2018年03月14日 予算決算委員会
平成３０年 第１回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成３０年３月１４日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
満 永 寿 博 委員長 藤 岡 照 代 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 山 英 美 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
三 島 良 之 委員 齊 藤 聰 委員
大 石 浩 文 委員 田 尻 善 裕 委員
上 野 美恵子 委員 白河部 貞 志 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
竹 原 孝 昭 委員 江 藤 正 行 委員
鈴 木 弘 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
田 尻 将 博 委員 家 入 安 弘 委員
田 辺 正 信 委員
欠席委員 １名
田 尻 清 輝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（56件）
議第 １号「平成30年度熊本市一般会計予算」
議第 ２号「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成30年度熊本市介護保険会計予算」
議第 ５号「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「平成30年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「平成30年度熊本市産業振興資金会計予算」
議第 ８号「平成30年度熊本市食品工業団地用地会計予算」
議第 ９号「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」
議第 10号「平成30年度熊本市地下駐車場事業会計予算」
議第 11号「平成30年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
議第 12号「平成30年度熊本市都市開発資金貸付事業会計予算」
議第 13号「平成30年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」
議第 14号「平成30年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 15号「平成30年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
議第 16号「平成30年度熊本市公債管理会計予算」
議第 17号「平成30年度熊本市病院事業会計予算」
議第 18号「平成30年度熊本市水道事業会計予算」
議第 19号「平成30年度熊本市下水道事業会計予算」
議第 20号「平成30年度熊本市工業用水道事業会計予算」
議第 21号「平成30年度熊本市交通事業会計予算」
議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 53号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市公民館条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市公会堂条例の全部改正について」
議第 58号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 59号「熊本市立高等学校条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」
議第 61号「熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」
議第 62号「熊本博物館条例の一部改正について」
議第 63号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
議第 66号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
議第 68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」
議第 69号「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」
議第 70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
議第 71号「熊本市使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく許可等手数料条例の一部改正について」
議第 72号「熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」
議第 75号「熊本城復元整備基金条例の一部改正について」
議第 98号「包括外部監査契約締結について」
議第 100号「指定管理者の指定について」
議第 101号「財産の譲与について」
議第 102号「財産の譲与について」
議第 117号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 126号「工事請負契約締結について」
議第 127号「工事請負契約締結について」
議第 128号「工事請負契約締結について」
午前１０時００分 開会
○満永寿博 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
なお、委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
これより、市政クラブ、落水清弘委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員 皆さんおはようございます。落水清弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
道路照明灯ＬＥＤ化推進経費２億7,000万円と向こう10年の債務負担行為10億6,800万円についてお伺いいたします。
まずは、事業計画の内容説明をお願いいたします。
なお、事業の年度ごとの説明、ＬＥＤ器具の照度ごとの本数等も詳しくお願いいたします。都市建設局長、答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 道路照明灯ＬＥＤ化整備事業について、その事業概要の詳細についてお答えいたします。
今回実施いたします道路照明灯ＬＥＤ化整備事業につきましては、全道路照明灯約２万6,000基につきまして、30年度に現地調査を行い、次年度に台帳整備及びＧＩＳ化を実施しますほか、デザイン灯と既にＬＥＤ化されたものを除く約１万8,500基につきまして、現地調査の結果を踏まえ、一括でＬＥＤ灯具へ交換するものであり、その後10年間の維持管理をあわせて行うものでございます。交換する灯具につきましては、10ボルトアンペアが約9,300基、20ボルトアンペアが約5,100基、40ボルトアンペアが約1,100基、100ボルトアンペアが2,200基、200ボルトアンペアが約800基を予定しているところでございます。
なお、本事業に関連する経費といたしましては、平成30年度は現行の道路照明灯に係ります光熱費２億7,000万円を計上し、翌年度以降につきましては、本事業の工事費やＧＩＳ化に係る経費を事業者に分割して支払う予算といたしまして、毎年１億680万円の10カ年分であります合計10億6,800万円の債務負担行為を設定しているところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 丁寧にありがとうございます。
私は、花園校区の自治会長の一人として、この３年、熊本市のＬＥＤ防犯灯補助金を活用しながら、近隣町内を含め約250灯の防犯灯のＬＥＤ化に取り組みました。その間、さまざまな課題が見えてきましたので、そのことを参考に質疑をいたします。
最初に、市街路灯、自治会防犯灯の所有権再確認について。
どの街路照明灯が熊本市の所有の街路灯なのか、これが明確でなければＬＥＤ化に取り組むことはできません。ところが、私がＬＥＤ化した250灯のうち、１割が所有権の不明確なものでした。
資料１をごらんください。これは、私がこの３年間ＬＥＤ化した防犯灯の５分の１、約50灯の設置地図です。同じ内容のものが西区役所にも提出・保管されています。この地図の中で、黄色の付箋に赤矢印が入ったものが、所有権の不明確なものでした。どういうふうに不明確か、その地図にも記載のとおり、１つ、市街路灯、自治会防犯灯で所有権のないもの、つまり誰も電気代を払っていないものがありました。２つ、電気代の二重払い、市役所、自治会、両者が電気代を払っているものがありました。３つ、また市役所が自治会の防犯灯の電気代を払っているもの、４つ、逆に自治会が市役所の街路灯の電気代を払っているものなどが、この地図上でも８灯ありました。
どれが本当に熊本市の街路灯かがわからないと、全灯ＬＥＤ化は不可能です。新年度で調査とのことですが、どのような方法で市役所所有の街路灯を確認するのでしょうか。
この資料１の各自治会から区役所に提出されているＬＥＤ防犯灯設置地図も一助になるのではないかと考えますが、いかがですか。大西市長に御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市街路灯、自治会防犯灯の所有者再確認についてお答えいたします。
まず、市街路灯の再確認につきましては、議員御案内のとおり、一部で台帳未記入や電力契約の不整合などの課題が生じているものの、今回の一括ＬＥＤ化事業において、台帳と電力契約の照合、現地調査を踏まえた台帳更新を行いますことから、管理の明確化が図られるものと考えております。
一方、自治会所有の防犯灯につきましては、市街路灯と同程度の基数があることや、一部の防犯灯について設置場所が把握できていないなどの課題があることから、今後、御提案の自治会が作成されましたＬＥＤ設置地図の活用を含め、一括ＬＥＤ化事業の中で、何らかの対応が図れないものか調査研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 道路整備課の沼野課長を初め、職員の皆さんは大変な作業になるかと思いますが、大西市長、よろしくお願いいたします。
２、市街路灯、デザイン灯、自治会防犯灯、商店街灯のＧＩＳ化について。
先ほど、地図で説明した所有権の不明確なことがなぜ起きたのか、もう20年以上も昔のことなので定かではありませんが、誰かのミスには間違いがないわけです。そのようなミス防止と行政効率化のため、全ての照明灯のＧＩＳ化が必要なことは言うまでもありません。
資料２をごらんください。資料が見にくくて申しわけないのですが、東京都文京区のＧＩＳの防災のページの一部です。文京区には、都市整備委員会でも２年前に視察に行っていますが、この分野の先進地です。資料の上部に、避難経路検索方法と書いてあるのが見えますが、活用方法が想像できます。
熊本市では、今回の道路照明灯ＬＥＤ化推進事業で、このＧＩＳ地図上に市街路灯を記載しようとしています。先ほど申し上げたさまざまなミス防止のために、本市ＧＩＳに市街路灯、デザイン灯、自治会防犯灯、商店街灯など、全ての照明灯を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
通告３番、ＧＩＳ及び九州電力請求書への電柱番号記載について。
この照明灯のさまざまなミス防止には、もう一つ大事なアイテムがあります。それは、照明灯をつける電柱とその電柱番号です。熊本市内には、九州電力の電柱が８万3,377本もあるそうです。その電柱の戸籍とも言えるのが、電柱番号です。この電柱番号地図は九州電力が所有していますが、私が思うには、このデータは公共財産に属するのではないかと考えます。九電と交渉して、データを共有できないものでしょうか。
さらには、資料３をごらんください。
これは、私の自治会の電気代の領収書ですが、矢印のところに電柱番号の記載があります。熊本市の九電の請求書や領収書にも、同じようにところどころに電柱番号の記載があります。何を申し上げたいかといいますと、資料の一番左のお客様番号と電柱番号の整合したデータがないと、請求書や領収書に記載の一本一本の電気代が、市内のどこについている市街路灯の電気代なのか全くわからないということです。
つまり、現在の九電の電柱番号未記載の請求書や領収書では、２万6,000本にも及ぶ熊本市の市街路灯の所在地、いえ、市が所有者かどうかもわからないわけです。早急に九電に請求書や領収書に電柱番号の記載の依頼をしていただきますよう、２と３をあわせて都市建設局長、答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 ２点のお尋ねにつきまして順次お答えいたします。
まず、自治会防犯灯を含めました全てのＧＩＳ化についてでございますが、管理の効率化や市民サービスの向上のため、デザイン灯を含む市街路灯につきましては、本事業で対応することとしておりますが、自治会所有の防犯灯や商店街灯につきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、今後、関係部局とともに調査研究してまいりたいと思っております。
次に、ＧＩＳ上や九州電力請求書への電柱番号の記載につきましては、現在、九州電力との協議を進めておりまして、同社が保有する台帳の提供も含め、引き続き調整を行ってまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 肝付局長、電柱番号がわかりませんと、この事業が進められませんので、６月末ぐらいまでには九電から情報をいただけますようお願いいたします。
４、自治会防犯灯、廃灯放置問題について。
田尻市長時代から始まった市デザイン灯やその後のナトリウム灯設置時に、不要になった自治会防犯灯が未撤去となったまま朽ち果てて、とても見苦しい状況です。撤去をお願いしたいとの内容です。
資料４をごらんください。これが現況です。国立病院前の市道を、旧合同庁舎へ向かって撮影したものです。黄色の矢印が市のデザイン灯、もう25年ぐらいたっています。赤矢印が赤さびだらけの自治会の蛍光灯の防犯灯です。もちろん夜はついておりません。なぜこうなったのかは、もうどうでもいいんです。この市道は県外からの観光客が、二の丸駐車場へ行くときに使う本市観光の重要な道路です。今回のＬＥＤ化推進事業の中で、あわせて撤去をお願いできないでしょうか。市民局長、答弁願います。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 自治会防犯灯に関するお尋ねにお答えいたします。
