2017年12月04日 厚生分科会
平成２９年 第４回厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２９年１２月４日（月）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 委員長 白河部 貞 志 副委員長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」
議第 336号「指定管理者の指定について」
議第 337号「指定管理者の指定について」
議第 338号「指定管理者の指定について」
議第 339号「指定管理者の指定について」
（２）参考送付された陳情（３件）
陳情第28号「子どもの医療費無料化に関する陳情書」
陳情第31号「障害者福祉制度の存続・拡充を求める陳情書」
陳情第32号「「熊本市民病院の時間外診療の再開及び外来・入院診療における医師・看護師等の十分な確保」についての要望書」
（３）所管事務の調査
午前１１時２２分 開会
○田上辰也 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他４件の計６件であります。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務調査として執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
まず、議第245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎川上俊 医療政策課長 議第245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
議案説明資料の１ページをお願いいたします。
今回の条例改正の理由といたしましては、地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準を定める必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、（１）の療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準につきまして、看護師、准看護師、看護補助者、事務員その他の従業者の人員の基準や、談話室、食堂、浴室に係る施設の基準を新たに設定するものでございます。
また、（２）の引用条項の整備と（３）のその他規定の整備につきましてもあわせて行います。
なお、施行日につきましては、改正内容（１）と（３）につきましては平成30年４月１日とし、改正内容（２）につきましては、医療法等の一部を改正する法律附則第１条第３号に掲げる日としております。
説明は以上でございます。
○田上辰也 委員長 次に、議第246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎池田賀一 子ども支援課長 議案説明資料の３ページをお願いいたします。
議第246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」でございます。
母子・父子福祉センターにつきましては、９月の常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、熊本市公共施設等総合管理計画におきまして、現在の業務を継続する前提で他の公共施設との統合等の可能性を検討し、方針を決定することとされておりまして、現在、平成30年度からの事業移転に向けて検討を行っているところでございます。
これによりまして、現在の母子・父子福祉センターにつきましては、今年度末までの運用となりますことから、施設を廃止する条例を提案するものでございます。
○田上辰也 委員長 次に、議第336号ないし議第339号「指定管理者の指定について」、以上４件について、順次説明を求めます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、健康福祉局関係分といたしまして、指定管理者の指定４件について御説明いたします。
いずれの案件も今年度で現在の指定管理者の指定期間が終了することから、新たな指定管理者の指定をお願いするものでございます。
指定管理者の候補者選定に当たりましては、平成29年９月25日から10月25日にかけまして募集を行い、熊本市附属機関設置条例の規定に基づく健康福祉局指定管理者候補者選定委員会において申請者の審査を行っております。
まず私から３件について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
熊本市斎場については、指定管理者が熊本Ｍ・Ｋ・Ｇ斎場管理共同企業体、指定期間は平成35年３月31日までの５年間となります。
６ページをお願いいたします。
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。よろしくお願いします。
７ページをお願いいたします。
熊本市南部在宅福祉センターについては、指定管理者が社会福祉法人熊本市社会福祉事業団、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
８ページに同じように選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。
続きまして、９ページをお願いいたします。
熊本市東部在宅福祉センター・熊本市東老人福祉センターについては、指定管理者が東部福祉センター管理運営共同企業体、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
10ページの方に選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 11ページをお願いいたします。
熊本市富合老人福祉センターの指定管理者の指定について御説明をいたします。
富合老人福祉センターは、指定管理者が株式会社パブリックビジネスジャパンでございまして、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
12ページに選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 議第246号の母子・父子福祉センター条例の廃止の件についてお尋ねいたします。
９月にこの委員会に対しましてもＡ４の用紙１枚ものが簡単にお配りになられまして、一定の報告をなさったということではあったかなと思いますけれども、廃止する目的というのは何でしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 今回、廃止条例を提案させていただきましたのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、母子・父子福祉センターにつきましては、事業継続を前提に来年度から新たな事業形態を検討しておるところでございます。これに伴いまして、こちらの施設につきましては今年度末までの運用となることで条例を提案させていただくところでございます。
◆上野美恵子 委員 事業継続ということですのであえて聞いているんですけれども、要するに、あの場所を使わなくなるということですよね。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在検討しております中では、例えば他の公共施設との統合ですとか、あるいは母子・父子家庭関係の事業を行っている団体への委託といった形での事業継続を考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 あの施設を使うか使わないかを聞いた。
◎池田賀一 子ども支援課長 失礼いたしました。
あの施設は、一応、今年度末までの使用ということでございます。
◆上野美恵子 委員 さっき、目的についての質問にお答えいただいた点はちょっとよくわかりにくかったし、適切に答えていただいたとは思えなかったんですが、事業を継続するのでどっかに委託するというのは目的ではないですよね、手法ですよね。要するに、私が今確認したように、あそこにある母子・父子福祉センターの建物を使わなくなる。でも、委託とかも含めてどこかにお願いして、やってらっしゃる事業は継続できるようにしたい。でもそれはやり方とか手法であって、そのことを通して熊本市が何をしたいのか、この分野の業務をどういうふうにしていきたいのかというその目的がよくわからないんです。
◎池田賀一 子ども支援課長 まず、母子・父子福祉センターの事業の内容、目的でございますけれども、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進のため、技能習得講座ですとか教養講座、あるいは各種相談事業を現在実施しているところでございます。技能習得講座であれば、例えばパソコンの講座ですとか簿記検定のための講座、教養講座、あるいは一般的な法律相談、就労相談も受けておりまして、そういったものを通じまして母子・父子家庭等の福祉の増進を図るということを目的としているところでございます。
○田上辰也 委員長 建物は要らない、別のところでも構わないという御判断なのでしょう。
◆上野美恵子 委員 目的ということなので、要するに、そういうふうに形態を変えて事業をやっていくということが利用者にとって、またこの分野のお仕事を考えた上でプラスになっていかないとまずいと思うんです。廃止することによってデメリットが強調されて、こんなにやっていたのに、ふたをあけてみたらこうなってしまって本当にがっかりだわとかいうふうなお声が市民の皆さんから届けられると非常に残念だけれども、そういうことを押してでも市役所の皆さんが、施設は使わないんです、委託とかでやっていくんですとおっしゃるのであれば、施設を使わなくなって業務を委託してやっていく中で、どういうメリットが生まれてくるのかが明確にならないと。それが目的だと思うんです。施設を使わなくても、委託をしてでもちゃんとやっていく。こういうことを目的にしてこういうふうに変更していくんですという、それが目的だと思うんです。そこのメリットがわからないから聞いているんです。
○田上辰也 委員長 委託業務の内容をどのように考えているのか、適切に説明してください。
◎池田賀一 子ども支援課長 先ほど申し上げましたとおり、例えば就労指導、就労支援ですとか相談業務というのは現在行っておりまして、そういったものを通じまして福祉を増進するということで行っておりますので、新たな事業の委託に当たりましても、そういったものを特に拡充していきたいと思っております。
