2020年06月17日 教育市民分科会
令和２年第２回教育市民分科会
教育市民分科会会議録
開催年月日 令和２年６月１７日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ７名
田 中 敦 朗 副分科会長 紫 垣 正 仁 委員
山 本 浩 之 委員 荒 川 慎太郎 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
上 野 美恵子 委員
欠席委員 １名
小佐井 賀瑞宜 分科会長
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
議第 143号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前１０時１０分 開会
○田中敦朗 副分科会長 ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
なお、小佐井分科会長より欠席の届出がありましたのでお知らせいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部において組織改編及び人事異動があっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出席説明員の数を抑制するとともに、組織改編及び執行部の紹介についてはお手元に配付の資料に代えさせていただきます。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算１件、条例１件の計２件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 副分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課です。
令和２年度熊本市一般会計補正予算のうち、文化市民局分について御説明いたします。
まず、資料市－１、令和２年度熊本市一般会計補正予算、予算決算委員会説明資料の51ページをお開きください。
今回は、配偶者暴力相談支援センター経費や熊本城災害復旧経費など、計４件の総額3,086万1,000円の増額補正を計上しております。
また、今年度をもって指定期間満了となります祖崇廟納骨堂及び地域コミュニティセンター54施設の指定管理料について、所要の期間、限度額で債務負担行為補正を計上しております。
続きまして、55ページをお願いいたします。
まず、上段の社会生活総務費のうち配偶者暴力相談支援センター経費について、950万円の増額補正を計上しております。
詳細は後ほど担当課より御説明いたします。
次に、その下段、自治振興費のうち復興ボランティア連携推進経費について、300万円の増額補正を計上しております。これは、被災者支援を目的としたＮＰＯ等の団体が実施する活動に対する助成金で、政策局復興総室からの業務の所管替えに伴い、予算のつけ替えを行うものであります。
続きまして、その下段、文化振興費のうち、フィルムコミッション経費について、163万9,000円の減額補正を計上しております。
これは、映画等の撮影協力や誘致に係る経費で、組織改編に伴い、経済観光局へ事業を移管したため、予算のつけ替えを行うものであります。
最後に、教育費災害復旧費のうち、熊本城災害復旧経費について2,000万円の増額補正を計上しております。これは、早期復旧に取り組む天守閣関連予算のうち、天守閣内部のサイン設置に係る経費となっております。
文化市民局の補正予算は以上となっております。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
資料は、補足資料１をお願いいたします。
私からは、配偶者暴力相談支援センター経費の増額補正について御説明いたします。
今回、内閣府におきまして、ＤＶ被害者支援の充実を図ることを目的とし、献身的な取組を実施する民間団体に対して性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金が新設されました。本市が支援しております民間シェルター４団体のうちの１団体に対し運営費を補助するものです。
続きまして、２の事業内容は、取組予定事業①、②、③に示しておりますよう、民間シェルターがこれまで行ってきた電話面談相談、一時保護などの通常の被害者支援に加えて行う先進的な取組でございます。
補助率は10分の10で、事業費合計950万円を計上しております。
最後に、３の期待される事業効果といたしまして、これまで支援が届きにくかった多様な被害者等への新たな支援や、よりきめ細やかな支援につなげることで、多様化、複雑化するＤＶ被害者等への支援の充実を図ることができると考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 副分科会長 次に、議第143号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課でございます。
資料市－２、議第143号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
これは、いわゆるマイナンバー法の改正により、本人に個人番号を知らせるために送付される通知カードが廃止されることに伴い、そのカードの再発行に係る手数料の規定を削るために条例改正を行うものでございます。
以上でございます。
○田中敦朗 副分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 補正予算についてお尋ねいたします。
今、説明があったＤＶの配偶者暴力相談支援センターという新しい委託の事業についてですね。これまでも各民間団体の方でＤＶに対する支援が、それぞれに行われてきて、とても頑張ってされているとは思うんですけれども、今回新たに、この増額の補正によって委託を新たにしていくことによって、さっき期待される事業効果について言われましたけれども、具体的にどういう事業が拡充されて、新たな支援になっていくのか、またそれの、事業の目標値というか、これぐらい取り組んでいきたいというものがあれば御説明お願いいたします。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ただいまの質問に対してお答えいたします。
まず第一に、受入れの体制の強化といたしまして、テレワークを用いた24時間のメールでの相談に拡充いたします。
それから、多様な被害者を受け入れるための施設として、新たなシェルターを確保いたします。
２の専門的・個別的支援事業といたしまして、臨床心理士による、専門家による個別的支援を行います。また、総合的な包括支援として社会福祉士によるコーディネートを行っていきます。
