2025年12月18日 定例会
令和 ７年第 ４回定例会
令和７年１２月１８日（木曜）
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│議 事 日 程 第７号 │
│令和７年１２月１８日（木曜）午前１０時開議 │
│第 １ 議第２４９号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│第 ２ 議第２５０号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│第 ３ 議第２５１号 同 介護保険会計補正予算 │
│第 ４ 議第２５２号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│第 ５ 議第２５３号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│第 ６ 議第２５４号 同 競輪事業会計補正予算 │
│第 ７ 議第２５５号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正 │
│ 予算 │
│第 ８ 議第２５６号 同 奨学金貸付事業会計補正予算 │
│第 ９ 議第２５７号 同 病院事業会計補正予算 │
│第 １０ 議第２５８号 同 水道事業会計補正予算 │
│第 １１ 議第２５９号 同 下水道事業会計補正予算 │
│第 １２ 議第２６０号 同 交通事業会計補正予算 │
│第 １３ 議第２６１号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│第 １４ 議第２６８号 熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について │
│第 １５ 議第２６９号 熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動 │
│ の公費負担に関する条例の一部改正について │
│第 １６ 議第２７０号 熊本市営駐車場条例の一部改正について │
│第 １７ 議第２７２号 熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本 │
│ 市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の │
│ 一部改正について │
│第 １８ 議第２７３号 熊本市自転車駐車場条例の一部改正について │
│第 １９ 議第２７４号 市道の認定について │
│第 ２０ 議第２７５号 同 │
│第 ２１ 議第２７６号 同 │
│第 ２２ 議第２７７号 同 │
│第 ２３ 議第２７８号 同 │
│第 ２４ 議第２７９号 同 │
│第 ２５ 議第２８０号 同 │
│第 ２６ 議第２８１号 同 │
│第 ２７ 議第２８２号 同 │
│第 ２８ 議第２８３号 同 │
│第 ２９ 議第２８４号 同 │
│第 ３０ 議第２８５号 同 │
│第 ３１ 議第２８６号 同 │
│第 ３２ 議第２８７号 同 │
│第 ３３ 議第２８８号 同 │
│第 ３４ 議第２８９号 同 │
│第 ３５ 議第２９０号 同 │
│第 ３６ 議第２９１号 同 │
│第 ３７ 議第２９２号 同 │
│第 ３８ 議第２９３号 同 │
│第 ３９ 議第２９４号 同 │
│第 ４０ 議第２９５号 同 │
│第 ４１ 議第２９６号 同 │
│第 ４２ 議第２９７号 同 │
│第 ４３ 議第２９８号 同 │
│第 ４４ 議第２９９号 同 │
│第 ４５ 議第３００号 同 │
│第 ４６ 議第３０１号 市道の廃止について │
│第 ４７ 議第３０２号 同 │
│第 ４８ 議第３０３号 当せん金付証票の発売について │
│第 ４９ 議第３０４号 訴えの提起について │
│第 ５０ 議第３０５号 指定管理者の指定について │
│第 ５１ 議第３０６号 同 │
│第 ５２ 議第３０７号 同 │
│第 ５３ 議第３０８号 同 │
│第 ５４ 議第３０９号 同 │
│第 ５５ 議第３１０号 同 │
│第 ５６ 議第３１１号 同 │
│第 ５７ 議第３１２号 同 │
│第 ５８ 議第３１３号 同 │
│第 ５９ 議第３１４号 同 │
│第 ６０ 議第３１５号 同 │
│第 ６１ 議第３１６号 同 │
│第 ６２ 議第３１７号 同 │
│第 ６３ 議第３１８号 同 │
│第 ６４ 議第３１９号 同 │
│第 ６５ 議第３２０号 同 │
│第 ６６ 議第３２１号 同 │
│第 ６７ 議第３２２号 同 │
│第 ６８ 議第３２３号 同 │
│第 ６９ 議第３２４号 同 │
│第 ７０ 議第３２５号 同 │
│第 ７１ 議第３２６号 同 │
│第 ７２ 議第３２７号 同 │
│第 ７３ 議第３２８号 同 │
│第 ７４ 議第３２９号 同 │
│第 ７５ 議第３３０号 同 │
│第 ７６ 議第３３１号 同 │
│第 ７７ 議第３３２号 同 │
│第 ７８ 議第３３３号 同 │
│第 ７９ 議第３３４号 同 │
│第 ８０ 議第３３５号 同 │
│第 ８１ 議第３３６号 同 │
│第 ８２ 議第３３７号 同 │
│第 ８３ 議第３３８号 同 │
│第 ８４ 議第３３９号 同 │
│第 ８５ 議第３４０号 同 │
│第 ８６ 議第３４１号 同 │
│第 ８７ 議第３４２号 同 │
│第 ８８ 議第３４３号 同 │
│第 ８９ 議第３４４号 同 │
│第 ９０ 議第３４５号 同 │
│第 ９１ 議第３４６号 同 │
│第 ９２ 議第３４７号 同 │
│第 ９３ 議第３４８号 同 │
│第 ９４ 議第３４９号 同 │
│第 ９５ 議第３５０号 同 │
│第 ９６ 議第３５１号 同 │
│第 ９７ 議第３５２号 同 │
│第 ９８ 議第３５３号 同 │
│第 ９９ 議第３５４号 同 │
│第１００ 議第３５５号 同 │
│第１０１ 議第３５６号 同 │
│第１０２ 議第３５７号 同 │
│第１０３ 議第３５８号 同 │
│第１０４ 議第３５９号 同 │
│第１０５ 議第３６０号 同 │
│第１０６ 議第３６１号 同 │
│第１０７ 議第３６２号 同 │
│第１０８ 議第３６３号 同 │
│第１０９ 議第３６４号 同 │
│第１１０ 議第３６５号 同 │
│第１１１ 議第３６６号 同 │
│第１１２ 議第３６７号 同 │
│第１１３ 議第３６８号 同 │
│第１１４ 議第３６９号 同 │
│第１１５ 議第３７０号 同 │
│第１１６ 議第３７１号 同 │
│第１１７ 議第３７２号 同 │
│第１１８ 議第３７３号 同 │
│第１１９ 議第３７４号 同 │
│第１２０ 議第３７５号 同 │
│第１２１ 議第３７６号 同 │
│第１２２ 議第３７７号 同 │
│第１２３ 議第３７８号 同 │
│第１２４ 議第３７９号 同 │
│第１２５ 議第３８０号 同 │
│第１２６ 議第３８１号 同 │
│第１２７ 議第３８２号 同 │
│第１２８ 議第３８３号 同 │
│第１２９ 議第３８４号 同 │
│第１３０ 議第３８５号 同 │
│第１３１ 議第３８６号 同 │
│第１３２ 議第３８７号 損害賠償額の決定について │
│第１３３ 議第３８８号 あらたに生じた土地の確認について │
│第１３４ 議第３８９号 町の区域の変更について │
│第１３５ 議第３９０号 町及び字の区域の変更について │
│第１３６ 議第３９１号 他市町村道の区域外路線認定に伴う承諾について │
│第１３７ 議第３９２号 工事請負契約締結について │
│第１３８ 議第３９３号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│第１３９ 議第３９４号 熊本市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を │
│ 定める条例の制定について │
│第１４０ 議第３９５号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│第１４１ 諮第 １０号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│第１４２ 諮第 １１号 同 │
│第１４３ 諮第 １２号 同 │
│第１４４ 諮第 １３号 同 │
│第１４５ 諮第 １４号 同 │
│第１４６ 発議第１３号 地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める │
│ 意見書について │
│第１４７ 発議第１４号 重点支援地方交付金の拡充と地方自治体への迅速かつ │
│ 丁寧な支援を求める意見書について │
│第１４８ 発議第１５号 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│第１４９ 発議第１６号 最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速や │
│ かな被害回復措置を求める意見書について │
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午前 ９時５９分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○大石浩文 議長 日程第１ないし日程第140を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔予算決算委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず、12月10日に各分科会を開催し、詳細審査を行った後、12月16日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第249号・議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」については、防災情報伝達体制整備事業について、止水板設置助成について、新入生交通安全対策事業について、住まい再建助成について、予算化された事業の契約について、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第249号、議第253号ないし議第260号、議第268号、議第272号、議第387号、以上12件については、いずれも全員異議なく可決、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第395号、以上６件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。古川智子議員。
〔総務委員長 古川智子議員 登壇〕
◎古川智子 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第303号、議第392号、議第393号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。山本浩之議員。
〔教育市民委員長 山本浩之議員 登壇〕
◎山本浩之 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第305号ないし議第380号「指定管理者の指定について」種々論議があり、
一、利用率が著しく低い地域コミュニティセンターに対しては、市が利用率向上に資する情報を提供するなどして、費用対効果が高まるよう取り組んでもらいたい。
一、コミュニティセンター運営費の使途について、事務を担当する方に誤解されている部分もあるため、具体的な活用例を示すなど、分かりやすいマニュアル等による周知を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第305号ないし議第380号、議第386号、議第388号ないし議第390号、以上80件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。島津哲也議員。
〔厚生委員長 島津哲也議員 登壇〕
◎島津哲也 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第381号「指定管理者の指定について」は、種々論議があり、
一、指定管理の選定に当たっては、従業員の積極的な地元採用と業務に関わるノウハウを備えた地元企業の参入を求めたい。
一、超高齢社会により、今後さらなる火葬需要の増加が見込まれるため、安定的なサービスを供給できるよう適切な運営に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第394号「熊本市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、種々論議があり、
一、こども誰でも通園制度では、利用者や保育現場の声に耳を傾け、保育士の確保や市独自の利用時間の設定等、制度の柔軟な運用の検討を求めたい。
一、保育制度には様々な施設や事業があり、仕組みや手続が複雑なため、利用者が分かりやすい情報発信に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第381号、議第394号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。高瀬千鶴子議員。
〔環境水道委員長 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◎高瀬千鶴子 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第261号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、地下水保全条例見直し委員会での検討にあっては、地下水保全の重要性に鑑み、実情を把握している市の積極的な関与を求めたい。
一、地下水に関する問題は、市民生活に直結する重要かつ関心の高い問題であることから、議論の経過等について適宜議会へ報告を行うとともに、市民への丁寧な周知広報に努めてもらいたい。
一、地下水保全条例見直し委員会の開催については、傍聴を可能とするなど開かれた会議となるよう検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第261号、議第382号、以上２件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。荒川慎太郎議員。
〔経済委員長 荒川慎太郎議員 登壇〕
◎荒川慎太郎 議員 経済委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第383号、議第384号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。北川哉議員。
〔都市整備委員長 北川哉議員 登壇〕
◎北川哉 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第273号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、中心市街地の駐輪場について、自転車の利用促進の観点から、料金の軽減を検討してもらいたい。
一、安心して駐輪場を利用できるよう、防犯カメラの設置を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第391号「他市町村道の区域外路線認定に伴う承諾について」は、委員より、甲佐町と十分協議し、滞りなく進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第273号ないし議第302号、議第304号、議第385号、議第391号、以上33件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより予算決算委員会を除く各常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。
菊地渚沙議員より、環境水道委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。菊地渚沙議員。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 議席番号５番、菊地渚沙です。
環境水道委員会に付託されました２議案について、議論を深めるため質疑します。
初めに、議第261号に係る有機フッ素化合物対策検討委員会について質疑します。
当委員会は、従来の熊本市有機フッ素化合物対策専門家会議の議論を引き継ぐ組織であり、市内の一部の地下水や公共水域で基準値を超過した有機フッ素化合物の問題に対し、引き続き原因究明に向けた調査や継続的なモニタリング等を審議する機関と理解しております。有機フッ素化合物の問題は、水質だけでなく、下水汚泥や廃棄物を通じて汚染拡大の可能性があるため、何を調査・審議の対象とするかという所掌範囲が極めて重要です。
ここで県の動向について触れますと、去る12月５日の熊本県議会において、高井千歳県議の一般質問に対し、県土木部長より、国内の一部の下水処理場の汚泥からＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが確認されたとの報道があるとして、県が管轄する３つの浄化センターより排出された汚泥中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの測定に向け、検討準備が進められている旨の答弁がなされ、県の姿勢が明らかとなりました。
話は戻り、本市の現状を見ますと、市内５つの浄化センターより排出される脱水汚泥は、コンポスト、セメント、溶融スラグ、燃料などに100％リサイクルされていると承知しております。循環型社会の推進は高く評価いたしますが、もし汚泥中に高濃度の有機フッ素化合物が含まれていた場合、リサイクルを通じて汚染を拡散させてしまうのではないかという懸念があります。
以上を踏まえ、当委員会の設置、運営に関して２点お伺いします。
（１）有機フッ素化合物対策検討委員会の所掌範囲について。
水質だけでなく、汚染の拡散源となり得る下水汚泥や廃棄物などについても、調査・審議の所掌範囲に含まれるのか、環境局長にお伺いします。
（２）本市における下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査・測定について。
農水省や京都大学の試験では、汚泥由来の肥料や汚泥に含まれる有機フッ素化合物の濃度にはばらつきがあると報告されていますが、本市において、過去に汚泥中の有機フッ素化合物を調査・測定した実績はございますか。また、本定例会中の環境水道委員会の所管事務にて、田島幸治委員が触れておられましたが、県の動向を踏まえ、本市も下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査を検討されるのか、上下水道事業管理者にお伺いします。
以上２点、明確な御答弁をお願いいたします。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 私からは、有機フッ素化合物対策検討委員会の調査や審議の対象につきましてお答えいたします。
本市におきましては、河川や地下水の一部でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが国の指針値を超えて検出されたことに対しまして、本年２月に設置いたしました熊本市有機フッ素化合物対策専門家会議の助言をいただきながら、原因究明や対策の検討を行っております。
また、原因究明に向けましては、河川や地下水、埋立処分場の放流水の水質の調査に加えまして、事業所等の有機フッ素化合物の過去の利用状況などの調査を行ってきたところでございまして、今後も有機フッ素化合物の発生源となり得るものにつきましては、広く調査や審議の対象としてまいります。
〔三島健一上下水道事業管理者 登壇〕
◎三島健一 上下水道事業管理者 私からは、下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査についてお答えいたします。
下水処理の過程で発生する汚泥は廃棄物として処分いたしますため、関係法令に基づき有害物質の測定を実施しており、全て基準値以下でございますが、議員御指摘の有機フッ素化合物につきましては、法令に定めがないことから、これまで測定した実績はございません。
しかしながら、本市といたしましても、有機フッ素化合物の測定は必要と考えておりまして、県とも連携しつつ、本市有機フッ素化合物対策検討委員会等の有識者の皆様に、測定方法や測定結果の評価についての御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 前向きな御答弁ありがとうございます。
資源の有効活用と安全性の両立に向けた姿勢を大変心強く思います。まずは実態の把握から着実な取組をお願いいたします。
続いて、議第382号に係る東部交流センターの指定管理者の指定について質疑します。