就労につきましては、現在、幾つかの講座があります。こういった中で、母子・ひとり親家庭等が新たな就労に結びつくような講座等につきましても検討を進めて、来年度の委託に結びつけていきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 今回の廃止とか事業継続という形態が変わっていくということに対して、利用者とか当事者の皆様方の御理解というのはどういう形で得られているんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 利用者の意見につきましては、ことしの４月から９月にかけまして、利用者へのアンケートを実施しております。主に講座に来られますので、その間の来館者の方、講座受講者の方を中心に、約200名弱から回答をいただいております。この中で希望といたしましては、立地条件もありますけれども、現在の施設に車で来られる方が多いことから、駐車場が広いところですとか交通の便がいいところ等の意見はいただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 私は、検討された経緯を前回の後ちょっと聞きましていろいろ拝見したんですけれども、１つは、検討会が１回しか開かれていなかったということが果たして、あれだけの立派な施設をなくして、利用しなくなって、事業を委託とかでやっていくということに対して、その程度の検討でよかったのかなと思ったんです。それと、今、池田課長の方から答えがあったように、利用者の方の意見を聞かれてあったんですけれども、確かに次の事業の中で駐車場のこととかいろいろ御要望的なものもあったんですけれども、私が気になったのは、母子・父子福祉センターに対してすごく信頼を寄せている母子家庭とか父子家庭とか、人数的にいえば74万市民の中でどの程度がその利用者になっていくのかというと、余り多い人数ではないと思うんです。決して圧倒的多数が利用する施設ではないにもかかわらず、利用者の方々にとっては、シングルになったときにいろいろな不安があったけれども、そういう場所があって行くようになったことですごく心の安心感を得られたとか、そこのスタッフの皆さんにいろいろなことをしていただいて支えにもなってもらったし、また生きる力も湧いてきたというふうなニュアンスの御意見というのが随所に出されていたんです。逆に、そういう場所がなくなったときに、自分たちのそういう気持ちが受けとめてもらえるのかということに対する御批判の声もあったんです。そして、委託とかになったときに同じようにやっていただけるのかということをすごく不安に思ってらっしゃる方もおられたし、これから先どういうふうになっていくかについて、熊本市の説明ではよくわからないというお声もあったりして、アンケートはとられているんだけれども、それはあくまでも市が聞いた段階で、一応聞きましたということで、それに対して市から答える場面というのは多分なかったのではないかと思うんです。このまま廃止なさるということについて、私はとっても不安を覚えたんです。離婚とかでお一人になった方は、多分いろいろな苦労があってそういう結果になっておられると思うので、そういうのを受けとめていく場というのはすごく大事だと思うんです。シングルマザーとかになれば、子供をどう育てていくかとか、そういう不安もあったりして。
だから、ただ単に今おっしゃった就労支援の業務、そして相談業務ということを違う場所で民間に委託して、業務は市がお金を出して継続するんだけれども、あの建物はもう使えなくなるということに対して、自分たちの行き場所はどうなっていくのかという不安を私はアンケートから見てとったんです。それに対して市も答えるべきではないかと思ったんですけれども、そういう点についての検討はどうなっているんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 今、委員の方から御質問いただきました。相談される方、ひとり親でさまざまな課題を抱えてらっしゃる方の相談といいますか、寄り添いといいう形、現在施設が担っているそういった機能につきましても、次の体制へ引き継いでいくような形で今検討を進めさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 でも、その検討の中身というのは、今ここで御説明ってできないですよね。いかがでしょう。
○田上辰也 委員長 何かイメージでもありましたら。
◎池田賀一 子ども支援課長 ９月の議会のときも報告させていただきましたとおり、現在検討して準備を進めているということで、予算は当初予算の方で計上させていただきたいと思いますので、きょういただきました意見も踏まえて検討させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 アンケートの中で、想像がつかないのでよくわからない、アンケートの前に熊本市の構想がもう少し欲しいとか、説明が漠然としている、どうなっていくのかよくわからないというお声があって、センターをなくすという方向だけは出されているけれども、それにかわる道筋がはっきり示されないまま廃止するということだけは先に決めてしまって、業務内容はこうなりますと後づけですることに対する不安があるんだなと思ったんです。普通、こういうのを決めるときは、後はこうだから大丈夫ですというものをきっちり示して、利用者、当事者の方たちが納得なさるということを前提にして、センターはもうなくなるけれども大丈夫ですというふうに言わないと、多分、当事者の方は、ああ、そうですか、それならいいですねとは言われないのではないかなと思って。
これを今このままやってしまったら、あれってコミセンのような小さな建物ではなくて、結構、場所的にもきちんとした建物がつくってあるんですが、そういう場所が必要だったからつくったのであって、それを簡単に廃止するというのは、それならそういう場所は要らなかったのかなって思ってしまうんです。だったらもとから、委託ではないけれども、あんな立派な箱をつくらなくても、何かでやれてたはずのことをこれまでやってきたということは、あれだけの入れ物があって、そういう当事者の方たちが集う場所、依拠する場所として必要だったからつくったわけですよね。こんな簡単になくしてしまったら、それに対する説明もつかないと思うんです。あの立派な建物はなくしてしまったらどうするんですか。
◎池田賀一 子ども支援課長 まず施設につきましては、平成29年、ことしの３月に作成されました熊本市公共施設等総合管理計画の中で、現在の業務を継続するということで他の公共施設との統合等、そのほかの可能性を検討し進めていくというふうな方針が既に出されているところでございまして、現在、それに向かって準備を進めているというところでございます。
あと、機能移転後の施設の利活用につきましては、今後、先ほど申しました公共施設等総合管理計画を踏まえまして、財政局の方で全市的な公共施設マネジメントの観点から総合的に検討する予定でございます。
◆上野美恵子 委員 では、指摘しておきますけれども、公共施設等総合管理計画50ページの子育て支援施設、その他児童施設というところに子ども文化会館と母子・父子福祉センターの２カ所が載っていて、子ども文化会館は年間35万人、母子・父子福祉センターは１万数千人が利用していると。子ども文化会館は地震でかなり被災して、何やかんや被害があったけれども、利用者が多いから再開していくんだというふうに書いてあるんです。母子・父子福祉センターについては、よその施設との統廃合等というふうな形で書いてあるんですけれども、そもそも、35万人が多くて１万数千人が少ないという評価をしてしまったら間違うと思います。もともとの分母が少ないわけだから。母子・父子家庭が利用する施設だから、利用人数だけを数字で比べて、子ども文化会館多い、こっちは少ないみたいなニュアンスで２つが比較して書いてあること自体が私は間違っていると思うんです。
逆に、稼動率から言うならば、子ども文化会館の稼動率は33.7％、そして母子・父子福祉センターの稼動率は42.2％で、高いんです。だから、稼動率からするならこっちの方がよっぽど使われていますというふうになるけれども、こういう客観的なデータは全く抜きにして。そして、これっていうのは建物をどうするかという検討であって、こういう福祉の分野で一番大事なのは、やっている事業の中身ですよね。そして、さっきも言ったように、困難を抱えている方たちお一人お一人のお気持ちをどう受けとめていくかというのがすごく大事だと思うのに、アンケートを一遍聞いたら一応聞き置きということで、あとは返すこともなく、その後の説明というのもないままに今回廃止条例を出しますというやり方は、私はすごく拙速だと思うんです。
この評価だって、こっちの局から言うなら、この総合計画そのものだって、稼動率は母子・父子福祉センターの方が多いですよってこの委員会に言うぐらいなさってもいいと思います。稼動率が高いんだから。何か、もとから建物、とにかく廃止しちゃう、使わなくしちゃう、でも廃止した後、あの箱はどうなるのかと言われると、まだ全然不透明でよくわからないと言うし、利用者の方々の不安も、今の時点で言うならばまだ払拭されていないという中で廃止条例案を今回の12月議会に拙速に出すということ自体が私はすごく無理があると思うんです。こういうことをやっていくと、利用者とか当事者の方というのは置き去りにされていくと思うんです。不安があったら答える、そして理解や納得をしてもらう、それだけの説明をちゃんとやっていく、見通しを立てていく、そういうことをやらずに条例案を出すのは、議案をつくってここに出すことは簡単かもしれないけれども、果たしてそういうやり方をやったことが母子家庭や父子家庭の皆さん方の幸せにつながっていくのか。そういうことを考えて条例の提案というのはやっていただかないと、私たち委員は、はいはい、そうですかというふうにはとても思えないんです。問題が全然解決されないままの提案になっているので、それについて私が納得できるようなお考えをお示しできるということであればお願いします。
○田上辰也 委員長 今回、廃止条例案が先に出て、事業内容、委託内容については次の議会、そういうふうにばらばらに出されるから、こちらの理解というのは深まらないところがあるんです。事業というのは、ソフト、ハード相まって１つのパッケージとして出されるものですから、これらについて、どうしてこのような経緯になっているのかというのを御説明できますか。
◎池田賀一 子ども支援課長 予算につきましては、事業を継続するということで現在準備を進めているところでございまして、当初の方で予算を上げさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
事業の内容につきましては、現在、９月の議会でもお話をさせていただきましたけれども、公共施設との統合あるいはひとり親家庭を支援している団体への業務委託というふうな大きなところで２つの選択肢がある中で、ある程度、業務委託の方向で考えているところではございます。ただ、詳細につきましてはまだこれから、予算も上げさせていただくところでございますので、その中で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○田上辰也 委員長 相まっての事業ですから、片方だけ出されて理解してくださいと言われても、なかなか難しいところあるようですけれども。
◆田中敦朗 委員 今の答弁はわかりにくいです。今まで、熊本市母子・父子福祉センターが行っていた事業と同程度のものをそのまま新しく業務委託するので、言ってしまえば、サービスの量も質も変わらないものを予算をとってやるつもりですという話をしたら、利用者の方もわかりますし、我々もわかりやすいと思うんですけれども、業務委託をしようと思いますぐらいだけだとちょっとわかりにくいなと。熊本市の方向性として、サービスの量も質も下げるつもりはないと。今までと同じだけのものを利用者の方々にしっかりと提供するんですということをおっしゃられれば、場所はなくなるかもしれないけれども、同じようなやり方で母子・父子福祉に関する事業が減らないし、維持できるんだということがわかると思うんです。恐らくいろいろな形でそういう答弁はしているつもりなんでしょうけれども、はっきりおっしゃられたほうがいいのではないかなと。もしくは、どっかに書いてありますとかおっしゃったほうがいいのではないかなと思いますけれども、どうですか、池田課長。