また、切れ目のない総合的支援事業といたしまして、同行支援など、これは裁判所とか、申立書とか、弁護士さん等への同行の支援に対するものでございます。
そしてまた、シェルターの退所後も当事者同士の時間の共有を図る会合とかを設ける予定となっております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 大体分かりましたけれども、今お尋ねしたのは、今おっしゃった中身について、例えば、テレワークというのはこういう新しい時代に合ったやり方としていいと思うんですけれども、24時間体制になったりすると言われましたけれども、それによって、相談であるとか、いろんなことをどの程度、たくさん受け入れていこう、相談件数がどれぐらいは対応していけますよという具体的な目標値があるのか、あるいは、シェルターも拡充すると言われましたけれども、それによってどの程度の拡充をしていこうというのか、1,000万円近くのお金を委託費として払うわけですから、その事業の目標値についてお示しをいただきたいと思います。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ただいまの上野委員の質問にお答えいたします。
令和元年度が、このシェルターさんが、相談件数が520件程度で、実際に受け入れたシェルターが８件、15人で、延べ日数は135日となっております。今のシェルターさんの計画では、倍以上の相談と受入れ体制が取れるものという計画になっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今、いろいろ事業をなさっている、それぞれのシェルターさんに対してはどの程度の助成がされているんでしょうか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
現在、４団体、民間シェルターございまして、市の方から50万円、２分の１の補助をしております。事業費の２分の１で50万円、上限50万円でございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私も、ＤＶの支援をされる団体に対して補助が、あまり多くないなと思っていたんですよね。何かすごく、本当ならば行政が責任を持ってやるべき大事な仕事に対して、民間さんにとても頑張っていただいて、だけれども、どうしても補助という形ですから、限界じゃないけれども、これだけですよという補助しか、今聞いたら50万円上限ということですので、４団体に対してそれぞれ同じような補助がされていると思うんですよね。実態としては、それぞれのシェルターさんというのはかなり事業のやり方、もちろん団体の性格もあるかもしれないけれども、受け入れている人数、相談の件数というのは差があるんですよね。だけれども、何かこう、補助自体はあまり変わらない補助しかされていないのに、それぞれのやっている事業の中身、分量については随分差があるということについては、もう少し検証した方がいいんじゃないかな、何か、もうちょっと活動しやすい支援とか、どうしてその差が出てくるのかとか、もっとこんな支援をしたらいいんじゃないかという、やはり、ただ単に、漫然と補助金を出していくんじゃなくて、なさっている事業についてよくよく熊本市が、補助金を出した以上は把握して、やはり、より充実した中身になるような支援というのが、私は大事だと思っています。そういう意味で、何かこう、聞いたところによれば、とても相談件数も、桁違いに多いところとまあまあというところとあるので、同じ補助金ならそこそこ、どこも似たり寄ったりだと何となく納得できるんですけれども、その点は、ちょっと私としては、もう少し検証が必要だろうと思っております。
今度の補助金は、国が10分の10ということで、ぜひ積極的にやってほしいという国の意向のもとになされる事業だとは思うんですけれども、これまでの補助金額に比べると桁違いに多いですよね。今、課長の方から説明があったのを聞いておりますと、実際、この事業を受けられる事業所さんは、今やっている事業を、目標値でいうと倍ぐらいにしたいと。今だって50万円しかもらっていないのにやっている事業を、1,000万円近くもらって、同じぐらいを拡充するというのであれば、それならもともとやっていた50万円というのは余りにも少なかったんじゃないでしょうかというふうに、私たちは思えるわけですよね。何かそこが、極めてアンバランスというか。
確かに、国からみんな出してもらうんだから、大いに活用してやってもらいたいという、積極的な姿勢はとても理解ができますけれども、何かこう、お金を出すときの、やはり、妥当性とかバランスとか考えたときに、今までの事業の実態と、新たに加わる事業のバランスというのが、ちょっと何となく、私、何かよく理解がしにくい点がありますので、この点について、前も、1,000万円を出していて今度も1,000万円で同じ事業が同じぐらいずつプラスになっていきますというのは何か分かるけれどもね、ちょっと何かこう、理解が難しい点があるので、もし何か補足的に御説明がいただけるのであればお願いしたいと思います。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
上野委員がおっしゃるとおり、50万円の補助では、ボランティアの方の人件費もないような状態で運営されているような、今、状況でございます。
臨床心理士とか社会福祉士とかを今回雇うことによって、よりきめ細やかな相談ができますし、その後の保護命令とか裁判所とかへの同行もスムーズに行えるものと考えております。
以上になります。
◆上野美恵子 委員 今おっしゃったように、もともと出していた50万円程度の補助金というのが、やはりお願いをする事業の重要性とか重さに比べて少ないんじゃないかと思うんですよね。
やはり、今おっしゃったように、今回1,000万円近いお金を出して、専門の方をきちんと雇ってやっていくというふうに、今度はよくなるわけですけれども、本来ならば、今50万円しかやっていない補助金で運営されている中身についても、本当なら、ＤＶというのは命に関わる問題だし、緊急性もあるし、そしてまた、私も時々そういう相談を受けるんですけれども、本当、時間外の相談って多いんですよね。夜になってから、どうしましょうという電話をいただくこともあるんですけれども、そういうときに、警察であったりいろいろあるかもしれない。でも、やはりこういう、いわゆる専門機関といわれるような部署のところがきちんと、本来ならば行政機関の一部に、対応できるような状態にしておくというのが本来の、私は、こういう機関のあるべき姿ではないかなと思うので、ちょっと今日はあれでしょうけれども、やはりもともとの50万円というのを、もう少し検証して拡充する、専門性を高めていくような補助金を出していけるように、今後の検討課題にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねです。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
