電話 〒861-5512 北区梶尾町1364-11 (MAP) 

熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2021年12月15日 予算決算委員会

令和3年第4回予算決算委員会

予算決算委員会会議録

開催年月日   令和3年12月15日(水)
開催場所    予算決算委員会室
出席委員    48名
倉 重   徹 委員長    上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員     園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員     北 川   哉 委員
古 川 智 子 委員     島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員     伊 藤 和 仁 委員
平 江   透 委員     荒 川 慎太郎 委員
齊 藤   博 委員     田 島 幸 治 委員
日 隈   忍 委員     吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員     緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員     三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員     光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員     福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員     田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員
藤 永   弘 委員     田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員     小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員     原     亨 委員
大 石 浩 文 委員     村 上   博 委員
那 須   円 委員     澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員     満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員     津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員     落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員     坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
(1)議案の審査(10件)
議第 298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」
議第 299号「令和3年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
議第 300号「令和3年度熊本市競輪事業会計補正予算」
議第 301号「令和3年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 302号「令和3年度熊本市水道事業会計補正予算」
議第 303号「令和3年度熊本市下水道事業会計補正予算」
議第 304号「令和3年度熊本市交通事業会計補正予算」
議第 312号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
議第 314号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 363号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」

午前10時00分 開会
○倉重徹 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕

◆田尻善裕 委員  総務分科会において分担いたしました議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し審査を終了いたしました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、富合ホール及び火の君文化ホールの舞台技術業務委託について、種々論議があり、
一、前回の入札への参加事業者が1者にとどまったことから、委託先が特定事業者へ固定化されないよう、複数応募につながるような取組を求めたい。
一、専門性の高い音響や照明設備の操作業務等の委託に当たっては、発注元である行政において適正な業務運営状況の把握やチェック体制の構築が必要と考える。
旨、意見要望が述べられました。
議第298号については、このほか委員より、
一、あおば支援学校のスクールバス運行業務委託については、支援を必要とする子供の状況把握など、きめ細かな配慮が必要であることから、委託ありきではなく、直営で行うことを検討すべきであったと指摘したい。
一、特別支援学級の設置について、保護者等の要望数に対する設置数が少ないと思うので、要望に沿えるよう取り組んでもらいたい。
一、市立図書館等の図書購入経費について、コロナ禍により電子書籍の整備が進む一方、紙書籍の購入費が年々減少しているので、予算の拡充を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。


○倉重徹 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕

◆浜田大介 委員  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第298号、議第363号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、5歳から11歳までの新型コロナウイルスワクチン接種について、
一、慎重な接種判断がなされるよう、ホームページにおいて、これまでの新型コロナウイルス感染症に関するあらゆる情報と合わせ、年代別の重篤者数や死亡者数など、ワクチン接種後の副反応に関する詳細な情報の公開を求めたい。
一、接種に当たっては、接種後の細やかな対応ができるよう、かかりつけ医による個別接種を進めてもらいたい。
一、集団接種の検討に当たっては、副反応に備えた相談体制の構築など、不安軽減につながるよう丁寧な対応を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、就労系障害福祉サービス等機能強化事業について、
一、本事業は事業所の生産活動を存続させるために必要な固定経費が補助対象とのことだが、事業所の運営が厳しい状況を鑑み、家賃等も対象経費となるよう相談に応じてもらいたい。
一、事業所への助成額については一律ではなく、事業規模に応じた助成額を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、生活困窮者への自立支援について、
一、子どもの学習支援において、家庭への継続的な支援につながるよう新たな支援策の検討を求めたい。
一、生活自立支援センターへの相談件数が増加していることから、支援センター未設置の西区と北区においても、巡回相談ではなく、区内における相談体制の構築を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第298号、議第363号については、このほか委員より、
一、子育て世帯への臨時特別給付金について、自治体による判断が可能な場合は速やかに全額現金給付を行ってもらいたい。
一、市発注の業務委託の人件費について、委託先の従業員の賃金が保障されるよう、他都市の取組を参考に公契約条例の制定を含め研究してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕

◆田上辰也 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、市有施設のLED化を進めるに当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元事業者を可能な限り活用するよう努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第302号「令和3年度熊本市水道事業会計補正予算」について、配水管推進工事の施工に当たっては、市民生活に支障が生じないよう、引き続き道路の陥没事故防止対策に万全を期してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕

◆光永邦保 委員  経済分科会において分担いたしました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、地方創生移住支援事業について、コロナ禍での東京圏から本市への移住機運の高まりを好機と捉え、移住者に対し、多くの候補地の中から本市を選定した理由等について、移住初期における情報収集と傾向分析を行い、今後の移住支援事業の拡大に向け取り組んでもらいたい。
一、世界マスターズ水泳選手権開催経費について、水球競技の本市開催を契機とし、子供たちが水球に触れ合える機会を創出することにより、競技人口の増加につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕

◆寺本義勝 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第298号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、グリーンスローモビリティ走行社会実験業務委託について、
一、まちなかの新たな移動手段として、回遊性向上や高齢者等の観光地への円滑な移動に効果が期待されることから、市民への積極的な周知を行うとともに事業化に向けて鋭意取り組んでもらいたい。
一、社会実験に当たっては、バリアフリーの視点から、高齢者等が利用しやすい車両を導入してもらいたい。
このほか、委員より、道路路面清掃等維持保全経費について、
街路樹の落ち葉の清掃が行き届いていないなどのケースが見られることから、街路樹の種類や落葉期など、それぞれの状況に応じた適切で効率的な道路管理を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で、各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い順次質疑を行います。
まず、熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑を行います。
持ち時間は75分となっております。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  熊本自由民主党市議団の落水です。
本日は熊本市の幼い子供たち4万8,000人の命を守るための質疑でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告1、新型コロナウイルスワクチン接種経費(5歳以上~11歳以下の小児分)について。
3日前の地元熊本日日新聞にも、多くの県民が目にする記事枠、最後の27面に7段突き抜けで、大見出し『子供接種、揺れる親』、小見出し『副反応長期的影響が心配』との記事。今、大多数の親たちは、過去のワクチン接種の様々な経緯から、5歳~11歳の小児へのワクチン接種が年明け2月から始まることが決定され、何となく自分の子供にも接種させなければ、何らかの社会からの不利益が降りかかってくるのではないかとの不安と、mRNAワクチンの長期的副反応の不安のはざまであえぎ苦しんでいます。
イギリスでは、新たなワクチンの副反応かもしれないということで、スーパーコールドという、免疫低下症というのでしょうか、新型コロナウイルスでもない、インフルエンザでもない風邪が蔓延し、混乱をしています。世界では、ワクチンの接種率が高い国が落ち着いているわけでもなく、接種率が低い国が蔓延しているわけでもない、摩訶不思議な現状です。
では、質疑いたします。まず、事実を確認させてください。
厚生労働省からは、今回の補正予算の通過、そして、本市にワクチンが供給され次第、接種を開始するようにとの通知が来ているのでしょうか。また、今回のワクチン接種は5歳~11歳という人間の身体、特に脳の発達の最重要時期の子供たちが対象となります。万が一があってはなりません。発達障がい等の小児たちへの支援も、最も大事な時期とも重なってきます。今回のmRNAワクチンは、効果は絶大ですが、副反応も強く出ます。7月に自衛隊員960人が2回目の接種後に、その6割が高熱を出し、公務にすぐに復帰できない隊員が数百名も出たのは御承知のとおりです。既存のインフルエンザ等のワクチンと比べると、そのリスクは何十倍にもありそうです。
では、お伺いします。厚労省から、mRNAワクチンの安全性をはじめ、どのような指示通知が来ておりますでしょうか。また、今回の小児接種は希望者のみの任意接種で間違いありませんでしょうか。
健康福祉局長、お答え願います。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  国の11月16日付の事務連絡におきまして、今後、国の審議会の中で小児の感染状況や諸外国の対応状況及びワクチンの有効性・安全性を整理した上で、引き続き議論すること、また、小児接種を行うこととされた場合には、早ければ2月から2回接種を行うことを前提に、自治体における体制を確保するよう示されておりますが、小児接種の開始が明確に示されたものではございません。また、事務連絡につきましては、小児接種に係る安全性や有効性につきまして、詳細な記載はございません。
なお、ワクチン接種につきましては、希望者のみの任意接種でございます。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  局長、厚労省からの文書は事務連絡ということなんですね。つまり、ワクチン接種に向けた体制を整えておいてくださいというお願い文となるわけでしょうが、分かりました。それと、過去何度も私は聞いてまいりましたが、希望者のみの任意接種でよろしいんですよね、局長。マスコミの方々、ぜひ市民に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次のお尋ねです。
現状の把握も大切です。熊本県下も現在コロナ感染者0名が続いていますが、これは何月何日からどれほどの期間続いているのでしょうか。分かる範囲で結構です。また、その期間の熊本市のワクチンの接種状況もお示しください。
それと、やがて2年になるコロナですが、今回の5歳~11歳の熊本市の小児の人口数と、この2年余りの県下の重症者数、死亡者数をお示しください。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  まず、重症者数及び死亡者数につきましては、令和2年2月以降発生いたしました県内の新型コロナウイルス感染症患者のうち、5歳~11歳の重症者及び死亡者は発生いたしておりません。また、本市における5歳~11歳の人口は、12月1日現在で約4万8,000人でございます。
次に、本市の新規感染者につきましては、11月14日に1名の方を発表した以降、12月13日までの29日間確認がされていない状況でございます。
最後に、その期間におけるワクチンの総接種回数につきましては、約2万3,800回でございます。
以上でございます。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  29日間感染者なしということで、22か月間余りですけれども、県下の5歳~11歳の小児の重症者、死亡者は0名、確認が取れました。
では、ここからワクチンリスク情報の収集、開示、発信についてお伺いいたします。
低年齢の小児へ、先ほど申し上げましたようなリスキーなmRNAワクチンを打つわけですから、そのリスク情報の収集と、市民への開示と発信は絶対条件となるわけです。もう一度申し上げます。低年齢の小児たちにリスキーなmRNAワクチンを打つわけですから、そのリスク情報の収集と、市民への開示と発信は絶対条件です。