当施設は、平成19年の供用開始以来、５度目の指定更新となります。今回選定されたのは、地元企業２者から成る東部交流センター管理運営共同企業体です。当該企業体は、平成28年から指定管理者に選定されており、今回で３度目、通算15年という長期体制になります。
そこで、今回の指定に当たり、疑問点を４項目まとめてお伺いします。
（１）公募の状況について、４点、環境局長にお伺いします。
１点目、今回の公募について、説明会への参加団体数、公募件数、消費税及び地方消費税を抜いた基準価格、税抜きの申請価格及び基準額との価格差の具体的な金額をお示しください。
２点目、地域に根差した事業者の存在は貴重ですが、仮に今回の応募が単独や極めて少数であった場合、健全な競争原理が働いているとは言い難い状況です。もしそのような場合、本市はどのようにして提案内容の質を担保したのでしょうか。応募者が限られているからという消極的な選定ではなく、他都市の類似施設の経営指標と比較するなど、競争性の欠如を補完するため、どのような厳格な審査基準を持って選定を行ったのでしょうか。
３点目、当施設のこれまでの公募状況を振り返り、競争原理は十分に働いているとお考えか、御所見とその理由をお伺いします。
４点目、公募が少ない場合は、その理由をどのように分析し、どのような課題認識を持ち、どのような具体策を講じておられますか。
続けて、（２）選定時における事業者からの新たな施策の提案について、環境局長にお伺いします。
当施設は、市民交流や健康増進のため、体育館、多目的室、和室などの貸出しを行っています。予約方法は、現在、体育館のみ、本市の公共施設予約システムから予約できます。それ以外の部屋は、３か月前に窓口で仮予約の受付をする必要があります。多目的室は約180平米、収容人数は200名と多く、フラダンスやヨガなどのレクリエーションのほか、折り畳み椅子やテーブルを完備しているため会議室としても使用できます。体育館と同様に公共施設予約システムから検索・予約できるようになれば、広いスペースを探しておられる市民の方にとって選択肢を増やし、サービス向上につながることが期待されます。
予約方法の利便性向上が急務の課題と考えますが、今回の選定に当たり、事業者が社会情勢の変化に対応した新たな施策の提案はされたのでしょうか。また、本市が既に提供している公共施設予約システムの活用は検討されているのでしょうか。
続けて、（３）常態化した事業評価の乖離について、財政局長に２点お伺いします。
指定管理者は、毎年事業評価として自己評価の実施と行政の評価を受けます。評価基準は、Ａ評価が最高でＡ・Ｂ・Ｃ・ＤのＤが最低です。仕様書・協定書等の内容を超える管理運営が行われたと判断する場合はＡ、仕様書・協定書等の内容に対し適切であると判断する場合はＢと評価します。過去６年間の当施設の事業評価を確認しますと、事業者による自己評価は運営・管理・収支の全項目、毎年おおむねＡ、行政の評価は全項目、毎年おおむねＢでした。
そこで、お伺いします。
１点目、仕様書のとおりに履行されているＢ評価ですので、特に問題がないようにも思えますが、事業者と行政との間に認識のずれが常態化していることは、行政の指導を軽視しているのか、あるいは行政の監督機能が形骸化しているのか疑問が残ります。評価の乖離が常態化している原因と改善のための具体策についてお伺いします。
２点目、今回、施設の状況を調査するに当たり、ホームページ等での情報の公開方法について疑義を感じることがございました。指定管理者の欄には、管理運営共同企業体の記載はありますが、構成する企業名は明記されていないという点です。これでは市民の方が見たときに、どの企業が参画しているのか把握することは極めて困難です。インターネットで検索しても答えにたどり着かず、企業名を探すのは容易ではありません。公の施設の指定管理者の企業名を周知公開することは、情報の透明性確保の観点からも重要と考えますが、御所見をお伺いします。
最後に、（４）多岐にわたる公共施設の管理業務を特定の事業者へ集中するリスクについて、財政局長にお伺いします。
当該企業体を構成する企業１者は、東部交流センターのほか、西部交流センター、城南図書館、城南児童館、墓地、納骨堂、東部堆肥センター、東部在宅福祉センター、戸島ふれあい広場、夢もやい館など、極めて多岐にわたる公の施設の管理運営を受託しています。万一の際、例えば人手不足や倒産の可能性がある場合、行政サービス停止へのリスクを著しく高めると考えます。本市は、特定事業者への業務集中によるリスクをどのように評価し、リスク管理されているのか教えてください。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 私からは、東部交流センターの指定管理者の指定につきまして、公募の状況などに関する御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、応募状況につきましては、説明会には２団体が参加されまして、そのうち１件の応募でございました。
次に、指定管理料の基準価格につきましては、１億7,027万円を設定しておりまして、提案者からは１億6,980万円の申請価格を受けましたことから、価格差は47万円でございます。
次に、提案内容の質の担保につきましては、事前に公示する募集要項におきまして、施設の設置目的やサービスの向上など提案内容を重視することを周知しておりまして、また、指定管理者選定委員会では、経営や社会課題に見識のある外部の方からも評価をいただくことで、事業提案の質を確保していると考えております。
次に、応募状況などにつきましては、東部交流センターの指定管理は公募方式を採用しておりまして、今回は１者のみの応募でございましたけれども、これまでは複数の団体から応募を受けておりましたことから、競争原理は働いているものと考えております。
次に、応募が少ない理由につきましては、地域に密着した運営という施設特性も考えられます。そのような中、競争性を発揮し、民間のノウハウを引き出すためにも十分な公募期間を確保するとともに、募集説明会の充実を図っているところでございます。
次に、予約の利便性向上に向けた施策につきましては、ＬＩＮＥを活用した新たな取組の提案を受けておりまして、現在検討中でございます。
最後に、現行の公共施設予約システムにつきましては、体育館の予約に限定しておりますけれども、議員御提案のとおり、市民サービスの向上につながりますよう、さらなる活用に向けて積極的に検討してまいります。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 私からは、指定管理につきまして、３点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、議員御案内のとおり、本市における指定管理者は、毎年、施設の管理運営につきまして自己評価を行い、市の評価を受けているところでございます。例えば、現在、市のホームページに公表しております令和５年度の管理運営評価におきましては、地域コミュニティセンターなどの地域密着型施設を除く216施設に関しまして、指定管理者及び市が運営・管理・収支の３つの項目について、それぞれ評価を行っているところでございます。
指定管理者制度は、地方自治法の規定に基づきまして、本来市が行うべき公の施設の管理について、民間事業者等の有するノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応していくことを目的とした制度でございまして、本市におきましては、平成17年度から導入し、管理運営評価につきましては、平成19年度分から現在と同じ基準に基づき実施し、その結果を公表しているところでございます。
議員お尋ねの指定管理者の評価と市の評価に乖離が生じていることにつきましては、各仕様書に定める以上の管理運営を行っていると評価しておりまして、特段の問題はないと認識しております。
次に、管理運営評価の公表につきましては、指定管理者が複数の法人等から成る共同企業体の場合、当該共同企業体名をホームページ上で公表しておりますことから、その構成員が確認できないとの御意見でございますが、指定管理者の指定に関する議案におきましては、共同企業体名とともに構成員まで記載しておりますことから、ホームページへの掲載も含めて検討してまいります。
３点目の指定管理者が公の施設を多数管理運営することのリスクに関しましては、指定管理者の選定の際に、有識者等による選定委員会におきまして、公平な審査を行った上で、指定管理者の候補者を決定する対応を行っております。さらに、指定期間中には管理運営のモニタリングを行うとともに、指定管理者を構成する全ての企業等の財務状況まで確認しているところでございます。
今後とも施設を利用される市民の方々等へのサービス向上に努めますとともに、適正な管理運営に向けて、指定管理者と連携を図ってまいります。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 御答弁ありがとうございます。
事業評価に関しまして、市の評価が仕様書等を上回ると評価しているのであればＡ評価とすべきところを、なぜＢ評価とするのかちょっと疑問が残りました。
今回の質疑は、決して特定の指定管理者を否定したり、指定取消しを求める意図はございません。ただ、本市が抱える指定管理者制度を導入する施設が市内418施設あり、来年度は特に多くの指定管理者の選定を控えていることから、サービスと自治体財政の均衡を図ることが重要であると考え、今回あえて質疑させていただきました。
指定管理者制度は、新規参入の障壁が高く、ほかの施設に関しましても健全な競争原理が働いているとは言い難い状況がほとんどだと推察します。このような状況の中、管理者独自の予約システムを導入してしまうと、次回の公募の際に引継ぎが困難となるばかりか、コスト増によって新規参入の幅をますます狭めることにつながりかねません。これはホームページなどでも当てはまると思います。
したがいまして、本市が提供する既存システムの利用を原則とすべきと考えますので、この点は十分に御留意ください。指定管理者制度が制度本来の目的を十分に果たせるよう、今後の行政と事業者の取組に期待いたします。
以上で質疑を終了します。
○大石浩文 議長 環境水道委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第395号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第381号、議第382号、議第394号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第249号、議第253号ないし議第261号、議第268号、議第272号ないし議第380号、議第383号ないし議第393号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第381号、議第382号、議第394号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第395号、令和７年度一般会計補正予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回追加で提案されました補正予算は、一般会計で総額104億3,500万円です。当初の補正予算の一般会計分補正が46億1,778万円であったことからも、大変大きな追加補正となっています。
第１に、補正額104億円の約６割の61億9,800万円が防災・減災、国土強靱化等対応経費です。道路、橋梁、河川等の維持管理、安全対策については、防災・減災、市民生活の安全確保の観点から、前倒しも必要かと考えます。しかし、約62億円の６割、大部分を占めているのが西環状線などの高規格道路の前倒し分で、財源の半分は新たな市債の発行となります。高規格道路の整備に多額の費用を費やし、毎年多額の借金を重ねる状況となっています。
物価高騰の中で市民生活は逼迫しています。物価高騰対策を市政の最優先課題として市民生活を守るべきときに、莫大な借金を重ねて高規格道路整備に邁進する補正予算の提案には、賛成できません。
第２に、今回追加補正として提案されております物価高騰対策の事業は、物価高対応子育て応援手当給付金事業と、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業の２つです。それ自体の効果を否定するものではありませんが、いずれも物価高の中で生活のやりくりに苦労されている低所得世帯への支援という視点が足りません。
この間、大きな問題となってきた米の値上がりも、政府の無策で一向に解決せず、新米の収穫が終わった今、高い米の値段は全く下がりません。食料品を中心にした値上げはこの秋も止まらず、帝国データバンクが11月に公表した食品の値上げ動向では、2025年１年間の値上げ品目数は、前年実績１万2,520品目の約1.6倍以上となる、累計で２万609品目となり、2023年以来、２年ぶりに２万品目を超える値上げラッシュとなりました。調味料の6,221品目が一番多く、清涼飲料水やビール、清酒などの酒類・飲料の4,901品目と続き、すさまじい値上げの数々です。こうした米や飲料・食料品の値上がりが低所得世帯を直撃しています。
私ども日本共産党熊本市議団が、12月から実施しております全世帯アンケートへの回答では、同じ熊本県なのに、阿蘇市ではおこめ券の配布。熊本市に住んでいる私たちは、お米が高くて買えない、備蓄米を食べていて、おかずも買えない。また、物価高騰対策としてプレミアム商品券発行が発表されたが、低所得者にはそもそも購入する現金がない。低所得者向けの対策を考えてほしい。さらには、ひとり親で子供が２人、正社員で働いても手取りは18万円ぐらい。家賃を払えば、残るのはスズメの涙ほど。将来の不安しかなく、毎日疲れ果てて死にたいと思う毎日ですなど、せっぱ詰まった暮らしの声が届いています。
一般質問や予算決算委員会で指摘しましたように、5,000円、１万円のセットになった商品券は、購入する現金のない低所得の人には活用することができません。まとまった金額を払って購入し、限度額いっぱい購入できる人にはかなりの恩恵となる制度ですが、本当に困窮する人には支援が届きません。事業者支援の面でも、物価高騰の影響で仕入れや原材料、人件費の負担に苦労されている中小零細事業者にまで幅広く行き届くような支援が必要です。
物価高騰対応重点支援交付金は、自治体の判断によって、幅広く活用ができる財源です。予算決算委員会で財政局長が答弁されたように、今年度補正分で総額約50億円程度の交付が見込まれるとのことなので、今回のプレミアム商品券事業分を引いた残り約35億円については、物価高騰対策の効果がどこに必要か、せっぱ詰まった必要性はどこにあるのか、その使い方を十分に検討し、低所得者を視野に入れた直接的な支援、中小零細事業者も対象となる支援などを実施していただきたいと思います。
同じ政令市で人口規模もほぼ変わらない岡山市の大森市長は、先日16日に、熊本市と同様の子供１人２万円の現金支給と併せて、約70万人の全市民に現金3,000円を給付することを発表しました。しかも住民税非課税世帯約９万世帯、13万人には、１人2,000円を上乗せするとのことです。給付額だけで二十数億円程度の事業になると思われます。この給付は全ての市民に直接届く支援であり、低所得世帯への配慮もあります。さらには、来年４月の水道料金値上げも据え置くそうです。
熊本市の方は、今議会に、来年４月からの熊本城周辺の駐車場料金を２倍に引き上げる条例改正案が提案されていますが、この違いはどこから来るのでしょうか。岡山市と同様の現金給付を本市でやれば、ほぼ同規模の事業費でやれるのではないでしょうか。物価高騰対応重点支援交付金の補正予算分の残り35億円で十分検討できる事業費額と思われます。市長の御英断をお願いしたいと思います。
今回の補正予算、特に国の補正予算を受けての追加補正分については、物価高騰対策に最も重点を置かなければならないと思います。しかしながら、補正額約104億円のうち大部分が国土強靱化による道路等関係の費用であり、その大半が高規格道路の前倒しであるという点が問題です。また、長く続いている物価高の中で困窮する市民生活を見るならば、市が独自に一般財源を使ってでも支援を行うべきではないでしょうか。高規格道路事業等へは30億円もの市債を発行するのですから、できないことはありません。
差し迫った物価高騰への対応では、トップの姿勢が問われます。そのためには、市民の声に真摯に耳を傾けることが何より必要ではないでしょうか。私どもが行っております全市民アンケートには、僅かの期間に約400通の回答が寄せられました。先ほども紹介したような市民の皆さんの率直な声、意見要望が様々に記されています。そんな声の一つ一つを大切にする市の姿勢が求められていると思います。
このような声がありました。市長はよく上質な暮らしと言いますが、私たちが求めているのは、安心して普通に暮らせることです。巨額を投じての市役所建て替えなどはやめて、日々の暮らしを助けてほしいのですとの訴えです。
市長は、政治資金の大部分を企業団体の役員等から集めていますが、あくまでも一人一人の市民から選ばれたのだということを忘れることなく、小さな声、声なき声にこそ耳を傾け、それに応える市政運営を行っていただきたいと願って、討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第141ないし日程第145、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第10号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 前 田 香代子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第11号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大 澤 幸 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第12号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹 内 博 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第13号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大久保 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第14号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 永 公 輔 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第10号ないし諮第14号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第10号ないし諮第12号につきましては、令和８年３月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏、大澤幸子氏並びに竹内博氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、熊本短期大学教養科を卒業後、肥後銀行に勤務され、平成26年からは人権擁護委員をお務めいただいているほか、現在は熊本県人権擁護委員連合会理事として活躍されております。
大澤氏は、昭和23年の生まれで、熊本女子商業高等学校卒業後、城南町に勤務され、現在は熊本県薬物乱用防止指導員として活躍されているほか、令和５年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
竹内氏は、昭和39年の生まれで、國學院大學文学部を卒業され、現在は高橋稲荷神社宮司として活躍されております。また、城山校区青少年健全育成協議会会長として尽力されているほか、令和５年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第13号及び諮第14号につきましては、これまで人権擁護委員をお務めいただきました２人の委員の後任として、新たに大久保宏氏並びに福永公輔氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
大久保氏は、昭和34年の生まれで、熊本商科大学経済学部を卒業後、植木町に入庁され、以来、北区役所区民部区民課長などの要職を歴任され、令和２年に退職されました。
福永氏は、昭和39年の生まれで、九州大学法学部を卒業後、九州日本電気株式会社に勤務され、以来、ルネサスエレクトロニクス株式会社錦工場工場長などの要職を歴任されました。
これら５人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格・識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第146ないし日程第148を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第13号 │
│ 地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の福祉人材を安定して確保するため、必要な財政措置を講じられるよう │