上野委員が言われるように、50万円というのが妥当かどうかというのは、ずっとＤＶの専門会議の方でも議論されているところでございますけれども、他都市とかの状況を比べましても、50万円は決して、他の政令市とかに比べても安いほうではないので、今のところ、要望はいただいておりますけれども、なかなか厳しい状況でございます。今から検討して、勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 他の政令市と比べて少なくないと言われましたけれども、それだったら、政令市なんかと比べているんでしょうけれども、政令市皆さんこぞって、この分野に対する補助が余りにも少ない、重要性に見合った補助になっていないということがあろうかと思いますので、今回、指摘するいい機会をいただきましたので、今後、研究、検討していただきたいと思います。
○田中敦朗 副分科会長 では、そのほか、質疑ありますか。
◆荒川慎太郎 委員 文化振興費のフィルムコミッション経費についてお尋ねいたします。
観光政策課への担当替えということで、予算のつけ替えということですけれども、ここにあります委託料と旅費などの、この事業の内容をちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎田島千花子 文化政策課長 文化政策課田島でございます。
引き継いだ事業の内容でございますけれども、今まで撮影の支援ということで、ロケハンや撮影に同行いたしましたりとか、それから撮影許可、手続、そういったところの支援をする、こういったところでの旅費が発生するものでございます。
あと、エキストラの方々を、参加者募集をいたしましたりとか、他都市との連携、情報収集、こういったところの業務に係る経費となっております。
◆荒川慎太郎 委員 業務に関しては、そういったオーダーがあった際の受け皿としての対応ということだったかと思います。担当としては観光政策課のほうに引き継がれるということですけれども、フィルムコミッションによる観光客の増大ですとか、そういう部分が非常に大きいところがあります。今回、コロナ禍で非常に、観光の面では大きな打撃を、全国的に受けておるところでありますけれども、これからコロナ禍が収まれば徐々に回復して、また今度は観光の面でも非常に力を入れていかなければならないと思いますので、これまでの効果、受け皿という部分だけで十分だったのか、また今後、どのような展開をしていけばいいのかという部分を十分検証していただいて、事業の内容とともに引き継いでいただければと思いますがいかがでしょうか。
◎田島千花子 文化政策課長 今回の観光分野でも引き継いでいただくためにということで、私どもも、今までの効果、こんなことがありましたということはしっかりお伝えした上で引き継いでいきたいと思いますが、若干、かいつまんで御説明いたしますと、こちらのほうで、今まで成果として上がりましたのは、例えば、平成25年度になりますけれども、映画の「るろうに剣心」でありますとか、ＴＢＳドラマの「コウノドリ」、そういったところの撮影支援をしております。また、新しいところでは、平成30年度の大河ドラマの「いだてん」、こちらの撮影についても協力をしておりますし、また、その前年にはロケハンで熊本の方にも、長くスタッフの方々が滞在するという形もございますので、こういったところは、試算という形なんですが、宿泊及び飲食、これをあらかた計算いたしますと、今の「いだてん」は２か年にわたって大体1,000万円を超えるような経済効果があったと思っておりますので、こういったところの情報も併せて観光と持ちましてさらに観光振興へもつながるという形で進めていただくような協力を、局は変わりましたけれども、やっていきたいと思います。
以上です。
○田中敦朗 副分科会長 そのほかありますか。
◆上野美恵子 委員 予算の、熊本城の地震関連の復旧経費ということで、2,000万円の増額補正になっております。
熊本城、今度、新たにここの所管になったので、なかなか細々意見を言う機会がこれまでなかったんですけれども、今回の2,000万円の補正について、一応前もって内容は伺ってはいるのです。案内の表示ですとか、順路の誘導とか、いろんなサインとかですね、その他諸経費を入れての2,000万円だというふうに伺っております。
これが、確か、天守閣の復旧工事、整備工事の第14弾ということで、これまで順次熊本城の復旧経費が毎回、工事ごとに分けて、提案されてきていると思うんですけれども、ちょっと今回は６月議会ですよね。私は、基本は、予算の編成というのは、やはり単年度、当初予算が極めて重要、それをきちんと提案された上で、どうしても当初に計上ができなかったもの、いろんな事情があってのものを随時のそれぞれの議会で補正をしていくというふうになっていくべきものであろうと、私は理解しているんですけれども、この2,000万円について、当初に計上ができなかったというのは、何か理由があったんでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所でございます。よろしくお願い申し上げます。
熊本城の天守閣ですけれども、平成28年の熊本地震を受けまして、本来であれば、復旧工事１本で出すべき内容というところかと思いますけれども、あくまでも躯体の損傷のぐあいとかが分からない状況の中で、できるだけ早くの復旧をやりたいというところでございましたので、設計が完了した順番で、ずっと切り分け切り分けで発注をやってきている状況でございます。
ですので、今までも、上野委員からの御指摘もございましたけれども、設計ができあがった段階で次々と補正予算をいただきながら進めてきているというのが実情でございます。
天守閣は来年の春の、全ての完了というところで今進めているところでございまして、今回のサイン工事につきましても、今の段階で発注等を行ってぎりぎり間に合うという段階に来てございます。
