先ほど説明の中で障がい保健福祉課の方ではパソコン等の備品、高齢介護福祉課でも備品という言い方をされたんですけれども、障がい保健福祉課では82事業所ということでございました。４つの課にまたがっていますので、災害復旧経費、国の助成事業ですけれども、これが施設整備、施設と私が読み取ったもので、事前にちょっと迷惑をかけたところもあるんですけれども、設備、もしくは備品、これに対する助成という仕組みなのかどうか。
それと、先ほど上限額というのもあったんですけれども、それぞれで上限額がどれぐらいになっているのかについて、お尋ねしたいのと、設備だったり、備品というと助成対象というのが、何を示されておったのか。または、それぞれ助成を受ける事業所のニーズ把握とかは行われたのかについて、共通するので、それぞれからというわけにもいきませんけれども、制度的なもので教えていただければと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 説明資料163ページの中段の星印の２の１億円の部分でございます。
この社会福祉施設等設備災害復旧経費補助ですけれども、概要として熊本地震により被災した障がい福祉サービス事業者等に対し、事業の復旧に要する備品、設備の費用を助成するというものでございまして、委員が今御質問された対象のものですけれども、まず２つに分かれまして、１つが開設準備経費ということで、１カ所当たり100万円の上限ということになっています。もう少し詳細に説明しますと、被災した障がい福祉サービス事業所等の事業再開に要する初度設備ということで、机とか、椅子とか、パソコンとか、プリンターとか、ファクスとか、事務所借り上げのための必要な礼金だとか、事務の効率化を図るために必要な報酬請求システム等の導入に係る経費だとか、ある程度事細かなことを国の要綱には掲げてあります。
それと、あと一つが災害復旧設備費として、これについては１カ所当たり500万円が上限ということで、就労移行支援とか、就労継続支援等の事業再開に必要な生産活動の設備、居宅介護支援等の事業再開に必要な訪問用車両購入費だとか、あとは例えばパンを製造されるときのデッキオーブンだとか、冷凍庫だとか、大型オーブンだとか、いろいろなものがあって、基本的にはその事業所が被災されたことによって、被災された物品、備品に関しては、おおむね希望をとりましたら、いろいろなものが上がってきまして、そういったところが非常に支援としては必要な部分でよかったなと思っているところでございます。
◆上田芳裕 委員 今の説明の中にあったとおり、ニーズ把握はされた上で、それに沿ってそれぞれの事業所への支援ということでよろしかったですね。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 ただいま備品関係の災害復旧経費補助についての障がい保健福祉課分の御説明がありましたけれども、高齢介護福祉課分につきましては、若干違う部分もありますので、御説明させていただきたいと思っております。
現在、高齢者の社会福祉施設等の設備、この復旧補助でございますけれども、定額補助ということで、10分の10でございますけれども、現在まだ要綱が国から来ていないという状況でございまして、国の資料によりますと、例えば訪問介護の事業所であれば700万円とか、小規模多機能の居宅介護だったら1,000万円という数字が例示としてあっているところでございます。この対象事業が、高齢の場合は入所、通所も介護施設サービスの事業所、施設を有する事業者ということで、備品、あるいは障がい者施設と同じく車両、パソコン等は、大体同じような品目が上がっております。
今回、高齢者施設の部分では補助対象となる施設が約1,200施設ですけれども、被害のあった施設の割合を換算しまして、所要の見込み額を今回は補正に上げさせていただいたところでございます。２月には、国の要綱も来るとは伺っておりますので、それにより施設の方には、それに基づいた調査をいたしまして、交付という形でしたいと考えているところです。
◆上田芳裕 委員 それぞれで同じ事業ですけれども、進捗度合いが違うみたいですので、子ども支援課、それと保育幼稚園課の方もお尋ねしたいと思います。
◎池田賀一 子ども支援課長 163ページになります。災害復旧設備の復旧等に対する助成ということで1,400万円計上させていただいております。
児童関係の施設につきましても、対象施設を各施設100万円を限度といたしまして、聞き取りを行いまして、12施設、合計1,200万円ということと、あと残りの200万円につきましては、市立の児童館の方の備品購入ということで、200万円の予算を計上させていただいております。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 こちらの保育幼稚園課の部分につきましては、164ページ中段、１番になります、２億4,000万円を計上させていただいているところでございます。