│要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 令和６年人事院勧告を受け、国家公務員の地域手当が令和７年４月から改定 │
│されました。保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サ │
│ービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠し │
│た地域区分に応じて算定されています。 │
│ しかしながら、熊本市を含め、公定価格の地域区分の設定がない自治体にお │
│いては、地域の実情に即した福祉人材の処遇改善が進まず、人材確保に深刻な │
│影響が生じています。 │
│ 保育士・幼稚園教諭、児童入所施設職員、介護従事者、障害福祉サービス従 │
│事者など、地域の福祉を支える人材の給与水準は、依然として全職種平均と比 │
│較して低い状況にあります。今回の地域手当見直しが他分野へ波及することへ │
│の不安の声も多く上がっており、地域の福祉基盤が揺らぐ事態が懸念されま │
│す。 │
│ よって、政府におかれては、今後の地方における福祉人材確保の取組が阻害 │
│されることのないよう、熊本市のように、公定価格の地域区分の設定がない自 │
│治体に対しては、国家公務員の地域手当に準拠することなく、地域の実情に沿 │
│った加算や補填が可能となる制度設計を行われるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第14号 │
│ 重点支援地方交付金の拡充と地方自治体への迅速かつ丁寧な支援を求め │
│ る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域経済の持続的発展のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 国においては、地域の実情に応じた政策展開を支援するため重点支援地方交 │
│付金を創設し、毎年度の社会経済情勢を踏まえたテーマ設定の下、地方自治体 │
│の取組を後押ししています。直近では、物価高騰対応、賃上げ促進、人口減少 │
│対策などが柱とされ、特に令和６年度の配分においては、地域の中小企業や医 │
│療・介護・保育施設等の物価高騰対策への支援が中心的に実施されたところで │
│す。 │
│ こうした交付金は、単なる財政措置にとどまらず、国の政策目標を地方の現 │
│場に実装する“実行プログラム”としての役割を果たしており、地方自治体の │
│創意工夫を生かしつつ、地域経済の持続的発展に寄与しています。 │
│ しかしながら、物価高騰や人手不足が長期化する中で、地方自治体は、事業 │
│費の増大や人材確保の難しさといった課題に直面しており、重点支援地方交付 │
│金の規模・内容ともに更なる充実が求められています。重点支援地方交付金の │
│効果的な運用は、地域経済の底上げや住民生活の安定に直結するものであり、 │
│国・地方が一体となって取り組むことが不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方の現場に寄り添った柔軟かつ持続的な支援 │
│を行うため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 重点支援地方交付金の拡充を図り、地方が自立的に課題解決に取り組める │
│ 環境を整えること。 │
│２ 補正予算を早期に成立させ、地方財源を迅速かつ確実に配分すること。 │
│３ 地方自治体に対して、交付金制度の趣旨・要件等について丁寧な説明を行 │
│ うとともに、実施段階での技術的・財政的支援を適切に講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第15号 │
│ 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方公共団体が十分な行政サービスを提供していくため、地方税財源の充実 │
│確保に向けた所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 地方公共団体は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により、地域の担い手 │
│や技術職等の専門人材が不足する中、行政サービスを安定的に提供するととも │
│に、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、活力ある持続可能な地域社 │
│会を実現する必要があります。 │
│ 一方で、地方財政は、人件費の上昇や物価高等の要因により歳出が拡大して │
│います。 │
│ さらに、米国の関税措置が、地方財政に及ぼす影響も見通せない状況が続い │
│ています。 │
│ このような状況の変化に的確に対応し、今後も、地方公共団体が、少子化対 │
│策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化や老朽化す │
│るインフラ整備等の取組を着実に推進することが出来るよう、地方税財源の充 │
│実確保を図る必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、地方公共団体が、増大する役割を果たし、住民 │
│に十分な行政サービスを提供できるよう、下記の事項について特段の措置を講 │
│じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分 │
│ 担えるよう、地方財政計画については、人件費増や物価高への対応など、今 │
│ 後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営 │
│ に必要な地方一般財源総額を増額確保すること。 │
│２ いわゆる年収の壁の更なる見直しや、ガソリンの暫定税率の廃止について │
│ は、地方財政への影響を十分考慮し、地方の減収に対しては代替となる財源 │
│ を措置すること。 │
│３ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能 │
│ が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。臨時財政対策債につい │
│ ては、新規発行額ゼロを継続するとともに、償還財源を確実に確保するこ │
│ と。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない │
│ 持続可能な制度を確立すること。 │
│４ 地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るこ │
│ と。 │
│５ 国が全国一律で行う子ども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財 │
│ 源を確保すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（共通） │
│ 財務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第149、発議第16号「最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第16号 │
│ 最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置 │
│ を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への被害回復措置と、生活扶助基準と │
│ 連動した諸制度への影響調査を速やかに実施されるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 生活保護制度において、2013年から2015年までの生活扶助基準が平均6.5％、 │
│最大10％引き下げられました。これを違法として、29都道府県で1,027人が処分 │
│の取消しを求め提訴しました。2025年６月27日に最高裁判所は、厚生労働大臣 │
│が行った物価下落を理由とした生活保護費引下げの判断は裁量権の範囲を逸脱 │
│又は濫用しており違法であると、生活扶助費の基準引下げ処分を取り消す判決 │
│を言い渡しました。 │
│ この最高裁判決を受け、国としては速やかに関係法令や制度の見直しを行 │
│い、影響を受けた生活保護利用者への適切な対応を進めることが必要です。 │
│ ところが、判決から半年近くを経た現在も、被害の回復は行われていませ │
│ん。生活保護利用者の多くは高齢者・障がい者・母子世帯などであり、所得の │
│低い世帯に不当な苦難を強いる状態が続いており、ひいては消費抑制や地域経 │
│済への悪影響も懸念されます。よって、最高裁判決の趣旨を踏まえ、全ての生 │
│活保護利用者が安心して生活できるよう、被害回復の措置を早急に講じること │
│が強く求められます。 │
│ また、生活扶助基準は、就学援助や医療介護の保険料減免などの諸制度とも │
│連動しており、保護費の減額によりこれらの制度の対象者にも影響が生じたと │
│考えられ、その実態把握や対応が必要です。国の責任で速やかな被害の回復措 │
│置を取ることが求められています。 │
│ よって、政府におかれては、最高裁判決の趣旨を踏まえ、下記の事項につい │
│て早急に実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 全面解決のために、国の責任で、生活保護費の遡及支給等の被害回復措置 │
│ を速やかにとること。 │
│２ 生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査及び被害回復を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（共通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次です。
意見書、発議第16号「最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める意見書について」、賛成討論を行います。
いわゆる命のとりで裁判が10年を経て、６月27日、最高裁判決で原告勝訴となりました。生活保護制度において、2013年～2015年までの生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられました。これを違法として、29都道府県で1,027人が処分の取消しを求め提訴しました。2025年６月27日に最高裁判所は、厚生労働大臣が行った物価下落を理由とした生活保護費引下げの判断は、裁量権の範囲を逸脱または濫用しており、違法であると、生活扶助費の基準引下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。
まず、第１に、最高裁判決を受け、国としては速やかに関係法令や制度の見直しを行い、影響を受けた生活保護利用者への違法処分を回復することが必要です。原告の皆さんが要求してきた引き下げられた生活保護費の全員への返還と、12年続いている原告や生活保護利用者に対する金銭的、精神的にも味わった生活苦に対する謝罪がようやく実現すると大変喜ばれていました。
ところが、国は、原告に対する謝罪もせずに、専門委員会を立ち上げ、2.49％のさらなる引下げを打ち出しました。しかも原告以外には10万円と差をつけ、少ない補償を押しつけようとしています。引き下げられた生活保護費をさらに引き下げる補償には、とても納得できないと大きな怒りが沸き起こっています。そして原告だけでなく、保護利用者全員への公平な補償を求めています。
このような最高裁判決に従わない厚生労働省の対応は、民主主義の根幹を揺るがす人権侵害行為であり、全ての生活保護利用者に直ちに生活保護基準引下げ以前の保護費を支給するべきです。
最高裁判決は、厚生労働省社会保障審議会（生活保護基準部会）に何ら諮問することもなく、一律4.78％ものデフレ調整を行ったことは、厚生労働大臣に与えられた裁量権を逸脱、濫用するものであり、違法であると断罪しました。この最高裁判決に従わないという国の在り方は、法治国家の根幹を揺るがすものであり、行政機関への信頼を大きく損なうものです。
司法判断の上に厚生労働省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において、法の役割を無に帰せしめることになります。これは日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味し、民主主義の根幹を壊すことにつながると言わざるを得ません。
最高裁判決に従わない厚生労働省の対応は、民主主義の根幹を揺るがす人権侵害行為であり、直ちに全ての生活保護利用者に生活保護基準引下げ以前の保護費を支給すべきであると、法の研究に携わる人たちが、こうした事態を看過することは許されないとして、緊急に声明を出して100名を超えて賛同が大きく広がっています。
第２に、判決から既に６か月近くを経過したにもかかわらず、被害回復が行われていません。国は、減額した生活扶助費を遡及して支払うという義務を怠り続けているだけでなく、この期に及んで再度2.49％引き下げる方針を打ち出しています。
全面解決のために、国の責任で生活保護費の遡及支給等の被害回復措置を速やかに取ることや、生活扶助基準と連動する就学援助制度など諸制度への影響調査及び被害回復を行うことが緊急に必要です。
今回の裁判では、訴訟提起時点で1,000人余りが原告となっていましたが、10年余り経過する中で、既にその２割を超える233人以上が亡くなっています。熊本の原告も当初39人でしたが、13人が既にお亡くなりになっております。生活保護処分の取消しを求める訴訟において、原告が死亡すると、訴訟が終了する取扱いが現在の判例になっています。
厚生労働省の対応は、全ての原告が死亡するまで理由を変えて保護基準引下げを続けて、最終的に訴訟を終了させることができることになりかねない不当なものです。これ以上の引き延ばしは許されません。判決に従い、解決が直ちに求められます。
生活保護利用者は、基準引下げによる長期に及ぶ影響に加え、昨今の物価高騰で生活が一層困難になっており、憲法に定められた生存権が侵害され続けています。対応が遅れれば命に関わります。こんな非人道的なことを放置することは許されません。国に対し、直ちに生活保護利用者の被害回復のため、早急に生活保護費の減額分を遡及して支払うことを強く求めることが必要です。
このような現状を踏まえ、国は生活保護利用者の被害回復のため、早急に生活保護費の減額分を遡及して支払うこと、同様の過ちを二度と繰り返さないよう再発防止に努めること、国民の命と生活を守るという、国の使命を果たすように生活保護制度を適切に運営していくことが求められます。
最後に、11月26日付の地元紙でも、「生活保護再減額 一部補償では反省見えぬ」と社説で掲げられていました。原告はじめ保護受給者もほとんどが高齢で、もう待てません、時間がありません。
厚生労働省には、最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の生活保護基準に沿った保護費を実施することが求められており、また、併せて保護費返還の自治体の事務費についても、国の責任において負担することが必要です。
議員各位が本意見書に御賛同していただくことを求めて、討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 令和７年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、21日間の会期を通じ、150余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
さて、この１年を顧みますと、国内では、４月から184日間にわたり開催された大阪・関西万博において、持続可能な未来を構築するため、世界各国から集められた最先端の技術や未来社会の姿が展示され、本市も地下水保全の取組を発信するブースを出展するなど、多くの人々に夢のような出会いと鮮やかな記憶を残すこととなりました。
一方で、本市におきましては、８月10日からの大雨によって土砂災害のほか、大規模な内水氾濫等により広範囲な浸水被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私ども議会といたしましては、執行部と一体となって、被害に遭われた皆様の一刻も早い生活再建に向けて取り組むとともに、市民の皆様の生命と財産を守るため、さらなる地域防災力の強化に尽くしていく所存でございます。
さらに、近年の食料品やエネルギー価格などの物価高騰等は、市民生活や地域の経済活動に引き続き多大な影響を及ぼしており、市民及び事業者に対する早急な支援が必要です。今定例会では、先ほど物価高騰対策等を目的とした補正予算を可決したところであり、執行部におかれましては、対策の速やかな実施をよろしくお願いいたします。
また、私ども議会においては、議論の活性化や地域課題への的確な対応を目的として、熊本大学法学部との連携協力に関する協定を締結したほか、本会議における議論のさらなる充実を図るため、一般質問における資料の活用を可能とするなど様々な議会改革を進めることができ、議員各位の御協力に改めて感謝申し上げます。
来るべき新年のえとはうま年でありますが、二元代表制の一翼を担う議会として、執行部と議論を重ね、躍動する駿馬のように市政の発展と市民福祉の向上により一層邁進すべく、決意を新たにいたす次第であります。
本年も余すところ僅かとなってまいりましたが、皆様方におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和７年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、令和７年度補正予算案並びに条例案をはじめ各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。本会議、そして各委員会の御審議の中で承りました御意見、御指摘を踏まえ、今後の市政運営に取り組んでまいります。
さて、今年１年を振り返りますと、まずもって３月の熊本市電の車両衝突事故により負傷された方々、市民の皆様、御利用者の皆様に、改めてこの場をお借りして深くおわびを申し上げます。現在、５月に立ち上げました熊本市電再生プロジェクトにおいて、専門的な見地を踏まえた検討を進めており、今後、議会での議論等も踏まえつつ中長期的な視点での取組を進め、安全最優先で熊本市電の信頼回復に全力を尽くしてまいります。
また、８月に発生いたしました豪雨災害におきまして、人為的ミスによるサイレン吹鳴の遅延が発生したことをおわび申し上げます。このことに関しましては、本日、水防本部長、災害警戒本部長である危機管理監及び当日の水防本部責任者に対し、人事上の措置の中で最も重い訓告を言い渡すとともに、危機管理防災部門部内の管理職職員４名に対し厳重注意を行い、厳正に対処いたしました。
今後、再発防止に向け検証委員会から提言いただいた内容を真摯に受け止め、実効性のある具体的な改善策に着手し、私自身、市のトップとして覚悟を持って対応してまいります。
そのほか、今年は、こども施策の基本方針である熊本市こども計画2025のスタートや、こども誰でも通園制度の充実、くまもと出会いサポートセンターＫｕｍａｒｒｙの開設など、こどもが輝き、若者が希望を抱くまちの実現に向けた取組をはじめ、新庁舎整備及び庁舎周辺まちづくりの本格的な検討の開始、熊本西環状道路池上工区の開通など、都市基盤の整備等に取り組んでまいりました。
来る令和８年は、平成28年熊本地震から10年の節目を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、改めて復興を支えてくださった皆様への感謝をお伝えし、本市の着実な復興の姿を広く発信するとともに、地震の記憶や災害の教訓を次世代へ確実に伝承し、安全・安心で災害に強くしなやかなまちの実現に取り組んでまいります。
さらに、任期最終年を迎え、改めて初心に返り、市民の皆様や議員各位の皆様と共に、誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいる所存です。
議員各位におかれましては、引き続き大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じ賜りました議長はじめ議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 では、これをもちまして、第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時０４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年１２月１８日
出席議員 ４７名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４３番 満 永 寿 博