では、大手マスコミ各社等の情報収集等、それを把握されているのか。私が見つけましたほんの僅かな情報ですが、確認をさせてください。
まず、CBC、中部日本放送、日本のNHKに次ぐ、民放で最初の放送局です。先週12月6日、大石解説という番組で、『13歳の少年がファイザーワクチン接種6時間後死亡』という番組があっておりました。この事実情報を把握されておられますでしょうか。
2つ目は毎日新聞全国版、11月18日の記事、『ワクチン接種後に1,325人死亡。因果関係99%評価不能はなぜか』、この記事内容を把握され、また、市民に周知されましたでしょうか。
3つ目、河北新報、発行部数45万部、東北でナンバーワンの新聞社です。11月30日の特別報道室での枠で、見出しが『ワクチン後遺症、私も。社会的支援求める声全国から』。この記事内容は御存じでしたでしょうか。
4点目、これは県下の情報です。ここにおいでになります皆様方には、資料配付をタブレットの方にさせていただいております。熊本県荒尾市議会で9月に提出されました『新型コロナウイルスワクチンの若年層や未成年者への接種に関する意見書』についてです。これは、野田ゆみ議員と小田龍雄議員が中心となられて作成されたと仄聞いたしております。その内容は、若年層へのワクチン接種の必要性と安全性の説明責任、ワクチン接種後、死亡者数と副反応情報の周知、それと、副反応による健康被害への迅速な対応、同調圧力防止となっております。この荒尾市議会の意見書、執行部は御存じでしたでしょうか。以上のワクチンリスクに関する4情報については、周知されていたか確認をさせてください。
また、保育園、こども園内では、差別、同調圧力の懸念がなされております。
健康福祉局長、併せてお答えください。
それと、5歳~11歳ということですから、幼稚園、小学校が関係してまいります。教育長、同調圧力と差別の防止をぜひお願いしたいのですが、御答弁をお願いいたします。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  国内各地の個別の報道や荒尾市議会の意見書につきましては承知していなかったところでございますが、記事の内容にあるようなワクチン接種後の死亡として報告された事例につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料により承知いたしております。また、ワクチン接種に関する副反応等のリスクにつきましては、起こりやすい副反応や国の最新の情報等を多くの市民の皆様にも見ていただけるように、本市のホームページの標記等を工夫しているところでございます。
次に、保育所と認定こども園等における差別を生まないための対策につきましては、11月5日に保育所等に対しまして、ワクチン接種は本人の意思に基づき受けるものであり、接種を受けていない人に対して接種を強制したり、差別的な扱いをすることがないよう周知をしたところでございます。今後も引き続き様々な機会や広報媒体を活用しながら、差別を生まないよう、情報発信の強化を図ってまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  教育委員会では、幼稚園を含めた市立学校にこれまで2回、ワクチン接種に係る差別や偏見を生まないための通知文を出し、啓発を図っております。今後も引き続き学校への指導を適切に行ってまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  健康福祉局長、荒尾市議会の意見書は御存じないということで、マスメディアにもほとんど載っていなかったようですから御存じないのかもしれませんので、逆に、マスコミの皆様方にこういう重要な意見書についてはぜひとも市民に対して報道をお願いしたいところでございます。
1人の人間が集めた情報ではありますけれども、本市の親御さん方にとっては、今から我が子にリスキーなワクチン接種をさせてよいのか、悪いのかの選択に意味のある情報であったかと思います。今の4つの情報はユーチューブで、またはネット検索で実物が見られますので、それぞれにしっかり御覧いただければ幸いです。市としても、もっと積極的にリスク情報の収集と開示と発信を強くお願いいたします。健康福祉局長、教育長、私たちの孫の世代が接種するんですから、本当によろしくお願いしたいと思います。
では次に、ワクチンの副反応をはじめとする健康被害についてお聞きします。
先ほどの東北ナンバーワン新聞、河北新報の先週、12月の記事、『福島県知事 ワクチンめぐり政府へ。接種後不調 対応求める』と。翌8日も、こちらは1面の記事です。『ワクチン接種後の体調不良、国へ救済申請 宮城県30件超』についてですが、これらは国の予防接種健康被害救済制度の内容かと思います。内容の説明と、現段階での熊本市の申請状況の説明と、その情報を市民への開示をお願いしたいのですが、健康福祉局長、お答えください。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  予防接種健康被害救済制度につきましては、新型コロナワクチンに限らず、万が一、接種によって健康被害が生じた場合に補償する制度でございまして、相談や申請を受け付け、熊本市予防接種調査委員会を開催するなど、国の認定審査に必要な書類等に不足がないかを確認した後、県を通じて国に進達し、その後、国が審査を行い、認定の可否を判断することとなります。これまで予防接種健康被害救済制度に関する市への申請件数は11件でございまして、このうち調査や書類の確認が終了いたしました5件について、県を通じて国への進達を行うこととしております。
また、予防接種健康被害救済制度につきましては、制度の概要に加え、12月より新たに申請等の件数を追加して本市ホームページに掲載するとともに、接種券に同封しております「予防接種の手引き」におきましても周知を行っているところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  今月から市のホームページで今の制度の概要に加えて申請の数等を公開していらっしゃるようなお話でしたので、本当にいいことだと思いますので、あとはマスメディアの方々がこれを取り上げていただけるかどうかで、市民に周知できるわけですので、マスコミの皆様方にもよろしくお願いしたい次第です。
私の生活圏にも2人、ワクチン接種後、三、四週間後に入院した女性がいます。では、大西市長にそのワクチンリスク情報の収集と開示と発信についてお伺いしたいと思います。
まずは、日本経済新聞グループの日経メディカルのmRNAワクチン各国接種データについて。日経メディカルは、読んで字のごとく、日本を代表する医療雑誌です。コロナやmRNAワクチンのリスク、メリット、様々な世界中の医療情報を掲載してくれます。市長におかれても、このような医療専門誌等からの情報を、ぜひ今回の子供たちに安全なワクチンを接種することに関して活用いただきたいと思うところです。