○田上辰也 委員長 そういう事業に移行されるんだな、それなら納得する。まず廃止から先に出ているものですから、廃止してもいいというような判断になかなかなりにくいところがあるんです。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在検討している内容でございますけれども、例えば現在、就業支援講座といたしましてパソコン講座ですとか簿記講座ですとか、就職に有利になる資格講座というものを実施してきたところでございます。今後、さらに就労に直結するような資格取得を充実させていきたいというふうなことをまず考えております。あと、あわせまして、例えば各種講座につきましても、趣味的講座ですとかそういったものもありますけれども、例えばそういったものを調整しながら親子ふれあい講座をやったり、あるいは、これは現在やっておりませんけれども、母子家庭、父子家庭への面会の交流事業ですとか、あるいはカウンセリングの充実等を通じまして自立支援ですとか生活の安定、あるいは福祉の増進につながるような講座というものを今検討しておるところでございます。その上で最終的に事業委託というふうなことも今検討の俎上にのせておりますので、そういったことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田中敦朗 委員 これまで委員の皆さんがいろいろ述べておられますけれども、とにかく、これまでになかったような事業も展開する予定であると。サービスもふやしていきたいというような中で、今ある拠点をなくすことで財源的なものを確保して、幅広い方にこれまでにない福祉政策を打つという方向性で今回の廃止条例案を出すということが今ので私は理解ができました。それに関して、利用者の方々には同じような説明されたんですよね。
（「してないよ」と呼ぶ者あり）
◆田中敦朗 委員 では、しているかしてないか教えてください。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在まだ検討段階ということでございますので、こういった検討を踏まえまして、次年度の事業に当たりまして説明していきたいというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 でしたら、廃止条例案は拙速だったかもしれないですね。
廃止はしますけれども、サービスの質と量は向上させますので、中身に関してはこういうことですという方向性だけでもしっかり利用者の方に話をしてからアンケートをとったりしないと、本当にわかりませんというような答えしか出てこないので。今後、同じようなことをされる場合は、明確にそういったことをしていただければ、今、上野委員が考えておられるような不安は払拭されますので、ぜひ気をつけて頑張っていただければと思います。
◎池田泰紀 健康福祉局長 今、課長の方から検討、検討という形で言葉が出てきましたけれども、私たちの方針としてそういった形で進めているというようなことの御理解でお願いしたいと思っています。これまでやってきたところのサービスの低下を招かないようにということもありますし、場所や相手が変わることによってさまざま工夫を凝らすこともできますし、そういったことの取り組みを後退させることなく、もちろんそういった方向の取り組みを進めているというところでございまして、これからの時間でございますけれども、そういった形が明らかになった時点で利用者の方にも十分御理解を得られるように、しっかりしていきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 最後に１つだけ、今ので。
就労の相談とか事業は継続されていくということなんですけれども、当事者の方たちの声の中で結構多いのが、この母子・父子福祉センターというのが、同じ立場で苦労している者がそこに集まって一緒に学んだりするかけがえのない場所を提供してもらっているという思いをとっても感じたんです。困難の中で自分たちが生きていく上で今があるのはこのセンターがあったからだという御意見もあったんですけれども、それぐらい、その場所があったことでとっても助けられてきて頑張っていくという力をもらわれているわけですから、業務を委託するだけではなくて、では、母子世帯や父子世帯の皆さんが今のような状態で一様に集っていけるような場所はどういう形で確保していくのかの検討抜きにはですね。そして、同じ境遇の者が集まれることがすごく安心感があるというふうに言っておられるんです。どこかの会場にその人たちがちょっと行けばいいではなくて、同じ気持ちで集まってこられるところを大変大事に思っているという御意見がたくさんあるので、その場所についての検討をしない限りは、業務は同じように続けていきますというふうなお答えにはならないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 アンケートの中でもそういった御意見をいただいておりますので、そういった御意見に添えるような形で今検討を進めているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ただ、今後使わなくなってしまうあの場所はどうなるのかも含めて、場所をきちんと確保してもらって当事者の皆さんが安心ですというふうな答え、当事者の方の御意見をきちんと聞いた上で事が進んでいかないと、振り切って進んでいくということになってしまわないかなというふうに大変心配いたしますので、さっき委員長の方からも言っていただいたように、この条例案の出し方そのものがすごく急いていたのではないかなと思うし、まずいと思います。
○田上辰也 委員長 私は先ほど、一緒にできなかったかと言いましたけれども、こういうふうに先に廃止の方がありきで出てくると、なかなか理解が進まない。囲碁の言葉にありますよね、手順前後。順番が違ったら、負けるもとです。順番をきっちり考えながら、また予算の提出の時期もあるでしょうけれども、説明をあらかじめしっかりと行って、理解を踏まえた上で進めていただきたい。
以上、私の方から言わせていただきました。
それでは、もうちょうど12時にもなりますので、一たんここで休憩しまして、１時から再開いたします。よろしくお願いします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○田上辰也 委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
付託議案に関する質疑を続行いたします。
質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今回、指定管理者の指定というのがたくさん出ているので、一個一個やっていくととても長くなってしまうので、私なりに簡潔にお尋ねしてまいりたいと考えまして、考えてきました。
１つは、ここの委員会に付託された指定管理者の指定の議案なんですけれども、申請が１者しか上がってないのではないかなと思ったんです。要するに、指定管理を公募でやっていく場合に、事業者の方の手が挙がらないということについて、執行部の方でどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○田上辰也 委員長 所管が違うかもしれませんけれども、まとめて答えられたら。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今委員からお話がありました申請者が１者ということでございますけれども、本来であれば、確かに数者あって、その方々のお話を聞いて、一番いいところにお願いするというのが一番いい話ではあります。ただ、今回につきましては、それぞれが１者ということになっておりまして、それぞれ継続として、今やられている企業体といいますか事業者が申し込まれたということで、複数申請に対しましては、それを希望するところではございますけれども、これまでの実績等もありますので、１者で審査をしたということでございます。
◆上野美恵子 委員 今回、それぞれの議案につきましては、公募制によって募集して選定するというふうなことになっておりまして、今、やむを得ないみたいな答弁だったかと思いますけれども、例えば、幾つかあった中の１つが１者しか手が挙がらなかったんだけれども、大抵のものはいろいろ手が挙がった中で選定しましたということであればそんなに違和感を持たなかったんですが、結局、どれもこれも１者しか手が挙がらないということが公募制をとっているということとの関係で、公募の意味がないと思われませんか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほどの指定管理の説明のところで申し上げましたけれども、一定期間、公募の期間を設けまして募集はしたわけですけれども、なかなか手が挙がらなかったというのが実情でございます。
我々も、先ほど申し上げましたように、数者手を挙げていただくのであれば、その中から一番いい企業体といいますか受託者を選ぶことができたんですけれども、今回は１者だったということでございます。
◆上野美恵子 委員 今回、今言われましたけれども、申請が１者しか手が挙がらないという問題は、指定管理者制度をいろいろな施設の管理運営に導入していく場合の基本にかかわる問題だというふうに思ったんです。なぜかというと、指定管理者制度については、導入が始まってからもう大分たちますけれども、これまで施設ごとにいろいろな議論がされてきて、公募がいいとか、いや、これはまずい、こういうところにやってもらったほうがいい、もう公募しないほうがいいとか、中には直営の方がいいという意見が議会としては出たようなところもあった中でこの制度をもう長年やってきているわけなんです。今回また別に、総務委員会の方には指定管理者制度についての指針の見直しというのが別途に報告されておりましたけれども、その時その時に応じて指定管理者制度の運用のあり方というのが若干検討されて見直しもされていることではありますけれども、要するに、民間にお任せするときに、複数の事業者に手を挙げていただくことによって、こっちはこういう工夫をされている、あっちはこういう工夫をされている、こんなメリットがあると。事業者同士も、いいサービスを提供しないと手を挙げてもとってもらえないということもあって、切磋琢磨するという状況が生まれてくると思うんですけれども、結果的に手が挙がらないと公募の意味はないわけです。例えば一般の契約で言うならば１者入札。契約を出したもの出したものみんなが１者しか入札しなければ、例えば再入札とかそういうこともあるわけで、その状態なんです。