こちらにつきましては、認可保育所から認可外保育所まで、熊本市内現段階、２月１日時点で317施設を対象という形で、事前にアンケート、被害状況の調査、金額等、まずニーズを把握しまして、その上で国の方と協議を行ってきたところでございます。保育施設に関しましては、上限最高が500万円なんですけれども、被害の金額等に応じて、300万円であったりとか、200万円であったりとかという形で積み上がってきているものでございます。現段階では、227カ所が被害に遭っているという状態でございます。
◆上田芳裕 委員 それぞれ、お話しを詳しく聞いてみると、結構、使い勝手のいいというか、ニーズに即した内容であって、障がい者施設関係では大分進んでいるようですけれども、高齢者施設等々については、今からまたニーズ把握をされていくということでございますので、ぜひ今からのところについてもほかの課と同様、ニーズ把握をしっかりしていただいて、有効活用していただけるように。それと、予算が国の２次補正ということで上がっておりますが、ニーズ把握をした上で、この予算の枠に縛られないような何か対応ができれば、そのような事象が起きたら、対応をぜひお願いしたいと思います。要望しておきたいと思います。
○村上博 分科会長 ほかにはございませんか。
◆浜田大介 委員 147ページの臨時福祉給付金給付事業ですが、これが約３億円ほどマイナスになっているんですけれども、この分が先ほどの説明では給付の分がちょっと減ったということで伺ったんですけれども、これの対象をどのくらい見込んでいて、どのくらいの給付だったのかとか、これ3,000円の分ですか、どのような課題とか、そういうのはなかったのかとか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長 実績を申し上げますと、3,000円の臨時福祉給付金の方ですが、16万5,000人という対象者数で予算措置をさせていただきました。結果的には、今回、補正では16万1,938人ということで、減額をさせていただきます。差し引きとしましては、大体3,000人分ぐらいの金額を減額させていただきます。それとあわせて、障害基礎年金、あるいは遺族基礎年金ですけれども、こちらの年金を受けていらっしゃる方には、お一人３万円の給付金というのが別枠でございました。こちらの方は、当初１万2,000人で見込んでおりましたが、結果的には5,080人ということで半減をいたしまして、こちらの方がお一人３万円の給付ということで、額が大きいものですから、総額としましては、今申し上げた3,000円の方が3,000人ぐらい、それから今申し上げた年金の受給の方が半減をしましたので、合わせて２億1,678万6,000円を減額し、あわせてそれに伴う事務費としましては、郵送料、こういったものが大きいんですけれども、それらも含めて、今回お願いしております３億67万5,000円を減額させていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
◆浜田大介 委員 私、3,000円の分が少なかったのかなと思っていたんですが、今の御説明でそちらの方はかなり申請があったと。もう一つの３万円の分の方が、１万2,000人に対して5,080人ということで、ここは何か理由とか、原因とか、どのように思われていますか。
◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長 今、お尋ねいただきました障害基礎年金等を受給している方の給付金ですけれども、当初予算編成時、実質的な対象者がどのくらいいらっしゃるのか、ちょっと想定ができませんで、結果的には国から情報をいただいて、年金機構から熊本市に障害基礎年金の受給者が１万1,000人ほどいらっしゃると。大体、１万1,000人だったんですけれども、少し多目にとった方がいいではないかということで、１万2,000人で設定をしたんですけれども、それとあわせて高齢者の給付金というのが、同じ３万円でございました。それは、年齢が65歳以上ということになっておりまして、先ほど申し上げました年金受給者の方で65歳以上の方、こちらの方は高齢者の方で先に受けていただくという仕組みをつくっておりましたので、結果的には先ほどの１万2,000人の年金受給者の方の中で、65歳以上の方が重複してしまったものですから、結果、その半分ぐらいになってしまったということでございます。