４４番 紫 垣 正 仁 ４５番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４８番 上 田 芳 裕
４９番 村 上 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １４７件
内
条 例………………………………………………… １５件 （可 決）
予 算………………………………………………… １３件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… １１８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ４件
内
意 見 書………………………………………………… ４件 ┌可決 ３件┐
└否決 １件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ５件
市長諮問…………………………………………………… ５件 （異議がない）
令和７年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３９５件
内
条 例………………………………………………… ７５件 ┌可決７４件┐
└否決 １件┘
予 算………………………………………………… ５６件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
契約締結…………………………………………………… ４件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ９件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ２１件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２２３件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １６件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… １５件 ┌可決１３件┐
└否決 ２件┘
〇辞 職………………………………………………… ２件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… ４件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… ３件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ４件
〇選 挙………………………………………………… ４件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ５２件
〇諮 問………………………………………………… １４件
市長諮問…………………………………………………… １４件 （異議がない）
令和７年 質 問 項 目 一 覧 表
第４回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│12月２日│田上辰也 │地方自治の本旨と国の専管事項について │ １７│
│ │ │熊本大学との包括連携協定について │ ２０│
│ │ │ＩＴ科学館の整備について │ ２１│
│ │ │子ども政策の充実について │ ２２│
│ │ │市街化区域内にある農地の利活用について │ ２３│
│ │ │ 未活用農地の状況はどうか │ ２４│
│ │ │ ファミリー農園の拡充の取組 │ ２４│
│ │ │レトロな電車の観光への活用について │ ２５│
│ │ │まちづくり活動への子どもの参加について │ ２６│
│ │ │子どもの権利学習を学習指導要領に掲載することに│ │
│ │ │ついて │ ２７│
│ │田中敦朗 │今必要な教育、教育環境について │ ３０│
│ │ │ 給食費無償化と体育館空調整備について │ ３０│
│ │ │ 死角をなくす学校へのカメラ設置について │ ３２│
│ │ │ 盗撮予防のセーフティールームの設置について │ ３３│
│ │ │ 盗撮対策の強化について │ ３３│
│ │ │ 性教育について │ ３４│
│ │ │子育て支援について │ ３６│
│ │ │ 転勤者の４月入園の受入れについて │ ３６│
│ │ │ 兄弟姉妹児の入園加点について │ ３６│
│ │ │ 保育園へのＩＣＴ支援について │ ３７│
│ │ │ 保育園への補助金、人件費などの年度内支給につ│ │
│ │ │ いて │ ３７│
│ │ │ 保育園幼稚園の給食体制維持への考え方について│ ３７│
│ │ │小児慢性特定疾病対策の自立支援相談事業について│ ３９│
│ │ │シベリア抑留の追悼と継承について │ ４０│
│ │ │ シベリア抑留の惨禍に巻き込まれた人数 │ ４０│
│ │ │ 学校におけるシベリア抑留教育の具体的な取組状│ │
│ │ │ 況について │ ４０│
│ │ │ 公式な追悼の場への参加及び周知について │ ４０│
│ │ │企業内起業支援について │ ４２│
│ │ │傾斜地沿いの市道の安全確保について │ ４３│
│ │ │市が出す補助金、支援金、助成金の物価連動につい│ │
│ │ │て │ ４４│
│ │松本幸隆 │災害対応について │ ４５│
│ │ │ 避難タワーについて │ ４５│
│ │ │ 住民拠点ＳＳ（サービスステーション）について│ ４７│
│ │ │中心市街地における客引き客待ち行為の現状につい│ │
│ │ │て │ ４８│
│ │ │プレハブ教室について │ ５０│
│ │ │ 地域説明会等の必要性及び今後のプレハブ解消に│ │
│ │ │ ついて │ ５１│
│ │ │ 市内学校のプレハブ教室解消に向けた今後の対応│ │
│ │ │ について │ ５１│
│ │ │産後ケア事業について │ ５２│
│ │ │市有施設の整備・改修について │ ５４│
│ │ │ トイレ設置状況について │ ５４│
│ │ │ 東消防署訓練センターについて │ ５６│
│ │ │ トレーニング室の整備について │ ５７│
│12月３日│三森至加 │女性活躍支援について │ ６３│
│ │ │ 本市の女性支援事業の成果と今後の方針 │ ６４│
│ │ │ 本市のデジタル分野における就労支援の現状 │ ６５│
│ │ │ 官民連携ＤＸコンソーシアムへの参画 │ ６５│
│ │ │富山県の共生型サービスの普及について │ ６６│
│ │ │ 共生型の支援の普及について │ ６６│
│ │ │電動ストレッチャーの今後の導入方針について │ ６７│
│ │ │ 電動ストレッチャーの今後の導入方針及び24時間│ │
│ │ │ 勤務の救急隊への展開について │ ６８│
│ │ │新型コロナワクチン接種費用の自治体間格差につい│ │
│ │ │て │ ６９│
│ │ │ 高額となった要因 │ ７０│
│ │ │ 施設入所者等への負担軽減策 │ ７０│
│ │ │ 自己負担の見直し │ ７０│
│ │ │ 国に対しての働きかけ │ ７０│
│ │ │乳がん検診の受診率向上と検診方法の多様化につい│ │
│ │ │て │ ７１│
│ │ │ 受診率向上について │ ７２│
│ │ │ 併用検診の啓発 │ ７２│
│ │ │ ４０歳代女性の受診促進策 │ ７２│
│ │ │教員の質の確保と教員確保について │ ７３│
│ │ │ 研修費の現状の受け止めについて │ ７３│
│ │ │ 中堅層の育成強化について │ ７３│
│ │ │ ステップアップサポーターの拡充と今後の展開 │ ７４│
│ │ │ 管理職候補の育成 │ ７５│
│ │ │ 退職校長・教頭の活用 │ ７５│
│ │ │ 今後１０年の教員確保と育成 │ ７５│
│ │ │読み書き障がいの生徒の受験に対する配慮について│ ７６│
│ │ │ 公立高校入試における合理的配慮の実施について│ ７７│
│ │ │ 読み書き障がいへの理解を広げる手立てについて│ ７７│
│ │上野美恵子│健軍自衛隊へのミサイル配備について │ ７８│
│ │ │ ミサイル配備についての認識について │ ７８│
│ │ │ 新設される弾薬庫の安全性について │ ７８│
│ │ │ 市民の声の受け止めについて │ ７９│
│ │ │ 住民説明会の開催について │ ８０│
│ │ │ 平和を推進する条例の制定について │ ８０│
│ │ │生活保護について │ ８１│
│ │ │地下水保全について │ ８３│
│ │ │物価高騰への対応について │ ８４│
│ │ │ 学校給食無償化について │ ８４│
│ │ │ 中小企業への賃上げ支援について │ ８５│
│ │ │ 熊本市役所の雇用について │ ８５│
│ │ │市役所建替えについて │ ８７│
│ │ │ 事業費について │ ８７│
│ │ │ 庁舎周辺まちづくりについて │ ８７│
│ │ │市長の政治姿勢について │ ８９│
│ │高本一臣 │成長続ける福岡市と熊本市の連携について │ ９４│
│ │ │市有施設の有効活用について │ ９５│
│ │ │ 市役所周辺において、本市が借りているビル等の│ │
│ │ │ 現状について │ ９５│
│ │ │ 銭塘小学校閉校後の有効活用について │ ９６│
│ │ │八王寺通り周辺と熊本中央病院周辺地の浸水解消対│ │
│ │ │策の進捗状況について │ ９７│
│ │ │ 八王寺通り周辺と熊本中央病院周辺地区の浸水対│ │
│ │ │ 策について │ ９７│
│ │ │ 事業の進捗状況について │ ９７│
│ │ │県営野球場移転整備と藤崎台球場について │ ９８│
│ │ │教職員採用試験と全国学力・学習状況調査の現状と│ │
│ │ │課題 │１００│
│ │ │ 大学３年生チャレンジ選考について │１００│
│ │ │ 全国学力・学習状況調査について │１００│
│ │ │子どもの虫歯状況について │１０２│
│ │ │ 直近の幼児期のむし歯罹患率について │１０２│
│ │ │ 幼児期のむし歯罹患率改善のためのこれまでの取│ │
│ │ │ 組について │１０２│
│ │ │ 自動車運転マナー向上条例（仮称）の必要性につ│ │
│ │ │ いて │１０３│
│ │ │全会一致で採択された請願、市立図書館の書籍購入│ │
│ │ │方法の進捗について │１０４│
│12月４日│井坂隆寛 │街中のアートについて │１０９│
│ │ │ アート作品の公園内設置について │１１０│
│ │ │ 児童生徒の作品展示の教育的効果について │１１０│
│ │ │ 新庁舎のデザインについて │１１１│
│ │ │子供の環境について │１１２│
│ │ │ ハーモニースクールの現状と方向性について │１１２│
│ │ │ 市外児童の受入れについて │１１４│
│ │ │ 発達相談の待機期間について │１１４│
│ │ │ 里親委託率について │１１５│
│ │ │ 養育里親研修について │１１７│
│ │ │都市農業について │１１８│
│ │ │ ファミリー農園の状況について │１１８│
│ │ │ 市街化区域内の農地について │１１９│
│ │ │ 生産緑地の認定について │１２０│
│ │ │熊本市民病院について │１２２│
│ │ │ 手術支援ロボット導入後の状況について │１２２│
│ │ │ 若手医師の確保について │１２２│
│ │ │市電のレールの保全について │１２３│
│ │ │ 線路の補修工事の進捗について │１２３│
│ │ │ 新型車両の導入の対応について │１２４│
│ │菊地渚沙 │両立支援拡充に伴う影響と「孤立しない子育て」実│ │
│ │ │現に向けた取組について │１２５│
│ │ │ 保育需要増加への影響と対応について │１２６│
│ │ │ 「孤立しない子育て」実現に向けた支援策の強化│ │
│ │ │ について │１２８│
│ │ │全ての子供の居場所の確保に向けた検討状況と今後│ │
│ │ │の整備計画について │１３０│
│ │ │ 中高生の居場所の確保について │１３０│
│ │ │ 小学生の夏休みの居場所について │１３０│
│ │ │ 子供の居場所の拠点施設の検討について │１３１│
│ │ │社会的養護のあり方と乳幼児の里親委託率向上に向│ │
│ │ │けた取組について │１３３│
│ │ │ 本市の現状について │１３３│
│ │ │ 里親の確保・育成の強化について │１３３│
│ │ │ 更なる委託率向上のための取組について │１３４│
│ │ │地下水保全の堅持とリスク管理の徹底について │１３５│
│ │ │ 規制外物質に対する上乗せ基準の確保について │１３５│
│ │ │ 特定下水処理場における高度処理導入の要望につ│ │
│ │ │ いて │１３５│
│ │ │ 次期地下水総合保全管理計画における長期ビジョ│ │
│ │ │ ンの確保について │１３５│
│ │ │ 地下水依存からの脱却と代替水利用促進の方策に│ │
│ │ │ ついて │１３６│
│ │ │メガソーラー施設に関する情報公開、安全確保及び│ │
│ │ │廃棄物処理体制について │１３７│
│ │ │ 設置現状及び景観・環境への基本方針について │１３７│
│ │ │ 市民の安全確保と施設の維持管理体制の強化につ│ │
│ │ │ いて │１３７│
│ │ │企業との連携協定に関する活動範囲について │１３９│
│ │村上 博 │消防団活動について │１４１│
│ │ │ 熊本市消防団員の服務等について │１４１│
│ │ │ 消防団員の増加等について │１４２│
│ │ │「熊本市の文化芸術」のこれからについて～人とま│ │
│ │ │ちが元気になる文化創造都市を目指して～ │１４２│
│ │ │公共交通の環境整備について │１４４│
│ │ │ 路面電車の安全運行と市民への理解について │１４４│
│ │ │ バス停の環境整備について │１４５│
│ │ │教育問題～気になる子どもたちへの支援は充分か～│１４６│
│ │ │ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用策│ │
│ │ │ について │１４６│
│ │ │ インクルーシブ教育について │１４７│
│ │ │ 学校の働き方改革～子どもたちと向き合える教員│ │
│ │ │ の心の余裕は～ │１４７│
│ │ │ 教職員の意識を高める人権教育は │１４８│
│ │ │特別養子縁組制度の確立について │１５０│
│ │ │ 出生時の情報共有の在り方について │１５１│
│ │ │ 特別養子縁組に関する研修参加と民間の第三者評│ │
│ │ │ 価について │１５１│
│12月５日│日隈 忍 │世界文化遺産登録を目指す阿蘇地域への本市の協力│ │
│ │ │方針について │１５７│
│ │ │ 世界文化遺産登録を目指す活動への認識 │１５８│
│ │ │ 地下水保全に重要な草原の維持再生に対する取組│１５８│
│ │ │ 地下水の受益者として熊本市の今後の登録推進協│ │
│ │ │ 議会との関わり │１５８│
│ │ │今年からスタートした全大腸内視鏡検査の現状と今│ │
│ │ │後の疾病予防対策について │１５９│
│ │ │ 市民の反応をどのように評価しているのか │１６０│
│ │ │ 今後のがん予防対策の方針について │１６０│
│ │ │ 高市首相の「攻めの予防医療の徹底」の所信表明│ │
│ │ │ を受けた今後の予防医療に対する考え方 │１６１│
│ │ │猛暑日が多発する小中学校の教室の高温対策につい│ │
│ │ │て │１６１│
│ │ │ 学校の猛暑に対する対応状況について │１６２│
│ │ │ プレハブ校舎での暑さ対策について │１６２│
│ │ │ 遮熱効果のある資材導入など教室における猛暑対│ │
│ │ │ 策について │１６２│
│ │ │水前寺競技場、野球場の現状と整備方針について │１６３│
│ │ │ 「あり方検討会」の具体的な状況及び手法の検討│ │
│ │ │ について │１６４│
│ │ │ 市民が広く利用できる対応、今後の方針 │１６４│
│ │ │設置から１０年が経過した「ひきこもり支援センタ│ │
│ │ │ー」の課題について │１６５│
│ │ │ これまでの成果と課題について │１６５│
│ │ │ 地域で暮らす身近な市民の協力による支援組織構│ │
│ │ │ 築の必要性 │１６５│
│ │ │地域における震災対処訓練の課題について │１６７│
│ │ │ 令和７年度震災対処訓練の目的と実績 │１６７│
│ │ │ 自助・近隣住民の共助による安否確認や救出活動│ │
│ │ │ の訓練について │１６７│
│ │吉田健一 │健康促進 │１６９│
│ │ │ 私自身のダイエットから見えた「くまもと健康ア│ │
│ │ │ プリ」の改善点について │１６９│
│ │ │健康づくり・介護予防 │１７１│
│ │ │ 本市介護予防事業「ロアッソウェルネスプログラ│ │
│ │ │ ム」の成果と今後 │１７１│
│ │ │クマ対策 │１７３│
│ │ │ 全国のクマ被害に伴う本市出没を想定した緊急銃│ │
│ │ │ 猟も含めた対策について │１７３│
│ │ │民生委員・児童委員 │１７４│
│ │ │ 改選を受けての充足率と今後の取組について │１７４│
│ │ │障害福祉サービス │１７６│
│ │ │ 本市における障害福祉サービスの早期利用開始に│ │
│ │ │ 向けての改善 │１７６│
│ │ │教育現場の改善 │１７７│
│ │ │ 職場体験事業「ナイストライ」の企業の受入促進│ │
│ │ │ と協力体制の構築 │１７７│
│ │ │ 国の「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事 │ │
│ │ │ 業」の促進と講師人材の確保 │１７８│
│ │ │本市各区のインスタグラム │１８０│
│ │ │ 各区の公式インスタグラムの開設と活用状況 │１８０│
│ │田島幸治 │熊本空港アクセス鉄道と熊本市の関与について │１８２│
│ │ │ 県とのトップ会談における豊肥本線踏切渋滞問題│ │
│ │ │ の位置づけ │１８３│
│ │ │ 列車本数増加による踏切渋滞についての市の認識│１８３│
│ │ │ 都市圏交通計画への具体的な解決策の組込み │１８３│
│ │ │グローバルネイチャーポジティブサミットについて│１８４│
│ │ │ 本市で開催されることとなった経緯 │１８４│
│ │ │ サミット開催の意義や効果、具体的な内容 │１８４│
│ │ │農作物の鳥獣被害対策について │１８６│
│ │ │ 国や県との連携、農家への支援について │１８７│
│ │ │ 総合的な鳥獣被害対策推進のための予算・具体的│ │
│ │ │ 施策について │１８７│
│ │ │違法薬物使用について │１８８│
│ │ │ 薬物乱用防止のための啓発活動や教育について │１８９│
│ │ │ 薬物に関する相談窓口の整備について │１９０│
│ │ │ 薬物乱用防止に対する市の取組の方針について │１９０│
│ │ │不登校や長期欠席の取組について │１９１│
│ │ │ 不登校児童・生徒の現状・背景と把握方法につい│ │
│ │ │ て │１９２│
│ │ │ 不登校・長期欠席児童への支援役の周知強化につ│ │
│ │ │ いて │１９２│
│ │ │藤崎台県営野球場の移転について │１９３│
│ │ │ プロ野球公式戦を安定的に開催できる球場整備に│ │
│ │ │ ついて │１９３│
│ │ │ 民間事業者との連携による球場整備・周辺開発の│ │
│ │ │ 可能性 │１９３│
│12月８日│荒川慎太郎│学校現場の課題 │１９７│
│ │ │ 学校部活動の現状について │１９７│
│ │ │ 学校給食における課題について │１９９│
│ │ │ タブレット教育の成果と課題 │２００│
│ │ │防災関連事業の現状 │２０２│
│ │ │ マンホールトイレと防災井戸について │２０２│
│ │ │ 車中泊に関する取組について │２０３│
│ │ │ 熊本地震１０年関連事業について │２０４│
│ │ │ハイコンテクスト文化とローコンテクスト行政 │２０６│
│ │ │ 防災組織の設置運営の現状と地域における課題に│ │
│ │ │ ついて │２０６│
│ │ │ 行政の施策、情報発信におけるローコンテクスト│ │
│ │ │ 化の必要性について │２０６│
│ │ │ 外国人住民の増加による問題点、コミュニケーシ│ │
│ │ │ ョンの課題について │２０８│
│ │ │ 庁内の生成ＡＩ導入の現状について │２０９│
│ │ │ 北区集談会の成果と今後の課題、及び目指す方向│ │
│ │ │ 性について │２１０│
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令和７年１２月１８日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│議 事 日 程 第７号 │
│令和７年１２月１８日（木曜）午前１０時開議 │
│第 １ 議第２４９号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│第 ２ 議第２５０号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│第 ３ 議第２５１号 同 介護保険会計補正予算 │