町内自治会設置の防犯灯につきましては、町内自治会が防犯上必要と判断した場合に設置されておりますが、何らかの理由により不要となった防犯灯につきましては、安全面や景観面を考慮すれば、設置者が責任を持って撤去することが基本であると考えております。
現在、町内自治会で実施されておりますＬＥＤ防犯灯への取りかえ事業におきまして、電気契約がなされていないものや、他の町内において契約されているものなど判明しました場合には、本市から契約者の名義変更等の助言をしているところでございます。
しかしながら、議員が御指摘されるような事案につきましては、ほかにもあることが考えられますことから、今後、どのように現状を把握し、対応していくのか、所有者を初め、関係部局と連携しながら一括ＬＥＤ化事業での対応も視野に入れ、調査研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 私は、花園の島崎との境界に近いところに住んでいます。ですから、市役所に出勤するときは、段山のトンネルからＹＭＣＡ、国立病院、城彩苑、役所というルートなのですが、この間は2.5キロメートル、この2.5キロの間に、先ほどの朽ち果てた防犯灯が、蛍光灯型が６灯、裸電球タイプが２灯放置してあります。また、最初に話しました花園のＬＥＤ化では、４灯同じようなものがありました。これは、地元で撤去しました。今後の対応をよろしくお願いいたします。
それと、萱野局長に要望ですが、自治会ＬＥＤ防犯灯交換補助金が、平成30年度が最後と予定されておりますが、大地震もあり、自治会長の皆さんもばたばたで対応し切れなかった町内もあるやに聞いております。
よければ、１年延ばして平成31年度までにしていただけないでしょうか。お願いいたします。
通告５、10年後の市街路灯、道路、橋梁、公園、デザイン灯、市交通局も含む自治会防犯灯、商店街灯の色調の統一化について。
本市では、統一感のある美しい夜のまちづくりのため、ゾーンや道路ラインでの色調の統一を計画し、始められました。
ＬＥＤ照明には、昼白色、ピュアホワイト色、電球色、シャンパンゴールド色の２色があり、本市では、この２色をうまく組み合わせて美しい夜のまちづくりをされようとしています。しかし、言葉で言っても照明のイメージはなかなか伝わりません。しかし、モデルになるような場所が最近できました。それは、上熊本駅西口のことです。
資料５をごらんください。ピュアホワイト色とシャンパンゴールド色を調和させ、照度を保ちながらも、美しさを演出しています。誰が考えたのか知りませんが、すばらしいできばえです。百聞は一見にしかずです。ぜひ市民の皆さんも一度見ていただけると幸いです。10年後の色調の統一に関して、都市建設局長、御答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 市街路灯などの色調の統一化についてでございますが、まず、道路、橋梁におけます市街路灯につきましては、本事業の中で統一を図ることとしておりまして、本市景観計画等に位置づけのある重点地域の路線は電球色、幹線道路は昼白色、その他の生活道路につきましては、地域特性などに応じた面的な統一を基本としておりまして、今後、議会や本市景観審議会などの御意見を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
また、夜間景観は、都市の魅力を向上させるとともに、安らぎある住環境を形成するために重要な要素であると考えておりますことから、御提案のありました、10年後の色調統一につきましては、公園や交通局所管のデザイン灯を初め、自治会防犯灯や商店街灯も含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 芸術文化に御造詣の深い大西市長、よろしくお願いいたします。
６、ＬＥＤ化の器具、工事費単価と現況調査機関について。
資料６をごらんください。これは、西区内の自治会ＬＥＤ防犯灯の単価等を高い順に記載、整理したものです。平成28年度のものです。一番単価の高いのは、左上のＨ校区のＡ町内で約２万8,000円です。一番安いのは、右上の花園４町内の9,749円です。その下に、今年度の花園２、３町内の9,144円も記載しました。なお、花園２町内、３町内の器具メーカーはパナソニックです。設置工事は、熊本市指定のＡクラス業者、それと熊本市からの補助金は、一律１灯当たり6,000円となっております。
今回の道路照明灯ＬＥＤ化推進経費、いろいろな関係者から話を聞き、私が試算した全街路灯の半数以上の9,300灯のＬＥＤ10ボルトアンペアの器具代金や工事代金の単価は、この資料に記載の花園２町内、３町内の9,144円よりはるかに高い金額になると思われます。１万8,500灯というスケールメリットがあるわけですから、この9,144円より安くなって当然と思われるのですが、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本事業は、道路照明灯を一括でＬＥＤ灯へ交換することから、スケールメリットが生かされ、通常の灯具交換と比較いたしましても、大幅なコストダウンが実現されるものであると考えております。
さらなる低価格化の検討については、本事業は、価格と品質を総合的に評価いたします総合評価一般競争入札方式の採用を予定しておりますことから、その特性を生かしたコストダウンも図れるものと考えております。引き続きさまざまな観点で検討を行い、さらなるコスト縮減に努めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
通告記載の現況調査期間は、当初より長くされたようですので、安堵いたしております。
通告７のバスの待合環境改善事業については、資料７の神戸市、福岡市のベンチ補助金を検討していただこうと思っておりましたが、持ち時間の都合で、要望にとどめさせていただきます。
これで、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 市政クラブ、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 皆様おはようございます。田尻善裕でございます。
今回は、予算が出ておりますジェーンズ邸に関連して質問させていただきたいと思いますが、市長がどのような答弁をされるか、自分の声で伝えたいということで、どういうこと言われるか今、わからない状態ですので、臨機応変にやらせていただきたいと思います。
それでは、最初の質問に入ります。
本市にとって、熊本城及び熊本城周辺の復旧・復興とその活用は、本市の再重要課題の一つと考えるのは、私だけではないと思います。その保存・利活用をどのように進めるのかの決め事、いわば、お城の憲法が特別史跡熊本城跡保存活用計画と私は認識しておりますが、間違いないでしょうか。
現在の復旧も、この計画に沿って行われていると聞いております。
そこで、その整備方針の憲法と言われるこの計画を策定する特別史跡熊本城跡保存活用委員会は、どのような位置づけがなされているのでしょうか。
さらに、先日、地元紙で、新たな保存活用計画がこの３月末に策定されると報道されております。内容が現状に合っていないとの理由で改正されるようで、いわば憲法改正ですが、その改正時期が実際いつごろなのか、担当局長へお尋ねいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 熊本城跡保存活用委員会の位置づけと熊本城保存計画の策定時期についてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、特別史跡熊本城跡保存活用計画は、熊本城跡の価値を明らかにし、保存や活用のための基本指針を定めるものでございます。
本計画は、熊本市附属機関設置条例に基づき設置しました特別史跡熊本城跡保存活用委員会において審議がなされ、先般、最終的な改訂案の了解をいただいたところでございます。
当計画につきましては、本議会の経済委員会におきましても、改めて御説明の上、今年度末に改訂を行いたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今、お話の中でありました委員会というのは、いわば、城域の整備復興のバイブルをつくる、例えば文化財修復・復興検討部会、天守復興部会など、幾つかある部会の最上位に位置する決定機関であると聞いております。
なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、12月議会で、ジェーンズ邸の移築場所を市長は表明した後、市民への説明が、この憲法と言われる特別史跡熊本城跡保存活用計画を盾に、城域は難しいと言われたからです。
そこで、次の質問に入りますが、これまで本市は、議会答弁や中心市街地活性化計画に、創建の地、今の第一高校あたりの城域周辺にジェーンズ邸移築とはっきり書いてきた中で、さきの議会で、突然これまでの説明を翻し、全く議論がなされていなかった移築候補地案を出されました。その決定プロセスの不透明さに、私が、誰と協議したのかと質問したのに対し、市長は、移築先案は国や県と協議して理解していただいたと答弁され、翌日の地元紙にもそのように書いてありました。
しかしながら、不審に思って私が委員会で再度同じ質問をしたところ、執行部は移築場所について国と協議はしていないとはっきり認めました。これには続きがありまして、さらにその１カ月後、１月24日の市長記者会見で、ジェーンズ邸移築先に関して、市長は、国との協議の上、移築先は決断したと地元新聞紙に報道されております。
ほとんどの市民は、新聞など報道でしか情報は入りません。私は、記者会見には立ち会っていないので、事実がわかりませんから確認をしたいのですが、12月の委員会で、移築先については国と協議していないと言った執行部答弁と一体どちらが正しいのでしょうか。全く違う意味になりますし、国の補助金がつく背景も違ってまいりますので、市長へお尋ねいたします。
また、先月、２月19日に行われた、先ほど説明がありました、お城の憲法を策定する特別史跡熊本城跡保存活用委員会の会議で、委員長よりジェーンズ邸に関して意見が出たと聞きました。どのような意見だったのでしょうか。委員長意見の発言部分と、またその意見に対しての市長の見解を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ジェーンズ邸の移築復旧につきましては、県の協力を得ながら文部科学省と復旧費補助に関して協議を行ってきたところでございまして、その中で、本市の判断で決定する移築候補地につきましても説明をし、現地復旧費を超えない範囲での移築について御理解をいただいたものでございます。
このようなことから、昨年の第４回定例会の本会議におきまして、ジェーンズ邸をより多くの方々に知っていただくために、市立体育館前電停に面した芝生広場の一角への移築がふさわしいと考え、国や県と協議を続けた結果、今般、御理解をいただいたところと答弁をさせていただきました。その後の経済委員会におきまして、担当局より、国と協議を行い、移築復旧について理解を得たが、移築場所については、市の判断で決めるものであることから、協議はしていないとお答えしたものでございます。
したがって、私や執行部のこれまでの発言に相違はございません。
次に、お尋ねの熊本城跡保存活用委員会における意見につきましては、委員長からジェーンズ邸の移築先について、お城のそばならよいのではないか、建てられるまでどこかに部材を保存しておけばどうかという趣旨の意見を述べられたと聞いております。
この御意見を受けての見解という御質問でございますけれども、熊本城域周辺への移築につきましては、ジェーンズ邸の創建の歴史的背景は十分理解しておりますが、熊本城跡保存活用計画や平成25年の文化庁からの指摘などを踏まえ、城域における歴史的建造物等の復元整備は、調査研究の成果による史実に基づく必要があり、唯一史実に基づく創建地が望ましいものの、現に、高校施設があること、また城域外につきましても、周辺地域に移築に適した市有地がございませんで、新たな用地買収を行うならば、多額の経費が見込まれますことから、城域周辺への移築は大変困難であると考えております。
一方、市立体育館前電停に面した芝部広場への移築につきましては、現在地より利便性が高く、わかりやすい場所となるために、より多くの方々にジェーンズ邸を訪れていただき、文化財としての価値を知っていただくことができると考えております。
また、水前寺成趣園と上江津湖をつなぐ拠点施設として、観光振興や地域活性化に大きな役割を果たし、地域の魅力を高めることが期待できますなど、文化財の保存と活用に資するものと考えております。
さらには、移築に不可欠な国の災害復旧事業による補助等の経費的、時間的な制約があるなど、総合的に検討いたしました結果、当該地が最良の移築場所であると判断し、今議会に造成工事関係等の予算を計上しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今の市長の答弁では、答弁は一貫しているがということでありました。
その答弁を聞いて、地元新聞の解釈が間違っていたというふうに私は理解しました。
さて、これまで12月議会後の本市と市民との意見交換会でわかったことは、移築先の案を出す前に、本市は調査費が以前ついていたにもかかわらず、城域への移築調査をしていなかったこと、また本市とジェーンズの会が開いた、前市長がパネリストにもなった移築シンポジウムの存在も担当が知らなかったことなど、市の方針を決める過程が全然積み上げられていなかったという中で、市長答弁の後に、答弁に沿った説明資料がつくられているなど、まるで財務省を見ているような思いをしております。
市長に言いたいのですが、本市が議会や専門家はもちろん、市民にも相談なしでこれまでの方針を変えたことで、市民の間に溝ができ始めております。まちづくりを連携して、これまで行ってきた地域同士の方が、こんなことはしたくないんだがと署名活動を行っております。
この議会が終わる26日にも、ジェーンズの会が署名を持ってこられるようです。会の方にも話を聞きましたが、水前寺として出すが、私たちはただ復旧してほしい、それだけだとおっしゃっていました。水前寺の方と城下町の方が、これでは、どちらに決まっても禍根を残すよねとお互い言われております。これは、市長も決して本意ではないと思います。さきの総括、また代表質問で、市政運営に対して何名かの議員より、優しく諭すように指摘をされておりますが、私の場合は、今回、予算が出ておりますので、そういうわけにはまいりません。