ですから、今になってこういうふうに１者しか手が挙がらない状態に指定管理者制度がなっているということは、公募によるメリットが全く反映されないということにもなってくるし、一応募集するんだけれども、ここがやるものだみたいに固定化してしまうようなことにもつながっていくので、もともと指定管理者制度の導入を考えていたときのふさわしいやり方とは随分変わってきているのではないかなと。手がいっぱい挙がって、事業者たちが一生懸命切磋琢磨して、ここをどうやって運営しようかということに頭をひねっていただくということから何か雰囲気が違ってきているのではないかなと思います。
そういう意味では、今回１者しか手が挙がらないということは私は余り賛成しませんけれども、大変問題だと思いますので、この点についての今後の検討というか、これを漫然と、今回１者のみだけれどもしようがないではなくて、なぜこういう状況になっているのかについての局としての考察を深めていくべきではないかと思いますので、その点についてはよくよく今後の検討をお願いしたいなと思っています。
もう一つは、私たち厚生委員会所管の福祉の分野の事業でありながら、人材派遣等を業務となさっている会社とかビル管理が主たる事業者というのがかなり占めていらっしゃるんです。この点について、福祉施設としての運営がうまくいい中身でやっていかれているのか少し疑問があるのと、民間に任せた場合に、職員の経験年数とか蓄積とかはどういうふうになっているのかについて市が把握されているんでしょうか。経験が積まれていっているものなのかわからないのか、そこの点を教えてください。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 高齢介護福祉課の分野でいきますと、東老人福祉センターと東部在宅福祉センターが合同ということと、あと富合老人福祉センターがございますけれども、実際、東老人福祉センターでいきますと、今回は代表がパブリックビジネスジャパンということで、構成員として九州綜合サービスが入っているような状況になっておりますけれども、前回がケアランド熊本で、構成員としてパブリックビジネスジャパンが共同体ということでしたので、富合老人福祉センターの方もそうですけれども、現行の職員から、変更せずに雇用が可能というふうに聞いておりますので、そこら辺の蓄積というのはあろうかというふうに考えております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 委員が最初に言われました制度のあり方についてでございますけれども、指定管理制度を担当している部署がございまして、その部署の指針にのっとって今回、公募したということになります。いろいろな課題等もあろうかと思いますけれども、制度全体としてどうするのかというところで担当部署の方に今いただいた御意見は伝えたいというふうに思っております。
○田上辰也 委員長 上野委員、いいですか。他局も同じような課題持っておられるので。
◆上野美恵子 委員 いいです。一応聞いときます。
○田上辰也 委員長 あとは一般質問なりの機会もありますので。
◆上野美恵子 委員 あとは、さっき職員は現場で引き継がれているというふうな回答だったと思うんですけれども、正規職員とか非正規職員についての把握をされているのか、あるいはさっきの委託のように、仕様書において積算された人件費は指定管理者のお給料の中でもきちんと担保されているのかについてはどうですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今回の東老人福祉センターと在宅福祉センターにつきましては、正規職員でいきますと、所長、相談員でございまして、あと嘱託で可能としていますのが事務職と、あと老人福祉センター分の2.2人分でございます。
また、富合老人福祉センターにつきましては、所長が１名で嘱託員が2.2名ということにしておりまして、常時２名体制ということでお願いしているところでございます。
○田上辰也 委員長 上野委員、いいですか。
◆上野美恵子 委員 お給料。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 それぞれの給料につきましては、把握しておりません。
◆上野美恵子 委員 確かに全庁的なことにかかわる問題ではありますけれども、職員に現場でいい仕事をしていただくためにも、指定管理の事業者のもとで積算されたとおりにきちんとお給料が出されていくのかということのチェックは委託同様に必要かなと思いますので、今後、指定管理を所管する局の方ともよく御相談していただいて、今後、そういうふうになっていくように取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、先ほど東部在宅福祉センターについては引き継がれたということでしたけれども、これはたまたま引き継がれたけれども、事業者によっては必ずそこにいた方を引き継いでいくということが100％保証されているわけではありませんので、事業者が交代すれば、ぶつんと１回そのサービスは切って、そしてまた新しいサービス形態でやっていくということになっていきますので、経験の蓄積という点からは大変問題を残していくし、福祉の分野というのは人がいての仕事なので、ノウハウが多岐にわたって、経験が物を言う職場ではないかなと思うので、その点も問題だと思います。
もう一つ、今回の指定管理者の選定における評価の中で、選定結果というのを項目ごとに点数にした表が公開されていて、１者しか手が挙がってないので、もうそこにしか頼めないものだから、どうこう言うのはすごく難しくはあるんですけれども、私の見た範囲では、１枚１枚の選定結果表を見たときに、事業費が何点か、いろいろなサービスに対する事業者のお考えなり計画なりが何点なのかという配分点数があって、そして選定委員の点数が入っていたんですけれども、たまたまでしょうけれども、経費の評価、事業費についてはどこの事業者も満点だったんです。ところが、そのほかの内容の項目がずっとその下にいっぱい書いてあったんです。そこについてはどこも満点ではなかったんです。要するに、経費的な面での評価は一定できるけれども、内容について言うならば、改善もされたほうがいいのかなと。もちろん満点になるのは難しいでしょうけれども、そうでなくても、そこは競争して、それぞれの事業者が特色を出して、うちはこういうところに力を入れていますとか、ここはこうですということで点数を競われたほうがいい。私はいいとは思わないけれども、何年か置きに指定管理の更新をしていくときに、何年間かなりは反省して、次はもっといい事業にしていこうとよく考えていかれることにもなると思う。ほかの点数が基準点に対して半分程度だったり70点か80点ぐらいの点数だったりいろいろだったんですけれども、そこの点をよく見ると、もっと事業者が競合したほうがいいかなとも思ったし、またそういうふうにしていかないと、漫然とやっていくようなことにもつながっていくのではないかという心配をちょっとしました。１者しか手が挙がっていない中でそういうふうになってしまっているのかなと。断定はできませんけれども、そんな思いを強くしております。
だから、指定管理はそういうふうにいろいろ問題もあるので、今回、こういう形で提案がありますけれども、もともと心配されたことでもあったと思うので、指定管理者制度を導入したから当然やっていきますということではなくて、１つ１つ立ち止まって、問題がある点については少しでも改善されるということをやっていかれないとちょっとまずいのかなと思いましたので、今後御検討いただきたいなと思っております。
○田上辰也 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 平成29年度臨時福祉給付金（経済対策分）の支給状況について御報告いたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料１と記載のある資料をお願いいたします。
まず、１の給付事業の概要でございますけれども、今回の給付金は、平成31年10月からの軽減税率導入を行うまでの２年半分の給付金を支給するもので、支給額は１人１万5,000円、支給対象者は、平成28年度臨時福祉給付金と同様に、市民税が非課税の方となっております。
次に、２の給付事業経過についてでございますけれども、申請受け付けは、３月31日から８月31日までの５カ月間で行いました。支給対象者には３月末に案内文を送付するとともに、市政だよりやホームページなどで広報いたしまして、７月13日には未申請者約２万2,000人に勧奨はがきを送付するなど、支給漏れがないよう努めたところでございます。
次に、３の本年度の支給状況についてでございますけれども、支給対象者数16万1,377人に対し申請受付者数は14万4,499人、支給決定者数は14万4,216人と、過去４年間で最も高い支給率となっております。
裏面には、この４年間の給付実績を参考として記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
なお、平成26年度から実施してきました臨時福祉給付金の支給業務は今回で終了となり、当室事務所も11月30日をもって閉鎖いたしております。
続きまして、熊本市優待証、いわゆるさくらカード制度のあり方検討について御報告いたします。
右肩に報告事項説明資料２と記載の資料をお願いいたします。
さくらカードにつきましては、制度開始から20年が経過しておりまして、この間、高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化しておりますことから、制度のあり方について検討するものでございます。
第３回定例会厚生委員会では、利用実績を把握するため、本年７月から８月にかけまして行いましたおでかけＩＣカード利用履歴データ調査や市民アンケート調査の速報値について御報告させていただきましたけれども、現在、さらに詳細な分析を行っているところでございます。
今後、本市の高齢者施策の展開や市民に与える影響の大きさなどを考えますと、さらに詳細な検討が必要ではないかと考えまして、本年度調査の詳細な分析結果などを踏まえ、来年度に外部有識者などを含めた検討の場を設置いたしまして、多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。
現時点における検討事項及びスケジュールについては記載のとおりでございます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 第７期くまもとはつらつプラン素案について御説明いたします。
厚生委員会報告事項説明資料３－１をお願いいたします。素案は資料３－２でございますけれども、概要で御説明いたしたいと思います。
まず、計画の位置づけでございますけれども、この計画は、老人福祉法に定める市町村老人福祉計画と介護保険法に定めます市町村介護保険事業計画の２つの計画を一体的なものとして策定するもので、計画の期間は2018年度から2020年度までの３カ年でございます。
計画の構成は６章構成となっております。
次のページをお願いいたします。
第２章には、高齢者を取り巻く現状を掲載しております。
介護保険制度が開始されました2000年から2017年度までに高齢者数は1.7倍増加いたしまして、2025年度には約20万人となり、特に75歳以上の後期高齢者が急増すると見込んでおります。