当初にはちょっと、設計等、箇所数の算定とか、どういった内容のサインにしていくかというところの仕様とかがまだまとまっていない状況でございましたので、６月のこの段階で提出をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 私も、復旧工事そのものが設計しながらやっていって、次はここというふうにされてきたのはよく分かっています。工事そのものがそういう手順を踏まれてきたというのは理解をしておりますけれども、今回は案内板とかですね、そういう躯体の工事そのものではなくて、それに附随するものというものだったので、すごく細かい設計が必要なものとかじゃなくて、むしろ案内板とかはどこにでも、必要なものなので、これだったらもっと、ごめんね、早く、当初に間に合うような段取りでできなかったのかなと思ったんですよね。だけど、やはり、復旧工事自体がすごく大きな事業ですので、切り分けての、ずっと設計、工事、設計、工事でやっていかれる分にはもう本当に、仕方ないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、なるべくですね、年度内のいろんな予算については、追加、追加、追加じゃなくて、やはり大きな事業費であるだけに、なるべく当初の中できちんと見通しをもって予算を計上していただくというのがいいのではないか、ほかの事業との関係もありますので、特に、このようにコロナという、ほかの、別の、やはりいろんな事業費の、必要になってくるような御時世になってくると、どこを節約したり先送りしたりとか、今、財政課の方でも随分苦労されているみたいなんですけれども、そうなってくると、やはり予算の提案というか、計上の仕方というのがすごく重要になってきますので、現場がとても頑張っていらっしゃるのはよく承知をしておりますが、できればそういうところに、もう一踏ん張り頑張っていただけるといいなと思ったので意見を申し上げました。
内容については反対するものではありません。
もう１点だけ、予算で。
今回、指定管理に係る債務負担行為ということで、各局でいろんな指定管理料が予算に計上されておりますけれども、ここの文化市民局については、地域活動のコミュニティセンターとそれから人権推進総室の祖崇廟納骨堂の件がございます。
これは、私の要望的なものではあるんですけれども、コミセンの指定管理が今回54施設について債務負担になっておりますけれども、担当の方には少し前に申し上げたんですけれども、地域密着型のコミセンというのは、施設であるということで、やはり本当に地域に密着して、それぞれの地域の実情を勘案しながら地域に寄り添った運営がされているのだろうと思います。本当に地域と協力できているからこそ、地域に合った施設として機能しているんだろうと思いますけれども、ある区で、ちょっと何か、そこの思い違いのような運用というのが先日あって、改善をお願いしたんですよね。それは、いつも使っている人だけに使ってくださいというような中身であって、ささいなことだったからお願いをしたらすぐ改善していただいたんですけれども、そのときに私が思ったのが、地域に根差しているからこそ、でも、もともとは、このコミセンというのは公の施設なんですよね。ですから、やはり地域にはあっても公共施設として適正に運営されていくことや、やはり公平公正にきちんと、日常の運営があるというのがとても大事だと思うんですよね。だから、自分たちが頑張ってやっているんだからみたいな感じで、そこそこで、勝手な解釈で、これはこうしよう、あれしようといって、多少、ほかのコミセンと、公平性を欠いて、ちょっと違ったやり方というのを、あまりまちまち勝手にやっていただくと、私がお願いしたように、その運用はちょっと公共施設としては合わないんじゃないですかということが発生したりしてくるので、やはり基本として公の施設でありますよということを、指定管理をなさる団体さんにきちんと徹底をしていただくということと、それから、やはり、１か所、そこだけじゃなくて、数あるコミセンさんが、やはり一定の公平な基準に基づいて運営していただくということを周知徹底していただく必要があると思うし、必要なら、周知と併せて一定の公の施設の管理運営についての研修的なものを、そんなしょっちゅうしないでもいいけれども、たまにやって、そういう行政からの管理に当たっての諸注意や注意事項とかを徹底された方がいいのではないかなと思ったので、その点について、今やっていらっしゃることとか、今後取り組んでいきたいというようなことがありましたら説明していただきたいと思います。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
今の、委員の方から御指摘がありましたとおり、基準等につきましては、ある程度一定の基準の中で運営は行っております。
委員の方が、今、説明されたように、一部で、一部の関係者だけが優先的に使っているといったような話がございましたので、そういうものはあってはならないと思っているところでございます。
それにつきましては、指定管理者に対して、二度とそのようなことがないように管理徹底をしていきたいと思っております。
また、研修等につきましては、校区自治会とかの中では研修会等を開きまして研修をやっているんですけれども、コミュニティセンターの方を一堂に集めての研修ということは、今現在やっておりません。ただ、それについては、何かいい形で研修会とかを開いていかれればと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 副分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 副分科会長 ほかになければ、これをもちまして教育市民分科会を閉会いたします。
午前１０時４１分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 井 上 学 市民生活部長 白 石 義 晴
地域政策課長 梶 原 勢 矢 地域活動推進課長 岩 本 清 昭
首席審議員兼生活安全課長 人権推進部長 福 田 栄 拓
寺 崎 真 治
男女共同参画課長 山 田 紀 枝 文化創造部長 林 将 孝
文化政策課長 田 島 千花子 熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美
〔中央区役所〕
区長 横 田 健 一 区民部長 酒 井 健 宏
〔東区役所〕
区長 宮 崎 裕 章
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏
〔南区役所〕
区長 村 上 誠 也
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼教育総務部長
岩 瀬 勝 二
教育次長 塩 津 昭 弘 教育政策課長 福 島 慎 一
学校施設課長 内 村 智 青少年教育課長 水 町 美 延
学校教育部長 松 島 孝 司 指導課長 大 江 剛
総合支援課長 川 上 敬 士 健康教育課長 中 村 順 浩
教育センター所長 森 江 一 史
〔議案の審査結果〕
議第 140号 「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 143号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）
教育市民分科会会議録