また、先週、厚労省はmRNAワクチンについて2点発表いたしました。1つは、『ワクチン接種後に1,387名死亡』との内容。2つ目は、『心筋炎重大な副反応へ警戒度引き上げ』という内容。大西市長、これらは市民側から見ますと、明らかにワクチンリスク情報です。今回の接種は、5歳~11歳です。私は本年65歳ですが、私の命と比べれば何倍も重い命と感じます。厚労省、国の発表のリスク情報です。積極的に市民へ周知、発信していただきたいのですが、市長、御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  小児接種の実施に当たりましては、ワクチンの有効性や安全性について特に関心が高いものであると認識しております。今後、国の審議会において諸外国の状況や有効性、安全性等について審議され、小児接種を行うこととされた場合に、市民の皆様が接種について適切に判断いただけるような情報が発信されるものと考えております。
今後も国の審議を見守りますとともに、国が公表する情報や委員御紹介の専門誌等も参考にしながら、ワクチン接種のメリット、デメリットを含め、市民の皆様が必要とする正しい情報について収集し、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  大西市長、厚労省は本市に、準備をしてくださいと言っているのですから、万全の体制で立ち向かっていただくようにお願い申し上げます。
では、情報の周知、発信の一番大事であるが、いつもつい抜けてしまう、情報を受け取る側にきちんと到着しているかの問題についてです。
情報社会と言われて久しいわけですが、確かに発信するスピード感は、私が子供の頃の町内に二、三台の有線電話の時代からすると100倍以上の感覚です。しかし、その100倍を生み出しているICTは全ての家庭にあるわけではないのです。パソコンやタブレットを所有されようとしない方、使用できない方、また、スマホや携帯は持ってはいるが、電話以外は使用したくないと言われる方、私の周りですと15%ぐらいおいでになられるようです。その方々にもこのワクチンのリスク情報をきちんと届けなければ、同調圧力の火種になりかねません。
インターネットには、ワクチンを勧めて、勧められた方が接種され、その後、強い副反応が出て入院までされ、ワクチンを勧めた方の方が悩まれているケースが書き込まれています。私の身近にも1人おります。50歳以上の高齢になればなるほど、ワクチンのメリットはリスクを上回ります。しかし、今回の5歳~11歳の小児へは、先ほどの重症者、死亡者0の事実から考えますと、ワクチンのメリットは見えず、リスクのみがあるように感じられます。
情報弱者(非ICT)の市民を始めとした全ての市民への、mRNAワクチン接種のリスク&メリットの情報発信について、どのようにされていかれるおつもりなのか。特に今回の5歳~11歳の小児接種に対して具体的な対策を検討していただいているのか、大西市長、お示しください。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  新型コロナワクチンのメリットやリスクに関する情報発信といたしましては、これまでも本市のホームページのほか、接種券に同封する「接種の手引き」において、副反応の詳しい症状や健康被害に対する救済制度に加え、国が示しております各ワクチンに関する説明についても詳しく掲載をしてきたところでございます。
今後、小児接種を行うこととされた場合には、正しい情報を収集しながら、接種券に小児接種に関する資料を新たに追加して同封するなど、丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  市長、ありがとうございます。接種案内封筒に新たな情報を追加、同封していただける。本当に正しい御判断でございます。最初にお話ししました名古屋のテレビ局が放映しましたような、『13歳の少年がファイザーワクチン接種6時間後に死亡』などという記事が、熊本市で起きては絶対にならないわけです。
このmRNAワクチンは多大なリスクを背負っています。しかし、緊急措置として接種されていることは十分理解します。しかし、子供は別です。私は65歳になりますが、3人の孫たちが熊本市市域外におります。自分の子供にはLINEで瞬時に情報を伝達することはできます。しかし、市民の皆様には瞬時に多数の方々に情報を提供することは、私の力ではできません。本市でワクチンのリスクを適切に瞬時に知らしめることができるのは大西市長、貴殿1人でございます。
どうか今回の5歳~11歳の小児たちへのmRNAワクチン接種について、市長、厳しい言葉を申し上げますが、市長御自身の命がかかるような気持ちで立ち向かっていただきたい。どうかそのことをお願いするものでございます。無論、私も命がけで熊本、いえ、日本の子供たちの命を守るために、この命はないものと思い行動させていただきます。市長の最善の御判断を切に願っております。
では、結びの質問です。
昨日、市長は大変意義のある発表をマスコミにされました。子育て世帯へ臨時特別支援事業10万円について、10万円全てを現金給付すると。総理発言から間髪入れずの発表、何よりです。さて、そうなると、受け取る親たちは、「いつ」という2文字が頭を巡っている状態です。
では、お伺いいたします。2日前の月曜日までは、年内に5万円給付の準備をされていたようですが、年内に5万円、年明けて1月に5万円と2回に分けて給付した場合の経費と、年内か年明けかは別にして、一括で10万円給付した場合との経費の差額をお示しください。
また、私が聞き及びますところでは差額は1,000万円以上とも聞きますので、それであれば、1月の半ば、15日頃に一括で10万円送付しても市民は納得するような気がするんですが、市長はそのような方法を考えられませんでしょうか。大西市長、御決断をよろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  委員お尋ねの経費についてでございますが、全額国からの補助金で賄われる予定でございますが、現金を2回に分けて支給した場合、通知の発送料及び振込手数料が倍かかることとなりまして、一括給付に比べますとおよそ1,200万円増加する見込みとなっております。
また、先般の国会の予算委員会において年内の10万円一括給付についても可能となる考えが示されましたが、私としても、各家庭の事情に応じた利用や迅速な給付が可能といった点を考慮いたしますと、現金給付がより市民の皆様の要望に沿ったものと考えております。そこで、今議会において現金10万円の一括給付を行うための予算を追加提案いたしまして、まずは本市が把握いたします児童手当受給世帯の皆様に対し年内に給付をするとともに、その他の対象世帯の皆様につきましても年内に通知を発送し、来年の1月上旬を目途に給付開始できるよう至急準備を進めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕

◆落水清弘 委員  すばらしい市長の御判断、御決断だと感じ入りました。どうぞ1日も早く子供さんの親の手元に10万円が届くようにお願いしたいところでございます。
結びに、いま一度小児ワクチンについて、NHKの先月15日の報道では、厚生労働省の専門家分科会委員、お名前調べましたら、白井千香委員でした。こう言われております。「感染しても軽症の子供が多いのが現状で、積極的に勧めるかどうかは慎重な判断が必要だ」と、そのような意見を分科会の白井委員はおっしゃっています。すばらしく客観的な御意見ですね。
また、日本経済新聞の先週金曜日、12月10日の記事では、今年の日本の死亡者数が戦後最多であったという記事が載っておりました。あの東日本大震災のときよりも多いそうです。そして、それが4月以降に顕著に表れていると。なぜ4月以降なんでしょうかね。市長、調べていただければありがたいです。大西市長、今回の小児ワクチンの件、慎重な上にも慎重に、4万8,000人の子供の命を守っていただくために、進めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
御清聴ありがとうございました。

○倉重徹 委員長  熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
まず、那須円委員の質疑を行います。
〔那須円委員 登壇〕

◆那須円 委員  日本共産党熊本市議団の那須円です。
総務局より提案されている人件費3億9,000万円の増額補正についてお尋ねいたします。
同補正予算については、新型コロナウイルス感染症への対応に係る時間外勤務手当を内容とするものであります。新型コロナウイルス感染症については、第5波に見られる爆発的感染に多くの市民の健康が損なわれ、少なくない命が失われました。こうした中で、今議会の一般質問をはじめ、保健所の機能強化を求める意見が議会からも出されております。感染症対策の観点から、私も保健所の機能強化、特に人員の体制強化の必要性を感じているところですが、今回は現場職員の労働環境の視点からお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、時間外勤務手当3億9,000万円の補正が必要となった勤務時間の実態についてお尋ねいたします。
前例のない感染症の対応に、現場の職員の方々は、それこそ自らの健康を削りながら尽力されてきたものと思います。そこで、今年度において、過労死ラインとされているひと月に100時間、また、ふた月以上にわたり80時間を超える時間外労働をされた職員の人数、そのうち、新型コロナウイルス感染症に対応した職員の人数を職種別にお答えください。
総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕

◎宮崎裕章 総務局長  今年度、ひと月100時間、またはふた月連続で80時間以上の時間外勤務を行いました職員は236名でありまして、そのうち新型コロナウイルス感染症対応業務の時間外勤務を行った職員は116名でございます。その内訳としましては、新型コロナウイルス感染症対策課が89名で、事務職が48名、保健師が35名、栄養士等その他職種が6名でございます。また、感染症対策課ワクチン専任チームが27名で、全て事務職でございます。
〔那須円委員 登壇〕

◆那須円 委員  全体で236名。新型コロナウイルス感染症対策課が保健師35名を含む89名と、ワクチン対応において27名と、感染症関連で計116名の職員が過労死ラインを超える業務をされているという答弁でありました。
そこで、このような労働環境に対する大西市長の認識についてお尋ねしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  本市では、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に、全庁を挙げて取り組んでまいりました。職員は市民の皆様の生命と健康、安全な暮らしを守るため、強い使命感を持って最前線で全力を尽くしているところでございます。このような状況におきまして、多くの時間外勤務が発生しておりますことは先ほどの総務局長の答弁のとおりでございまして、緊急時の対応としてやむを得ないところではありますものの、職員に過度な負担がかからないよう改善を図る必要があると考えております。
このため、職員の健康管理や心身のケアに意を用いながら必要な体制整備等に努め、時間外勤務の縮減やさらなる労働環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕

◆那須円 委員  改善を図っていく必要があるとの答弁でありました。併任や配置換えが行われ、全庁を挙げて取り組まれてきたことは十分に承知しております。また、今回コロナ感染症対策として、看護師等の会計年度任用職員が13名任用されております。しかし、こうした取組を行った上で、先ほど答弁いただいた過労死ラインを超える労働の実態があるわけであります。
そこで、なぜ年度途中の任用をもっと増やすことができなかったのか、事務職や保健師の増員を図ることができなかったのか、この点について総務局長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕

◎宮崎裕章 総務局長  新型コロナウイルス感染症の対応業務は、その性質上、感染者が多く発生する一定期間におきまして集中的に対応が必要なものであることに加えまして、医療機関との調整や緊急時におけます的確で迅速な対応など、職員でなければ難しい業務が多くございます。このような状況の中で、業務の内容により、例えば、コールセンターや患者搬送など、民間委託が可能な業務につきましては随時委託を行いますとともに、会計年度任用職員で可能な業務につきましては、看護師等13名を任用し対応しているところでございます。
現在におきましても、継続して民間委託や会計年度任用職員が活用できる業務につきまして関係部局と協議を重ねており、引き続き効率的な執行体制の確保に努めてまいります。
〔那須円委員 登壇〕