│第 ４ 議第２５２号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│第 ５ 議第２５３号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│第 ６ 議第２５４号 同 競輪事業会計補正予算 │
│第 ７ 議第２５５号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正 │
│ 予算 │
│第 ８ 議第２５６号 同 奨学金貸付事業会計補正予算 │
│第 ９ 議第２５７号 同 病院事業会計補正予算 │
│第 １０ 議第２５８号 同 水道事業会計補正予算 │
│第 １１ 議第２５９号 同 下水道事業会計補正予算 │
│第 １２ 議第２６０号 同 交通事業会計補正予算 │
│第 １３ 議第２６１号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│第 １４ 議第２６８号 熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について │
│第 １５ 議第２６９号 熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動 │
│ の公費負担に関する条例の一部改正について │
│第 １６ 議第２７０号 熊本市営駐車場条例の一部改正について │
│第 １７ 議第２７２号 熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本 │
│ 市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の │
│ 一部改正について │
│第 １８ 議第２７３号 熊本市自転車駐車場条例の一部改正について │
│第 １９ 議第２７４号 市道の認定について │
│第 ２０ 議第２７５号 同 │
│第 ２１ 議第２７６号 同 │
│第 ２２ 議第２７７号 同 │
│第 ２３ 議第２７８号 同 │
│第 ２４ 議第２７９号 同 │
│第 ２５ 議第２８０号 同 │
│第 ２６ 議第２８１号 同 │
│第 ２７ 議第２８２号 同 │
│第 ２８ 議第２８３号 同 │
│第 ２９ 議第２８４号 同 │
│第 ３０ 議第２８５号 同 │
│第 ３１ 議第２８６号 同 │
│第 ３２ 議第２８７号 同 │
│第 ３３ 議第２８８号 同 │
│第 ３４ 議第２８９号 同 │
│第 ３５ 議第２９０号 同 │
│第 ３６ 議第２９１号 同 │
│第 ３７ 議第２９２号 同 │
│第 ３８ 議第２９３号 同 │
│第 ３９ 議第２９４号 同 │
│第 ４０ 議第２９５号 同 │
│第 ４１ 議第２９６号 同 │
│第 ４２ 議第２９７号 同 │
│第 ４３ 議第２９８号 同 │
│第 ４４ 議第２９９号 同 │
│第 ４５ 議第３００号 同 │
│第 ４６ 議第３０１号 市道の廃止について │
│第 ４７ 議第３０２号 同 │
│第 ４８ 議第３０３号 当せん金付証票の発売について │
│第 ４９ 議第３０４号 訴えの提起について │
│第 ５０ 議第３０５号 指定管理者の指定について │
│第 ５１ 議第３０６号 同 │
│第 ５２ 議第３０７号 同 │
│第 ５３ 議第３０８号 同 │
│第 ５４ 議第３０９号 同 │
│第 ５５ 議第３１０号 同 │
│第 ５６ 議第３１１号 同 │
│第 ５７ 議第３１２号 同 │
│第 ５８ 議第３１３号 同 │
│第 ５９ 議第３１４号 同 │
│第 ６０ 議第３１５号 同 │
│第 ６１ 議第３１６号 同 │
│第 ６２ 議第３１７号 同 │
│第 ６３ 議第３１８号 同 │
│第 ６４ 議第３１９号 同 │
│第 ６５ 議第３２０号 同 │
│第 ６６ 議第３２１号 同 │
│第 ６７ 議第３２２号 同 │
│第 ６８ 議第３２３号 同 │
│第 ６９ 議第３２４号 同 │
│第 ７０ 議第３２５号 同 │
│第 ７１ 議第３２６号 同 │
│第 ７２ 議第３２７号 同 │
│第 ７３ 議第３２８号 同 │
│第 ７４ 議第３２９号 同 │
│第 ７５ 議第３３０号 同 │
│第 ７６ 議第３３１号 同 │
│第 ７７ 議第３３２号 同 │
│第 ７８ 議第３３３号 同 │
│第 ７９ 議第３３４号 同 │
│第 ８０ 議第３３５号 同 │
│第 ８１ 議第３３６号 同 │
│第 ８２ 議第３３７号 同 │
│第 ８３ 議第３３８号 同 │
│第 ８４ 議第３３９号 同 │
│第 ８５ 議第３４０号 同 │
│第 ８６ 議第３４１号 同 │
│第 ８７ 議第３４２号 同 │
│第 ８８ 議第３４３号 同 │
│第 ８９ 議第３４４号 同 │
│第 ９０ 議第３４５号 同 │
│第 ９１ 議第３４６号 同 │
│第 ９２ 議第３４７号 同 │
│第 ９３ 議第３４８号 同 │
│第 ９４ 議第３４９号 同 │
│第 ９５ 議第３５０号 同 │
│第 ９６ 議第３５１号 同 │
│第 ９７ 議第３５２号 同 │
│第 ９８ 議第３５３号 同 │
│第 ９９ 議第３５４号 同 │
│第１００ 議第３５５号 同 │
│第１０１ 議第３５６号 同 │
│第１０２ 議第３５７号 同 │
│第１０３ 議第３５８号 同 │
│第１０４ 議第３５９号 同 │
│第１０５ 議第３６０号 同 │
│第１０６ 議第３６１号 同 │
│第１０７ 議第３６２号 同 │
│第１０８ 議第３６３号 同 │
│第１０９ 議第３６４号 同 │
│第１１０ 議第３６５号 同 │
│第１１１ 議第３６６号 同 │
│第１１２ 議第３６７号 同 │
│第１１３ 議第３６８号 同 │
│第１１４ 議第３６９号 同 │
│第１１５ 議第３７０号 同 │
│第１１６ 議第３７１号 同 │
│第１１７ 議第３７２号 同 │
│第１１８ 議第３７３号 同 │
│第１１９ 議第３７４号 同 │
│第１２０ 議第３７５号 同 │
│第１２１ 議第３７６号 同 │
│第１２２ 議第３７７号 同 │
│第１２３ 議第３７８号 同 │
│第１２４ 議第３７９号 同 │
│第１２５ 議第３８０号 同 │
│第１２６ 議第３８１号 同 │
│第１２７ 議第３８２号 同 │
│第１２８ 議第３８３号 同 │
│第１２９ 議第３８４号 同 │
│第１３０ 議第３８５号 同 │
│第１３１ 議第３８６号 同 │
│第１３２ 議第３８７号 損害賠償額の決定について │
│第１３３ 議第３８８号 あらたに生じた土地の確認について │
│第１３４ 議第３８９号 町の区域の変更について │
│第１３５ 議第３９０号 町及び字の区域の変更について │
│第１３６ 議第３９１号 他市町村道の区域外路線認定に伴う承諾について │
│第１３７ 議第３９２号 工事請負契約締結について │
│第１３８ 議第３９３号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│第１３９ 議第３９４号 熊本市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を │
│ 定める条例の制定について │
│第１４０ 議第３９５号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
│第１４１ 諮第 １０号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│第１４２ 諮第 １１号 同 │
│第１４３ 諮第 １２号 同 │
│第１４４ 諮第 １３号 同 │
│第１４５ 諮第 １４号 同 │
│第１４６ 発議第１３号 地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める │
│ 意見書について │
│第１４７ 発議第１４号 重点支援地方交付金の拡充と地方自治体への迅速かつ │
│ 丁寧な支援を求める意見書について │
│第１４８ 発議第１５号 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│第１４９ 発議第１６号 最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速や │
│ かな被害回復措置を求める意見書について │
└─────────────────────────────────────┘
午前 ９時５９分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 日程第１ないし日程第140を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔予算決算委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過といたしましては、まず、12月10日に各分科会を開催し、詳細審査を行った後、12月16日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第249号・議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」については、防災情報伝達体制整備事業について、止水板設置助成について、新入生交通安全対策事業について、住まい再建助成について、予算化された事業の契約について、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第249号、議第253号ないし議第260号、議第268号、議第272号、議第387号、以上12件については、いずれも全員異議なく可決、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第395号、以上６件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。古川智子議員。
〔総務委員長 古川智子議員 登壇〕
◎古川智子 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第303号、議第392号、議第393号、以上３件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。山本浩之議員。
〔教育市民委員長 山本浩之議員 登壇〕
◎山本浩之 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第305号ないし議第380号「指定管理者の指定について」種々論議があり、
一、利用率が著しく低い地域コミュニティセンターに対しては、市が利用率向上に資する情報を提供するなどして、費用対効果が高まるよう取り組んでもらいたい。
一、コミュニティセンター運営費の使途について、事務を担当する方に誤解されている部分もあるため、具体的な活用例を示すなど、分かりやすいマニュアル等による周知を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第305号ないし議第380号、議第386号、議第388号ないし議第390号、以上80件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。島津哲也議員。
〔厚生委員長 島津哲也議員 登壇〕
◎島津哲也 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第381号「指定管理者の指定について」は、種々論議があり、
一、指定管理の選定に当たっては、従業員の積極的な地元採用と業務に関わるノウハウを備えた地元企業の参入を求めたい。
一、超高齢社会により、今後さらなる火葬需要の増加が見込まれるため、安定的なサービスを供給できるよう適切な運営に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第394号「熊本市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について」は、種々論議があり、
一、こども誰でも通園制度では、利用者や保育現場の声に耳を傾け、保育士の確保や市独自の利用時間の設定等、制度の柔軟な運用の検討を求めたい。
一、保育制度には様々な施設や事業があり、仕組みや手続が複雑なため、利用者が分かりやすい情報発信に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第381号、議第394号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。高瀬千鶴子議員。
〔環境水道委員長 高瀬千鶴子議員 登壇〕
◎高瀬千鶴子 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第261号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、地下水保全条例見直し委員会での検討にあっては、地下水保全の重要性に鑑み、実情を把握している市の積極的な関与を求めたい。
一、地下水に関する問題は、市民生活に直結する重要かつ関心の高い問題であることから、議論の経過等について適宜議会へ報告を行うとともに、市民への丁寧な周知広報に努めてもらいたい。
一、地下水保全条例見直し委員会の開催については、傍聴を可能とするなど開かれた会議となるよう検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第261号、議第382号、以上２件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。荒川慎太郎議員。
〔経済委員長 荒川慎太郎議員 登壇〕
◎荒川慎太郎 議員 経済委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第383号、議第384号、以上２件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。北川哉議員。
〔都市整備委員長 北川哉議員 登壇〕
◎北川哉 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第273号「熊本市自転車駐車場条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、中心市街地の駐輪場について、自転車の利用促進の観点から、料金の軽減を検討してもらいたい。
一、安心して駐輪場を利用できるよう、防犯カメラの設置を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第391号「他市町村道の区域外路線認定に伴う承諾について」は、委員より、甲佐町と十分協議し、滞りなく進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第273号ないし議第302号、議第304号、議第385号、議第391号、以上33件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○大石浩文 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
これより予算決算委員会を除く各常任委員会の審査議案に関し、質疑を行います。
菊地渚沙議員より、環境水道委員会の審査議案に関し、質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。菊地渚沙議員。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 議席番号５番、菊地渚沙です。
環境水道委員会に付託されました２議案について、議論を深めるため質疑します。
初めに、議第261号に係る有機フッ素化合物対策検討委員会について質疑します。
当委員会は、従来の熊本市有機フッ素化合物対策専門家会議の議論を引き継ぐ組織であり、市内の一部の地下水や公共水域で基準値を超過した有機フッ素化合物の問題に対し、引き続き原因究明に向けた調査や継続的なモニタリング等を審議する機関と理解しております。有機フッ素化合物の問題は、水質だけでなく、下水汚泥や廃棄物を通じて汚染拡大の可能性があるため、何を調査・審議の対象とするかという所掌範囲が極めて重要です。
ここで県の動向について触れますと、去る12月５日の熊本県議会において、高井千歳県議の一般質問に対し、県土木部長より、国内の一部の下水処理場の汚泥からＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが確認されたとの報道があるとして、県が管轄する３つの浄化センターより排出された汚泥中のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの測定に向け、検討準備が進められている旨の答弁がなされ、県の姿勢が明らかとなりました。
話は戻り、本市の現状を見ますと、市内５つの浄化センターより排出される脱水汚泥は、コンポスト、セメント、溶融スラグ、燃料などに100％リサイクルされていると承知しております。循環型社会の推進は高く評価いたしますが、もし汚泥中に高濃度の有機フッ素化合物が含まれていた場合、リサイクルを通じて汚染を拡散させてしまうのではないかという懸念があります。
以上を踏まえ、当委員会の設置、運営に関して２点お伺いします。
（１）有機フッ素化合物対策検討委員会の所掌範囲について。
水質だけでなく、汚染の拡散源となり得る下水汚泥や廃棄物などについても、調査・審議の所掌範囲に含まれるのか、環境局長にお伺いします。
（２）本市における下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査・測定について。
農水省や京都大学の試験では、汚泥由来の肥料や汚泥に含まれる有機フッ素化合物の濃度にはばらつきがあると報告されていますが、本市において、過去に汚泥中の有機フッ素化合物を調査・測定した実績はございますか。また、本定例会中の環境水道委員会の所管事務にて、田島幸治委員が触れておられましたが、県の動向を踏まえ、本市も下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査を検討されるのか、上下水道事業管理者にお伺いします。
以上２点、明確な御答弁をお願いいたします。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 私からは、有機フッ素化合物対策検討委員会の調査や審議の対象につきましてお答えいたします。
本市におきましては、河川や地下水の一部でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが国の指針値を超えて検出されたことに対しまして、本年２月に設置いたしました熊本市有機フッ素化合物対策専門家会議の助言をいただきながら、原因究明や対策の検討を行っております。
また、原因究明に向けましては、河川や地下水、埋立処分場の放流水の水質の調査に加えまして、事業所等の有機フッ素化合物の過去の利用状況などの調査を行ってきたところでございまして、今後も有機フッ素化合物の発生源となり得るものにつきましては、広く調査や審議の対象としてまいります。
〔三島健一上下水道事業管理者 登壇〕
◎三島健一 上下水道事業管理者 私からは、下水汚泥中の有機フッ素化合物の調査についてお答えいたします。
下水処理の過程で発生する汚泥は廃棄物として処分いたしますため、関係法令に基づき有害物質の測定を実施しており、全て基準値以下でございますが、議員御指摘の有機フッ素化合物につきましては、法令に定めがないことから、これまで測定した実績はございません。
しかしながら、本市といたしましても、有機フッ素化合物の測定は必要と考えておりまして、県とも連携しつつ、本市有機フッ素化合物対策検討委員会等の有識者の皆様に、測定方法や測定結果の評価についての御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 前向きな御答弁ありがとうございます。
資源の有効活用と安全性の両立に向けた姿勢を大変心強く思います。まずは実態の把握から着実な取組をお願いいたします。
続いて、議第382号に係る東部交流センターの指定管理者の指定について質疑します。
当施設は、平成19年の供用開始以来、５度目の指定更新となります。今回選定されたのは、地元企業２者から成る東部交流センター管理運営共同企業体です。当該企業体は、平成28年から指定管理者に選定されており、今回で３度目、通算15年という長期体制になります。
そこで、今回の指定に当たり、疑問点を４項目まとめてお伺いします。
（１）公募の状況について、４点、環境局長にお伺いします。
１点目、今回の公募について、説明会への参加団体数、公募件数、消費税及び地方消費税を抜いた基準価格、税抜きの申請価格及び基準額との価格差の具体的な金額をお示しください。