開催年月日 令和２年６月１７日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ７名
田 中 敦 朗 副分科会長 紫 垣 正 仁 委員
山 本 浩 之 委員 荒 川 慎太郎 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
上 野 美恵子 委員
欠席委員 １名
小佐井 賀瑞宜 分科会長
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
議第 143号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前１０時１０分 開会
○田中敦朗 副分科会長 ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
なお、小佐井分科会長より欠席の届出がありましたのでお知らせいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部において組織改編及び人事異動があっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出席説明員の数を抑制するとともに、組織改編及び執行部の紹介についてはお手元に配付の資料に代えさせていただきます。
これより議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算１件、条例１件の計２件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 副分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第140号「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課です。
令和２年度熊本市一般会計補正予算のうち、文化市民局分について御説明いたします。
まず、資料市－１、令和２年度熊本市一般会計補正予算、予算決算委員会説明資料の51ページをお開きください。
今回は、配偶者暴力相談支援センター経費や熊本城災害復旧経費など、計４件の総額3,086万1,000円の増額補正を計上しております。
また、今年度をもって指定期間満了となります祖崇廟納骨堂及び地域コミュニティセンター54施設の指定管理料について、所要の期間、限度額で債務負担行為補正を計上しております。
続きまして、55ページをお願いいたします。
まず、上段の社会生活総務費のうち配偶者暴力相談支援センター経費について、950万円の増額補正を計上しております。
詳細は後ほど担当課より御説明いたします。
次に、その下段、自治振興費のうち復興ボランティア連携推進経費について、300万円の増額補正を計上しております。これは、被災者支援を目的としたＮＰＯ等の団体が実施する活動に対する助成金で、政策局復興総室からの業務の所管替えに伴い、予算のつけ替えを行うものであります。
続きまして、その下段、文化振興費のうち、フィルムコミッション経費について、163万9,000円の減額補正を計上しております。
これは、映画等の撮影協力や誘致に係る経費で、組織改編に伴い、経済観光局へ事業を移管したため、予算のつけ替えを行うものであります。
最後に、教育費災害復旧費のうち、熊本城災害復旧経費について2,000万円の増額補正を計上しております。これは、早期復旧に取り組む天守閣関連予算のうち、天守閣内部のサイン設置に係る経費となっております。
文化市民局の補正予算は以上となっております。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
資料は、補足資料１をお願いいたします。
私からは、配偶者暴力相談支援センター経費の増額補正について御説明いたします。
今回、内閣府におきまして、ＤＶ被害者支援の充実を図ることを目的とし、献身的な取組を実施する民間団体に対して性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金が新設されました。本市が支援しております民間シェルター４団体のうちの１団体に対し運営費を補助するものです。
続きまして、２の事業内容は、取組予定事業①、②、③に示しておりますよう、民間シェルターがこれまで行ってきた電話面談相談、一時保護などの通常の被害者支援に加えて行う先進的な取組でございます。
補助率は10分の10で、事業費合計950万円を計上しております。
最後に、３の期待される事業効果といたしまして、これまで支援が届きにくかった多様な被害者等への新たな支援や、よりきめ細やかな支援につなげることで、多様化、複雑化するＤＶ被害者等への支援の充実を図ることができると考えております。
説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 副分科会長 次に、議第143号「熊本市手数料条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎梶原勢矢 地域政策課長 地域政策課でございます。
資料市－２、議第143号「熊本市手数料条例の一部改正について」御説明いたします。
これは、いわゆるマイナンバー法の改正により、本人に個人番号を知らせるために送付される通知カードが廃止されることに伴い、そのカードの再発行に係る手数料の規定を削るために条例改正を行うものでございます。
以上でございます。
○田中敦朗 副分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 補正予算についてお尋ねいたします。
今、説明があったＤＶの配偶者暴力相談支援センターという新しい委託の事業についてですね。これまでも各民間団体の方でＤＶに対する支援が、それぞれに行われてきて、とても頑張ってされているとは思うんですけれども、今回新たに、この増額の補正によって委託を新たにしていくことによって、さっき期待される事業効果について言われましたけれども、具体的にどういう事業が拡充されて、新たな支援になっていくのか、またそれの、事業の目標値というか、これぐらい取り組んでいきたいというものがあれば御説明お願いいたします。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ただいまの質問に対してお答えいたします。
まず第一に、受入れの体制の強化といたしまして、テレワークを用いた24時間のメールでの相談に拡充いたします。
それから、多様な被害者を受け入れるための施設として、新たなシェルターを確保いたします。
２の専門的・個別的支援事業といたしまして、臨床心理士による、専門家による個別的支援を行います。また、総合的な包括支援として社会福祉士によるコーディネートを行っていきます。