◆浜田大介 委員 今の御説明で、通知を忘れていたというか、そういった方とか、知らなかったとかという方は余りいなかったのかなということで認識しました。いずれにしましても、今後、給付金事業は続いてまいりますので、しっかりとそういった漏れがないような取り組みをお願いしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 予算説明資料の150ページ、おでかけＩＣカードの関連の減額について、お尋ねしたいと思います。
先ほど、説明の折には実績で予算を組んでいて、減額の補正になりましたということ。制度も、ことしから変わっているんですけれども、実績が減ったということになろうかと思いますけれども、その理由について、どのように深めて把握しておられるのか、御説明いただきたいと思います。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 要因が幾つか考えられるかと思います。
一つは、もともと今回の予算がおでかけパス券からおでかけＩＣカードに変わったということで、おでかけパス券の当時の平成27年度の予算をもとに、事業者への負担金10分の６だったんですけれども、それを単純に10分の５ということで、負担割合、今度５割ですので、その分で予算を計上していたんですけれども、それから今回、実績の見込みを出して、それに見合う金額を減額させていただいているという状況でございます。その中で考えられる要因といたしまして、一つは４月、５月と地震で若干利用者が少なくなったのかなというところだとか、昨年度はおでかけパス券の場合は推計値というところで出しておりましたので、そういったところも要因としては考えられるのではないかなということと、あと一つはおでかけパス券のときは年間2,000円ということで、あとは何回乗ってもいいという制度でしたけれども、おでかけＩＣカードになれば１割ではございますけれども、毎回、毎回引かれていくということでございますので、その分で若干減っているということも考えられますし、断定はできませんけれども、その３点ぐらいが減少の要因かなというところで考えております。
◆上野美恵子 委員 今、３点説明がありまして、１点目の地震については、やむなし、しょうがないですね。２点目の推計値で出していたので、若干の予定額との変更になってしまったという点も、それもやむなしということだと思いますけれども、３番目のパス券というのがなくなって、１割負担になったことによって、パス券なら何回乗っても同じだけれども、いっぱい乗ろうとかといって、頑張って毎日に近いぐらい出かけていたような方たちが、１回乗るたびに１割の負担を払っていくとなると、乗れば乗るほど自己負担がふえていくということになるので、家からまちまで出てこようと思ったら、往復で500円ちょっとかかるんですよ。１割負担で50円か60円になろうかと思うんですけれども、パス券だったら2,000円だから、何回乗れますか。結局、週に何回乗ったら、それぐらいになってしまうということで、月何遍ぐらいは使おうかな、余り乗ると出費がふえるよねという気持ちが働かれて、課長もおっしゃったように、若干の利用の控えが起こったというのは、確かに私もあると思います。乗るときに、また払わなければいけないと思って乗るから、乗らなければいけないときだけは乗るという方の声を聞くんですよ。
もう一つは、なかなかつかみにくい部分ではありますけれども、ＩＣカードになったことで、パス券は見せるだけだったのが、かざしたりする、それだけでも利用が苦になるというお声があったんですよ。それも、私、変わる前にも申し上げていて、そういう事例もたくさんか、少なくかわからないけれども、声があるから、必ずあるはずだから、その点も影響してくるのではないでしょうかということも、前の委員会で申し上げていたと思うんですけれども、ＩＣカードになったことで、最低でも２つの理由は控えるという方向に力が働いているのは、私は間違いないなと思っているんですよ。使えなくなっていると、お気軽に乗れないということが、どういうことなのかということを私は考えないといけないなと思うんです。
この制度は、高齢者の方もそうですし、障がいを持った方もそうなんですけれども、お気軽に使うことによって、社会参加がふえて、御自分も元気になるし、生き生きできるし、病気の予防になったり、介護状態にならないとか、元気に生活していけるということで、それがメリットなんですよ。障がいを持った方でも、結構、介護とか、医療を障がいサービスではなくても、たくさん使っている人たちも、それがあって生活なさっている方もおられるので、障がいがあっても元気にお過ごしになっていただくということは、私は心の面でも、体の面でも、とても大事なことだと思っているんですよ。そういう意味では、お気軽に使えたということが、そのことにすごくプラスに影響していたと評価をしていたので、若干でも控えなければいけない気持ちになってしまわれたということは、すごく制度の目的に照らすならば、金額に出てこないデメリットというか、私は金額にあらわれないデメリットのほうが、むしろ大きいのではないかなと思うんですよ。このぐらい減ったって、このぐらいだったからと言えないデメリットがあっているのではないかなと思います。