次に、下のスライド４でございますけれども、２の介護保険の現状につきまして、65歳以上の介護認定者は約４万人で、要介護認定率は22％でございます。介護認定の区分では、比較的軽度な要支援１、２と要介護１の方々が全体の55.2％と半数を占めてございます。
次のスライド５でございますけれども、認知症高齢者数は２万6,227名と、介護認定を受けていらっしゃる半数の方になりまして、高齢化の進展とともに認知症高齢者数は急増すると見込まれているところでございます。
このような中、下のスライドでございますけれども、介護サービスを利用される方々も上昇しておりまして、介護サービス利用と介護保険給付費の年次推移でございますが、サービスの利用の伸びによりまして、2000年には約204億円であったのが、2015年度には約528億円と上昇しております。
次のページをお願いいたします。
サービスの利用が伸びている中、要介護の方々も要支援の方々もどういったサービスを受けてらっしゃるかといいますと、通所介護、いわゆるデイサービスの利用が最も多い状況でございます。
次に、スライド９でございますけれども、このような状況を踏まえまして、本計画の基本理念をこちらに記載させていただいております。基本理念といたしましては、高齢者の人権と自立が尊重され、みんなで支え合いながら住み慣れた地域で健康でいきいきとその人らしく安心して暮らせる社会としておりまして、65歳以上の元気な高齢者の割合を、後期高齢者が急増する中、現状維持に保つことを目標値に掲げております。
そして、住みなれた地域で高齢者を地域ぐるみで支える仕組みであります地域包括ケアシステムを深化、推進するためのポイントとしまして３つ掲げております。まず１つ目が、地域包括ケアシステムの実現を進める「まちづくり」でございまして、市民総参加でおたがい様のまちづくりに取り組んでいくことや、２つ目に、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの機能強化を掲げております。さらに、３つ目といたしましては、高齢者の自立支援に向けた地域ぐるみの気運の促進を掲げております。これらを実現するための施策としまして、下段のスライド10でございますけれども、９本掲げております。
次のページをお願いいたします。
まず、下段の第４章からが施策の展開でございますけれども、まず１の高齢者の健康づくりと介護予防から２の高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、そして右側のスライド13、３の在宅医療・介護の推進では、人生の最期を自宅でと希望される高齢者が多い中、介護や医療ニーズに対応するための施策などに取り組んでまいります。
４につきましては認知症対策、そして下のスライドでは高齢者の生活支援や高齢者虐待の防止と対応など、高齢者の権利擁護や住まいの確保等、関係部局と連携して取り組むことなどを考えております。
次のページをお願いいたします。
介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上としまして、ここでは特に介護人材の確保を入れ込んでおります。
次に下段、９の介護サービス基盤等の整備では、2025年度のサービス水準の推計を踏まえまして施設整備を行うこととしております。
次のページ、スライド17ですけれども、第５章では、サービス量の見込み・保険料の設定でございます。現時点では暫定の見込み数を記載しておりまして、今後の介護報酬改定や策定委員会、並びに庁内での検討状況を踏まえまして記載する予定でございまして、ここからは暫定値でございますので、御理解をお願いいたします。
下のスライド18では、第７期の介護給付費は2018年度では558億円余、2025年度では739億円余を推計しておりまして、そこで最後のページでございますけれども、介護保険給付費の負担割合、ここからが保険料の話になりますけれども、円グラフのとおりでございまして、１号被保険者は23％負担ということでございますので、第７期の１号被保険者の保険料を6,500円から6,900円程度になるものと見込んでいるところでございます。
なお、低所得者への対応につきましては、法定の所得段階よりも多段階となる設定を行うなど、低所得者への配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
下段の第６章では、多様な主体によって計画を推進することとしております。
そして、今後のスケジュールでございますけれども、12月中にパブリックコメントを行いますとともに、１月には区ごとに地域説明会を開催しまして、市民の皆様へ御説明させていただく予定になっております。また、２月には第４回策定委員会を開催しまして、平成30年第１回定例会で介護保険料につきまして条例改正案を上程させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、厚生委員会報告事項説明資料の４－１をお願いいたします。
第５期熊本市障がい福祉計画・第１期熊本市障がい児福祉計画について、素案について報告させていただきます。
素案そのものは報告事項説明資料の４－２ということで配付させていただいておりますけれども、４－１の概要版にて主な部分について説明させていただきたいと思います。
まず１ページをお願いいたします。
第１章として、計画の概要をまとめております。１の計画策定の趣旨ですが、この計画は、障害者総合支援法や児童福祉法に基づき、障がいのある方の地域生活を支援するために、障害福祉サービスや障害児通所支援等を計画的に確保することを目的とし、国の基本指針に即し、本市の障がいのある方の現況等を踏まえ、数値目標やサービスの需要の見込み等を定めるものでございます。
次に、２の基本理念でございますけれども、（４）の地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めることだとか、（５）の障がい児の健やかな育成のための発達支援については、新たに掲げた内容としております。
次に、３のサービス等の提供体制の確保に関する基本的な考え方については、（３）の障がい児支援の提供体制の確保部分は新たな障がい児支援に係る部分でございまして、この指針に促進して項目別に掲げたところでございます。
次に、２ページをお願いいたします。
４の（１）本計画の位置づけですけれども、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画と児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画を一体の計画としておりまして、また６の計画期間ですけれども、平成30年度から32年度の３年間としております。
次に、３ページをお願いいたします。
第２章として、障がい者数等の現況を記載しております。障害者手帳の所持者数だとか障害福祉サービスの支給決定者数等を掲載しておりますが、いずれも増加しております。
次に、飛びまして５ページをお願いいたします。
第３章として、障がいのある方の自立支援の観点から、地域生活移行だとか就労支援等に係る項目について、国の指針に即し、平成32年度の数値目標を掲げております。
まず１つ目の福祉施設入所者の地域生活への移行についてですけれども、地域生活への移行を進める観点から、施設から地域生活へ移行する者の人数等を目標として掲げております。
次に、２の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、精神障がいのある方を地域で支える環境を整備するということから、協議会の設置だとか退院率について掲げております。
６ページをお願いいたします。
３つ目ですけれども、障がいのある方の重度化や親亡き後を見据えて地域生活支援拠点等の整備を進めることについて掲げ、さらに４つ目として、一般就労への移行を進める観点から、福祉施設から一般就労への移行に係る目標値を掲げています。
７ページをお願いいたします。
５の障がい児支援の提供体制の整備等についてですけれども、児童発達支援センターの設置だとか重症心身障がい児を支援する事業所の確保など、障がい児支援に係る新たな目標値を掲げております。
次に、８ページをお願いいたします。
第４章として、訪問系だとか日中活動系など障害福祉サービス等の必要量見込みについて、さらに９ページでございますけれども、障がい児支援に係る見込み量等、さらに10ページでは、発達障がい者支援等について、国指針に即し、利用実績の伸びや特別支援学校へのアンケート調査をもとに、今後３年間の見込み量を設定しております。
サービス種別の欄に新と記載があるものについては、新たなサービスとして設定したものとなっております。
次に、11ページ、12ページでございますけれども、第５章については前計画とほぼ同様ですけれども、地域の実情に応じまして実施する地域生活支援事業の見込み量について記載させていただいております。
最後に、13ページ、14ページでございますけれども、障害福祉サービス等の見込み量を確保するための方策として、訪問系サービス、日中活動系サービス等々、サービスの種類ごとに掲げているところでございます。概要版はまとめてここに記載しておりますけれども、計画素案については、サービスごとの最後に掲げさせていただいております。
以上が素案の主な内容でございます。今後、パブコメだとか障害者施策推進協議会等で意見を伺いながら、年度末の策定を目指しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎川上俊 医療政策課長 厚生委員会報告事項説明資料５をお願いいたします。
難病医療費助成事務等の権限移譲についてです。
まず事業概要についてですが、平成27年１月から施行されました難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法と呼ばれるものですが、これによりまして支給認定を受けた難病患者に対する新たな医療費助成制度が始まっております。
現在、本市におきましては、区役所において申請受け付けのみ行っておりますが、平成30年４月からは、同法第40条の大都市特例に基づきまして、現在県が実施しております難病医療費助成事務等が本市へ権限移譲されることとなり、その受け入れ体制を整備する必要が出てきております。
主な事業内容といたしましては、①難病患者への医療費助成についてですが、現在、医療費助成の指定難病は330疾病ございます。本市で指定難病の医療費助成を受けている患者は、平成29年３月末現在で6,187人ですが、その患者さん方への難病医療受給者証の交付、特定医療費の支給並びに指定難病審査会の設置、指定医療機関、指定医の指定などの業務を行うことになります。また、難病患者さんへの医療費助成のイメージ図を資料中央の枠囲みの中に載せておりますが、上の方には平成30年３月までの体制を、下の方には平成30年４月からの体制を記載しております。
難病患者さんからの申請受け付けは、現在も区役所福祉課が担当しており、この体制は来年度からも変わりませんが、申請受け付け後も指定難病審査会、支給認定、医療費支給に関する業務を全て本市で行うこととなります。いずれにしましても、患者さんからの申請につきましては、これまでどおり区役所で受け付けを行ってまいりますので、特に大きな混乱にはつながらないとは思いますが、患者さん方への周知につきましては、いろいろなことを想定しながら、できるだけ丁寧な周知に努めてまいります。