また、切れ目のない総合的支援事業といたしまして、同行支援など、これは裁判所とか、申立書とか、弁護士さん等への同行の支援に対するものでございます。
そしてまた、シェルターの退所後も当事者同士の時間の共有を図る会合とかを設ける予定となっております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
◆上野美恵子 委員 大体分かりましたけれども、今お尋ねしたのは、今おっしゃった中身について、例えば、テレワークというのはこういう新しい時代に合ったやり方としていいと思うんですけれども、24時間体制になったりすると言われましたけれども、それによって、相談であるとか、いろんなことをどの程度、たくさん受け入れていこう、相談件数がどれぐらいは対応していけますよという具体的な目標値があるのか、あるいは、シェルターも拡充すると言われましたけれども、それによってどの程度の拡充をしていこうというのか、1,000万円近くのお金を委託費として払うわけですから、その事業の目標値についてお示しをいただきたいと思います。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
ただいまの上野委員の質問にお答えいたします。
令和元年度が、このシェルターさんが、相談件数が520件程度で、実際に受け入れたシェルターが８件、15人で、延べ日数は135日となっております。今のシェルターさんの計画では、倍以上の相談と受入れ体制が取れるものという計画になっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今、いろいろ事業をなさっている、それぞれのシェルターさんに対してはどの程度の助成がされているんでしょうか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
現在、４団体、民間シェルターございまして、市の方から50万円、２分の１の補助をしております。事業費の２分の１で50万円、上限50万円でございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私も、ＤＶの支援をされる団体に対して補助が、あまり多くないなと思っていたんですよね。何かすごく、本当ならば行政が責任を持ってやるべき大事な仕事に対して、民間さんにとても頑張っていただいて、だけれども、どうしても補助という形ですから、限界じゃないけれども、これだけですよという補助しか、今聞いたら50万円上限ということですので、４団体に対してそれぞれ同じような補助がされていると思うんですよね。実態としては、それぞれのシェルターさんというのはかなり事業のやり方、もちろん団体の性格もあるかもしれないけれども、受け入れている人数、相談の件数というのは差があるんですよね。だけれども、何かこう、補助自体はあまり変わらない補助しかされていないのに、それぞれのやっている事業の中身、分量については随分差があるということについては、もう少し検証した方がいいんじゃないかな、何か、もうちょっと活動しやすい支援とか、どうしてその差が出てくるのかとか、もっとこんな支援をしたらいいんじゃないかという、やはり、ただ単に、漫然と補助金を出していくんじゃなくて、なさっている事業についてよくよく熊本市が、補助金を出した以上は把握して、やはり、より充実した中身になるような支援というのが、私は大事だと思っています。そういう意味で、何かこう、聞いたところによれば、とても相談件数も、桁違いに多いところとまあまあというところとあるので、同じ補助金ならそこそこ、どこも似たり寄ったりだと何となく納得できるんですけれども、その点は、ちょっと私としては、もう少し検証が必要だろうと思っております。
今度の補助金は、国が10分の10ということで、ぜひ積極的にやってほしいという国の意向のもとになされる事業だとは思うんですけれども、これまでの補助金額に比べると桁違いに多いですよね。今、課長の方から説明があったのを聞いておりますと、実際、この事業を受けられる事業所さんは、今やっている事業を、目標値でいうと倍ぐらいにしたいと。今だって50万円しかもらっていないのにやっている事業を、1,000万円近くもらって、同じぐらいを拡充するというのであれば、それならもともとやっていた50万円というのは余りにも少なかったんじゃないでしょうかというふうに、私たちは思えるわけですよね。何かそこが、極めてアンバランスというか。
確かに、国からみんな出してもらうんだから、大いに活用してやってもらいたいという、積極的な姿勢はとても理解ができますけれども、何かこう、お金を出すときの、やはり、妥当性とかバランスとか考えたときに、今までの事業の実態と、新たに加わる事業のバランスというのが、ちょっと何となく、私、何かよく理解がしにくい点がありますので、この点について、前も、1,000万円を出していて今度も1,000万円で同じ事業が同じぐらいずつプラスになっていきますというのは何か分かるけれどもね、ちょっと何かこう、理解が難しい点があるので、もし何か補足的に御説明がいただけるのであればお願いしたいと思います。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
上野委員がおっしゃるとおり、50万円の補助では、ボランティアの方の人件費もないような状態で運営されているような、今、状況でございます。
臨床心理士とか社会福祉士とかを今回雇うことによって、よりきめ細やかな相談ができますし、その後の保護命令とか裁判所とかへの同行もスムーズに行えるものと考えております。
以上になります。
◆上野美恵子 委員 今おっしゃったように、もともと出していた50万円程度の補助金というのが、やはりお願いをする事業の重要性とか重さに比べて少ないんじゃないかと思うんですよね。
やはり、今おっしゃったように、今回1,000万円近いお金を出して、専門の方をきちんと雇ってやっていくというふうに、今度はよくなるわけですけれども、本来ならば、今50万円しかやっていない補助金で運営されている中身についても、本当なら、ＤＶというのは命に関わる問題だし、緊急性もあるし、そしてまた、私も時々そういう相談を受けるんですけれども、本当、時間外の相談って多いんですよね。夜になってから、どうしましょうという電話をいただくこともあるんですけれども、そういうときに、警察であったりいろいろあるかもしれない。でも、やはりこういう、いわゆる専門機関といわれるような部署のところがきちんと、本来ならば行政機関の一部に、対応できるような状態にしておくというのが本来の、私は、こういう機関のあるべき姿ではないかなと思うので、ちょっと今日はあれでしょうけれども、やはりもともとの50万円というのを、もう少し検証して拡充する、専門性を高めていくような補助金を出していけるように、今後の検討課題にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。お尋ねです。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 男女共同参画課でございます。