２点目、地域に根差した事業者の存在は貴重ですが、仮に今回の応募が単独や極めて少数であった場合、健全な競争原理が働いているとは言い難い状況です。もしそのような場合、本市はどのようにして提案内容の質を担保したのでしょうか。応募者が限られているからという消極的な選定ではなく、他都市の類似施設の経営指標と比較するなど、競争性の欠如を補完するため、どのような厳格な審査基準を持って選定を行ったのでしょうか。
３点目、当施設のこれまでの公募状況を振り返り、競争原理は十分に働いているとお考えか、御所見とその理由をお伺いします。
４点目、公募が少ない場合は、その理由をどのように分析し、どのような課題認識を持ち、どのような具体策を講じておられますか。
続けて、（２）選定時における事業者からの新たな施策の提案について、環境局長にお伺いします。
当施設は、市民交流や健康増進のため、体育館、多目的室、和室などの貸出しを行っています。予約方法は、現在、体育館のみ、本市の公共施設予約システムから予約できます。それ以外の部屋は、３か月前に窓口で仮予約の受付をする必要があります。多目的室は約180平米、収容人数は200名と多く、フラダンスやヨガなどのレクリエーションのほか、折り畳み椅子やテーブルを完備しているため会議室としても使用できます。体育館と同様に公共施設予約システムから検索・予約できるようになれば、広いスペースを探しておられる市民の方にとって選択肢を増やし、サービス向上につながることが期待されます。
予約方法の利便性向上が急務の課題と考えますが、今回の選定に当たり、事業者が社会情勢の変化に対応した新たな施策の提案はされたのでしょうか。また、本市が既に提供している公共施設予約システムの活用は検討されているのでしょうか。
続けて、（３）常態化した事業評価の乖離について、財政局長に２点お伺いします。
指定管理者は、毎年事業評価として自己評価の実施と行政の評価を受けます。評価基準は、Ａ評価が最高でＡ・Ｂ・Ｃ・ＤのＤが最低です。仕様書・協定書等の内容を超える管理運営が行われたと判断する場合はＡ、仕様書・協定書等の内容に対し適切であると判断する場合はＢと評価します。過去６年間の当施設の事業評価を確認しますと、事業者による自己評価は運営・管理・収支の全項目、毎年おおむねＡ、行政の評価は全項目、毎年おおむねＢでした。
そこで、お伺いします。
１点目、仕様書のとおりに履行されているＢ評価ですので、特に問題がないようにも思えますが、事業者と行政との間に認識のずれが常態化していることは、行政の指導を軽視しているのか、あるいは行政の監督機能が形骸化しているのか疑問が残ります。評価の乖離が常態化している原因と改善のための具体策についてお伺いします。
２点目、今回、施設の状況を調査するに当たり、ホームページ等での情報の公開方法について疑義を感じることがございました。指定管理者の欄には、管理運営共同企業体の記載はありますが、構成する企業名は明記されていないという点です。これでは市民の方が見たときに、どの企業が参画しているのか把握することは極めて困難です。インターネットで検索しても答えにたどり着かず、企業名を探すのは容易ではありません。公の施設の指定管理者の企業名を周知公開することは、情報の透明性確保の観点からも重要と考えますが、御所見をお伺いします。
最後に、（４）多岐にわたる公共施設の管理業務を特定の事業者へ集中するリスクについて、財政局長にお伺いします。
当該企業体を構成する企業１者は、東部交流センターのほか、西部交流センター、城南図書館、城南児童館、墓地、納骨堂、東部堆肥センター、東部在宅福祉センター、戸島ふれあい広場、夢もやい館など、極めて多岐にわたる公の施設の管理運営を受託しています。万一の際、例えば人手不足や倒産の可能性がある場合、行政サービス停止へのリスクを著しく高めると考えます。本市は、特定事業者への業務集中によるリスクをどのように評価し、リスク管理されているのか教えてください。
〔村上慎一環境局長 登壇〕
◎村上慎一 環境局長 私からは、東部交流センターの指定管理者の指定につきまして、公募の状況などに関する御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、応募状況につきましては、説明会には２団体が参加されまして、そのうち１件の応募でございました。
次に、指定管理料の基準価格につきましては、１億7,027万円を設定しておりまして、提案者からは１億6,980万円の申請価格を受けましたことから、価格差は47万円でございます。
次に、提案内容の質の担保につきましては、事前に公示する募集要項におきまして、施設の設置目的やサービスの向上など提案内容を重視することを周知しておりまして、また、指定管理者選定委員会では、経営や社会課題に見識のある外部の方からも評価をいただくことで、事業提案の質を確保していると考えております。
次に、応募状況などにつきましては、東部交流センターの指定管理は公募方式を採用しておりまして、今回は１者のみの応募でございましたけれども、これまでは複数の団体から応募を受けておりましたことから、競争原理は働いているものと考えております。
次に、応募が少ない理由につきましては、地域に密着した運営という施設特性も考えられます。そのような中、競争性を発揮し、民間のノウハウを引き出すためにも十分な公募期間を確保するとともに、募集説明会の充実を図っているところでございます。
次に、予約の利便性向上に向けた施策につきましては、ＬＩＮＥを活用した新たな取組の提案を受けておりまして、現在検討中でございます。
最後に、現行の公共施設予約システムにつきましては、体育館の予約に限定しておりますけれども、議員御提案のとおり、市民サービスの向上につながりますよう、さらなる活用に向けて積極的に検討してまいります。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 私からは、指定管理につきまして、３点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず、議員御案内のとおり、本市における指定管理者は、毎年、施設の管理運営につきまして自己評価を行い、市の評価を受けているところでございます。例えば、現在、市のホームページに公表しております令和５年度の管理運営評価におきましては、地域コミュニティセンターなどの地域密着型施設を除く216施設に関しまして、指定管理者及び市が運営・管理・収支の３つの項目について、それぞれ評価を行っているところでございます。
指定管理者制度は、地方自治法の規定に基づきまして、本来市が行うべき公の施設の管理について、民間事業者等の有するノウハウを活用することにより、多様化する住民ニーズに効果的・効率的に対応していくことを目的とした制度でございまして、本市におきましては、平成17年度から導入し、管理運営評価につきましては、平成19年度分から現在と同じ基準に基づき実施し、その結果を公表しているところでございます。
議員お尋ねの指定管理者の評価と市の評価に乖離が生じていることにつきましては、各仕様書に定める以上の管理運営を行っていると評価しておりまして、特段の問題はないと認識しております。
次に、管理運営評価の公表につきましては、指定管理者が複数の法人等から成る共同企業体の場合、当該共同企業体名をホームページ上で公表しておりますことから、その構成員が確認できないとの御意見でございますが、指定管理者の指定に関する議案におきましては、共同企業体名とともに構成員まで記載しておりますことから、ホームページへの掲載も含めて検討してまいります。
３点目の指定管理者が公の施設を多数管理運営することのリスクに関しましては、指定管理者の選定の際に、有識者等による選定委員会におきまして、公平な審査を行った上で、指定管理者の候補者を決定する対応を行っております。さらに、指定期間中には管理運営のモニタリングを行うとともに、指定管理者を構成する全ての企業等の財務状況まで確認しているところでございます。
今後とも施設を利用される市民の方々等へのサービス向上に努めますとともに、適正な管理運営に向けて、指定管理者と連携を図ってまいります。
〔５番 菊地渚沙議員 登壇〕
◆菊地渚沙 議員 御答弁ありがとうございます。
事業評価に関しまして、市の評価が仕様書等を上回ると評価しているのであればＡ評価とすべきところを、なぜＢ評価とするのかちょっと疑問が残りました。
今回の質疑は、決して特定の指定管理者を否定したり、指定取消しを求める意図はございません。ただ、本市が抱える指定管理者制度を導入する施設が市内418施設あり、来年度は特に多くの指定管理者の選定を控えていることから、サービスと自治体財政の均衡を図ることが重要であると考え、今回あえて質疑させていただきました。
指定管理者制度は、新規参入の障壁が高く、ほかの施設に関しましても健全な競争原理が働いているとは言い難い状況がほとんどだと推察します。このような状況の中、管理者独自の予約システムを導入してしまうと、次回の公募の際に引継ぎが困難となるばかりか、コスト増によって新規参入の幅をますます狭めることにつながりかねません。これはホームページなどでも当てはまると思います。
したがいまして、本市が提供する既存システムの利用を原則とすべきと考えますので、この点は十分に御留意ください。指定管理者制度が制度本来の目的を十分に果たせるよう、今後の行政と事業者の取組に期待いたします。
以上で質疑を終了します。
○大石浩文 議長 環境水道委員会の審査議案に関する質疑は終わりました。
以上で質疑は終わりました。
これより採決に移りますが、議第395号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第381号、議第382号、議第394号を除き、一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第249号、議第253号ないし議第261号、議第268号、議第272号ないし議第380号、議第383号ないし議第393号はいずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第381号、議第382号、議第394号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第395号、令和７年度一般会計補正予算について、問題点を指摘し、反対討論を行います。
今回追加で提案されました補正予算は、一般会計で総額104億3,500万円です。当初の補正予算の一般会計分補正が46億1,778万円であったことからも、大変大きな追加補正となっています。
第１に、補正額104億円の約６割の61億9,800万円が防災・減災、国土強靱化等対応経費です。道路、橋梁、河川等の維持管理、安全対策については、防災・減災、市民生活の安全確保の観点から、前倒しも必要かと考えます。しかし、約62億円の６割、大部分を占めているのが西環状線などの高規格道路の前倒し分で、財源の半分は新たな市債の発行となります。高規格道路の整備に多額の費用を費やし、毎年多額の借金を重ねる状況となっています。
物価高騰の中で市民生活は逼迫しています。物価高騰対策を市政の最優先課題として市民生活を守るべきときに、莫大な借金を重ねて高規格道路整備に邁進する補正予算の提案には、賛成できません。
第２に、今回追加補正として提案されております物価高騰対策の事業は、物価高対応子育て応援手当給付金事業と、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業の２つです。それ自体の効果を否定するものではありませんが、いずれも物価高の中で生活のやりくりに苦労されている低所得世帯への支援という視点が足りません。
この間、大きな問題となってきた米の値上がりも、政府の無策で一向に解決せず、新米の収穫が終わった今、高い米の値段は全く下がりません。食料品を中心にした値上げはこの秋も止まらず、帝国データバンクが11月に公表した食品の値上げ動向では、2025年１年間の値上げ品目数は、前年実績１万2,520品目の約1.6倍以上となる、累計で２万609品目となり、2023年以来、２年ぶりに２万品目を超える値上げラッシュとなりました。調味料の6,221品目が一番多く、清涼飲料水やビール、清酒などの酒類・飲料の4,901品目と続き、すさまじい値上げの数々です。こうした米や飲料・食料品の値上がりが低所得世帯を直撃しています。
私ども日本共産党熊本市議団が、12月から実施しております全世帯アンケートへの回答では、同じ熊本県なのに、阿蘇市ではおこめ券の配布。熊本市に住んでいる私たちは、お米が高くて買えない、備蓄米を食べていて、おかずも買えない。また、物価高騰対策としてプレミアム商品券発行が発表されたが、低所得者にはそもそも購入する現金がない。低所得者向けの対策を考えてほしい。さらには、ひとり親で子供が２人、正社員で働いても手取りは18万円ぐらい。家賃を払えば、残るのはスズメの涙ほど。将来の不安しかなく、毎日疲れ果てて死にたいと思う毎日ですなど、せっぱ詰まった暮らしの声が届いています。
一般質問や予算決算委員会で指摘しましたように、5,000円、１万円のセットになった商品券は、購入する現金のない低所得の人には活用することができません。まとまった金額を払って購入し、限度額いっぱい購入できる人にはかなりの恩恵となる制度ですが、本当に困窮する人には支援が届きません。事業者支援の面でも、物価高騰の影響で仕入れや原材料、人件費の負担に苦労されている中小零細事業者にまで幅広く行き届くような支援が必要です。
物価高騰対応重点支援交付金は、自治体の判断によって、幅広く活用ができる財源です。予算決算委員会で財政局長が答弁されたように、今年度補正分で総額約50億円程度の交付が見込まれるとのことなので、今回のプレミアム商品券事業分を引いた残り約35億円については、物価高騰対策の効果がどこに必要か、せっぱ詰まった必要性はどこにあるのか、その使い方を十分に検討し、低所得者を視野に入れた直接的な支援、中小零細事業者も対象となる支援などを実施していただきたいと思います。
同じ政令市で人口規模もほぼ変わらない岡山市の大森市長は、先日16日に、熊本市と同様の子供１人２万円の現金支給と併せて、約70万人の全市民に現金3,000円を給付することを発表しました。しかも住民税非課税世帯約９万世帯、13万人には、１人2,000円を上乗せするとのことです。給付額だけで二十数億円程度の事業になると思われます。この給付は全ての市民に直接届く支援であり、低所得世帯への配慮もあります。さらには、来年４月の水道料金値上げも据え置くそうです。
熊本市の方は、今議会に、来年４月からの熊本城周辺の駐車場料金を２倍に引き上げる条例改正案が提案されていますが、この違いはどこから来るのでしょうか。岡山市と同様の現金給付を本市でやれば、ほぼ同規模の事業費でやれるのではないでしょうか。物価高騰対応重点支援交付金の補正予算分の残り35億円で十分検討できる事業費額と思われます。市長の御英断をお願いしたいと思います。
今回の補正予算、特に国の補正予算を受けての追加補正分については、物価高騰対策に最も重点を置かなければならないと思います。しかしながら、補正額約104億円のうち大部分が国土強靱化による道路等関係の費用であり、その大半が高規格道路の前倒しであるという点が問題です。また、長く続いている物価高の中で困窮する市民生活を見るならば、市が独自に一般財源を使ってでも支援を行うべきではないでしょうか。高規格道路事業等へは30億円もの市債を発行するのですから、できないことはありません。
差し迫った物価高騰への対応では、トップの姿勢が問われます。そのためには、市民の声に真摯に耳を傾けることが何より必要ではないでしょうか。私どもが行っております全市民アンケートには、僅かの期間に約400通の回答が寄せられました。先ほども紹介したような市民の皆さんの率直な声、意見要望が様々に記されています。そんな声の一つ一つを大切にする市の姿勢が求められていると思います。
このような声がありました。市長はよく上質な暮らしと言いますが、私たちが求めているのは、安心して普通に暮らせることです。巨額を投じての市役所建て替えなどはやめて、日々の暮らしを助けてほしいのですとの訴えです。
市長は、政治資金の大部分を企業団体の役員等から集めていますが、あくまでも一人一人の市民から選ばれたのだということを忘れることなく、小さな声、声なき声にこそ耳を傾け、それに応える市政運営を行っていただきたいと願って、討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第141ないし日程第145、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第10号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 前 田 香代子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第11号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大 澤 幸 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第12号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹 内 博 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第13号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大久保 宏 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│諮第14号 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 福 永 公 輔 │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました諮第10号ないし諮第14号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第10号ないし諮第12号につきましては、令和８年３月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏、大澤幸子氏並びに竹内博氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、熊本短期大学教養科を卒業後、肥後銀行に勤務され、平成26年からは人権擁護委員をお務めいただいているほか、現在は熊本県人権擁護委員連合会理事として活躍されております。
大澤氏は、昭和23年の生まれで、熊本女子商業高等学校卒業後、城南町に勤務され、現在は熊本県薬物乱用防止指導員として活躍されているほか、令和５年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
竹内氏は、昭和39年の生まれで、國學院大學文学部を卒業され、現在は高橋稲荷神社宮司として活躍されております。また、城山校区青少年健全育成協議会会長として尽力されているほか、令和５年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
次に、諮第13号及び諮第14号につきましては、これまで人権擁護委員をお務めいただきました２人の委員の後任として、新たに大久保宏氏並びに福永公輔氏をそれぞれ人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
大久保氏は、昭和34年の生まれで、熊本商科大学経済学部を卒業後、植木町に入庁され、以来、北区役所区民部区民課長などの要職を歴任され、令和２年に退職されました。
福永氏は、昭和39年の生まれで、九州大学法学部を卒業後、九州日本電気株式会社に勤務され、以来、ルネサスエレクトロニクス株式会社錦工場工場長などの要職を歴任されました。
これら５人の方々は、いずれも広く社会の実情に通じておられ、人格・識見ともに人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○大石浩文 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上５件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第146ないし日程第148を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第13号 │
│ 地方の福祉人材確保の取組に向けた財政措置を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 田 中 誠 一 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 田 中 敦 朗 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 荒 川 慎太郎 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 北 川 哉 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の福祉人材を安定して確保するため、必要な財政措置を講じられるよう │