◆那須円 委員  御答弁ありがとうございました。
医療機関との調整等、なかなか専門性のある業務があるために、緊急時だからとすぐに人を確保するというのは難しいということだったというふうに思います。少なくとも現在の人員体制の下では、第5波規模の感染拡大が発生した場合、同様の時間外労働が発生することになります。もちろん全庁間の連携や協力は必要です。しかし、コロナ感染対策として、感染拡大に人員が追いつかずに、結果、個々の職員の過酷な時間外労働で対応せざるを得なかったという経験や教訓を今後にどういうふうに生かすのかということが大切であると思います。
私は、有事、緊急時だから致し方ないとするのではなくて、緊急時を想定して、でき得る限り平時の体制を強化、底上げしていく必要があると思いますし、その対策の大きな柱に、「人を増やす」と、このことを据える必要があると思います。保健師などの専門職は、緊急時に呼びかければ確保できるというものではありません。また、行政保健師の役割は、母子保健、精神保健、感染症対策、生活習慣病対策、難病対策、障がい者支援、高齢者支援、医療安全、災害時の対策、地域包括ケア推進、職員の健康管理など多岐にわたります。人員増を図ることにより、市民に対するよりきめ細やかな対応も可能になります。また、感染症の対応、災害時の対応など、緊急時においても市民の命を守る不可欠な役割を発揮できますし、個々の職員の負担を現時点よりも軽減することにもつながります。
保健師をはじめ職員の増員を図り、公衆衛生体制を強化すべきと思いますが、大西市長の認識をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  保健師等の専門職については、これまでも随時増員を図ってきたところでございまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえながら、引き続き計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。
〔那須円委員 登壇〕

◆那須円 委員  御答弁ありがとうございました。
引き続き計画的な採用ということで、人員増にも触れられた答弁であったかと思います。取組に期待して、質疑を終わります。

○倉重徹 委員長  那須円委員の質疑は終わりました。
次に、上野美恵子委員の質疑を行います。
〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
私は、補正予算債務負担行為の市有施設LED化整備経費について、まずお尋ねいたします。
第1に、市有施設LED化を進めるに当たっての考え方で、これまでの取組と今後の進め方について御説明ください。
第2に、市有施設LED化の契約では、1、これまで行ってきた市有施設LED化の事業別契約額、契約方法について御説明ください。
2、今回補正予算分のLED化の契約は一括、分離発注、どちらでしょうか。分離発注の場合は、その内容を御説明ください。
3、数十億単位の予算を一括発注とした場合、入札に参加できる事業者が限られます。適切な競争が行われて広く地域の事業者が契約に参加できるよう、一括ではなく、局ごと、あるいは区や地域ごとに分離発注をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上につきまして、市長並びに環境局長にお尋ねいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  市有施設のLED化は、電力使用量及び温室効果ガス排出量の削減と「水銀フリー社会」の実現を目指し、建て替えや大規模な改修等を検討している施設や公営企業が所管する施設を除いた、全ての市有施設において、照明のLED化を行うものでございます。現在、第1次分として教育及び消防施設の計159施設について本年度末の完了を目指して先行的に取り組んでおります。
また、今回補正予算として計上しております第2次分として、残る1,154の市有施設について、令和5年度中の完了を目指してLED化に取り組んでまいるものでございます。
また、第1次分の契約金額でございますが、16億2,562万4,000円でありまして、条件付き一般競争入札でリース契約を締結しております。
入札に当たりまして、入札参加者については機器のリースや事業管理を担う者と機器の設置や維持管理を担う者で共同企業体を構成することとし、このうち機器の設置や維持管理を担う者の要件として、適切な施工や緊急時対応の必要性を考慮し、「本市内に本店を有する者であること」などの条件を付したところでございます。第2次分につきましても、第1次分と同様、リース方式で行うこととしておりますが、発注方式については現在検討しているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  本定例会で計上しております第2次分につきましては、第1次分と比べて対象施設数などの事業規模が大きいことから、施工が適切に行われるよう、また、緊急時の対応が速やかに行われるよう、発注方法について慎重に検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  今お二人から御答弁いただきまして、まず環境局長は、発注方法は現在検討しているところであると答弁されましたが、予算を今回債務負担で提案するに当たりましての予算積算上の発注の考え方、想定というのがあるはずです。
局長の答弁をお願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  ただいま御質問いただきました予算積算上の考え方ということでございますけれども、予算積算上も含めて、今後どう発注するかということも検討しているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  今から検討と言われましたけれども、では、どうやってこの債務負担行為の34億円、検討して提案されているんですか。発注方法を検討しているはずです。お願いいたします。
〔三島健一環境局長 登壇〕