地震後、市民が心を一つにして復興を頑張ろうとしているときに、市のせいで、市民の間にあつれきが生まれてしまう、一体、それでは、何のための復興かと思います。本末転倒です。私は、移築先案を一旦白紙、棚上げにして、新しくなった憲法と言われる計画のもとで、新たに議論をしていただくしか、この状況をおさめる方法はないと指摘いたします。
最後になりますが、市長におかれては、市政運営は誠実に行っていただきたいと思いますし、あすから始まる委員会において質疑を続けたいと思います。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 善進会、田尻善裕委員の質疑は終わりました。
次に、明政会、田中敦朗委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 委員 明政会の田中敦朗でございます。久々の質疑でございますので、若干緊張しておりますけれども、明快に、そしてシンプルに質疑をしていきたいと思っています。
それでは、まず、熊本市国際戦略に関する予算についてお伺いいたします。
現在、熊本市国際戦略が策定中でありまして、パブリックコメント中でございます。提案理由説明においても、予算の中に、戦略に基づく予算を立てたと、市長がおっしゃられました。その中でも、特にインバウンド関連について質疑をしたいと思っております。
皆さん御承知のとおり、国が既に存在するが生かされていなかった産業として観光に力を入れ始め、海外観光客は、平成24年の835万人から平成28年2,400万人を超え、５年で３倍になっております。そういった環境の整備のため、出国税も導入され、この流れは加速していくと予想されております。
そこで、お伺いいたしますが、熊本市国際戦略に基づく予算のうち、インバウンド関連予算の総額とその内容、また戦略における熊本市観光コンベンション協会の役割をどう考えておられるのか、また戦略における目標値とその達成に向けた取り組みを御答弁お願いいたします。市長にお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本市国際戦略に基づく予算に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、新年度におけるインバウンド関連予算総額は、5,170万円でございます。内容といたしましては、これまでの上海事務所などの東アジア関連経費に加えまして、新たに「欧米豪州に向けた観光客誘致事業」として1,500万円を計上し、特に2019年のラグビーワールドカップにおいて、熊本で試合がございますイギリスやフランスを中心としたプロモーションを行う予定でございます。
次に、インバウンド推進における熊本国際観光コンベンション協会の役割でございますが、本市が外国人観光客の誘致や多言語表記など、受け入れ環境整備を行う一方、協会は、日本の伝統文化体験など、観光客のおもてなし充実に向けたきめの細かい対応を担っているところでございます。
最後に、熊本市国際戦略の目標値についてでございますが、海外からの宿泊客数を基準値である2016年の10万4,000人を2023年に倍増の20万8,000人、また国際コンベンションの開催数を７件から16件としております。
今後は、できるだけ早期にこの目標を達成できるように、熊本城ホールの開業に向け、新たに策定いたします誘致戦略に基づき、国際コンベンションの誘致に努めますほか、2019年の国際スポーツ大会や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、海外観光客の誘致活動を強化してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
ここで、今、最もインバウンドに関して成功しております大阪について紹介させていただきます。
大阪は、平成21年から平成28年の７年間で、海外の観光客数が4.5倍になっています。平成29年においては、1,111万人の海外の方が大阪に訪れているというふうな状況です。これは、市と府、民間企業団体が力を合わせて運営をしている大阪観光局の力が大きいと考えています。
先日、直接行ってお話を伺いましたが、年間予算にして、府と市からそれぞれ２億5,000万円、周遊パス事業による収益と国の予算を活用し、全体で10億円を有して活動をしておられます。明確なビジョンを有し、高い目標を掲げて活動しており、将来的には2,000万人を実現したいとおっしゃっておられました。天の時、地の利、人の和を使って、大きな成果を上げた例だと思っています。
これに比べると、熊本市の予算も組織も目標も、まだまだ拡充すべきだと私は考えております。ぜひ、20万の倍増ではなく、その５年後には４倍、40万人ぐらいを目指して、どんどんやっていっていただければなというふうに思っております。
震災対応で柔軟な動きが厳しいとは推察いたしますが、戦略目的を必ず達成していただくように、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、江津湖花火大会についてお伺いいたします。
長年開催されていなかった花火大会が復活し、震災により中止、そしてそれを乗り越え、昨年華々しく行われました。私も、会場に足を運びましたが、若干の雨は残念でしたが、多くの市民の皆さんの笑顔がありまして、開催できて本当によかったというふうに思っております。
ですが、やはり一部市民は参加しにくい、そして地域的な偏りがあるこの花火大会に、5,000万円を超える予算をつぎ込んでいるというような状況、さまざまな観点があると思いますが、それを少しでも解決していくことが必要だと思いますし、高齢者の方であるとか、障がい者の方、大きな混雑が予想される中、なかなか花火大会に参加しにくいというふうな状況がございます。
それを少しでも改善するため、そして花火大会の魅力向上のために、ここでお伺いいたしますが、多くの市民の方がシェアできるように、ＩＣＴを活用して、高齢者、障がい者施設でパブリックビューイングができるように、大会動画を配信してはいかがでしょうか。また、通常とは違う視点を味わえるように、ドローンを活用して撮影してはいかがでしょうか。経済観光局長に御答弁お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 江津湖花火大会に関する御質問についてお答えいたします。
江津湖花火大会の運営は、情報発信力の高いテレビ局とパートナーシップ契約を結び、開催告知や交通規制などの広報を行いますとともに、会場にお越しになれなかった方のため、後日、大会の模様も放送されており、高い視聴率であったとの報告を受けているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴを活用した情報発信は効果的であると考えておりますが、ドローンの運用につきましては、全国で事故も発生しておりますことから、今後も万全な安全対策を関係機関と協議し、花火大会の動画配信を含め、より多くの皆様に楽しんでいただける取り組みを実行委員会において検討してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。税金を使ってやる以上、費用対効果もさることながら、一人でも多くの市民が楽しめるように、さまざまな工夫をしていただければ幸いです。将来的には、今のこの5,000万円の予算、市からの予算は全体の10分の１ぐらいにできるように、さまざまな取り組みを行って、市民の大会になるようにビジョンを持って継続していっていただければというふうに思っております。
続きまして、市役所駐車場管理運営経費についてお伺いいたします。
当初予算によれば、市役所駐車場、30年度は収入と支出、3,000万円ほど収入が多く見込まれておりまして、24時間営業にした効果が出ていると大変評価しているところであります。
現在、中心市街地の車の駐車場の状況でありますが、桜町再開発の影響で中心市街地での駐車場不足が大きな課題となっておりまして、年末や年度末の中心市街地でのイベントの際は、多くの市民が駐車場難民として町なかをさまよっているというのが現状であります。
駐車場の24時間営業の周知とさらなる歳入増と駐車場難民を減らすために、土日に限って商店街やデパートと提携し、利用促進を図ってはいかがでしょうか。総務局長に御答弁をお願いします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 市役所駐車場の管理運営につきましてお答えいたします。
現在の市役所駐車場の利用状況としましては、平日は満車となる時間帯もありますが、土日祝日につきましては、平日の半分程度の利用でございます。このため、これまでも市役所駐車場の利用促進の観点から、百貨店や近隣商店街等との協議を行ってまいりましたが、他の提携駐車場との料金差や開庁時間中の利用の問題などの理由により提携ができておりません。そこで、平成28年度から午前８時15分から午後10時までの利用時間を24時間に拡大したところであり、その結果、利用台数が約２割、使用料収入は５割ほど増加したところでございます。
御提案の商店街等との提携につきましては、引き続き協議を行いながら関係条例等の整備につきまして検討してまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。そもそも、市役所駐車場、市役所を利用される市民のための駐車場ということは十分理解しておりますが、この質疑をした理由は、先ほど言ったさまざまな効果もさることながら、駐車場不足と震災復興関連の工事の影響で水道町交差点を起点にひどい渋滞が生じています。東は交通局の前まで、また南は、市長の事務所があります向山校区まで大変長い渋滞が、時によって車が連なっているというような状況がありまして、そういった状況を少しでも解消できないかというふうな思いがあってのことです。また、3,000万円のプラスが出ているということ、今後、駐車場の更新も考えて、駐車場の基金といったものを考えていってはいかがかなというふうに思っております。
先ほど、局長からの答弁があったとおり、条例改正などさまざまな手続が必要だというふうには理解しておりますけれども、実現に向けて前向きに活動していただければというふうに思っております。
続きまして、選挙経費についてお伺いいたします。選挙経費、特に開票についてお伺いしたいと思っております。
現在、熊本市長選挙は11月に予定されておりまして、２億円の予算がかかる予定になっております。この開票時間の短縮に関しては、議員になってからずっと追っかけている課題でありまして、本当にしつこく言い続けることで、少しずつ改善を図っていただいておりまして、市長選と県議選、市議選の成果を期待しているところであります。
それでは、質疑に早速入りますが、そういった選挙、この２つの選挙で、ぜひ今回、大きな飛躍を遂げていただきたいと考えています。市長選においては、前回選挙より一秒でも早く、また県議選、市議選では、政令指定都市ベスト３に入るという、目指すといった高い目標を掲げてほしいと考えております。
選挙管理委員会は独立機関といっても、開票に当たるのは市の職員の皆さんであります。早い自治体の仕事を研究し、取り入れ、一秒でも早く終わらせるという強い意思を市長が発するべきだと考えます。その覚悟のほどを、ぜひ市長に御答弁いただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 選挙経費に関するお尋ねにお答えいたします。
選挙は民主主義の根幹であり、選挙の正確かつ適正な管理執行とともに、選挙結果を速やかに有権者にお知らせすることは、選挙管理委員会の重要な責務でございます。特に、開票作業のおくれは有権者並びに関係者に大変御迷惑をおかけするとともに、選挙経費の増加にもつながりますため、このことを全ての職員が自覚し、責任感と緊張感を持って選挙事務に臨むことが何よりも大切であると考えております。
これまで、正確性と迅速性の確立に向けて投開票集計速報研修など、さまざまな研修の実施や複数での確認の徹底などに取り組んでまいりましたが、昨年行われました衆議院議員総選挙の開票確定時刻は、政令指定都市20市の中で８番目と、中位でございました。次期選挙におきましては、さらに選挙結果を速やかにお知らせすることができますよう、他の自治体の開票作業の手法等を参考に、より一層の研究を進めてもらわなければならないと考えております。
開票作業につきましては、投票率などのさまざまな要因によって影響を受けますものの、今後、開票確定時刻が政令指定都市のトップとなることを目指して、正確かつ迅速な選挙事務の執行に当たるよう選挙管理委員会に対し、要請するとともに、積極的に協力してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 力強い答弁ありがとうございました。
私も、議員になりたてのころから、ずっと質疑・質問等しておりましたけれども、当時は、何度質問しても、さしたる努力も選挙管理委員会、していただけず、もう憤ったこともありましたが、しっかり選挙管理委員会とコミュニケーションをとって情報提供をし、地道にやりとりをしながら相互理解を深めて、夜の開票所に足を運び、現場を眺め、市民のためということで諦めずに、選挙管理委員会の皆さんと交渉を続けることで、徐々に前進していくようになりました。
やはり一朝一夕で変えることはできないし、本当に職員の方々が、腑に落ちて初めて動いてくれるんだというふうに思いましたし、議員だから何でもできるわけではなく、やはり誠意を持って市役所の皆さんとやりとりすることで成果が出るんだなというふうに思いました。
大西市長となったことで、開票については大きく前進するというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、北熊本スマートインターチェンジについてお伺いいたします。
いよいよ30年度３月、来年の３月に供用開始予定の北熊本スマートインターチェンジですが、27年度予定から大幅におくれましたが、職員の皆様の御尽力のおかげでここまでこぎつけることができました。本当にありがとうございました。
これで、現在の３号線の混雑は若干の改善が見られると期待しているところであります。しかし、車の流れが大きく変わる予想がされる中で、新たな懸念があるのが現在のところでありまして、北部東小学校区の中を走る市道鶴羽田改寄町第１号線の交通量の増加が見込まれております。この道路は通学路であり、地域の生活や産業に密着した重要な道路であります。交通量がふえれば、安全や生活、そして産業に支障を来すおそれがあります。開通する前に、地域の皆さんに、道路交通量の変化や今後の整備状況などを説明し、事前に周辺の対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。都市建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 北熊本スマートインターチェンジ供用後の周辺の道路交通についてお答えいたします。