│要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 令和６年人事院勧告を受け、国家公務員の地域手当が令和７年４月から改定 │
│されました。保育所等の公定価格や児童入所施設措置費等、介護・障害福祉サ │
│ービスの報酬、保護施設事務費等については、国家公務員の地域手当に準拠し │
│た地域区分に応じて算定されています。 │
│ しかしながら、熊本市を含め、公定価格の地域区分の設定がない自治体にお │
│いては、地域の実情に即した福祉人材の処遇改善が進まず、人材確保に深刻な │
│影響が生じています。 │
│ 保育士・幼稚園教諭、児童入所施設職員、介護従事者、障害福祉サービス従 │
│事者など、地域の福祉を支える人材の給与水準は、依然として全職種平均と比 │
│較して低い状況にあります。今回の地域手当見直しが他分野へ波及することへ │
│の不安の声も多く上がっており、地域の福祉基盤が揺らぐ事態が懸念されま │
│す。 │
│ よって、政府におかれては、今後の地方における福祉人材確保の取組が阻害 │
│されることのないよう、熊本市のように、公定価格の地域区分の設定がない自 │
│治体に対しては、国家公務員の地域手当に準拠することなく、地域の実情に沿 │
│った加算や補填が可能となる制度設計を行われるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第14号 │
│ 重点支援地方交付金の拡充と地方自治体への迅速かつ丁寧な支援を求め │
│ る意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域経済の持続的発展のため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 国においては、地域の実情に応じた政策展開を支援するため重点支援地方交 │
│付金を創設し、毎年度の社会経済情勢を踏まえたテーマ設定の下、地方自治体 │
│の取組を後押ししています。直近では、物価高騰対応、賃上げ促進、人口減少 │
│対策などが柱とされ、特に令和６年度の配分においては、地域の中小企業や医 │
│療・介護・保育施設等の物価高騰対策への支援が中心的に実施されたところで │
│す。 │
│ こうした交付金は、単なる財政措置にとどまらず、国の政策目標を地方の現 │
│場に実装する“実行プログラム”としての役割を果たしており、地方自治体の │
│創意工夫を生かしつつ、地域経済の持続的発展に寄与しています。 │
│ しかしながら、物価高騰や人手不足が長期化する中で、地方自治体は、事業 │
│費の増大や人材確保の難しさといった課題に直面しており、重点支援地方交付 │
│金の規模・内容ともに更なる充実が求められています。重点支援地方交付金の │
│効果的な運用は、地域経済の底上げや住民生活の安定に直結するものであり、 │
│国・地方が一体となって取り組むことが不可欠です。 │
│ よって、政府におかれては、地方の現場に寄り添った柔軟かつ持続的な支援 │
│を行うため、下記の事項について実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 重点支援地方交付金の拡充を図り、地方が自立的に課題解決に取り組める │
│ 環境を整えること。 │
│２ 補正予算を早期に成立させ、地方財源を迅速かつ確実に配分すること。 │
│３ 地方自治体に対して、交付金制度の趣旨・要件等について丁寧な説明を行 │
│ うとともに、実施段階での技術的・財政的支援を適切に講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第15号 │
│ 地方税財源の充実確保を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 浜 田 大 介 │
│ 同 三 森 至 加 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方公共団体が十分な行政サービスを提供していくため、地方税財源の充実 │
│確保に向けた所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 地方公共団体は、人口減少や少子高齢化の急速な進行により、地域の担い手 │
│や技術職等の専門人材が不足する中、行政サービスを安定的に提供するととも │
│に、地域の実情に応じて創意工夫を凝らしながら、活力ある持続可能な地域社 │
│会を実現する必要があります。 │
│ 一方で、地方財政は、人件費の上昇や物価高等の要因により歳出が拡大して │
│います。 │
│ さらに、米国の関税措置が、地方財政に及ぼす影響も見通せない状況が続い │
│ています。 │
│ このような状況の変化に的確に対応し、今後も、地方公共団体が、少子化対 │
│策やＤＸ・ＧＸの推進、地域経済の活性化、防災・減災対策の強化や老朽化す │
│るインフラ整備等の取組を着実に推進することが出来るよう、地方税財源の充 │
│実確保を図る必要があります。 │
│ よって、政府におかれては、地方公共団体が、増大する役割を果たし、住民 │
│に十分な行政サービスを提供できるよう、下記の事項について特段の措置を講 │
│じられるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 地方が責任をもって、地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分 │
│ 担えるよう、地方財政計画については、人件費増や物価高への対応など、今 │
│ 後も増大する地方の財政需要を適切に反映するとともに、安定的な財政運営 │
│ に必要な地方一般財源総額を増額確保すること。 │
│２ いわゆる年収の壁の更なる見直しや、ガソリンの暫定税率の廃止について │
│ は、地方財政への影響を十分考慮し、地方の減収に対しては代替となる財源 │
│ を措置すること。 │
│３ 地方交付税については、引き続き、財源保障機能と財源調整機能の両機能 │
│ が適切に発揮できるよう、その総額を確保すること。臨時財政対策債につい │
│ ては、新規発行額ゼロを継続するとともに、償還財源を確実に確保するこ │
│ と。さらに、中長期的な視点で、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない │
│ 持続可能な制度を確立すること。 │
│４ 地方が担っている役割と責任に見合うよう、地方税の一層の充実を図るこ │
│ と。 │
│５ 国が全国一律で行う子ども・子育て政策の強化に伴い生ずる地方負担の財 │
│ 源を確保すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（共通） │
│ 財務大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上３件に対し、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第149、発議第16号「最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│発議第16号 │
│ 最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置 │
│ を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。 │
│ 令和７年12月18日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 大 石 浩 文 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 最高裁判決を踏まえ、生活保護利用者への被害回復措置と、生活扶助基準と │
│ 連動した諸制度への影響調査を速やかに実施されるよう要望いたします。 │
│（理 由） │
│ 生活保護制度において、2013年から2015年までの生活扶助基準が平均6.5％、 │
│最大10％引き下げられました。これを違法として、29都道府県で1,027人が処分 │
│の取消しを求め提訴しました。2025年６月27日に最高裁判所は、厚生労働大臣 │
│が行った物価下落を理由とした生活保護費引下げの判断は裁量権の範囲を逸脱 │
│又は濫用しており違法であると、生活扶助費の基準引下げ処分を取り消す判決 │
│を言い渡しました。 │
│ この最高裁判決を受け、国としては速やかに関係法令や制度の見直しを行 │
│い、影響を受けた生活保護利用者への適切な対応を進めることが必要です。 │
│ ところが、判決から半年近くを経た現在も、被害の回復は行われていませ │
│ん。生活保護利用者の多くは高齢者・障がい者・母子世帯などであり、所得の │
│低い世帯に不当な苦難を強いる状態が続いており、ひいては消費抑制や地域経 │
│済への悪影響も懸念されます。よって、最高裁判決の趣旨を踏まえ、全ての生 │
│活保護利用者が安心して生活できるよう、被害回復の措置を早急に講じること │
│が強く求められます。 │
│ また、生活扶助基準は、就学援助や医療介護の保険料減免などの諸制度とも │
│連動しており、保護費の減額によりこれらの制度の対象者にも影響が生じたと │
│考えられ、その実態把握や対応が必要です。国の責任で速やかな被害の回復措 │
│置を取ることが求められています。 │
│ よって、政府におかれては、最高裁判決の趣旨を踏まえ、下記の事項につい │
│て早急に実施されるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│１ 全面解決のために、国の責任で、生活保護費の遡及支給等の被害回復措置 │
│ を速やかにとること。 │
│２ 生活扶助基準と連動する諸制度への影響調査及び被害回復を行うこと。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（共通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○大石浩文 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次です。
意見書、発議第16号「最高裁の判決に従い、全ての生活保護利用者への速やかな被害回復措置を求める意見書について」、賛成討論を行います。
いわゆる命のとりで裁判が10年を経て、６月27日、最高裁判決で原告勝訴となりました。生活保護制度において、2013年～2015年までの生活扶助基準が平均6.5％、最大10％引き下げられました。これを違法として、29都道府県で1,027人が処分の取消しを求め提訴しました。2025年６月27日に最高裁判所は、厚生労働大臣が行った物価下落を理由とした生活保護費引下げの判断は、裁量権の範囲を逸脱または濫用しており、違法であると、生活扶助費の基準引下げ処分を取り消す判決を言い渡しました。
まず、第１に、最高裁判決を受け、国としては速やかに関係法令や制度の見直しを行い、影響を受けた生活保護利用者への違法処分を回復することが必要です。原告の皆さんが要求してきた引き下げられた生活保護費の全員への返還と、12年続いている原告や生活保護利用者に対する金銭的、精神的にも味わった生活苦に対する謝罪がようやく実現すると大変喜ばれていました。
ところが、国は、原告に対する謝罪もせずに、専門委員会を立ち上げ、2.49％のさらなる引下げを打ち出しました。しかも原告以外には10万円と差をつけ、少ない補償を押しつけようとしています。引き下げられた生活保護費をさらに引き下げる補償には、とても納得できないと大きな怒りが沸き起こっています。そして原告だけでなく、保護利用者全員への公平な補償を求めています。
このような最高裁判決に従わない厚生労働省の対応は、民主主義の根幹を揺るがす人権侵害行為であり、全ての生活保護利用者に直ちに生活保護基準引下げ以前の保護費を支給するべきです。
最高裁判決は、厚生労働省社会保障審議会（生活保護基準部会）に何ら諮問することもなく、一律4.78％ものデフレ調整を行ったことは、厚生労働大臣に与えられた裁量権を逸脱、濫用するものであり、違法であると断罪しました。この最高裁判決に従わないという国の在り方は、法治国家の根幹を揺るがすものであり、行政機関への信頼を大きく損なうものです。
司法判断の上に厚生労働省の行政判断を置く対応を許すことは、生活保護をめぐる問題にとどまらず、日本社会において、法の役割を無に帰せしめることになります。これは日本が法治国家であり続けることを破壊することを意味し、民主主義の根幹を壊すことにつながると言わざるを得ません。
最高裁判決に従わない厚生労働省の対応は、民主主義の根幹を揺るがす人権侵害行為であり、直ちに全ての生活保護利用者に生活保護基準引下げ以前の保護費を支給すべきであると、法の研究に携わる人たちが、こうした事態を看過することは許されないとして、緊急に声明を出して100名を超えて賛同が大きく広がっています。
第２に、判決から既に６か月近くを経過したにもかかわらず、被害回復が行われていません。国は、減額した生活扶助費を遡及して支払うという義務を怠り続けているだけでなく、この期に及んで再度2.49％引き下げる方針を打ち出しています。
全面解決のために、国の責任で生活保護費の遡及支給等の被害回復措置を速やかに取ることや、生活扶助基準と連動する就学援助制度など諸制度への影響調査及び被害回復を行うことが緊急に必要です。
今回の裁判では、訴訟提起時点で1,000人余りが原告となっていましたが、10年余り経過する中で、既にその２割を超える233人以上が亡くなっています。熊本の原告も当初39人でしたが、13人が既にお亡くなりになっております。生活保護処分の取消しを求める訴訟において、原告が死亡すると、訴訟が終了する取扱いが現在の判例になっています。
厚生労働省の対応は、全ての原告が死亡するまで理由を変えて保護基準引下げを続けて、最終的に訴訟を終了させることができることになりかねない不当なものです。これ以上の引き延ばしは許されません。判決に従い、解決が直ちに求められます。
生活保護利用者は、基準引下げによる長期に及ぶ影響に加え、昨今の物価高騰で生活が一層困難になっており、憲法に定められた生存権が侵害され続けています。対応が遅れれば命に関わります。こんな非人道的なことを放置することは許されません。国に対し、直ちに生活保護利用者の被害回復のため、早急に生活保護費の減額分を遡及して支払うことを強く求めることが必要です。
このような現状を踏まえ、国は生活保護利用者の被害回復のため、早急に生活保護費の減額分を遡及して支払うこと、同様の過ちを二度と繰り返さないよう再発防止に努めること、国民の命と生活を守るという、国の使命を果たすように生活保護制度を適切に運営していくことが求められます。
最後に、11月26日付の地元紙でも、「生活保護再減額 一部補償では反省見えぬ」と社説で掲げられていました。原告はじめ保護受給者もほとんどが高齢で、もう待てません、時間がありません。
厚生労働省には、最高裁判決に従い、全ての生活保護利用者に引下げ以前の生活保護基準に沿った保護費を実施することが求められており、また、併せて保護費返還の自治体の事務費についても、国の責任において負担することが必要です。
議員各位が本意見書に御賛同していただくことを求めて、討論といたします。
○大石浩文 議長 以上で討論は終わりました。
それでは、採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○大石浩文 議長 起立及び挙手少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 令和７年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、21日間の会期を通じ、150余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに閉会の運びとなりましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げます。
さて、この１年を顧みますと、国内では、４月から184日間にわたり開催された大阪・関西万博において、持続可能な未来を構築するため、世界各国から集められた最先端の技術や未来社会の姿が展示され、本市も地下水保全の取組を発信するブースを出展するなど、多くの人々に夢のような出会いと鮮やかな記憶を残すこととなりました。
一方で、本市におきましては、８月10日からの大雨によって土砂災害のほか、大規模な内水氾濫等により広範囲な浸水被害が発生いたしました。改めて、お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。私ども議会といたしましては、執行部と一体となって、被害に遭われた皆様の一刻も早い生活再建に向けて取り組むとともに、市民の皆様の生命と財産を守るため、さらなる地域防災力の強化に尽くしていく所存でございます。
さらに、近年の食料品やエネルギー価格などの物価高騰等は、市民生活や地域の経済活動に引き続き多大な影響を及ぼしており、市民及び事業者に対する早急な支援が必要です。今定例会では、先ほど物価高騰対策等を目的とした補正予算を可決したところであり、執行部におかれましては、対策の速やかな実施をよろしくお願いいたします。
また、私ども議会においては、議論の活性化や地域課題への的確な対応を目的として、熊本大学法学部との連携協力に関する協定を締結したほか、本会議における議論のさらなる充実を図るため、一般質問における資料の活用を可能とするなど様々な議会改革を進めることができ、議員各位の御協力に改めて感謝申し上げます。
来るべき新年のえとはうま年でありますが、二元代表制の一翼を担う議会として、執行部と議論を重ね、躍動する駿馬のように市政の発展と市民福祉の向上により一層邁進すべく、決意を新たにいたす次第であります。
本年も余すところ僅かとなってまいりましたが、皆様方におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和７年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、令和７年度補正予算案並びに条例案をはじめ各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。本会議、そして各委員会の御審議の中で承りました御意見、御指摘を踏まえ、今後の市政運営に取り組んでまいります。
さて、今年１年を振り返りますと、まずもって３月の熊本市電の車両衝突事故により負傷された方々、市民の皆様、御利用者の皆様に、改めてこの場をお借りして深くおわびを申し上げます。現在、５月に立ち上げました熊本市電再生プロジェクトにおいて、専門的な見地を踏まえた検討を進めており、今後、議会での議論等も踏まえつつ中長期的な視点での取組を進め、安全最優先で熊本市電の信頼回復に全力を尽くしてまいります。
また、８月に発生いたしました豪雨災害におきまして、人為的ミスによるサイレン吹鳴の遅延が発生したことをおわび申し上げます。このことに関しましては、本日、水防本部長、災害警戒本部長である危機管理監及び当日の水防本部責任者に対し、人事上の措置の中で最も重い訓告を言い渡すとともに、危機管理防災部門部内の管理職職員４名に対し厳重注意を行い、厳正に対処いたしました。
今後、再発防止に向け検証委員会から提言いただいた内容を真摯に受け止め、実効性のある具体的な改善策に着手し、私自身、市のトップとして覚悟を持って対応してまいります。
そのほか、今年は、こども施策の基本方針である熊本市こども計画2025のスタートや、こども誰でも通園制度の充実、くまもと出会いサポートセンターＫｕｍａｒｒｙの開設など、こどもが輝き、若者が希望を抱くまちの実現に向けた取組をはじめ、新庁舎整備及び庁舎周辺まちづくりの本格的な検討の開始、熊本西環状道路池上工区の開通など、都市基盤の整備等に取り組んでまいりました。
来る令和８年は、平成28年熊本地震から10年の節目を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、改めて復興を支えてくださった皆様への感謝をお伝えし、本市の着実な復興の姿を広く発信するとともに、地震の記憶や災害の教訓を次世代へ確実に伝承し、安全・安心で災害に強くしなやかなまちの実現に取り組んでまいります。
さらに、任期最終年を迎え、改めて初心に返り、市民の皆様や議員各位の皆様と共に、誰もが憧れる上質な生活都市くまもとの実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいる所存です。
議員各位におかれましては、引き続き大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じ賜りました議長はじめ議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 では、これをもちまして、第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時０４分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年１２月１８日