そういう意味では、今回、約1,900万円ぐらいの減額補正というのが出されましたけれども、地震と何とかと分けるわけにはいきませんけれども、制度が変わった中で、こんなふうに2,000万円近くを減額の補正になってしまったということは、大変、私は残念だなと思っているんですよ。できるなら、障がいを持った方たちの当事者の皆さんの声をしっかり聞いて、今後、考えていかないといけない。せっかくつくった制度が、何か魂が抜けてしまって、形骸化していきはしないかなということも、すごく心配しますので、当事者の方々の声というのは、今の時点では把握はできているんですか。それとも、今後、把握なさっていかれるんですか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 委員がおっしゃるように、やはりお気軽にというところは否めないかなと思っています。それと、当事者の声ということですけれども、新年明けてから１月ぐらいだったと思いますけれども、障がい者団体の方から、おでかけパス券、おでかけＩＣカード移行についての意見交換をしたいということでしたので、１回、意見交換をしたところです。30人ぐらいは来られたかと思います。その中で、やはり若干なれてきた部分もあるんだけれどもという声も聞きましたし、ただ逆に委員が危惧されている負担感がふえたということだとか、おでかけパス券に戻してほしいというのも、声として聞いております。
あと一つ、そのときはそういうことでお話をお伺いしたんですけれども、また今アンケート調査も大体取りまとめできそうな状況になっていましたので、その中でも同じような便利になったという声もあるし、おでかけパス券の方を復活してほしいとかという意見もあるのも事実でございます。
◆上野美恵子 委員 もともと制度をつくったときに、私が申し上げたように、本当にいろいろな障がいがあっても、社会の中で楽しく生きがいを持って生きていけるということを応援する制度として、この制度ができているかと思いますので、１回、意見交換会があったということではありますけれども、できましたら、それではなくもう少し広くお声なども聞いてもらって、ＩＣカードがあっても、パス券という制度が共存できないということはないと思うんですよ。何らかの仕組みをつくれば、パス券もつくることは私は仕組み的には、全くできないことではないと考えるので、もちろん工夫が要ると思いますけれども、バス事業者との協議も要ると思いますけれども、減ったという実態を放置しないということが大事なのではないかなと思っていますが、池田局長はどのようにお感じでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 利用率として減ったということ、要因をきちんと押さえるべきところは押さえるべきだと思いますし、今、課長が説明したとおり、さまざまな要因がございますので、さらにしっかり利用者の声をお聞きするということが前提になってくるかと思います。そういったお声を聞くことの機会を、もっとふやしながら、実態に迫っていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 ちょっと、お答えにはなかったんですけれども、一番大事なのは目的に照らして、減ったという現状を、どのように担当局が認識されているかということだと思うんです。聞いていただくのは、大変結構だと思いますけれども、そこの認識を私は伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎池田泰紀 健康福祉局長 この事業の目的は、先ほどおっしゃいましたとおり、障がい者、高齢者を含めて、お出かけの機会をふやす、社会参加の機会をふやすという目的があるということ。これは、押さえていくべきだと思いますので、そういったことの阻害にならないように、より使い勝手のいいといいますか、気軽に乗れるような、そういった制度としては続けていかなければならないと思っておりますので、それに向けてさらに利用者の声を聞いていきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 目的に沿ったということで考えながら、意見を聞いていくということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 答弁は要りませんけれども、要望です。