北熊本スマートインターチェンジにつきましては、現在、西日本高速道路株式会社と協力しながら平成31年春の供用を目指し、工事を進めておりまして、供用後には、１日当たり約3,600台の利用を見込んでいるところでございます。また、スマートインターチェンジにアクセスします県道や市道の将来交通量につきましては、この周辺で計画されております植木バイパスなどの道路ネットワークが完成しますと、減少または同程度の交通量になると予測しております。
しかしながら、供用開始後、ある一定の期間につきましては、交通量の増加が考えられますことから、議員御指摘の周辺交通の対策につきましては、通学路の安全確保など、必要な対策を地域の皆様の声を伺いながら実施してまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひ都市建設局の責任で、教育長や農水局長と連携しながら、対策を、もちろん市民局長もですね、対策をしていただきたいと思っております。
植木バイパスがいつできるのかというのも不透明な中、１時間に数百台交通量がふえるんではないかと、大変、地域の皆さんは懸念しているところでありますので、しっかりとした説明と、そして意見の集約をしていただければというふうに思っております。
これで私の質疑は終わりなんですけれども、ぜひちょっとお願いしたいことがございます。
一つはやはり地域主義、これがまだまだ職員の皆さんにしっかりと根づいていないというふうに実感しております。地域主義、現場主義と言ってもいいのかもしれませんが、現場でしっかりと市民の方の話を聞いておけば起こらなかったような問題が、やはりこの１年だけでも、片手の指では足りない、両手の指でも足りないほど起こっております。ちょっとした事前の連絡であったり、そういった説明があれば騒動にならなかったようなことがありまして、地域主義がもっと根づいていればなというふうにしみじみ思ったところでございます。
そういった、職員のマインドを変えていくためには、４年では到底できないと思っております。ぜひ市長には、４年と言わず10年して、地域主義がこの熊本市に根づくように、活動を市長として頑張っていただければなというふうに思っております。
また、あと一つお願いなんですけれども、総括質疑の場で言うのもなんですが、いろいろな会合に出るとき、市長の代理で市の職員の方が出られるんですけれども、スーツの前ボタンをとめずに挨拶をされる方が、この10年間、何回もありまして、ぜひ、市長の代理ですので、そういったことをちゃんとしていただくように、市長の方からお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 明政会、田中敦朗委員の質疑は終わりました。
次に、地域創世、小池洋恵委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔小池洋恵委員 登壇 拍手〕
◆小池洋恵 委員 ２つ質問を用意しておりますけれども、２つ目の花畑町別館跡地利活用検討経費につきましては、解消いたしましたので、１番目の里親制度普及委託の推進についてお尋ねしていきたいと思います。
私ごとですけれども、主任児童委員として身守るべき子供たちを１日、多いときは20回以上も訪ねることもあり、非常に限界を感じておりました。そうした中、東区内で中学生軟禁事件があり、その数日後に、大阪でも同じような事件がありました。その際の大阪の対応の早さに驚き、それがきっかけになって児相の活動の体制について、児相のあるべき姿をずっと考えてきました。
そうした私自身の体験も踏まえまして、平成30年度当初予算、児童福祉総務費、この中に児童相談所管理運営経費や里親制度普及委託推進事業の予算も計上されておりますので、関連して質疑を行わせていただきます。
平成29年８月に厚生労働大臣の諮問機関である、新たな社会的養育の在り方に関する検討会が平成28年度児童福祉法改正を踏まえた新しい社会的養育ビジョンを取りまとめました。その中で、都道府県等の計画については、このビジョンに基づき平成30年度末までに見直すよう求めておりますが、熊本市としての対応はいかがか、またこの計画に関する熊本県との連携状況はいかがか、気になるところであります。
これにさかのぼる平成23年７月に、厚生労働省社会保障審議会児童部会社会部養護専門委員会及び児童養護施設等の社会養護の課題に関する検討委員会で、社会的養護の課題と将来像が取りまとめられ、施設が９割、里親が１割の現状に対し、今後十数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられました。また、児童養護施設については、施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進めるとともに、高機能化、乳幼児について、乳児院についても、養護単位の小規模化を進めていくこととされております。
これに基づいて、平成27年に策定された熊本県家庭的養護推進計画では、平成41年までの最終目標として、社会的養護を必要とする児童のうち、約３割、33.4％を里親、ファミリーホームへ委託することとしております。期間は15年間と長いスパンで、着実に実行するとしておるようです。県の現行計画でも、取り組みを始めたばかりで、前期目標年度に至っていない段階におきまして、数値目標に対する成果や課題を資するのは時期尚早という気はしております。
しかしながら、新計画づくりを念頭に、現段階での取り組みの実績や課題認識について、例えば、熊本市としてはその数をふやすために、具体的にどのような取り組みを行っているのか、またふやしていくために課題や隘路はどこにあるのか、またその課題や隘路に対して、今後どう解決を図っていこうとしているのかなど、課題認識について分析しておく必要があると考えております。
また、前述いたしました新しい社会的養育ビジョンでは、平成29年の第４回定例会で、村上議員も紹介されたところですけれども、改めまして説明させていただきますと、就学前の児童は、家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止するという前提ではありますが、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満においては、おおむね５年以内に、それ以外の就学前の子供については、おおむね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は、おおむね10年以内をめどに里親委託率50％以上を実現するという、さらに高い目標が設定されております。
こうした目標値の実現に対して、そのかなめとなる児童相談所の体制について、現行体制、現段階での疑問や洗い出した項目をお伝えしたいと思っております。
里親と委託児童を支援する里親担当者が、正職員１人と非常勤職員１人ほどである。里親担当の班はなく、児童養護施設や乳児院等を担当する班の一職員として配置されており、この体制では、班長、主査は、里親担当者のことだけを気にかけるわけにはいかない状態。現状体制では、本当に里親、児童、それぞれのフォロー、ケア、体制が万全ではない。例えば、訪問現場出張サービス等のアウトリーチ、情報収集・分析のアセスメント等です。里親担当者への負担が大き過ぎる、１人で背負わせ過ぎではないかという意見もあります。里親担当者の増員、里親班の設置等検討してほしい、またＮＰＯや民間団体への委託を検討してみてはどうかというお話もあります。里親制度の普及啓発、里親への研修は、既にＮＰＯ法人優里の会へ業務委託をされております。
実際に、市民の方から里親と児童の委託に向けたマッチングがうまくいかず、結局、委託まで至らず、つらい思いをしたという話も伺っております。里親からは、自分を責めるような発言と児童相談所との連携体制がよくわからなかった旨の発言もお聞きしました。里親とのマッチング中、委託中の不調の際ですね、マッチングできなかった、不調の際、レスパイトケア、当事者や支援者を支援するレスパイトケアや、場合によっては、一時保護を検討すると思われるが、支援はどうするのか。県は児童相談所と子ども家庭福祉課が密に連携し、普及啓発部門やケースワーク等、しっかりできているとありました。
以上、お伝えいたしましたが、ビジョンに盛り込まれたことを実現するためには、現状体制をかなり充実しなければならないことは言うまでもありません。計画でどこまで具体的に盛り込めるかどうかで、このビジョンの実現に向けた市当局の本気度が問われるところであると考えます。また、里親と児童の両者にとって安心した居場所となるよう現場課題を的確に多角的に捉え、構造的に高層的な市独自の児相と本庁、児相と区、本庁と区、官の連携の支援体制、関係機関内連携の支援体制、児相のスーパービジョン、人材育成等ですね、の体制整備が必要だと考えております。
児童虐待等も右上がりとなっている中、新しい社会的養育ビジョンを受け、市の家庭的養護推進について、30年度の当初予算案にどのように組み込まれているのか、市長の考えと具体的な方針をお聞かせください。お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、新しい社会的養育ビジョンを受けまして、熊本県家庭的養護推進計画が見直されるに当たりまして、里親等への委託の推進に向けては、フォスタリング業務、いわゆる包括的な里親等支援体制の充実強化が掲げられ、児童相談所の体制強化や民間機関の活用を含め、その実施機関等の検討が求められているところでございます。
現在、国において、フォスタリング業務についてその活用が期待される乳児院、児童養護施設の多機能化、機能転換等とあわせ、具体的なあり方が検討されているところでございます。
今後、示されるガイドライン等を踏まえ、計画の見直し作業において県と協議を行いながら、児童相談所の体制強化とあわせ、その実施体制等について具体的に検討してまいりたいと考えております。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。
今回、質問させていただいた新しい社会的養育ビジョンに対しては、その実現に向け具体的な検討を行っていくことを御確約いただき、心強く思った次第です。ただ、答弁にあった今後、国が発出するガイドライン等を踏まえることは当然としても、そのガイドラインが発出されなければ何も動かないという待ちのスタンスであってはいけない、むしろ、次の３つの理由で、熊本市がこの社会的養育ビジョンの実現をリードすべき立場にあることを強調しておきたいと思います。
その一つは、こうのとりのゆりかごという唯一無二の存在が、この熊本市にあるということです。これに対しては、多様な意見はあるものの、生まれてきた赤ちゃんの命を救う最後のとりでとして機能してきました。昨年末で開設10年を経過しましたが、社会的養育という観点からも、さまざまな課題を顕在化させていると思います。
こうのとりのゆりかごの設置を契機に、慈恵病院が開設した24時間の妊娠相談電話件数は、１年間で6,500件に及んでおり、いかに妊娠や出産で悩んでいる人が多いのかに驚きます。また、ゆりかごに預けられた赤ちゃんの未来については、ビジョンでも示されているように、特別養子縁組が望ましい出口の一つであるものの、この養親を支える社会的な仕組みが脆弱であることも指摘されています。
２つ目は、全国で初めて特別養子縁組のあっせんに参入した医療機関の存在です。この福田病院には、産婦人科医を初め、助産師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなど、専門的スタッフで年間１万件を超える出産から育児の相談も受けていますが、問題解決策の一つとして、５年ほど前から特別養子縁組のあっせんに関する第三者委員会の設置等、独自のノウハウを磨きつつ、全国規模で、養親を紹介し合う協議会の中心的な役割も担っておられます。
３つ目は、ビジョンが示すような新たな社会的養育の仕組みを前進させる豊富な社会資源の存在があることです。熊本市には、長い経験と豊富なノウハウを持つ乳幼児や乳児ホームが存在します。また、専門的人材の養成、確保という観点からも、九州ルーテル学院大学大学院、熊本学園大学、熊本尚絅大学等、保育関係の人材養成、研究機関も存在します。
このように、熊本市内には、社会的養育に関して、先進的で豊富な社会資源が存在しております。全国的にも、熊本市は新たな社会的養育を構築するポテンシャルは、相当高いのではないかと思っております。残念なことに、現在は、こうした機関の経験やノウハウを収集し、熊本市民に還元される仕組みが存在しておりません。
ついては、ぜひ、新しい社会的養育ビジョンの実現を目指すため、さきに取り上げた医療機関、福祉施設、大学等のメンバーを結集し、その扇のかなめに熊本市の児童相談所がなって、熊本市における社会的養育のあり方について検討する検討会を設置していただきたい。そして全国のモデルになるよう、そうした意気込みを持って取り組んでいただきたいことを強く要望して、質問を終わらせたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 地域創世、小池洋恵委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終了いたしました。
次に、付託議案の取り扱いについてお諮りいたします。
付託議案の詳細審査につきましては、お手元に配付しております一覧表のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次回、当委員会は、３月20日（火曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月19日（月曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時１０分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 植 松 浩 二
副市長 多 野 春 光 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 経済観光局長 中 村 英 文
都市建設局長 肝 付 幸 治
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成３０年３月１４日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
満 永 寿 博 委員長 藤 岡 照 代 副委員長
澤 田 昌 作 委員 藤 山 英 美 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
山 部 洋 史 委員 緒 方 夕 佳 委員
小 池 洋 恵 委員 三 森 至 加 委員