出席議員 ４７名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４３番 満 永 寿 博
４４番 紫 垣 正 仁 ４５番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４８番 上 田 芳 裕
４９番 村 上 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １４７件
内
条 例………………………………………………… １５件 （可 決）
予 算………………………………………………… １３件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… １１８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ４件
内
意 見 書………………………………………………… ４件 ┌可決 ３件┐
└否決 １件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ５件
市長諮問…………………………………………………… ５件 （異議がない）
令和７年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３９５件
内
条 例………………………………………………… ７５件 ┌可決７４件┐
└否決 １件┘
予 算………………………………………………… ５６件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件 ┘
契約締結…………………………………………………… ４件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ９件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… １件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ２１件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ２２３件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… １６件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… １５件 ┌可決１３件┐
└否決 ２件┘
〇辞 職………………………………………………… ２件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… ４件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
特別委員の辞任…………………………………………… ３件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… ４件
〇選 挙………………………………………………… ４件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ５２件
〇諮 問………………………………………………… １４件
市長諮問…………………………………………………… １４件 （異議がない）
令和７年 質 問 項 目 一 覧 表
第４回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│12月２日│田上辰也 │地方自治の本旨と国の専管事項について │ １７│
│ │ │熊本大学との包括連携協定について │ ２０│
│ │ │ＩＴ科学館の整備について │ ２１│
│ │ │子ども政策の充実について │ ２２│
│ │ │市街化区域内にある農地の利活用について │ ２３│
│ │ │ 未活用農地の状況はどうか │ ２４│
│ │ │ ファミリー農園の拡充の取組 │ ２４│
│ │ │レトロな電車の観光への活用について │ ２５│
│ │ │まちづくり活動への子どもの参加について │ ２６│
│ │ │子どもの権利学習を学習指導要領に掲載することに│ │
│ │ │ついて │ ２７│
│ │田中敦朗 │今必要な教育、教育環境について │ ３０│
│ │ │ 給食費無償化と体育館空調整備について │ ３０│
│ │ │ 死角をなくす学校へのカメラ設置について │ ３２│
│ │ │ 盗撮予防のセーフティールームの設置について │ ３３│
│ │ │ 盗撮対策の強化について │ ３３│
│ │ │ 性教育について │ ３４│
│ │ │子育て支援について │ ３６│
│ │ │ 転勤者の４月入園の受入れについて │ ３６│
│ │ │ 兄弟姉妹児の入園加点について │ ３６│
│ │ │ 保育園へのＩＣＴ支援について │ ３７│
│ │ │ 保育園への補助金、人件費などの年度内支給につ│ │
│ │ │ いて │ ３７│
│ │ │ 保育園幼稚園の給食体制維持への考え方について│ ３７│
│ │ │小児慢性特定疾病対策の自立支援相談事業について│ ３９│
│ │ │シベリア抑留の追悼と継承について │ ４０│
│ │ │ シベリア抑留の惨禍に巻き込まれた人数 │ ４０│
│ │ │ 学校におけるシベリア抑留教育の具体的な取組状│ │
│ │ │ 況について │ ４０│
│ │ │ 公式な追悼の場への参加及び周知について │ ４０│
│ │ │企業内起業支援について │ ４２│
│ │ │傾斜地沿いの市道の安全確保について │ ４３│
│ │ │市が出す補助金、支援金、助成金の物価連動につい│ │
│ │ │て │ ４４│
│ │松本幸隆 │災害対応について │ ４５│
│ │ │ 避難タワーについて │ ４５│
│ │ │ 住民拠点ＳＳ（サービスステーション）について│ ４７│
│ │ │中心市街地における客引き客待ち行為の現状につい│ │
│ │ │て │ ４８│
│ │ │プレハブ教室について │ ５０│
│ │ │ 地域説明会等の必要性及び今後のプレハブ解消に│ │
│ │ │ ついて │ ５１│
│ │ │ 市内学校のプレハブ教室解消に向けた今後の対応│ │
│ │ │ について │ ５１│
│ │ │産後ケア事業について │ ５２│
│ │ │市有施設の整備・改修について │ ５４│
│ │ │ トイレ設置状況について │ ５４│
│ │ │ 東消防署訓練センターについて │ ５６│
│ │ │ トレーニング室の整備について │ ５７│
│12月３日│三森至加 │女性活躍支援について │ ６３│
│ │ │ 本市の女性支援事業の成果と今後の方針 │ ６４│
│ │ │ 本市のデジタル分野における就労支援の現状 │ ６５│
│ │ │ 官民連携ＤＸコンソーシアムへの参画 │ ６５│
│ │ │富山県の共生型サービスの普及について │ ６６│
│ │ │ 共生型の支援の普及について │ ６６│
│ │ │電動ストレッチャーの今後の導入方針について │ ６７│
│ │ │ 電動ストレッチャーの今後の導入方針及び24時間│ │
│ │ │ 勤務の救急隊への展開について │ ６８│
│ │ │新型コロナワクチン接種費用の自治体間格差につい│ │
│ │ │て │ ６９│
│ │ │ 高額となった要因 │ ７０│
│ │ │ 施設入所者等への負担軽減策 │ ７０│
│ │ │ 自己負担の見直し │ ７０│
│ │ │ 国に対しての働きかけ │ ７０│
│ │ │乳がん検診の受診率向上と検診方法の多様化につい│ │
│ │ │て │ ７１│
│ │ │ 受診率向上について │ ７２│
│ │ │ 併用検診の啓発 │ ７２│
│ │ │ ４０歳代女性の受診促進策 │ ７２│
│ │ │教員の質の確保と教員確保について │ ７３│
│ │ │ 研修費の現状の受け止めについて │ ７３│
│ │ │ 中堅層の育成強化について │ ７３│
│ │ │ ステップアップサポーターの拡充と今後の展開 │ ７４│
│ │ │ 管理職候補の育成 │ ７５│
│ │ │ 退職校長・教頭の活用 │ ７５│
│ │ │ 今後１０年の教員確保と育成 │ ７５│
│ │ │読み書き障がいの生徒の受験に対する配慮について│ ７６│
│ │ │ 公立高校入試における合理的配慮の実施について│ ７７│
│ │ │ 読み書き障がいへの理解を広げる手立てについて│ ７７│
│ │上野美恵子│健軍自衛隊へのミサイル配備について │ ７８│
│ │ │ ミサイル配備についての認識について │ ７８│
│ │ │ 新設される弾薬庫の安全性について │ ７８│
│ │ │ 市民の声の受け止めについて │ ７９│
│ │ │ 住民説明会の開催について │ ８０│
│ │ │ 平和を推進する条例の制定について │ ８０│
│ │ │生活保護について │ ８１│
│ │ │地下水保全について │ ８３│
│ │ │物価高騰への対応について │ ８４│
│ │ │ 学校給食無償化について │ ８４│
│ │ │ 中小企業への賃上げ支援について │ ８５│
│ │ │ 熊本市役所の雇用について │ ８５│
│ │ │市役所建替えについて │ ８７│
│ │ │ 事業費について │ ８７│
│ │ │ 庁舎周辺まちづくりについて │ ８７│
│ │ │市長の政治姿勢について │ ８９│
│ │高本一臣 │成長続ける福岡市と熊本市の連携について │ ９４│
│ │ │市有施設の有効活用について │ ９５│
│ │ │ 市役所周辺において、本市が借りているビル等の│ │
│ │ │ 現状について │ ９５│
│ │ │ 銭塘小学校閉校後の有効活用について │ ９６│
│ │ │八王寺通り周辺と熊本中央病院周辺地の浸水解消対│ │
│ │ │策の進捗状況について │ ９７│
│ │ │ 八王寺通り周辺と熊本中央病院周辺地区の浸水対│ │
│ │ │ 策について │ ９７│
│ │ │ 事業の進捗状況について │ ９７│
│ │ │県営野球場移転整備と藤崎台球場について │ ９８│
│ │ │教職員採用試験と全国学力・学習状況調査の現状と│ │
│ │ │課題 │１００│
│ │ │ 大学３年生チャレンジ選考について │１００│
│ │ │ 全国学力・学習状況調査について │１００│
│ │ │子どもの虫歯状況について │１０２│
│ │ │ 直近の幼児期のむし歯罹患率について │１０２│
│ │ │ 幼児期のむし歯罹患率改善のためのこれまでの取│ │
│ │ │ 組について │１０２│
│ │ │ 自動車運転マナー向上条例（仮称）の必要性につ│ │
│ │ │ いて │１０３│
│ │ │全会一致で採択された請願、市立図書館の書籍購入│ │
│ │ │方法の進捗について │１０４│
│12月４日│井坂隆寛 │街中のアートについて │１０９│
│ │ │ アート作品の公園内設置について │１１０│
│ │ │ 児童生徒の作品展示の教育的効果について │１１０│
│ │ │ 新庁舎のデザインについて │１１１│
│ │ │子供の環境について │１１２│
│ │ │ ハーモニースクールの現状と方向性について │１１２│
│ │ │ 市外児童の受入れについて │１１４│
│ │ │ 発達相談の待機期間について │１１４│
│ │ │ 里親委託率について │１１５│
│ │ │ 養育里親研修について │１１７│
│ │ │都市農業について │１１８│
│ │ │ ファミリー農園の状況について │１１８│
│ │ │ 市街化区域内の農地について │１１９│
│ │ │ 生産緑地の認定について │１２０│
│ │ │熊本市民病院について │１２２│
│ │ │ 手術支援ロボット導入後の状況について │１２２│
│ │ │ 若手医師の確保について │１２２│
│ │ │市電のレールの保全について │１２３│
│ │ │ 線路の補修工事の進捗について │１２３│
│ │ │ 新型車両の導入の対応について │１２４│
│ │菊地渚沙 │両立支援拡充に伴う影響と「孤立しない子育て」実│ │
│ │ │現に向けた取組について │１２５│
│ │ │ 保育需要増加への影響と対応について │１２６│
│ │ │ 「孤立しない子育て」実現に向けた支援策の強化│ │
│ │ │ について │１２８│
│ │ │全ての子供の居場所の確保に向けた検討状況と今後│ │
│ │ │の整備計画について │１３０│
│ │ │ 中高生の居場所の確保について │１３０│
│ │ │ 小学生の夏休みの居場所について │１３０│
│ │ │ 子供の居場所の拠点施設の検討について │１３１│
│ │ │社会的養護のあり方と乳幼児の里親委託率向上に向│ │
│ │ │けた取組について │１３３│
│ │ │ 本市の現状について │１３３│
│ │ │ 里親の確保・育成の強化について │１３３│
│ │ │ 更なる委託率向上のための取組について │１３４│
│ │ │地下水保全の堅持とリスク管理の徹底について │１３５│
│ │ │ 規制外物質に対する上乗せ基準の確保について │１３５│
│ │ │ 特定下水処理場における高度処理導入の要望につ│ │
│ │ │ いて │１３５│
│ │ │ 次期地下水総合保全管理計画における長期ビジョ│ │
│ │ │ ンの確保について │１３５│
│ │ │ 地下水依存からの脱却と代替水利用促進の方策に│ │
│ │ │ ついて │１３６│
│ │ │メガソーラー施設に関する情報公開、安全確保及び│ │
│ │ │廃棄物処理体制について │１３７│
│ │ │ 設置現状及び景観・環境への基本方針について │１３７│
│ │ │ 市民の安全確保と施設の維持管理体制の強化につ│ │
│ │ │ いて │１３７│
│ │ │企業との連携協定に関する活動範囲について │１３９│
│ │村上 博 │消防団活動について │１４１│
│ │ │ 熊本市消防団員の服務等について │１４１│
│ │ │ 消防団員の増加等について │１４２│
│ │ │「熊本市の文化芸術」のこれからについて～人とま│ │
│ │ │ちが元気になる文化創造都市を目指して～ │１４２│
│ │ │公共交通の環境整備について │１４４│
│ │ │ 路面電車の安全運行と市民への理解について │１４４│
│ │ │ バス停の環境整備について │１４５│
│ │ │教育問題～気になる子どもたちへの支援は充分か～│１４６│
│ │ │ スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用策│ │
│ │ │ について │１４６│
│ │ │ インクルーシブ教育について │１４７│
│ │ │ 学校の働き方改革～子どもたちと向き合える教員│ │
│ │ │ の心の余裕は～ │１４７│
│ │ │ 教職員の意識を高める人権教育は │１４８│
│ │ │特別養子縁組制度の確立について │１５０│
│ │ │ 出生時の情報共有の在り方について │１５１│
│ │ │ 特別養子縁組に関する研修参加と民間の第三者評│ │
│ │ │ 価について │１５１│
│12月５日│日隈 忍 │世界文化遺産登録を目指す阿蘇地域への本市の協力│ │
│ │ │方針について │１５７│
│ │ │ 世界文化遺産登録を目指す活動への認識 │１５８│
│ │ │ 地下水保全に重要な草原の維持再生に対する取組│１５８│
│ │ │ 地下水の受益者として熊本市の今後の登録推進協│ │
│ │ │ 議会との関わり │１５８│
│ │ │今年からスタートした全大腸内視鏡検査の現状と今│ │
│ │ │後の疾病予防対策について │１５９│
│ │ │ 市民の反応をどのように評価しているのか │１６０│
│ │ │ 今後のがん予防対策の方針について │１６０│
│ │ │ 高市首相の「攻めの予防医療の徹底」の所信表明│ │
│ │ │ を受けた今後の予防医療に対する考え方 │１６１│
│ │ │猛暑日が多発する小中学校の教室の高温対策につい│ │
│ │ │て │１６１│
│ │ │ 学校の猛暑に対する対応状況について │１６２│
│ │ │ プレハブ校舎での暑さ対策について │１６２│
│ │ │ 遮熱効果のある資材導入など教室における猛暑対│ │
│ │ │ 策について │１６２│
│ │ │水前寺競技場、野球場の現状と整備方針について │１６３│
│ │ │ 「あり方検討会」の具体的な状況及び手法の検討│ │
│ │ │ について │１６４│
│ │ │ 市民が広く利用できる対応、今後の方針 │１６４│
│ │ │設置から１０年が経過した「ひきこもり支援センタ│ │
│ │ │ー」の課題について │１６５│
│ │ │ これまでの成果と課題について │１６５│
│ │ │ 地域で暮らす身近な市民の協力による支援組織構│ │
│ │ │ 築の必要性 │１６５│
│ │ │地域における震災対処訓練の課題について │１６７│
│ │ │ 令和７年度震災対処訓練の目的と実績 │１６７│
│ │ │ 自助・近隣住民の共助による安否確認や救出活動│ │
│ │ │ の訓練について │１６７│
│ │吉田健一 │健康促進 │１６９│
│ │ │ 私自身のダイエットから見えた「くまもと健康ア│ │
│ │ │ プリ」の改善点について │１６９│
│ │ │健康づくり・介護予防 │１７１│
│ │ │ 本市介護予防事業「ロアッソウェルネスプログラ│ │
│ │ │ ム」の成果と今後 │１７１│
│ │ │クマ対策 │１７３│
│ │ │ 全国のクマ被害に伴う本市出没を想定した緊急銃│ │
│ │ │ 猟も含めた対策について │１７３│
│ │ │民生委員・児童委員 │１７４│
│ │ │ 改選を受けての充足率と今後の取組について │１７４│
│ │ │障害福祉サービス │１７６│
│ │ │ 本市における障害福祉サービスの早期利用開始に│ │
│ │ │ 向けての改善 │１７６│
│ │ │教育現場の改善 │１７７│
│ │ │ 職場体験事業「ナイストライ」の企業の受入促進│ │
│ │ │ と協力体制の構築 │１７７│
│ │ │ 国の「学校における文化芸術鑑賞・体験推進事 │ │
│ │ │ 業」の促進と講師人材の確保 │１７８│
│ │ │本市各区のインスタグラム │１８０│
│ │ │ 各区の公式インスタグラムの開設と活用状況 │１８０│
│ │田島幸治 │熊本空港アクセス鉄道と熊本市の関与について │１８２│
│ │ │ 県とのトップ会談における豊肥本線踏切渋滞問題│ │
│ │ │ の位置づけ │１８３│
│ │ │ 列車本数増加による踏切渋滞についての市の認識│１８３│
│ │ │ 都市圏交通計画への具体的な解決策の組込み │１８３│
│ │ │グローバルネイチャーポジティブサミットについて│１８４│
│ │ │ 本市で開催されることとなった経緯 │１８４│
│ │ │ サミット開催の意義や効果、具体的な内容 │１８４│
│ │ │農作物の鳥獣被害対策について │１８６│
│ │ │ 国や県との連携、農家への支援について │１８７│
│ │ │ 総合的な鳥獣被害対策推進のための予算・具体的│ │
│ │ │ 施策について │１８７│
│ │ │違法薬物使用について │１８８│
│ │ │ 薬物乱用防止のための啓発活動や教育について │１８９│
│ │ │ 薬物に関する相談窓口の整備について │１９０│
│ │ │ 薬物乱用防止に対する市の取組の方針について │１９０│
│ │ │不登校や長期欠席の取組について │１９１│
│ │ │ 不登校児童・生徒の現状・背景と把握方法につい│ │
│ │ │ て │１９２│
│ │ │ 不登校・長期欠席児童への支援役の周知強化につ│ │
│ │ │ いて │１９２│
│ │ │藤崎台県営野球場の移転について │１９３│
│ │ │ プロ野球公式戦を安定的に開催できる球場整備に│ │
│ │ │ ついて │１９３│
│ │ │ 民間事業者との連携による球場整備・周辺開発の│ │
│ │ │ 可能性 │１９３│
│12月８日│荒川慎太郎│学校現場の課題 │１９７│
│ │ │ 学校部活動の現状について │１９７│
│ │ │ 学校給食における課題について │１９９│
│ │ │ タブレット教育の成果と課題 │２００│
│ │ │防災関連事業の現状 │２０２│
│ │ │ マンホールトイレと防災井戸について │２０２│
│ │ │ 車中泊に関する取組について │２０３│
│ │ │ 熊本地震１０年関連事業について │２０４│
│ │ │ハイコンテクスト文化とローコンテクスト行政 │２０６│
│ │ │ 防災組織の設置運営の現状と地域における課題に│ │
│ │ │ ついて │２０６│
│ │ │ 行政の施策、情報発信におけるローコンテクスト│ │
│ │ │ 化の必要性について │２０６│
│ │ │ 外国人住民の増加による問題点、コミュニケーシ│ │
│ │ │ ョンの課題について │２０８│
│ │ │ 庁内の生成ＡＩ導入の現状について │２０９│
│ │ │ 北区集談会の成果と今後の課題、及び目指す方向│ │
│ │ │ 性について │２１０│
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