上野委員が言われるように、50万円というのが妥当かどうかというのは、ずっとＤＶの専門会議の方でも議論されているところでございますけれども、他都市とかの状況を比べましても、50万円は決して、他の政令市とかに比べても安いほうではないので、今のところ、要望はいただいておりますけれども、なかなか厳しい状況でございます。今から検討して、勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 他の政令市と比べて少なくないと言われましたけれども、それだったら、政令市なんかと比べているんでしょうけれども、政令市皆さんこぞって、この分野に対する補助が余りにも少ない、重要性に見合った補助になっていないということがあろうかと思いますので、今回、指摘するいい機会をいただきましたので、今後、研究、検討していただきたいと思います。
○田中敦朗 副分科会長 では、そのほか、質疑ありますか。
◆荒川慎太郎 委員 文化振興費のフィルムコミッション経費についてお尋ねいたします。
観光政策課への担当替えということで、予算のつけ替えということですけれども、ここにあります委託料と旅費などの、この事業の内容をちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
◎田島千花子 文化政策課長 文化政策課田島でございます。
引き継いだ事業の内容でございますけれども、今まで撮影の支援ということで、ロケハンや撮影に同行いたしましたりとか、それから撮影許可、手続、そういったところの支援をする、こういったところでの旅費が発生するものでございます。
あと、エキストラの方々を、参加者募集をいたしましたりとか、他都市との連携、情報収集、こういったところの業務に係る経費となっております。
◆荒川慎太郎 委員 業務に関しては、そういったオーダーがあった際の受け皿としての対応ということだったかと思います。担当としては観光政策課のほうに引き継がれるということですけれども、フィルムコミッションによる観光客の増大ですとか、そういう部分が非常に大きいところがあります。今回、コロナ禍で非常に、観光の面では大きな打撃を、全国的に受けておるところでありますけれども、これからコロナ禍が収まれば徐々に回復して、また今度は観光の面でも非常に力を入れていかなければならないと思いますので、これまでの効果、受け皿という部分だけで十分だったのか、また今後、どのような展開をしていけばいいのかという部分を十分検証していただいて、事業の内容とともに引き継いでいただければと思いますがいかがでしょうか。
◎田島千花子 文化政策課長 今回の観光分野でも引き継いでいただくためにということで、私どもも、今までの効果、こんなことがありましたということはしっかりお伝えした上で引き継いでいきたいと思いますが、若干、かいつまんで御説明いたしますと、こちらのほうで、今まで成果として上がりましたのは、例えば、平成25年度になりますけれども、映画の「るろうに剣心」でありますとか、ＴＢＳドラマの「コウノドリ」、そういったところの撮影支援をしております。また、新しいところでは、平成30年度の大河ドラマの「いだてん」、こちらの撮影についても協力をしておりますし、また、その前年にはロケハンで熊本の方にも、長くスタッフの方々が滞在するという形もございますので、こういったところは、試算という形なんですが、宿泊及び飲食、これをあらかた計算いたしますと、今の「いだてん」は２か年にわたって大体1,000万円を超えるような経済効果があったと思っておりますので、こういったところの情報も併せて観光と持ちましてさらに観光振興へもつながるという形で進めていただくような協力を、局は変わりましたけれども、やっていきたいと思います。
以上です。
○田中敦朗 副分科会長 そのほかありますか。
◆上野美恵子 委員 予算の、熊本城の地震関連の復旧経費ということで、2,000万円の増額補正になっております。
熊本城、今度、新たにここの所管になったので、なかなか細々意見を言う機会がこれまでなかったんですけれども、今回の2,000万円の補正について、一応前もって内容は伺ってはいるのです。案内の表示ですとか、順路の誘導とか、いろんなサインとかですね、その他諸経費を入れての2,000万円だというふうに伺っております。
これが、確か、天守閣の復旧工事、整備工事の第14弾ということで、これまで順次熊本城の復旧経費が毎回、工事ごとに分けて、提案されてきていると思うんですけれども、ちょっと今回は６月議会ですよね。私は、基本は、予算の編成というのは、やはり単年度、当初予算が極めて重要、それをきちんと提案された上で、どうしても当初に計上ができなかったもの、いろんな事情があってのものを随時のそれぞれの議会で補正をしていくというふうになっていくべきものであろうと、私は理解しているんですけれども、この2,000万円について、当初に計上ができなかったというのは、何か理由があったんでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所でございます。よろしくお願い申し上げます。
熊本城の天守閣ですけれども、平成28年の熊本地震を受けまして、本来であれば、復旧工事１本で出すべき内容というところかと思いますけれども、あくまでも躯体の損傷のぐあいとかが分からない状況の中で、できるだけ早くの復旧をやりたいというところでございましたので、設計が完了した順番で、ずっと切り分け切り分けで発注をやってきている状況でございます。
ですので、今までも、上野委員からの御指摘もございましたけれども、設計ができあがった段階で次々と補正予算をいただきながら進めてきているというのが実情でございます。
天守閣は来年の春の、全ての完了というところで今進めているところでございまして、今回のサイン工事につきましても、今の段階で発注等を行ってぎりぎり間に合うという段階に来てございます。