高 本 一 臣 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 亨 委員
原 口 亮 志 委員 紫 垣 正 仁 委員
くつき 信 哉 委員 田 中 敦 朗 委員
那 須 円 委員 重 村 和 征 委員
村 上 博 委員 上 田 芳 裕 委員
園 川 良 二 委員 倉 重 徹 委員
三 島 良 之 委員 齊 藤 聰 委員
大 石 浩 文 委員 田 尻 善 裕 委員
上 野 美恵子 委員 白河部 貞 志 委員
津 田 征士郎 委員 坂 田 誠 二 委員
竹 原 孝 昭 委員 江 藤 正 行 委員
鈴 木 弘 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
田 尻 将 博 委員 家 入 安 弘 委員
田 辺 正 信 委員
欠席委員 １名
田 尻 清 輝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（56件）
議第 １号「平成30年度熊本市一般会計予算」
議第 ２号「平成30年度熊本市国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成30年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成30年度熊本市介護保険会計予算」
議第 ５号「平成30年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「平成30年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「平成30年度熊本市産業振興資金会計予算」
議第 ８号「平成30年度熊本市食品工業団地用地会計予算」
議第 ９号「平成30年度熊本市競輪事業会計予算」
議第 10号「平成30年度熊本市地下駐車場事業会計予算」
議第 11号「平成30年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
議第 12号「平成30年度熊本市都市開発資金貸付事業会計予算」
議第 13号「平成30年度熊本市熊本駅西土地区画整理事業会計予算」
議第 14号「平成30年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 15号「平成30年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
議第 16号「平成30年度熊本市公債管理会計予算」
議第 17号「平成30年度熊本市病院事業会計予算」
議第 18号「平成30年度熊本市水道事業会計予算」
議第 19号「平成30年度熊本市下水道事業会計予算」
議第 20号「平成30年度熊本市工業用水道事業会計予算」
議第 21号「平成30年度熊本市交通事業会計予算」
議第 41号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 44号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 45号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 49号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 52号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 53号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 55号「熊本市公民館条例の一部改正について」
議第 57号「熊本市公会堂条例の全部改正について」
議第 58号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
議第 59号「熊本市立高等学校条例の一部改正について」
議第 60号「熊本市立総合ビジネス専門学校条例の一部改正について」
議第 61号「熊本市立特別支援学校条例の一部改正について」
議第 62号「熊本博物館条例の一部改正について」
議第 63号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 64号「熊本市介護保険条例の一部改正について」
議第 66号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
議第 68号「熊本市病院事業の管理者の給料等の特例に関する条例の制定について」
議第 69号「熊本市土壌汚染対策法に基づく許可手数料条例の一部改正について」
議第 70号「熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について」
議第 71号「熊本市使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づく許可等手数料条例の一部改正について」
議第 72号「熊本市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について」
議第 75号「熊本城復元整備基金条例の一部改正について」
議第 98号「包括外部監査契約締結について」
議第 100号「指定管理者の指定について」
議第 101号「財産の譲与について」
議第 102号「財産の譲与について」
議第 117号「熊本市手数料条例の一部改正について」
議第 126号「工事請負契約締結について」
議第 127号「工事請負契約締結について」
議第 128号「工事請負契約締結について」
午前１０時００分 開会
○満永寿博 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、総括質疑を行います。
なお、委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
これより、市政クラブ、落水清弘委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔落水清弘委員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 委員 皆さんおはようございます。落水清弘でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、早速質疑に入らせていただきます。
道路照明灯ＬＥＤ化推進経費２億7,000万円と向こう10年の債務負担行為10億6,800万円についてお伺いいたします。
まずは、事業計画の内容説明をお願いいたします。
なお、事業の年度ごとの説明、ＬＥＤ器具の照度ごとの本数等も詳しくお願いいたします。都市建設局長、答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 道路照明灯ＬＥＤ化整備事業について、その事業概要の詳細についてお答えいたします。
今回実施いたします道路照明灯ＬＥＤ化整備事業につきましては、全道路照明灯約２万6,000基につきまして、30年度に現地調査を行い、次年度に台帳整備及びＧＩＳ化を実施しますほか、デザイン灯と既にＬＥＤ化されたものを除く約１万8,500基につきまして、現地調査の結果を踏まえ、一括でＬＥＤ灯具へ交換するものであり、その後10年間の維持管理をあわせて行うものでございます。交換する灯具につきましては、10ボルトアンペアが約9,300基、20ボルトアンペアが約5,100基、40ボルトアンペアが約1,100基、100ボルトアンペアが2,200基、200ボルトアンペアが約800基を予定しているところでございます。
なお、本事業に関連する経費といたしましては、平成30年度は現行の道路照明灯に係ります光熱費２億7,000万円を計上し、翌年度以降につきましては、本事業の工事費やＧＩＳ化に係る経費を事業者に分割して支払う予算といたしまして、毎年１億680万円の10カ年分であります合計10億6,800万円の債務負担行為を設定しているところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 丁寧にありがとうございます。
私は、花園校区の自治会長の一人として、この３年、熊本市のＬＥＤ防犯灯補助金を活用しながら、近隣町内を含め約250灯の防犯灯のＬＥＤ化に取り組みました。その間、さまざまな課題が見えてきましたので、そのことを参考に質疑をいたします。
最初に、市街路灯、自治会防犯灯の所有権再確認について。
どの街路照明灯が熊本市の所有の街路灯なのか、これが明確でなければＬＥＤ化に取り組むことはできません。ところが、私がＬＥＤ化した250灯のうち、１割が所有権の不明確なものでした。
資料１をごらんください。これは、私がこの３年間ＬＥＤ化した防犯灯の５分の１、約50灯の設置地図です。同じ内容のものが西区役所にも提出・保管されています。この地図の中で、黄色の付箋に赤矢印が入ったものが、所有権の不明確なものでした。どういうふうに不明確か、その地図にも記載のとおり、１つ、市街路灯、自治会防犯灯で所有権のないもの、つまり誰も電気代を払っていないものがありました。２つ、電気代の二重払い、市役所、自治会、両者が電気代を払っているものがありました。３つ、また市役所が自治会の防犯灯の電気代を払っているもの、４つ、逆に自治会が市役所の街路灯の電気代を払っているものなどが、この地図上でも８灯ありました。
どれが本当に熊本市の街路灯かがわからないと、全灯ＬＥＤ化は不可能です。新年度で調査とのことですが、どのような方法で市役所所有の街路灯を確認するのでしょうか。
この資料１の各自治会から区役所に提出されているＬＥＤ防犯灯設置地図も一助になるのではないかと考えますが、いかがですか。大西市長に御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市街路灯、自治会防犯灯の所有者再確認についてお答えいたします。
まず、市街路灯の再確認につきましては、議員御案内のとおり、一部で台帳未記入や電力契約の不整合などの課題が生じているものの、今回の一括ＬＥＤ化事業において、台帳と電力契約の照合、現地調査を踏まえた台帳更新を行いますことから、管理の明確化が図られるものと考えております。
一方、自治会所有の防犯灯につきましては、市街路灯と同程度の基数があることや、一部の防犯灯について設置場所が把握できていないなどの課題があることから、今後、御提案の自治会が作成されましたＬＥＤ設置地図の活用を含め、一括ＬＥＤ化事業の中で、何らかの対応が図れないものか調査研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 道路整備課の沼野課長を初め、職員の皆さんは大変な作業になるかと思いますが、大西市長、よろしくお願いいたします。
２、市街路灯、デザイン灯、自治会防犯灯、商店街灯のＧＩＳ化について。
先ほど、地図で説明した所有権の不明確なことがなぜ起きたのか、もう20年以上も昔のことなので定かではありませんが、誰かのミスには間違いがないわけです。そのようなミス防止と行政効率化のため、全ての照明灯のＧＩＳ化が必要なことは言うまでもありません。
資料２をごらんください。資料が見にくくて申しわけないのですが、東京都文京区のＧＩＳの防災のページの一部です。文京区には、都市整備委員会でも２年前に視察に行っていますが、この分野の先進地です。資料の上部に、避難経路検索方法と書いてあるのが見えますが、活用方法が想像できます。
熊本市では、今回の道路照明灯ＬＥＤ化推進事業で、このＧＩＳ地図上に市街路灯を記載しようとしています。先ほど申し上げたさまざまなミス防止のために、本市ＧＩＳに市街路灯、デザイン灯、自治会防犯灯、商店街灯など、全ての照明灯を記載すべきと考えますが、いかがでしょうか。
通告３番、ＧＩＳ及び九州電力請求書への電柱番号記載について。
この照明灯のさまざまなミス防止には、もう一つ大事なアイテムがあります。それは、照明灯をつける電柱とその電柱番号です。熊本市内には、九州電力の電柱が８万3,377本もあるそうです。その電柱の戸籍とも言えるのが、電柱番号です。この電柱番号地図は九州電力が所有していますが、私が思うには、このデータは公共財産に属するのではないかと考えます。九電と交渉して、データを共有できないものでしょうか。
さらには、資料３をごらんください。
これは、私の自治会の電気代の領収書ですが、矢印のところに電柱番号の記載があります。熊本市の九電の請求書や領収書にも、同じようにところどころに電柱番号の記載があります。何を申し上げたいかといいますと、資料の一番左のお客様番号と電柱番号の整合したデータがないと、請求書や領収書に記載の一本一本の電気代が、市内のどこについている市街路灯の電気代なのか全くわからないということです。
つまり、現在の九電の電柱番号未記載の請求書や領収書では、２万6,000本にも及ぶ熊本市の市街路灯の所在地、いえ、市が所有者かどうかもわからないわけです。早急に九電に請求書や領収書に電柱番号の記載の依頼をしていただきますよう、２と３をあわせて都市建設局長、答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 ２点のお尋ねにつきまして順次お答えいたします。
まず、自治会防犯灯を含めました全てのＧＩＳ化についてでございますが、管理の効率化や市民サービスの向上のため、デザイン灯を含む市街路灯につきましては、本事業で対応することとしておりますが、自治会所有の防犯灯や商店街灯につきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、今後、関係部局とともに調査研究してまいりたいと思っております。
次に、ＧＩＳ上や九州電力請求書への電柱番号の記載につきましては、現在、九州電力との協議を進めておりまして、同社が保有する台帳の提供も含め、引き続き調整を行ってまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 肝付局長、電柱番号がわかりませんと、この事業が進められませんので、６月末ぐらいまでには九電から情報をいただけますようお願いいたします。
４、自治会防犯灯、廃灯放置問題について。
田尻市長時代から始まった市デザイン灯やその後のナトリウム灯設置時に、不要になった自治会防犯灯が未撤去となったまま朽ち果てて、とても見苦しい状況です。撤去をお願いしたいとの内容です。
資料４をごらんください。これが現況です。国立病院前の市道を、旧合同庁舎へ向かって撮影したものです。黄色の矢印が市のデザイン灯、もう25年ぐらいたっています。赤矢印が赤さびだらけの自治会の蛍光灯の防犯灯です。もちろん夜はついておりません。なぜこうなったのかは、もうどうでもいいんです。この市道は県外からの観光客が、二の丸駐車場へ行くときに使う本市観光の重要な道路です。今回のＬＥＤ化推進事業の中で、あわせて撤去をお願いできないでしょうか。市民局長、答弁願います。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 自治会防犯灯に関するお尋ねにお答えいたします。