減額したということは、結局、バス会社の方に入るお金も減っているわけですから、実態として利用率が減って、バス会社の収入も減っているということで、そこら辺も鑑みて上野委員がずっとおっしゃられているとおり、障がい者の社会参加の機会が減っているというところを踏まえて、経営の前に人としてというのは何ですけれども、社会の一員として障がいをお持ちの皆さんが、この熊本で幸せに生きていけるように、ぜひ局長、もしくは市長の方からバス会社の方にお願いをして、無料で乗車できるような制度にしていただきたいと、何回も言いますけれども、できるまで何回も言いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆上野美恵子 委員 細かいことなんですけれども、今が言うチャンスかなと思って、151ページに敬老祝賀経費というのがあって、先ほど減額について御説明がございましたけれども、多分、市民会館の敬老の集いがなくなったので、その分の減額等々なのだろうと思いますけれども、一つはそういう事業と別に祝い品の支給というのをなさっておられます。それについて、ことしの実施状況について、御説明いただきたいと思います。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 御質問の敬老祝賀の敬老祝い品のことの御質問にお答えいたします。
進捗状況ですけれども、今年度は80歳の方、対象数は約6,000人ですけれども、祝い状を９月の敬老月間におきまして、贈呈をしたところでございます。市民の方からの御意見等では、初めての試みでしたけれども、思いがけない贈り物に感謝しますとか、大切に飾りたい等、御意見もあったり、反対にはもっとほかにお金を使う道はなかったのかとか、日づけや名前があるといいのにとか、もったいないとかといった御意見もいただいたところでございます。
また、100歳表彰につきましては、これは対象者の誕生月に合わせまして、贈呈をしているものですけれども、100歳におきましては、対象数が約200名ですけれども、カタログのギフトを差し上げたところでございます。
◆上野美恵子 委員 カタログギフトを差し上げられて、実際、カタログを送った対象者の方が、どの程度御注文なさったとかわかるんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 カタログギフトの配送につきましては、委託業者の方に発注をかけておりますので、まだその数字についてはいただいてないという状況でございます。
◆上野美恵子 委員 80歳の祝い状と、100歳のカタログギフトと２種類のお祝い品の制度になっておりまして、これは年々というか、時折減ってきて、以前に比べたら、すごく内容も金額も減ってきたなと、いつも感じるんですけれども、これも私の思いなんですが、地震が発生して地域でいろいろな復旧支援の活動に私も加わる中で、何か地域でのいろいろな暮らしが見えてきたんです。担当課の方が私より御存じのはずだから、もう私から言うのは大変おこがましいんですけれども、年金とかもすごく減っているし、高齢者の貧困ということも何か社会問題にもなっているような今の現状の中にあって、私はお祝い状というのをもらって、うれしいと言われるのは人間だから、もらっておいて破り捨てる人はいないと思っているんですよね。それは、もらったらありがとうございますというのは、それは人間としては普通のリアクションであって、だからといって本当に、そのことだけをもって、それが本当に気持ちに沿ったものなのかなと、イコールで判断をしてはいけないのではないかなと思ったんですよ。
うちにも90歳の親がおりますけれども、毎日、毎日、人生の残り時間が減っていくから、今からは物は捨てるばかりだと言うんですよ。もらっても物は要らないと、気持ちはありがたいけれども、要らないと言うんですよ。そして、また地震の中で見た高齢者の方が、結構、大変逼迫した暮らしを送っておられるという実態などを見ますと、それはお祝い状はないよりもあった方がいいかもしれないけれども、それよりは同じ多分1,000円ぐらいかかっていたと思うんですけれども、1,000円の商品券やギフトカードとか、何か買えるものでもあげた方が、自分の使える物、消費できる物ということで有効に活用できていいんではないかなと、私は率直に思っています。
だから、それこそ余り、こうやっているんだから、これですと決めずに、何かいろいろ試行錯誤しているのであれば、1,000円札を配るというのは、何かおこがましくてあげにくいかと思うので、カードだったら1,000円のクオカードでも何でもあるからやっても、余り失礼に当たらないかもしれないので、ささやかですがということで封筒に入れてでもやれば、祝い状と余り変わらない体裁になるかもしれないので、そういう工夫を、ぜひ本気になって御検討していただきたいというのが一つあります。