次に、②の難病患者への支援体制の充実についてですが、難病患者さん方への療養生活環境整備事業といたしまして、相談支援等につきましても今回移譲されることとなりますが、難病相談支援センターの設置や在宅人工呼吸器使用患者への支援など、患者さんへの支援体制の充実に向け取り組んでまいります。
次に２、移譲に伴う市の費用負担の増大についてですが、難病法の中で、特定医療費に係る給付費につきましては、その２分の１が国の負担と規定されておりますが、残りの２分の１は、現在県が負担しておりました。これにつきましては、平成30年４月の権限移譲後は、これまでの県の負担分が市の負担となり、市といたしましては負担増となるところです。
なお、この負担増分につきましては、後年、地方交付税措置の対象となるところです。また、特定医療費に関する市の負担額は、平成29年度見込みベースで約4.6億円と見込んでおります。
最後に、３で今後のスケジュールを示しております。対象となる難病患者さん方には、来年３月中旬には熊本市長名の難病医療受給者証をお送りする予定としております。また、市政だよりなどにより市民や医療機関への周知も行ってまいります。
説明は以上でございます。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、報告事項説明資料の６をお願いいたします。
子どもの生活等実態調査結果概要について御説明いたします。
前回、第３回定例会におきまして、調査結果の一部を簡単に御報告させていただいたものでございますが、今回、調査結果の主なポイントに絞って、クロス集計結果を含め報告をさせていただきます。
調査結果の概要ですが、４ページからグラフ等を使って説明しております。調査内容が多岐にわたっておりますので、１ページ、２ページにつきましては、調査結果の概要を示しております。
３ページから説明させていただきたいと思います。
まず、所得等の状況でございますが、３ページの２の（２）、各項目の調査結果をごらんいただきたいと思います。
調査結果は、中学校２年生と小学校５年生の単純集計結果とともに、経済的な影響を見ますために所得分類別のクロス集計結果を示しておりまして、また、保護者のかかわりが影響すると思われる項目につきましては、家族構成別のクロス集計を示しております。
なお、こちらの所得分類につきましては、こちらの表の下の方にございますが、国の国民生活等基礎調査におけます相対的貧困率の算出方法に沿って、所得中央値の２分の１のラインであります貧困線を設定して分類しております。
その結果、１世帯当たりの平均所得は560万円、世帯の可処分所得を算出すると、中央値が238万円となります。その２分の１の貧困線は119万円となりまして、その貧困線未満の割合は14.0％となっております。
なお、国の調査とは対象者や調査方法が異なりますため、国の貧困線ですとか相対的貧困率と単純に比較し得るものではないことをあらかじめ御留意いただければと思います。
次に、調査結果の特徴についてでございますが、幾つかの項目について御説明いたします。
まず６ページをお願いいたします。
生活状況の子どもの健康・食習慣等、保護者と子供のかかわりについてになります。
一番下の②－２でございます。所得分類により、虫歯がある、あるいは虫歯を治療していない割合に差が出ておるところでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
下の方の④－２でございますが、朝食を食べる頻度やその下の⑤、保護者と一緒に夕食を食べる頻度では、家族構成の違いにより、一緒に食べる頻度に差が出ておるところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
一番下でございますが、②－２になります。子どもと一緒に遊びや会話等をする時間でございますが、こちら、家族構成別にグラフにあらわしておりますが、構成の違いによりまして時間に差が出ておるところでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
③－２の保護者と学校のことを話す頻度でございますが、こちらにつきましても家族構成別に、学校のことについて話す頻度に差が出ておるところでございます。
その下、次に３の経済的要因による困難なことでございますが、９ページの下の方でグラフでございます①－１で、経済的な理由で困難となった経験では、一番上の「食費を切り詰めた」、また中段の「必要な服や靴を買うのを控えた」などが高くなっております。このほかの項目におきましても、所得分類によりまして他の区分との差が出ているところでございます。
10ページをお願いいたします。
①－２でございます。こちらは、子どもが希望したができなかった経験についての回答になります。回答の中では、経済的な理由で「お小遣いを渡せなかった」、「習い事に通えなかった」、「学習塾に通えなかった」などが高くなっております。また、全ての項目におきまして、所得分類により差が出ているところでございます。
その下でございますが、４、子どもの学習・学校生活等についてでございます。恐れ入ります、11ページの方をお願いいたします。③－２のグラフでございますが、所得分類によりまして学習塾の利用状況に差が出ているところでございます。
次に、12ページをお願いいたします。
中段の④－１、学校は楽しいかという設問に対してでございますが、「すごく楽しい」、「まあまあ楽しい」合わせまして９割近い結果となっております。
13ページをお願いいたします。
その一方で、④－３でございます、学校が楽しくない理由では、所得分類により「勉強が嫌い」、「授業がわからない」などの割合に差が出ているところでございます。
続きまして、５、悩み事・相談できる人の有無についてでございます。
中段の①、悩み事の有無、保護者の回答ですが、所得分類によって悩み事を抱えている割合に差が出ている傾向にありまして、相談できる人の有無につきましても差が出ているところでございます。
次に、14ページをお願いいたします。
子供の悩み事で、悩み事があるかに対しての回答では、中学校２年生では、「学校の勉強のこと」、「進路のこと」の割合が高くなっているところでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
６、子どもの将来・自己肯定感などについてでございますが、①－１保護者が希望する子供の進学先につきまして、大学以上を希望する割合が所得分類によって差が出ている状況にございます。また、①－３でございますが、保護者が希望どおり進学ができると思わない理由といたしまして、子供の学力や成績を理由としている一方で、所得分類によっては「経済的な余裕がないから」との回答が、ほかの回答に比べて高い割合となっているところでございます。
②－１、将来の希望の有無につきましては、所得分類によって、将来に希望を持つ割合に差が出ている傾向になっているところでございます。
以上、概要の説明でございました。このように、衣食住に関する影響ですとか子供の学習機会、社会体験、生活習慣、将来の希望等、分析を通しましてさまざまな課題が見えてきたところでございまして、特に所得や家族の状況により、傾向に差が出ているところでございます。
今回、市として初めて実施したこの調査で明らかになってきた部分がありまして、さらにこの調査とあわせて実施しました要支援者等の調査結果の分析も含めまして、１月には報告書として公表する予定でございます。この情報を関係機関と共有するとともに、この結果を踏まえながら今後の取り組みに生かしてまいりたいと思います。
続きまして、報告事項説明資料の７をお願いいたします。
子ども医療費助成新制度の開始までの取組みについて説明させていただきます。
子ども医療費助成の新たな制度につきましては、平成30年１月の制度開始に向け、現在準備を進めているところでございます。
２の準備状況でございますが、４月に入りましてシステムの改修を進め、さらに新たに制度の対象者となる小学校４年生から中学校３年生の約４万1,000人に対しまして、９月に申請書を送付しております。これにつきまして、11月20日現在、84％の申請を受け付けている状況でございます。
なお、現時点での未申請者への対応といたしましては、１月号の市政だよりや市のフェイスブックによる周知を行ってまいります。
なお、平成30年１月以降につきましては、区役所の各窓口でひまわりカードの即日交付が可能となっているところでございます。
３番目の周知方法につきましては、さまざまな媒体を通じました広報や関係する機関へのポスターの配付を行ってまいりました。また、12月に新しいひまわりカードを発送いたしますが、その際にも制度改正のお知らせを同封し発送したいと思っております。
４、関係機関への説明といたしましては、これまで関係する機関へ説明を行ったところでございまして、そういった説明を踏まえまして５、今後は、12月、全ての対象者にひまわりカードを送付いたしまして、１月１日からですが、子ども医療費の新制度を開始する予定でございます。
◎藏原正国 総務企画課長 病院改革プランの策定について御説明いたします。
報告事項説明資料８をごらんいただけますでしょうか。
病院改革プランは、平成21年度から平成25年度までの計画期間で、目標数値を定め、経営改善に努めてまいりました。改善結果につきましては、毎年度、委員会に御報告させていただきました。国からは、公立病院が依然として持続可能な経営を確保しきれていない病院が多いことから、平成28年度までに新たな病院改革プランを策定するように要請があり、病院局としても改革プランの策定を進めておりました。しかしながら、熊本地震により経営環境が大きく変わったために、策定を平成29年度に延期して進めております。本日は、策定中の改革プランの考え方やスケジュールなどを御報告させていただきます。
なお、改革プランの完成版は、平成30年第１回定例会に御報告する予定でございます。
まず、病院の経営状況と課題でございますけれども、市民病院につきましては、下段のグラフ、患者数の推移でお示ししておりますが、年々患者数を減らしており、平成27年度に赤字に転じております。翌年、熊本地震で被災し、約36億円の経常損失を出しており、再建期間中の赤字額圧縮が急務となっております。
２ページをお願いいたします。
一方、植木病院ですが、上段のグラフで、患者数の推移をお示ししております。入院患者数は横ばいで推移しておりますが、将来を見据えた医療体制の整備や経営改善などを推し進める必要があります。
中段のところ、３の病院改革プランの策定でございますが、新病院改革プランは４つの視点に立った計画策定が求められており、まず地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められております。
国は、2025年の医療需要に応じた医療機能の明確化を求めており、市民病院の再建に当たっては、熊本県地域医療構想における医療圏の各医療機能の病床数の必要量を勘案し、地域包括ケア病床50床を設置することにしました。
また、植木病院につきましては、地域包括ケア病床と療養病床の検証が必要であります。
３ページをお願いいたします。
次に、経営の効率化です。
市民病院は、再建期間中の赤字削減策の実施、市民病院及び植木病院共通は、経常収支比率等の数値目標を設定し、経費削減に努めることとしております。