町内自治会設置の防犯灯につきましては、町内自治会が防犯上必要と判断した場合に設置されておりますが、何らかの理由により不要となった防犯灯につきましては、安全面や景観面を考慮すれば、設置者が責任を持って撤去することが基本であると考えております。
現在、町内自治会で実施されておりますＬＥＤ防犯灯への取りかえ事業におきまして、電気契約がなされていないものや、他の町内において契約されているものなど判明しました場合には、本市から契約者の名義変更等の助言をしているところでございます。
しかしながら、議員が御指摘されるような事案につきましては、ほかにもあることが考えられますことから、今後、どのように現状を把握し、対応していくのか、所有者を初め、関係部局と連携しながら一括ＬＥＤ化事業での対応も視野に入れ、調査研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 私は、花園の島崎との境界に近いところに住んでいます。ですから、市役所に出勤するときは、段山のトンネルからＹＭＣＡ、国立病院、城彩苑、役所というルートなのですが、この間は2.5キロメートル、この2.5キロの間に、先ほどの朽ち果てた防犯灯が、蛍光灯型が６灯、裸電球タイプが２灯放置してあります。また、最初に話しました花園のＬＥＤ化では、４灯同じようなものがありました。これは、地元で撤去しました。今後の対応をよろしくお願いいたします。
それと、萱野局長に要望ですが、自治会ＬＥＤ防犯灯交換補助金が、平成30年度が最後と予定されておりますが、大地震もあり、自治会長の皆さんもばたばたで対応し切れなかった町内もあるやに聞いております。
よければ、１年延ばして平成31年度までにしていただけないでしょうか。お願いいたします。
通告５、10年後の市街路灯、道路、橋梁、公園、デザイン灯、市交通局も含む自治会防犯灯、商店街灯の色調の統一化について。
本市では、統一感のある美しい夜のまちづくりのため、ゾーンや道路ラインでの色調の統一を計画し、始められました。
ＬＥＤ照明には、昼白色、ピュアホワイト色、電球色、シャンパンゴールド色の２色があり、本市では、この２色をうまく組み合わせて美しい夜のまちづくりをされようとしています。しかし、言葉で言っても照明のイメージはなかなか伝わりません。しかし、モデルになるような場所が最近できました。それは、上熊本駅西口のことです。
資料５をごらんください。ピュアホワイト色とシャンパンゴールド色を調和させ、照度を保ちながらも、美しさを演出しています。誰が考えたのか知りませんが、すばらしいできばえです。百聞は一見にしかずです。ぜひ市民の皆さんも一度見ていただけると幸いです。10年後の色調の統一に関して、都市建設局長、御答弁願います。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 市街路灯などの色調の統一化についてでございますが、まず、道路、橋梁におけます市街路灯につきましては、本事業の中で統一を図ることとしておりまして、本市景観計画等に位置づけのある重点地域の路線は電球色、幹線道路は昼白色、その他の生活道路につきましては、地域特性などに応じた面的な統一を基本としておりまして、今後、議会や本市景観審議会などの御意見を踏まえ、進めてまいりたいと考えております。
また、夜間景観は、都市の魅力を向上させるとともに、安らぎある住環境を形成するために重要な要素であると考えておりますことから、御提案のありました、10年後の色調統一につきましては、公園や交通局所管のデザイン灯を初め、自治会防犯灯や商店街灯も含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 芸術文化に御造詣の深い大西市長、よろしくお願いいたします。
６、ＬＥＤ化の器具、工事費単価と現況調査機関について。
資料６をごらんください。これは、西区内の自治会ＬＥＤ防犯灯の単価等を高い順に記載、整理したものです。平成28年度のものです。一番単価の高いのは、左上のＨ校区のＡ町内で約２万8,000円です。一番安いのは、右上の花園４町内の9,749円です。その下に、今年度の花園２、３町内の9,144円も記載しました。なお、花園２町内、３町内の器具メーカーはパナソニックです。設置工事は、熊本市指定のＡクラス業者、それと熊本市からの補助金は、一律１灯当たり6,000円となっております。
今回の道路照明灯ＬＥＤ化推進経費、いろいろな関係者から話を聞き、私が試算した全街路灯の半数以上の9,300灯のＬＥＤ10ボルトアンペアの器具代金や工事代金の単価は、この資料に記載の花園２町内、３町内の9,144円よりはるかに高い金額になると思われます。１万8,500灯というスケールメリットがあるわけですから、この9,144円より安くなって当然と思われるのですが、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本事業は、道路照明灯を一括でＬＥＤ灯へ交換することから、スケールメリットが生かされ、通常の灯具交換と比較いたしましても、大幅なコストダウンが実現されるものであると考えております。
さらなる低価格化の検討については、本事業は、価格と品質を総合的に評価いたします総合評価一般競争入札方式の採用を予定しておりますことから、その特性を生かしたコストダウンも図れるものと考えております。引き続きさまざまな観点で検討を行い、さらなるコスト縮減に努めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
通告記載の現況調査期間は、当初より長くされたようですので、安堵いたしております。
通告７のバスの待合環境改善事業については、資料７の神戸市、福岡市のベンチ補助金を検討していただこうと思っておりましたが、持ち時間の都合で、要望にとどめさせていただきます。
これで、私の質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 市政クラブ、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、善進会、田尻善裕委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔田尻善裕委員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 委員 皆様おはようございます。田尻善裕でございます。
今回は、予算が出ておりますジェーンズ邸に関連して質問させていただきたいと思いますが、市長がどのような答弁をされるか、自分の声で伝えたいということで、どういうこと言われるか今、わからない状態ですので、臨機応変にやらせていただきたいと思います。
それでは、最初の質問に入ります。
本市にとって、熊本城及び熊本城周辺の復旧・復興とその活用は、本市の再重要課題の一つと考えるのは、私だけではないと思います。その保存・利活用をどのように進めるのかの決め事、いわば、お城の憲法が特別史跡熊本城跡保存活用計画と私は認識しておりますが、間違いないでしょうか。
現在の復旧も、この計画に沿って行われていると聞いております。
そこで、その整備方針の憲法と言われるこの計画を策定する特別史跡熊本城跡保存活用委員会は、どのような位置づけがなされているのでしょうか。
さらに、先日、地元紙で、新たな保存活用計画がこの３月末に策定されると報道されております。内容が現状に合っていないとの理由で改正されるようで、いわば憲法改正ですが、その改正時期が実際いつごろなのか、担当局長へお尋ねいたします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 熊本城跡保存活用委員会の位置づけと熊本城保存計画の策定時期についてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、特別史跡熊本城跡保存活用計画は、熊本城跡の価値を明らかにし、保存や活用のための基本指針を定めるものでございます。
本計画は、熊本市附属機関設置条例に基づき設置しました特別史跡熊本城跡保存活用委員会において審議がなされ、先般、最終的な改訂案の了解をいただいたところでございます。
当計画につきましては、本議会の経済委員会におきましても、改めて御説明の上、今年度末に改訂を行いたいと考えております。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今、お話の中でありました委員会というのは、いわば、城域の整備復興のバイブルをつくる、例えば文化財修復・復興検討部会、天守復興部会など、幾つかある部会の最上位に位置する決定機関であると聞いております。
なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、12月議会で、ジェーンズ邸の移築場所を市長は表明した後、市民への説明が、この憲法と言われる特別史跡熊本城跡保存活用計画を盾に、城域は難しいと言われたからです。
そこで、次の質問に入りますが、これまで本市は、議会答弁や中心市街地活性化計画に、創建の地、今の第一高校あたりの城域周辺にジェーンズ邸移築とはっきり書いてきた中で、さきの議会で、突然これまでの説明を翻し、全く議論がなされていなかった移築候補地案を出されました。その決定プロセスの不透明さに、私が、誰と協議したのかと質問したのに対し、市長は、移築先案は国や県と協議して理解していただいたと答弁され、翌日の地元紙にもそのように書いてありました。
しかしながら、不審に思って私が委員会で再度同じ質問をしたところ、執行部は移築場所について国と協議はしていないとはっきり認めました。これには続きがありまして、さらにその１カ月後、１月24日の市長記者会見で、ジェーンズ邸移築先に関して、市長は、国との協議の上、移築先は決断したと地元新聞紙に報道されております。
ほとんどの市民は、新聞など報道でしか情報は入りません。私は、記者会見には立ち会っていないので、事実がわかりませんから確認をしたいのですが、12月の委員会で、移築先については国と協議していないと言った執行部答弁と一体どちらが正しいのでしょうか。全く違う意味になりますし、国の補助金がつく背景も違ってまいりますので、市長へお尋ねいたします。
また、先月、２月19日に行われた、先ほど説明がありました、お城の憲法を策定する特別史跡熊本城跡保存活用委員会の会議で、委員長よりジェーンズ邸に関して意見が出たと聞きました。どのような意見だったのでしょうか。委員長意見の発言部分と、またその意見に対しての市長の見解を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ジェーンズ邸の移築復旧につきましては、県の協力を得ながら文部科学省と復旧費補助に関して協議を行ってきたところでございまして、その中で、本市の判断で決定する移築候補地につきましても説明をし、現地復旧費を超えない範囲での移築について御理解をいただいたものでございます。
このようなことから、昨年の第４回定例会の本会議におきまして、ジェーンズ邸をより多くの方々に知っていただくために、市立体育館前電停に面した芝生広場の一角への移築がふさわしいと考え、国や県と協議を続けた結果、今般、御理解をいただいたところと答弁をさせていただきました。その後の経済委員会におきまして、担当局より、国と協議を行い、移築復旧について理解を得たが、移築場所については、市の判断で決めるものであることから、協議はしていないとお答えしたものでございます。
したがって、私や執行部のこれまでの発言に相違はございません。
次に、お尋ねの熊本城跡保存活用委員会における意見につきましては、委員長からジェーンズ邸の移築先について、お城のそばならよいのではないか、建てられるまでどこかに部材を保存しておけばどうかという趣旨の意見を述べられたと聞いております。
この御意見を受けての見解という御質問でございますけれども、熊本城域周辺への移築につきましては、ジェーンズ邸の創建の歴史的背景は十分理解しておりますが、熊本城跡保存活用計画や平成25年の文化庁からの指摘などを踏まえ、城域における歴史的建造物等の復元整備は、調査研究の成果による史実に基づく必要があり、唯一史実に基づく創建地が望ましいものの、現に、高校施設があること、また城域外につきましても、周辺地域に移築に適した市有地がございませんで、新たな用地買収を行うならば、多額の経費が見込まれますことから、城域周辺への移築は大変困難であると考えております。
一方、市立体育館前電停に面した芝部広場への移築につきましては、現在地より利便性が高く、わかりやすい場所となるために、より多くの方々にジェーンズ邸を訪れていただき、文化財としての価値を知っていただくことができると考えております。
また、水前寺成趣園と上江津湖をつなぐ拠点施設として、観光振興や地域活性化に大きな役割を果たし、地域の魅力を高めることが期待できますなど、文化財の保存と活用に資するものと考えております。
さらには、移築に不可欠な国の災害復旧事業による補助等の経費的、時間的な制約があるなど、総合的に検討いたしました結果、当該地が最良の移築場所であると判断し、今議会に造成工事関係等の予算を計上しているということでございますので、御理解いただきたいと思います。
〔田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 今の市長の答弁では、答弁は一貫しているがということでありました。
その答弁を聞いて、地元新聞の解釈が間違っていたというふうに私は理解しました。
さて、これまで12月議会後の本市と市民との意見交換会でわかったことは、移築先の案を出す前に、本市は調査費が以前ついていたにもかかわらず、城域への移築調査をしていなかったこと、また本市とジェーンズの会が開いた、前市長がパネリストにもなった移築シンポジウムの存在も担当が知らなかったことなど、市の方針を決める過程が全然積み上げられていなかったという中で、市長答弁の後に、答弁に沿った説明資料がつくられているなど、まるで財務省を見ているような思いをしております。
市長に言いたいのですが、本市が議会や専門家はもちろん、市民にも相談なしでこれまでの方針を変えたことで、市民の間に溝ができ始めております。まちづくりを連携して、これまで行ってきた地域同士の方が、こんなことはしたくないんだがと署名活動を行っております。