それから、100歳のギフトの件なんですけれども、これも３万円という金額で、かなり気持ちを込めて送りたいという制度になさっているとは思うんですけれども、うちの母が90歳ですから、うちの母だって、もう物は要らないと、きょうは何を捨てようか、何をどう処分しようかと、その整理ばっかり毎日考えて生きているのに、100歳になったら、物はうちの母以上に要らないと思うんです。だから、これもセレクトにしても、商品券とか、せめてお金がいいと思うけれども、お金がやれないのであれば、商品券なりにした方が、孫にプレゼントしてやろうかとか、御自分のなさりたいことのために、もらったものが使えた方が、お喜びになるのではないかと思いますので、今回、地震により事業ができなかった減額ではありますけれども、あわせてことしなさった事業のことについては、より有効な皆さんが喜ばれる制度になっていくように、今後、御検討を私は要望しておきたいと思いますので、これ要望です、よろしくお願いいたします。
それから、続いて156ページに保護管理援護課の関係で、扶助費についての補正がありまして、先ほどの説明では、医療扶助費のことについての若干の補正だという御説明あったんですけれども、地震の影響というのは、この扶助費の増減には影響していないのか、ちょっと補足的に御説明お願いいたします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 地震に関連しますと、発災後の６月の時期がかなり減ったということがありますけれども、医療費関係というのは２カ月後に請求がまいりますので、４月分が６月に請求ということになりますので、実質的には発災直後には受診は少なかったということです。ただ、それ以降は通常といいますか、例年どおりの数字に上がってきたという状況でございます。
◆上野美恵子 委員 言い方が悪かった。医療費に限らず、地震の影響で扶助費が増減しているという点についての説明をお願いしたかったんです。
◎田上和泉 保護管理援護課長 失礼いたしました。直接的には、その影響はないかと思います。医療費というのが、約半分を占めますので、今、特にインフルエンザ等が猛威を奮っておりますので、その分がどうしても医療費を10割支払う必要がありますので、その分の利用財源ということで確保していきたいという意味でございます。
◆上野美恵子 委員 あわせて、一つお伺いしますけれども、住宅扶助費の特別基準の適用状況は、今どうなっていますでしょうか。区ごとにお願いします。
◎田上和泉 保護管理援護課長 昨年12月末現在の状況ですけれども、住宅扶助の特別基準、これは民間住宅になりますが、適用している世帯ですけれども、中央区が17世帯、東が12世帯、西が８世帯、南が１世帯、北が７世帯、合計45世帯ということになっております。
◆上野美恵子 委員 45世帯を特別基準にされているということでありますけれども、この特別基準の適用に当たっての運用基準は、どのようにされているんでしょうか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 従来から特別基準というのは設定もございますけれども、例えば高齢者であったり、その方が長年そこに住んでいらっしゃると。ただ、環境が変わったりすると体調不良を起こされたり、あるいはもうかかりつけ医がいて、ここにずっとかかっていますといった事情がある場合は、地域性、あるいは世帯の状況ということで、特別基準というのを認めているケース、プラス今回の震災関係については、緊急性、あるいはいろいろ探してはみましたけれども、なかなかないんですよといったところで御相談を受けまして、特別基準を実施機関の方で決定したという考え方になっております。
◆上野美恵子 委員 今、基準について２点御説明ありまして、もともと国の方が３つぐらい事例を示して、これに当たればいいということで、さっきおっしゃった高齢者の方々の生活環境を変えづらいということと、障がいを持った方なんかが一定のスペースがないと、車椅子の対応が難しいとかという、面積なんかの緩和の件と、それからその他特別な理由があったときには、考慮していいですよという３点がありまして、熊本地震については、３点目の基準で多分運用されていると思うんです。今、田上課長の方からは、緊急性ということと、探しているけれどもないという相談があったときは、適用にしたと言われました。それはそれで結構だと思いますけれども、例えば探したんだけれども、なかったんですということで、基準を超えた住宅に住まざるを得なかった、その方が生活保護になったときに、それは適用にするのか、しないのかについては、どのようにお考えですか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 住宅事情というのも、さまざま震災後はあったかとは思いますけれども、そのあたりにつきましては、特別基準という考え方、先ほども申し上げましたとおり、御相談内容、それから地域性、あるいは世帯の状況、そういうのを踏まえまして、各区役所の実施機関の方でしっかり検討した上での決定ということになっております。