◎三島健一 環境局長  予算の積算につきましては、1,154施設調査を行いまして、どこにどのような電気があるということを一つ一つ積み上げた上で積算したところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  どんな発注をするかで予算は変わってくると思うんですよ。スケールメリットというものがありますので。何回聞いても同じだと思うので聞きませんけれども、発注方法も検討せずに債務負担の予算提案に至っているということは、事業効果についての検証が不十分ではないかと考えます。予算を提案するに当たっての説明責任が果たされていないのではないでしょうか。
第1次分の教育委員会、消防局のLED化は20億円の予算で、入札の結果、約16億2,500万円の契約額となりました。事業内容は学校施設143施設、消防施設16施設で、照明の数が約8万3,000台、14万8,000灯です。2つの企業体が入札に参加し、大和リース・熊本市内電気連合会共同企業体が落札しています。
今回の第2次分は、建て替え等を控えている施設を除いた残り全ての市有施設1,154施設に約8万6,000台、13万5,000灯を設置するものです。事業効果として、消費電力の削減量が年間1,595万キロワットアワー、温室効果ガスの削減量が年間5,485二酸化炭素トンです。これらの効果で、電気代が減り、投資分を回収していくということになりますが、事業費は予算額で第1次分が20億円でしたが、今回、第2次分は34億円です。財源は全額市の単費、一般財源が投入されます。これだけの事業規模となれば、入札に参加できる事業者は限られます。省エネ、温暖化対策としての効果だけでなく、事業費に見合うだけの還元が地域事業者へ行われるべきであり、分割発注は必須です。そうでなければ、コロナ禍で多くの地域事業者が減収に苦しんでいるときに、予算の執行に市民の理解は得られません。強く要望いたしておきます。
次の子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、落水委員への答弁がありましたように、10万円を全額現金給付とされ、一括給付を行うための補正予算が今議会に急遽提案される見通しとのことです。私どもからも強く要望したいと思っていましたので、本当によかったと思います。
そこで、私からは、市民の願いに応える支援の在り方で1点伺います。
今回の補正分並びに追加補正となる分も含め、現金給付をスピーディーに執行するためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  今回の補正分について、できるだけスピーディーに支給をするために臨時特別給付金のプロジェクトチームを設置いたしまして、現在14名の職員で対応しているところでございます。残りの5万円分の給付については、先ほど落水委員の質問にお答えさせていただいたところでございますが、先般の国会の予算委員会において、自治体の判断で10万円の全額現金給付が可能となる考えが示されましたことから、本市といたしましてもクーポンではなく現金の給付を行うこととし、今議会において現金10万円の一括給付を行うための予算を追加提案する予定でございます。
まずは、本市が把握いたします児童手当受給世帯の皆様に対し年内に給付いたしますとともに、その他の対象世帯の皆様についても年内に通知等を発送し、来年の1月上旬を目途に給付開始できるよう至急準備を進めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  コロナ禍で、この給付金ほど子育て世帯が心待ちにしている事業はありません。答弁にありましたように、スピーディーな支給のためにプロジェクトチームをつくって対応されているとのことでしたが、対象者約12万4,000人のうち、3分の1の約4万人は給付金の申請もしくは児童手当の申請が必要となります。子供たちの笑顔のために、これらの方々がスピーディーかつスムーズに給付金が受給できるよう、丁寧で正確な対応をしていただくようにお願いいたしまして、質疑を終わります。

○倉重徹 委員長  上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で日本共産党熊本市議団の質疑は終わりました。
以上で締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第300号、議第302号ないし議第304号、議第312号、議第314号、議第363号、以上7件を一括して採決いたします。
以上7件を可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○倉重徹 委員長  御異議なしと認めます。
よって、以上7件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第298号、議第299号、議第301号、以上3件を一括して採決いたします。
以上3件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
(賛成) 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
(反対) 那須円委員、上野美恵子委員

○倉重徹 委員長  挙手多数。
よって、以上3件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして予算決算委員会を閉会いたします。
午前11時07分 閉会


出席説明員
市長       大 西 一 史    副市長      深 水 政 彦
副市長      中垣内 隆 久    政策局長     田 中 俊 実
総務局長     宮 崎 裕 章    財政局長     田 中 陽 礼
健康福祉局長   石 櫃 仁 美    環境局長     三 島 健 一
教育長      遠 藤 洋 路

議会局職員
局長       富 永 健 之    次長       和 田   仁
議事課長     池 福 史 弘    政策調査課長   上 野 公 一


〔議案の審査結果〕
議第 298号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)
議第 299号 「令和3年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(可  決)
議第 300号 「令和3年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………(可  決)
議第 301号 「令和3年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(可  決)
議第 302号 「令和3年度熊本市水道事業会計補正予算」……………(可  決)
議第 303号 「令和3年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………(可  決)
議第 304号 「令和3年度熊本市交通事業会計補正予算」……………(可  決)
議第 312号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………(可  決)
議第 314号 「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………(可  決)
議第 363号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)
通信中です...しばらくお待ち下さい