この議会が終わる26日にも、ジェーンズの会が署名を持ってこられるようです。会の方にも話を聞きましたが、水前寺として出すが、私たちはただ復旧してほしい、それだけだとおっしゃっていました。水前寺の方と城下町の方が、これでは、どちらに決まっても禍根を残すよねとお互い言われております。これは、市長も決して本意ではないと思います。さきの総括、また代表質問で、市政運営に対して何名かの議員より、優しく諭すように指摘をされておりますが、私の場合は、今回、予算が出ておりますので、そういうわけにはまいりません。
地震後、市民が心を一つにして復興を頑張ろうとしているときに、市のせいで、市民の間にあつれきが生まれてしまう、一体、それでは、何のための復興かと思います。本末転倒です。私は、移築先案を一旦白紙、棚上げにして、新しくなった憲法と言われる計画のもとで、新たに議論をしていただくしか、この状況をおさめる方法はないと指摘いたします。
最後になりますが、市長におかれては、市政運営は誠実に行っていただきたいと思いますし、あすから始まる委員会において質疑を続けたいと思います。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 善進会、田尻善裕委員の質疑は終わりました。
次に、明政会、田中敦朗委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔田中敦朗委員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 委員 明政会の田中敦朗でございます。久々の質疑でございますので、若干緊張しておりますけれども、明快に、そしてシンプルに質疑をしていきたいと思っています。
それでは、まず、熊本市国際戦略に関する予算についてお伺いいたします。
現在、熊本市国際戦略が策定中でありまして、パブリックコメント中でございます。提案理由説明においても、予算の中に、戦略に基づく予算を立てたと、市長がおっしゃられました。その中でも、特にインバウンド関連について質疑をしたいと思っております。
皆さん御承知のとおり、国が既に存在するが生かされていなかった産業として観光に力を入れ始め、海外観光客は、平成24年の835万人から平成28年2,400万人を超え、５年で３倍になっております。そういった環境の整備のため、出国税も導入され、この流れは加速していくと予想されております。
そこで、お伺いいたしますが、熊本市国際戦略に基づく予算のうち、インバウンド関連予算の総額とその内容、また戦略における熊本市観光コンベンション協会の役割をどう考えておられるのか、また戦略における目標値とその達成に向けた取り組みを御答弁お願いいたします。市長にお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本市国際戦略に基づく予算に関する３点のお尋ねにお答えいたします。
まず、新年度におけるインバウンド関連予算総額は、5,170万円でございます。内容といたしましては、これまでの上海事務所などの東アジア関連経費に加えまして、新たに「欧米豪州に向けた観光客誘致事業」として1,500万円を計上し、特に2019年のラグビーワールドカップにおいて、熊本で試合がございますイギリスやフランスを中心としたプロモーションを行う予定でございます。
次に、インバウンド推進における熊本国際観光コンベンション協会の役割でございますが、本市が外国人観光客の誘致や多言語表記など、受け入れ環境整備を行う一方、協会は、日本の伝統文化体験など、観光客のおもてなし充実に向けたきめの細かい対応を担っているところでございます。
最後に、熊本市国際戦略の目標値についてでございますが、海外からの宿泊客数を基準値である2016年の10万4,000人を2023年に倍増の20万8,000人、また国際コンベンションの開催数を７件から16件としております。
今後は、できるだけ早期にこの目標を達成できるように、熊本城ホールの開業に向け、新たに策定いたします誘致戦略に基づき、国際コンベンションの誘致に努めますほか、2019年の国際スポーツ大会や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、海外観光客の誘致活動を強化してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。
ここで、今、最もインバウンドに関して成功しております大阪について紹介させていただきます。
大阪は、平成21年から平成28年の７年間で、海外の観光客数が4.5倍になっています。平成29年においては、1,111万人の海外の方が大阪に訪れているというふうな状況です。これは、市と府、民間企業団体が力を合わせて運営をしている大阪観光局の力が大きいと考えています。
先日、直接行ってお話を伺いましたが、年間予算にして、府と市からそれぞれ２億5,000万円、周遊パス事業による収益と国の予算を活用し、全体で10億円を有して活動をしておられます。明確なビジョンを有し、高い目標を掲げて活動しており、将来的には2,000万人を実現したいとおっしゃっておられました。天の時、地の利、人の和を使って、大きな成果を上げた例だと思っています。
これに比べると、熊本市の予算も組織も目標も、まだまだ拡充すべきだと私は考えております。ぜひ、20万の倍増ではなく、その５年後には４倍、40万人ぐらいを目指して、どんどんやっていっていただければなというふうに思っております。
震災対応で柔軟な動きが厳しいとは推察いたしますが、戦略目的を必ず達成していただくように、全庁挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、江津湖花火大会についてお伺いいたします。
長年開催されていなかった花火大会が復活し、震災により中止、そしてそれを乗り越え、昨年華々しく行われました。私も、会場に足を運びましたが、若干の雨は残念でしたが、多くの市民の皆さんの笑顔がありまして、開催できて本当によかったというふうに思っております。
ですが、やはり一部市民は参加しにくい、そして地域的な偏りがあるこの花火大会に、5,000万円を超える予算をつぎ込んでいるというような状況、さまざまな観点があると思いますが、それを少しでも解決していくことが必要だと思いますし、高齢者の方であるとか、障がい者の方、大きな混雑が予想される中、なかなか花火大会に参加しにくいというふうな状況がございます。
それを少しでも改善するため、そして花火大会の魅力向上のために、ここでお伺いいたしますが、多くの市民の方がシェアできるように、ＩＣＴを活用して、高齢者、障がい者施設でパブリックビューイングができるように、大会動画を配信してはいかがでしょうか。また、通常とは違う視点を味わえるように、ドローンを活用して撮影してはいかがでしょうか。経済観光局長に御答弁お願いします。
〔中村英文経済観光局長 登壇〕
◎中村英文 経済観光局長 江津湖花火大会に関する御質問についてお答えいたします。
江津湖花火大会の運営は、情報発信力の高いテレビ局とパートナーシップ契約を結び、開催告知や交通規制などの広報を行いますとともに、会場にお越しになれなかった方のため、後日、大会の模様も放送されており、高い視聴率であったとの報告を受けているところでございます。
議員御指摘のとおり、ＩＣＴを活用した情報発信は効果的であると考えておりますが、ドローンの運用につきましては、全国で事故も発生しておりますことから、今後も万全な安全対策を関係機関と協議し、花火大会の動画配信を含め、より多くの皆様に楽しんでいただける取り組みを実行委員会において検討してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。税金を使ってやる以上、費用対効果もさることながら、一人でも多くの市民が楽しめるように、さまざまな工夫をしていただければ幸いです。将来的には、今のこの5,000万円の予算、市からの予算は全体の10分の１ぐらいにできるように、さまざまな取り組みを行って、市民の大会になるようにビジョンを持って継続していっていただければというふうに思っております。
続きまして、市役所駐車場管理運営経費についてお伺いいたします。
当初予算によれば、市役所駐車場、30年度は収入と支出、3,000万円ほど収入が多く見込まれておりまして、24時間営業にした効果が出ていると大変評価しているところであります。
現在、中心市街地の車の駐車場の状況でありますが、桜町再開発の影響で中心市街地での駐車場不足が大きな課題となっておりまして、年末や年度末の中心市街地でのイベントの際は、多くの市民が駐車場難民として町なかをさまよっているというのが現状であります。
駐車場の24時間営業の周知とさらなる歳入増と駐車場難民を減らすために、土日に限って商店街やデパートと提携し、利用促進を図ってはいかがでしょうか。総務局長に御答弁をお願いします。
〔田畑公人総務局長 登壇〕
◎田畑公人 総務局長 市役所駐車場の管理運営につきましてお答えいたします。
現在の市役所駐車場の利用状況としましては、平日は満車となる時間帯もありますが、土日祝日につきましては、平日の半分程度の利用でございます。このため、これまでも市役所駐車場の利用促進の観点から、百貨店や近隣商店街等との協議を行ってまいりましたが、他の提携駐車場との料金差や開庁時間中の利用の問題などの理由により提携ができておりません。そこで、平成28年度から午前８時15分から午後10時までの利用時間を24時間に拡大したところであり、その結果、利用台数が約２割、使用料収入は５割ほど増加したところでございます。
御提案の商店街等との提携につきましては、引き続き協議を行いながら関係条例等の整備につきまして検討してまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。そもそも、市役所駐車場、市役所を利用される市民のための駐車場ということは十分理解しておりますが、この質疑をした理由は、先ほど言ったさまざまな効果もさることながら、駐車場不足と震災復興関連の工事の影響で水道町交差点を起点にひどい渋滞が生じています。東は交通局の前まで、また南は、市長の事務所があります向山校区まで大変長い渋滞が、時によって車が連なっているというような状況がありまして、そういった状況を少しでも解消できないかというふうな思いがあってのことです。また、3,000万円のプラスが出ているということ、今後、駐車場の更新も考えて、駐車場の基金といったものを考えていってはいかがかなというふうに思っております。
先ほど、局長からの答弁があったとおり、条例改正などさまざまな手続が必要だというふうには理解しておりますけれども、実現に向けて前向きに活動していただければというふうに思っております。
続きまして、選挙経費についてお伺いいたします。選挙経費、特に開票についてお伺いしたいと思っております。
現在、熊本市長選挙は11月に予定されておりまして、２億円の予算がかかる予定になっております。この開票時間の短縮に関しては、議員になってからずっと追っかけている課題でありまして、本当にしつこく言い続けることで、少しずつ改善を図っていただいておりまして、市長選と県議選、市議選の成果を期待しているところであります。
それでは、質疑に早速入りますが、そういった選挙、この２つの選挙で、ぜひ今回、大きな飛躍を遂げていただきたいと考えています。市長選においては、前回選挙より一秒でも早く、また県議選、市議選では、政令指定都市ベスト３に入るという、目指すといった高い目標を掲げてほしいと考えております。
選挙管理委員会は独立機関といっても、開票に当たるのは市の職員の皆さんであります。早い自治体の仕事を研究し、取り入れ、一秒でも早く終わらせるという強い意思を市長が発するべきだと考えます。その覚悟のほどを、ぜひ市長に御答弁いただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 選挙経費に関するお尋ねにお答えいたします。
選挙は民主主義の根幹であり、選挙の正確かつ適正な管理執行とともに、選挙結果を速やかに有権者にお知らせすることは、選挙管理委員会の重要な責務でございます。特に、開票作業のおくれは有権者並びに関係者に大変御迷惑をおかけするとともに、選挙経費の増加にもつながりますため、このことを全ての職員が自覚し、責任感と緊張感を持って選挙事務に臨むことが何よりも大切であると考えております。
これまで、正確性と迅速性の確立に向けて投開票集計速報研修など、さまざまな研修の実施や複数での確認の徹底などに取り組んでまいりましたが、昨年行われました衆議院議員総選挙の開票確定時刻は、政令指定都市20市の中で８番目と、中位でございました。次期選挙におきましては、さらに選挙結果を速やかにお知らせすることができますよう、他の自治体の開票作業の手法等を参考に、より一層の研究を進めてもらわなければならないと考えております。
開票作業につきましては、投票率などのさまざまな要因によって影響を受けますものの、今後、開票確定時刻が政令指定都市のトップとなることを目指して、正確かつ迅速な選挙事務の執行に当たるよう選挙管理委員会に対し、要請するとともに、積極的に協力してまいりたいと考えております。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 力強い答弁ありがとうございました。
私も、議員になりたてのころから、ずっと質疑・質問等しておりましたけれども、当時は、何度質問しても、さしたる努力も選挙管理委員会、していただけず、もう憤ったこともありましたが、しっかり選挙管理委員会とコミュニケーションをとって情報提供をし、地道にやりとりをしながら相互理解を深めて、夜の開票所に足を運び、現場を眺め、市民のためということで諦めずに、選挙管理委員会の皆さんと交渉を続けることで、徐々に前進していくようになりました。
やはり一朝一夕で変えることはできないし、本当に職員の方々が、腑に落ちて初めて動いてくれるんだというふうに思いましたし、議員だから何でもできるわけではなく、やはり誠意を持って市役所の皆さんとやりとりすることで成果が出るんだなというふうに思いました。
大西市長となったことで、開票については大きく前進するというふうに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、北熊本スマートインターチェンジについてお伺いいたします。
いよいよ30年度３月、来年の３月に供用開始予定の北熊本スマートインターチェンジですが、27年度予定から大幅におくれましたが、職員の皆様の御尽力のおかげでここまでこぎつけることができました。本当にありがとうございました。
これで、現在の３号線の混雑は若干の改善が見られると期待しているところであります。しかし、車の流れが大きく変わる予想がされる中で、新たな懸念があるのが現在のところでありまして、北部東小学校区の中を走る市道鶴羽田改寄町第１号線の交通量の増加が見込まれております。この道路は通学路であり、地域の生活や産業に密着した重要な道路であります。交通量がふえれば、安全や生活、そして産業に支障を来すおそれがあります。開通する前に、地域の皆さんに、道路交通量の変化や今後の整備状況などを説明し、事前に周辺の対策を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。都市建設局長の御答弁をお願いいたします。