◆上野美恵子 委員 区役所が決定するというのはわかるんですが、保護管理援護課としての統一した見解は、どうなっているんでしょうかという点をお伺いしたいんですが。
なぜ、私がこういうことを聞くかというと、さっき申し上げた国の３つの基準というのは、特色があるんですよ。１点目と２点目、高齢者の方のものとか、障がい者の方々が適用になる場合の要件については、個別の生活保護の世帯、要援護者の方たちの実態を個々に勘案して、必要と認められる場合は適用となるということを可能にする要件なんですよね。でも、３点目のその地域の特別な事情となったときに、この規定を運用した場合は、例えば地震で言うなら、熊本市域がかなり広範に地震の被災を受けて、そしてまた住宅を探すということは、東区の人が西区に来て、南区に行って、西区に行って、北区に行ってとか、市内がシャッフルしながら必要な物件を探していく中で、東区の被災がひどかったから、北区や南区は潤沢にアパートがあったかと言えば、そうでもなくて、自分の望んだ生活の基準の面とか、病院の通院とか、子供のこととか、いろいろ考えると、私、何か前も言ったと思いますけれども、なかなかその地域において、地震で借家って、特に生活保護の基準になるような古い賃貸物件というのが、大分損傷して壊れています。それとか、全く壊れてはいない、修理すれば住めるんだけれども、修理が滞っているとか、いろいろな条件でなかなか今の時点で探すというのが難しい案件がたくさんあるんですよ。
そういう中で、みんな苦労されて探していかれているときに、私がさっき何件ありますかと聞いたときに、45件ありますと言われて、その中には３番の要件で、みんな地震だから、この人は頑張って探したけれどもなかったから、特別基準ということで、多分それが適用になっていると思うんですけれども、でも厚労省の方に問い合わせをしてもらったんですけれども、そこからは地域全体が被災していて、不動産のいろいろな条件が変わって、非常に物件を探すのは厳しくなっているという状況は、地域にある程度共通的にあるような要件だから、この人はだめ、この人はいいと、個別の要件で判断するべきものではないというニュアンスの御説明をいただいたんですよ。そして、そうだよねと、地震を受けたのは地域全体だから、この人はなかったけれども、この人はあったから丸とか、でもたまたま基準内で探せた人は、それで私はよかったと思うんです。たまたま、見つかったからよかったということで。でも、頑張って探したけれども、見つからない人については、地域の実情を勘案して特別基準の適用は、自治体の判断でできると国が言っているんだから、私はすべきであろうと思うんです。
東京都がつくっている冊子では、そこを詳しく解説していて、私が今言ったように、３番目の地域の実情で判断するケースの場合は、個々の事例というよりは、地域の実態に照らしてなかった場合は、適用を検討するときちんと書いてあったんです。でも、熊本市の場合は相談があっても、あなたはこれだから、こっちはだめ、これはこっちだからだめとか、この人は丸とか、同じ特別基準のことになっていても、いろいろな条件を理由に、いい人とだめだった人とがまばらにいらっしゃるということが、非常にアンバランスを感じているので、その点について、３番目の事項の特色、地域の特性に合わせて判断すべきだという、そこのところを保護管理援護課、あるいは各福祉事務所の方で、どのように共通的に認識を深めていただいて、適用にしていくかということは考えていただかないと、逆に不平等を生んでいくというか、そこのところを言っているんです。だから、それについてのお考えを聞きたいんです。
◎田上和泉 保護管理援護課長 確かに、１個、１個、ケースは違うかと思います。その中で、私どもの保護管理援護課、主管課として、こちらの方は決定権、裁量権がありませんので、考え方という点では、先ほど申し上げたところで、現場の方には伝えております。その中で、各区内で案件に応じた形で組織として判断して、必要なケースというものを判断して、決定しているということでございます。
◆上野美恵子 委員 今の答弁が、ちょっと違うんですよ。１番と２番は、個々のケースに応じて判断するとなっているんです。３番は、そうではないというところを考えないといけないと言っているんです。厚生労働省に、きちんと問い合わせして、この場合、この人はだめ、この人はいいとか、個々に判断すべきものかということについての厚労省の見解を聞いていただけませんか。