３番目に、再編・ネットワーク化です。地域の医療機関はもとより、市民病院と植木病院は連携を強化していきます。
最後に、経営形態の見直しですが、地方公営企業法の全部適用の検証を行い、地方独立行政法人化も含め、経営形態を検討します。
次に、計画期間ですが、平成30年度から平成34年度末までとし、平成32年度の中間年度に中間目標値を設定し、見直しを図ることとしております。
４ページをお願いいたします。
６に記載しております策定スケジュールですが、12月、素案を作成し、病院事業審議会での意見聴取を経て、平成30年第１回定例会に報告する予定でございます。また、策定後は毎年度、進捗状況を報告し、プランを着実に推進してまいります。
◎田中孝紀 新病院開設課長 それでは、資料右肩の厚生委員会報告事項説明資料９をお願いいたします。
熊本市民病院敷地内薬局設置事業について御説明させていただきますが、その前に、市民病院の外来における処方の考え方について、原則、院外処方とすることについて御説明させていただきます。
仮に院内処方としました場合、薬剤師の増員による経費、そのほか必要な調剤薬剤品の在庫が必要となり、薬品代、保管庫の経費が生じますことから、また国の医薬分業の方針に従いまして、平成16年度から院外処方を進めており、今後も引き続き、これまでと同様に院外処方としたいと考えております。
それでは、薬局設置事業について御説明させていただきます。
まず、１の事業の概要でございます。
平成31年秋ごろの新病院の開業に伴いまして、病院敷地の一部に保険薬局１店舗の誘致を行うものでございます。
次に、２の事業内容の事業の名称につきましては、仮称ではございますが、熊本市民病院敷地内薬局設置事業といたしまして、行政財産である土地の貸し付けを行い、保険薬局の設置、維持管理及び運営全般を事業者により実施するというものでございます。
設置場所については、また後ほど御説明させていただきます。
３番の事業者の選定方法についてでございます。
選定につきましては、保険薬局の運営等に係る事業内容と年間土地賃借料を事業者から提案していただき評価することで決定いたします公募型プロポーザル方式により決定したいというふうに考えております。
なお、事業者からの提案に際しましては、中段の方に参考例として一例を記載させていただいておりますとおり、事前に市民病院の方で示します薬局に求める機能を踏まえ提案していただくことを考えております。
次に、４のスケジュールでございます。
まず、スケジュール表上段の病院建設についてごらんいただきたいと思います。
来年２月には建設工事に着工し、翌年、平成31年の６月末には竣工し、同年秋ごろに開院を予定いたしております。
次に、下段の薬局の開設についてでございます。
今議会終了後、実施方法等の検討を行い、平成30年度の５月から８月にかけまして事業者選定及び土地賃貸借契約の締結を行う予定でございます。その後、事業者による建築工事を経まして、新病院の開院に合わせまして開局を想定しているところでございます。
最後に、設置場所について御説明させていただきます。
次のページの保険薬局配置図をお願いいたします。
駐車場南西の院内保育所と右側、立体駐車場の間、そこの朱書き斜線部で掲載させていただいております。こちらの方に設置を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今報告いただきました中で気になったのが、介護とかかわる高齢者のはつらつプランの件で、介護保険も制度が始まって長くなって、最後に保険料が仮に算定してあって、もちろん多少変わるとは思うんですけれども、この計画の内容をさっきずっと聞いていたら、地域で支え合う介護を主力にしながらということなんかが結構特色的なものだったのかなと思ったんですけれども、もともと介護保険というのは、介護を必要とされる方に対して公的な介護サービスをどのように提供していくのかということが話題になって始まった制度なんです。今回、７期の保険料で言うならば、ここに数字が出ていませんので確かなものではないかもしれないけれども、多分、当初の１期の保険料に比べれば、２倍か２倍以上ぐらいの金額に保険料が上がっていると思うんです。この間、高齢者の方の年金が、年金制度の改悪というのも何回もありまして、減っている、そしてまたこういう高齢者の公的な負担がふえていくという中にあるこの制度なんですけれども、このまま推移していけば、制度上、保険料がどんどん高騰していくということをとめることはできない制度設計になっているというのが今の介護保険制度なんです。今回、２倍ぐらいになっていますよねと私言いましたけれども、このままやっていたら、今でも多分、高齢者の方にとってはこの負担というのは重いと思うんですけれども、一体どうなっていくんだろうという当事者の方々の不安がおありではないかと思うんです。国がつくった制度設計そのものを何らかの形で見直していかないと、制度を存続、成り立たせていくのが極めて難しいという状況に今後さらに陥っていくと思われるので、市としていろいろな取り組みが必要だと思うんですけれども、国に対しても、保険料が上がり続ける仕組みがこのまま続けば、この制度はもう相当、運用は難しいということをお伝えして、検討していただくということをしないといけないのではないかと思うんですが、市としてはそういう認識をお持ちでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 当初から17年たちますけれども、委員おっしゃられますとおり、介護の必要な後期高齢者がかなりふえているということで、制度についての御心配だと思っております。
一方で分析いたしますと、先ほども御説明しましたように、半数は軽度の方といいますか、要支援１、２、要介護１で半数の方がある程度軽度な方ということで、その方々がどういったサービスを受けていらっしゃるかといいますと、ホームヘルプだったり通所の介護デイサービスといったことでございまして、今まではどちらかといいますと、ケアプランとかも点検させていただきますと、誰もがずっと悪くなるのではなくてよくなる、サービスを受けてよくなっていくということが望まれているわけでございますので、今回力を入れていますのはお世話型のサービスではなくて自立型のサービスといいますか、熊本らしさといいますと、まちづくりセンターも設置いたしておりますし、医療資源も豊富といってリハ職の活用とかいったこともしまして、その人が最期まで御自分の家で暮らせるようなお手伝いをしていけたらいいなというふうに考えております。
また、おっしゃられますとおり、制度に縛られる部分もございますので、国に対しても、政令指定都市の課長会議も年に２回ございますので、そういった機会を捉えまして、こちらからの意見はしっかり伝えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 私も身近に高齢者がおりますのでよくわかるんですけれども、介護サービスは使わない方がいいんです。いつまでもお元気で人生が全うできれば、誰もが一番望んでいることだと思うんですけれども、やむにやまれぬお一人一人の事情によって介護を必要となさる状況になられるわけで、望んでなくてなることなんです。
手を差し伸べれば私が優しく見えるかもしれないけれども、今、課長の方からおっしゃったように、私も身近な高齢者には何でも自分でするように、自分でやったほうがいいですよというふうに仕向けることが多いんですけれども、そのこととは別個に、そういう手助けだけでは手に負えない状態になってしまった方々に対して十分なサービスを提供して、きちんとした毎日の生活を送れるようにしていくことこそが公的な介護サービスであるべきだというふうに思っているんです。
今、地域では、地域型のふれあいサロンだとか何だとかいっぱい立ち上げられて、地域の協力というのはすごく進んできたと思うんですけれども、だからといってもっと大事な支えが要る方に対して公的なサービスをしないというわけにはいかないし、今、高本課長がおっしゃったように、国に対しても言っていかないと、このままいったら、私はこの制度は破綻すると思います。もちろん市が独自に一生懸命なさっていかれるというのは大事と思うけれども、国に対して根本矛盾の解決ということを市としても強く言っていかないと。もともと私、制度になったときからずっとこの議論をしてますけれども、こうなるのわかっていたんです。でも、国がそんな設計にしてしまったもんだから、今こういうふうになってしまって。ですので強く、国にもよく要望していただいて、利用者の側に立った制度設計の見直し。だからといって、国の予算をばさっと切って、なるべく使わせなければ財政がふえないからいいという乱暴な見直しではなくて、必要な方が十分なサービスを受けられるために国がしていただくような要望をぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、さっき、さくらカードのことについて御報告があったんですけれども、いろいろな面でアンケートも行われたし、今後見直しをしていかれるというふうに言われまして、陳情の主旨説明に午前中来られて、いろいろ御意見も述べていかれたんですけれども、確かに何がしかのお金が財源として必要になってはきますけれども、この制度があることによって、さっきの高齢者の場合もそうだし、あるいは陳情に見えた障がいを持った方もそうですけれども、社会参加していくことで元気でいられる、そしてまた生き生きと生活していけるということでは、それをお金に換算するということはすごく難しいと思うんですけれども、すごいメリットのある制度だと思うんです。見直しにつきましては、この制度をつくったときの趣旨に沿って高齢者、障がい者等の社会参加の促進がより一層進められていくような見直しをお願いしたいなと思っております。
それとあわせて、陳情の中で述べられました問題で、見直しを進めていくから、それを待って、今の運用についての課題を先送りにするのはどうなのかなとさっきの陳情の方のお話を聞いていて思ったんです。以前の委員会とかで言っているかもしれないけれども、特にきょう来られた障がいを持った方たちにとって、ＩＣカードになったことによる使い勝手の悪さとか、利用料負担についてはすごく重くなっておられるので、午前中のお話だと、月に何千円もかかってしまうので、作業所に行っても、半分ぐらい交通費になってしまうという話を聞くと、せっかく頑張って作業所とかに行って生き生きしていこうと思っているのに、もらった分がほとんど交通費に消えていってしまったら、それでいいのかなというふうに思ったんです。それについてはぜひ、前々から言っているように、おでかけパス券とかもっと負担の軽くなるような制度の復活を要望したいと思っています。
もう一つは、残額を確認したり、チャージするのがわからない、難しいとかいうお話が午前中にありましたし、もう一つは、事業者の対応が徹底してなくて、厳しい目で見られるということをとっても気にされていらっしゃるので、本人としては迷惑をかけないように一生懸命やっているんだけれども、もたもたしてしまったら強く言われてしまって、とてもぐさっと来たとか。