〔肝付幸治都市建設局長 登壇〕
◎肝付幸治 都市建設局長 北熊本スマートインターチェンジ供用後の周辺の道路交通についてお答えいたします。
北熊本スマートインターチェンジにつきましては、現在、西日本高速道路株式会社と協力しながら平成31年春の供用を目指し、工事を進めておりまして、供用後には、１日当たり約3,600台の利用を見込んでいるところでございます。また、スマートインターチェンジにアクセスします県道や市道の将来交通量につきましては、この周辺で計画されております植木バイパスなどの道路ネットワークが完成しますと、減少または同程度の交通量になると予測しております。
しかしながら、供用開始後、ある一定の期間につきましては、交通量の増加が考えられますことから、議員御指摘の周辺交通の対策につきましては、通学路の安全確保など、必要な対策を地域の皆様の声を伺いながら実施してまいります。
〔田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひ都市建設局の責任で、教育長や農水局長と連携しながら、対策を、もちろん市民局長もですね、対策をしていただきたいと思っております。
植木バイパスがいつできるのかというのも不透明な中、１時間に数百台交通量がふえるんではないかと、大変、地域の皆さんは懸念しているところでありますので、しっかりとした説明と、そして意見の集約をしていただければというふうに思っております。
これで私の質疑は終わりなんですけれども、ぜひちょっとお願いしたいことがございます。
一つはやはり地域主義、これがまだまだ職員の皆さんにしっかりと根づいていないというふうに実感しております。地域主義、現場主義と言ってもいいのかもしれませんが、現場でしっかりと市民の方の話を聞いておけば起こらなかったような問題が、やはりこの１年だけでも、片手の指では足りない、両手の指でも足りないほど起こっております。ちょっとした事前の連絡であったり、そういった説明があれば騒動にならなかったようなことがありまして、地域主義がもっと根づいていればなというふうにしみじみ思ったところでございます。
そういった、職員のマインドを変えていくためには、４年では到底できないと思っております。ぜひ市長には、４年と言わず10年して、地域主義がこの熊本市に根づくように、活動を市長として頑張っていただければなというふうに思っております。
また、あと一つお願いなんですけれども、総括質疑の場で言うのもなんですが、いろいろな会合に出るとき、市長の代理で市の職員の方が出られるんですけれども、スーツの前ボタンをとめずに挨拶をされる方が、この10年間、何回もありまして、ぜひ、市長の代理ですので、そういったことをちゃんとしていただくように、市長の方からお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上で質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 明政会、田中敦朗委員の質疑は終わりました。
次に、地域創世、小池洋恵委員の質疑を行います。持ち時間は15分となっております。
〔小池洋恵委員 登壇 拍手〕
◆小池洋恵 委員 ２つ質問を用意しておりますけれども、２つ目の花畑町別館跡地利活用検討経費につきましては、解消いたしましたので、１番目の里親制度普及委託の推進についてお尋ねしていきたいと思います。
私ごとですけれども、主任児童委員として身守るべき子供たちを１日、多いときは20回以上も訪ねることもあり、非常に限界を感じておりました。そうした中、東区内で中学生軟禁事件があり、その数日後に、大阪でも同じような事件がありました。その際の大阪の対応の早さに驚き、それがきっかけになって児相の活動の体制について、児相のあるべき姿をずっと考えてきました。
そうした私自身の体験も踏まえまして、平成30年度当初予算、児童福祉総務費、この中に児童相談所管理運営経費や里親制度普及委託推進事業の予算も計上されておりますので、関連して質疑を行わせていただきます。
平成29年８月に厚生労働大臣の諮問機関である、新たな社会的養育の在り方に関する検討会が平成28年度児童福祉法改正を踏まえた新しい社会的養育ビジョンを取りまとめました。その中で、都道府県等の計画については、このビジョンに基づき平成30年度末までに見直すよう求めておりますが、熊本市としての対応はいかがか、またこの計画に関する熊本県との連携状況はいかがか、気になるところであります。
これにさかのぼる平成23年７月に、厚生労働省社会保障審議会児童部会社会部養護専門委員会及び児童養護施設等の社会養護の課題に関する検討委員会で、社会的養護の課題と将来像が取りまとめられ、施設が９割、里親が１割の現状に対し、今後十数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつにしていく目標が掲げられました。また、児童養護施設については、施設の小規模化と施設機能の地域分散化を進めるとともに、高機能化、乳幼児について、乳児院についても、養護単位の小規模化を進めていくこととされております。
これに基づいて、平成27年に策定された熊本県家庭的養護推進計画では、平成41年までの最終目標として、社会的養護を必要とする児童のうち、約３割、33.4％を里親、ファミリーホームへ委託することとしております。期間は15年間と長いスパンで、着実に実行するとしておるようです。県の現行計画でも、取り組みを始めたばかりで、前期目標年度に至っていない段階におきまして、数値目標に対する成果や課題を資するのは時期尚早という気はしております。
しかしながら、新計画づくりを念頭に、現段階での取り組みの実績や課題認識について、例えば、熊本市としてはその数をふやすために、具体的にどのような取り組みを行っているのか、またふやしていくために課題や隘路はどこにあるのか、またその課題や隘路に対して、今後どう解決を図っていこうとしているのかなど、課題認識について分析しておく必要があると考えております。
また、前述いたしました新しい社会的養育ビジョンでは、平成29年の第４回定例会で、村上議員も紹介されたところですけれども、改めまして説明させていただきますと、就学前の児童は、家庭養育原則を実現するため、原則として施設への新規措置入所を停止するという前提ではありますが、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満においては、おおむね５年以内に、それ以外の就学前の子供については、おおむね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は、おおむね10年以内をめどに里親委託率50％以上を実現するという、さらに高い目標が設定されております。
こうした目標値の実現に対して、そのかなめとなる児童相談所の体制について、現行体制、現段階での疑問や洗い出した項目をお伝えしたいと思っております。
里親と委託児童を支援する里親担当者が、正職員１人と非常勤職員１人ほどである。里親担当の班はなく、児童養護施設や乳児院等を担当する班の一職員として配置されており、この体制では、班長、主査は、里親担当者のことだけを気にかけるわけにはいかない状態。現状体制では、本当に里親、児童、それぞれのフォロー、ケア、体制が万全ではない。例えば、訪問現場出張サービス等のアウトリーチ、情報収集・分析のアセスメント等です。里親担当者への負担が大き過ぎる、１人で背負わせ過ぎではないかという意見もあります。里親担当者の増員、里親班の設置等検討してほしい、またＮＰＯや民間団体への委託を検討してみてはどうかというお話もあります。里親制度の普及啓発、里親への研修は、既にＮＰＯ法人優里の会へ業務委託をされております。
実際に、市民の方から里親と児童の委託に向けたマッチングがうまくいかず、結局、委託まで至らず、つらい思いをしたという話も伺っております。里親からは、自分を責めるような発言と児童相談所との連携体制がよくわからなかった旨の発言もお聞きしました。里親とのマッチング中、委託中の不調の際ですね、マッチングできなかった、不調の際、レスパイトケア、当事者や支援者を支援するレスパイトケアや、場合によっては、一時保護を検討すると思われるが、支援はどうするのか。県は児童相談所と子ども家庭福祉課が密に連携し、普及啓発部門やケースワーク等、しっかりできているとありました。
以上、お伝えいたしましたが、ビジョンに盛り込まれたことを実現するためには、現状体制をかなり充実しなければならないことは言うまでもありません。計画でどこまで具体的に盛り込めるかどうかで、このビジョンの実現に向けた市当局の本気度が問われるところであると考えます。また、里親と児童の両者にとって安心した居場所となるよう現場課題を的確に多角的に捉え、構造的に高層的な市独自の児相と本庁、児相と区、本庁と区、官の連携の支援体制、関係機関内連携の支援体制、児相のスーパービジョン、人材育成等ですね、の体制整備が必要だと考えております。
児童虐待等も右上がりとなっている中、新しい社会的養育ビジョンを受け、市の家庭的養護推進について、30年度の当初予算案にどのように組み込まれているのか、市長の考えと具体的な方針をお聞かせください。お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、新しい社会的養育ビジョンを受けまして、熊本県家庭的養護推進計画が見直されるに当たりまして、里親等への委託の推進に向けては、フォスタリング業務、いわゆる包括的な里親等支援体制の充実強化が掲げられ、児童相談所の体制強化や民間機関の活用を含め、その実施機関等の検討が求められているところでございます。
現在、国において、フォスタリング業務についてその活用が期待される乳児院、児童養護施設の多機能化、機能転換等とあわせ、具体的なあり方が検討されているところでございます。
今後、示されるガイドライン等を踏まえ、計画の見直し作業において県と協議を行いながら、児童相談所の体制強化とあわせ、その実施体制等について具体的に検討してまいりたいと考えております。
〔小池洋恵委員 登壇〕
◆小池洋恵 委員 ありがとうございます。
今回、質問させていただいた新しい社会的養育ビジョンに対しては、その実現に向け具体的な検討を行っていくことを御確約いただき、心強く思った次第です。ただ、答弁にあった今後、国が発出するガイドライン等を踏まえることは当然としても、そのガイドラインが発出されなければ何も動かないという待ちのスタンスであってはいけない、むしろ、次の３つの理由で、熊本市がこの社会的養育ビジョンの実現をリードすべき立場にあることを強調しておきたいと思います。
その一つは、こうのとりのゆりかごという唯一無二の存在が、この熊本市にあるということです。これに対しては、多様な意見はあるものの、生まれてきた赤ちゃんの命を救う最後のとりでとして機能してきました。昨年末で開設10年を経過しましたが、社会的養育という観点からも、さまざまな課題を顕在化させていると思います。
こうのとりのゆりかごの設置を契機に、慈恵病院が開設した24時間の妊娠相談電話件数は、１年間で6,500件に及んでおり、いかに妊娠や出産で悩んでいる人が多いのかに驚きます。また、ゆりかごに預けられた赤ちゃんの未来については、ビジョンでも示されているように、特別養子縁組が望ましい出口の一つであるものの、この養親を支える社会的な仕組みが脆弱であることも指摘されています。
２つ目は、全国で初めて特別養子縁組のあっせんに参入した医療機関の存在です。この福田病院には、産婦人科医を初め、助産師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなど、専門的スタッフで年間１万件を超える出産から育児の相談も受けていますが、問題解決策の一つとして、５年ほど前から特別養子縁組のあっせんに関する第三者委員会の設置等、独自のノウハウを磨きつつ、全国規模で、養親を紹介し合う協議会の中心的な役割も担っておられます。
３つ目は、ビジョンが示すような新たな社会的養育の仕組みを前進させる豊富な社会資源の存在があることです。熊本市には、長い経験と豊富なノウハウを持つ乳幼児や乳児ホームが存在します。また、専門的人材の養成、確保という観点からも、九州ルーテル学院大学大学院、熊本学園大学、熊本尚絅大学等、保育関係の人材養成、研究機関も存在します。
このように、熊本市内には、社会的養育に関して、先進的で豊富な社会資源が存在しております。全国的にも、熊本市は新たな社会的養育を構築するポテンシャルは、相当高いのではないかと思っております。残念なことに、現在は、こうした機関の経験やノウハウを収集し、熊本市民に還元される仕組みが存在しておりません。
ついては、ぜひ、新しい社会的養育ビジョンの実現を目指すため、さきに取り上げた医療機関、福祉施設、大学等のメンバーを結集し、その扇のかなめに熊本市の児童相談所がなって、熊本市における社会的養育のあり方について検討する検討会を設置していただきたい。そして全国のモデルになるよう、そうした意気込みを持って取り組んでいただきたいことを強く要望して、質問を終わらせたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
○満永寿博 委員長 地域創世、小池洋恵委員の質疑は終わりました。
以上で総括質疑は終了いたしました。
次に、付託議案の取り扱いについてお諮りいたします。
付託議案の詳細審査につきましては、お手元に配付しております一覧表のとおり、各分科会が分担することで御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○満永寿博 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
次回、当委員会は、３月20日（火曜）午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月19日（月曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午前１１時１０分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 植 松 浩 二
副市長 多 野 春 光 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 田 畑 公 人 財政局長 中 原 裕 治
市民局長 萱 野 晃 経済観光局長 中 村 英 文
都市建設局長 肝 付 幸 治
議会事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