◎田上和泉 保護管理援護課長 厚生労働省の方には、おととい、こちらの考え方ということで説明といいますか、意向は伝えております。ただ、国としても最終的に個別案件に回答するかどうかというのは、これはちょっとわかりませんけれども、考え方として間違いないかという点では、厚労省の方にはお伝えをしております。
◆上野美恵子 委員 それは、だから個別の案件について判断するものではないという点を、確認していただきたいなと、聞いていただきたいなと思っておりますので。判断は確かに個々ですよ。各福祉事務所でやるというのは、もう決まっていますから、それは私、全然否定はしないんですが、判断をするときのやり方について、そこのところの違いというのを、よく理解していただいて、そしてしていかないと同じ熊本市というところで、住宅事情が大変な中でお探しのときに、たまたま見つからなかったら、もう御本人がかぶらなければいけないという不利益も生じていくかなと思うので、努力をして見つかった方はいいわけですから。だから、ただ見つからない方について、こっちは丸、こっちはバツとするのが釈然としないという話ですので、その適用については少し御研究いただいて、私ももう一遍厚労省と話をしますけれども、確認していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村上博 分科会長 まだありますか、もう大丈夫ですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど、上野委員からの御質問の中で、災害援護資金の件で補足説明をさせていただきたいと思います。
申請数は、どうなっているのかということと、受け付けた後に不決定はするのかという御質問があったかと思いますけれども、条件といいますか、所得制限等々の要件はございますけれども、これをクリアして受け付けさせていただいた方につきましては、これまで不決定はございません。申請を受け付けまして、決定まで時間がほとんどかからずにやっておりますので、先ほど決定数400件と申しましたけれども、申請数も２月16日現在で400件と、同じ数ということになります。
○村上博 分科会長 ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
午後 ０時１４分 閉会
出席説明員
〔健康福祉局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長
小 仲 靖 江 保健所長 長 野 俊 郎
医療政策課長 川 上 俊 生活衛生課長 村 尾 雄 次
動物愛護センター所長 食品保健課長 松 永 孝 一
村 上 睦 子
首席審議員兼感染症対策課長 健康づくり推進課長今 村 利 清
大 山 悟
国保年金課長 河 本 英 典 子ども未来部長 島 村 富 子
子ども支援課長 池 田 賀 一 児童相談所長 中 村 恭 子
保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 首席審議員兼福祉課長
久 保 一 幸 高 本 博 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
総務課長 田 代 和 久 経営企画課長 竹 原 浩 朗
医事課長 池 田 清 志 植木病院長 内 野 良 仁
植木病院事務局長 石 本 智 美
〔政策局（総合政策部）〕
首席審議員（熊本市民病院再建 首席審議員（熊本市民病院再建
プロジェクト担当） プロジェクト担当）
山 内 勝 志 今 村 徳 秀
政策企画課審議員（熊本市民病院
再建プロジェクト担当）
畑 田 芳 雄
〔議案の審査結果〕
議第 21号 「平成28年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 22号 「平成28年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………（審 査 済）
議第 23号 「平成28年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 24号 「平成28年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（審 査 済）
議第 25号 「平成28年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……（審 査 済）
議第 34号 「平成28年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（審 査 済）