当初にはちょっと、設計等、箇所数の算定とか、どういった内容のサインにしていくかというところの仕様とかがまだまとまっていない状況でございましたので、６月のこの段階で提出をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 私も、復旧工事そのものが設計しながらやっていって、次はここというふうにされてきたのはよく分かっています。工事そのものがそういう手順を踏まれてきたというのは理解をしておりますけれども、今回は案内板とかですね、そういう躯体の工事そのものではなくて、それに附随するものというものだったので、すごく細かい設計が必要なものとかじゃなくて、むしろ案内板とかはどこにでも、必要なものなので、これだったらもっと、ごめんね、早く、当初に間に合うような段取りでできなかったのかなと思ったんですよね。だけど、やはり、復旧工事自体がすごく大きな事業ですので、切り分けての、ずっと設計、工事、設計、工事でやっていかれる分にはもう本当に、仕方ないというか、やむを得ない面があると思いますけれども、なるべくですね、年度内のいろんな予算については、追加、追加、追加じゃなくて、やはり大きな事業費であるだけに、なるべく当初の中できちんと見通しをもって予算を計上していただくというのがいいのではないか、ほかの事業との関係もありますので、特に、このようにコロナという、ほかの、別の、やはりいろんな事業費の、必要になってくるような御時世になってくると、どこを節約したり先送りしたりとか、今、財政課の方でも随分苦労されているみたいなんですけれども、そうなってくると、やはり予算の提案というか、計上の仕方というのがすごく重要になってきますので、現場がとても頑張っていらっしゃるのはよく承知をしておりますが、できればそういうところに、もう一踏ん張り頑張っていただけるといいなと思ったので意見を申し上げました。
内容については反対するものではありません。
もう１点だけ、予算で。
今回、指定管理に係る債務負担行為ということで、各局でいろんな指定管理料が予算に計上されておりますけれども、ここの文化市民局については、地域活動のコミュニティセンターとそれから人権推進総室の祖崇廟納骨堂の件がございます。
これは、私の要望的なものではあるんですけれども、コミセンの指定管理が今回54施設について債務負担になっておりますけれども、担当の方には少し前に申し上げたんですけれども、地域密着型のコミセンというのは、施設であるということで、やはり本当に地域に密着して、それぞれの地域の実情を勘案しながら地域に寄り添った運営がされているのだろうと思います。本当に地域と協力できているからこそ、地域に合った施設として機能しているんだろうと思いますけれども、ある区で、ちょっと何か、そこの思い違いのような運用というのが先日あって、改善をお願いしたんですよね。それは、いつも使っている人だけに使ってくださいというような中身であって、ささいなことだったからお願いをしたらすぐ改善していただいたんですけれども、そのときに私が思ったのが、地域に根差しているからこそ、でも、もともとは、このコミセンというのは公の施設なんですよね。ですから、やはり地域にはあっても公共施設として適正に運営されていくことや、やはり公平公正にきちんと、日常の運営があるというのがとても大事だと思うんですよね。だから、自分たちが頑張ってやっているんだからみたいな感じで、そこそこで、勝手な解釈で、これはこうしよう、あれしようといって、多少、ほかのコミセンと、公平性を欠いて、ちょっと違ったやり方というのを、あまりまちまち勝手にやっていただくと、私がお願いしたように、その運用はちょっと公共施設としては合わないんじゃないですかということが発生したりしてくるので、やはり基本として公の施設でありますよということを、指定管理をなさる団体さんにきちんと徹底をしていただくということと、それから、やはり、１か所、そこだけじゃなくて、数あるコミセンさんが、やはり一定の公平な基準に基づいて運営していただくということを周知徹底していただく必要があると思うし、必要なら、周知と併せて一定の公の施設の管理運営についての研修的なものを、そんなしょっちゅうしないでもいいけれども、たまにやって、そういう行政からの管理に当たっての諸注意や注意事項とかを徹底された方がいいのではないかなと思ったので、その点について、今やっていらっしゃることとか、今後取り組んでいきたいというようなことがありましたら説明していただきたいと思います。
◎岩本清昭 地域活動推進課長 地域活動推進課でございます。
今の、委員の方から御指摘がありましたとおり、基準等につきましては、ある程度一定の基準の中で運営は行っております。
委員の方が、今、説明されたように、一部で、一部の関係者だけが優先的に使っているといったような話がございましたので、そういうものはあってはならないと思っているところでございます。
それにつきましては、指定管理者に対して、二度とそのようなことがないように管理徹底をしていきたいと思っております。
また、研修等につきましては、校区自治会とかの中では研修会等を開きまして研修をやっているんですけれども、コミュニティセンターの方を一堂に集めての研修ということは、今現在やっておりません。ただ、それについては、何かいい形で研修会とかを開いていかれればと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 副分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 副分科会長 ほかになければ、これをもちまして教育市民分科会を閉会いたします。
午前１０時４１分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 井 上 学 市民生活部長 白 石 義 晴
地域政策課長 梶 原 勢 矢 地域活動推進課長 岩 本 清 昭
首席審議員兼生活安全課長 人権推進部長 福 田 栄 拓
寺 崎 真 治
男女共同参画課長 山 田 紀 枝 文化創造部長 林 将 孝
文化政策課長 田 島 千花子 熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美
〔中央区役所〕
区長 横 田 健 一 区民部長 酒 井 健 宏
〔東区役所〕
区長 宮 崎 裕 章
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏
〔南区役所〕
区長 村 上 誠 也
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼教育総務部長
岩 瀬 勝 二
教育次長 塩 津 昭 弘 教育政策課長 福 島 慎 一
学校施設課長 内 村 智 青少年教育課長 水 町 美 延
学校教育部長 松 島 孝 司 指導課長 大 江 剛
総合支援課長 川 上 敬 士 健康教育課長 中 村 順 浩
教育センター所長 森 江 一 史
〔議案の審査結果〕
議第 140号 「令和２年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 143号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（審 査 済）