私は以前、残額の確認とかチャージの仕方について、視覚障がいを持った方はすごく大変なんですということを御紹介したんですけれども、きょうも視覚障がいの方が来ておられたんですけれども、知的な障がいをお持ちの方とかも、それがすごく難しいということを最近お聞きしたんです。だから、いろいろな面で残額の確認、チャージがわからないということについては、制度を見直すとか見直さないとかと別に、もう少し利用しやすい制度になるような運用の改善というのを検討してみてはどうかなと思いました。
もう一つは、城南町なんかに行くときって、市内から市外に行って、また市内に行って、それが帰ってくるときはまた同じになって、出たり入ったり出たり入ったりというふうなことで、私はそこの路線に乗ったことがないのですが、聞いたときに大変だなと思ったんですけれども、それが障がいを持った方にはすごく複雑で、とても難しいということを言われたんです。ＩＣカードになったら便利になると聞いていたけれども、全然、便利にも何もならなかったという御不満をおっしゃったんですけれども、そういうのは少し改善できないかなと。
それと、前の委員会でお願いしました、支払い時のタッチ音が違うそうなんです。チャリンとかって言うのかな。音がそれぞれ違って、精神的な障がいとかの方たちは、普通、見た感じわからないので、その音がしてしまったら、私は障がい持っているというふうに見られてしまうのが嫌だということをまた最近もお聞きしたんです。それで改めて、不必要なことをわざわざこちらから示すというのは多分お辛いと思うので、そういうことについての改善はしてあげたほうがいいのではないかなというふうに思ったんです。見直しと別個にそういう個々の、もう少し利用者の立場に立った制度の運用、利用の仕方の見直しというのは検討していただけないものなんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 たくさんございましたけれども、今まで報告もさせていただきましたけれども、おでかけＩＣカードの利用実態調査をしたりだとか意見交換をしたりだとか、健康福祉政策課の方でも履歴調査をしたりだとか、いろいろなことをしてきましたけれども、例えば利用実態調査では使いやすくなったという意見がある一方で、パス券に戻してほしいだとか、委員がお話しされたように、使いにくくなった、あるいはチャージが難しいとかチャージの場所をふやしてほしいとか、いろいろな意見をいただいたところです。そういったものを踏まえて内部でも整理させていただいたんですけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、まずソフト面の課題として、不安がある、あるいはタッチする場所がわからない、残額が確認できない、チャージができないとかいうような話がございます。これについては、乗務員によります対応をお願いするだとか、ヘルプカードは導入させていただきましたけれども、先ほどの陳情の話でも、まだ十分ではないということなので、そういったところをまたさらに進めていく必要があろうかと思いますし、ハード面での対応については、チャージ場所が少ないだとか市境での精算が大変だとか音声の問題もございます。これについては、チャージ機の増設だとか、あるいは市境の場合のシステム的なものの改修なんかも必要になってくるんだろうなと思っております。
それと、意見交換でも一番多かったのは、先ほどの話にもありました、おでかけパス券のときは2,000円で乗れていたのに、年間の負担額がふえている。特に障がい者の施設に通われている方は数万円になっているとかいうような話もございます。健康福祉政策課で確認されたものでは、2,000円だったのが平均で3,600円ぐらいになっているという実態もございます。負担がふえたことについては課題だと思っております。そういったものを含めまして、先ほど中村課長の方から説明ございましたあり方の検討をするということなので、障がい者の分もあせまして引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 きょう午前中の方もおっしゃっていたように、そういう細々したことを毎回検討していただいているんだろうと思うんですけれども、一向に進まないので。
乗務員の協力という説明が今ありましたが、きょう午前中の方もおっしゃったと思いますが、乗務員からいろいろ言われるという方が多いんです。もたもたしてしまったり何かしていると、言われてとっても傷ついてしまって、なるべく言われないように、言われないようにと思うけれども、そう思うとますます失敗してしまって、もたもたしてしまうということで。
だから、乗務員に徹底することはとっても大事なので、それはもうお願いしたいと思いますけれども、それだけでは問題が解決しないということの１つのあらわれでもあるのかなと思うので、無料が一番いいけれども、少なくともパス券だったら、そういう不必要な苦労というのがなくなるので、何らかの形で利用しやすい制度へ、パス券に戻していくということも１つ検討課題にしていかないと、利用者にとってマイナスだなと強く感じます。
利用者負担そのものはいつも私と田中委員で、どこの市も事業者が５割を出しているんだから、うちも市が５割出しているから、本当は利用者負担はなくしていいのではないかと陳情書にも書いてありますけれども、その点も事業者と協議していかなければならないのではないかと思いますので、よろしく
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２９年１２月４日（月）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
田 上 辰 也 委員長 白河部 貞 志 副委員長
西 岡 誠 也 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 園 川 良 二 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」
議第 336号「指定管理者の指定について」
議第 337号「指定管理者の指定について」
議第 338号「指定管理者の指定について」
議第 339号「指定管理者の指定について」
（２）参考送付された陳情（３件）
陳情第28号「子どもの医療費無料化に関する陳情書」
陳情第31号「障害者福祉制度の存続・拡充を求める陳情書」
陳情第32号「「熊本市民病院の時間外診療の再開及び外来・入院診療における医師・看護師等の十分な確保」についての要望書」
（３）所管事務の調査
午前１１時２２分 開会
○田上辰也 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件、その他４件の計６件であります。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務調査として執行部より申し出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
まず、議第245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎川上俊 医療政策課長 議第245号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
議案説明資料の１ページをお願いいたします。
今回の条例改正の理由といたしましては、地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に伴いまして、療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準を定める必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、（１）の療養病床を有する診療所における人員及び施設に関する基準につきまして、看護師、准看護師、看護補助者、事務員その他の従業者の人員の基準や、談話室、食堂、浴室に係る施設の基準を新たに設定するものでございます。
また、（２）の引用条項の整備と（３）のその他規定の整備につきましてもあわせて行います。
なお、施行日につきましては、改正内容（１）と（３）につきましては平成30年４月１日とし、改正内容（２）につきましては、医療法等の一部を改正する法律附則第１条第３号に掲げる日としております。
説明は以上でございます。
○田上辰也 委員長 次に、議第246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」の説明を求めます。
◎池田賀一 子ども支援課長 議案説明資料の３ページをお願いいたします。
議第246号「熊本市母子・父子福祉センター条例を廃止する条例の制定について」でございます。
母子・父子福祉センターにつきましては、９月の常任委員会でも御報告させていただきましたとおり、熊本市公共施設等総合管理計画におきまして、現在の業務を継続する前提で他の公共施設との統合等の可能性を検討し、方針を決定することとされておりまして、現在、平成30年度からの事業移転に向けて検討を行っているところでございます。
これによりまして、現在の母子・父子福祉センターにつきましては、今年度末までの運用となりますことから、施設を廃止する条例を提案するものでございます。
○田上辰也 委員長 次に、議第336号ないし議第339号「指定管理者の指定について」、以上４件について、順次説明を求めます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、健康福祉局関係分といたしまして、指定管理者の指定４件について御説明いたします。
いずれの案件も今年度で現在の指定管理者の指定期間が終了することから、新たな指定管理者の指定をお願いするものでございます。
指定管理者の候補者選定に当たりましては、平成29年９月25日から10月25日にかけまして募集を行い、熊本市附属機関設置条例の規定に基づく健康福祉局指定管理者候補者選定委員会において申請者の審査を行っております。
まず私から３件について御説明いたします。
５ページをお願いいたします。
熊本市斎場については、指定管理者が熊本Ｍ・Ｋ・Ｇ斎場管理共同企業体、指定期間は平成35年３月31日までの５年間となります。
６ページをお願いいたします。
選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。よろしくお願いします。
７ページをお願いいたします。
熊本市南部在宅福祉センターについては、指定管理者が社会福祉法人熊本市社会福祉事業団、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
８ページに同じように選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。
続きまして、９ページをお願いいたします。
熊本市東部在宅福祉センター・熊本市東老人福祉センターについては、指定管理者が東部福祉センター管理運営共同企業体、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
10ページの方に選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 11ページをお願いいたします。
熊本市富合老人福祉センターの指定管理者の指定について御説明をいたします。
富合老人福祉センターは、指定管理者が株式会社パブリックビジネスジャパンでございまして、指定期間は平成33年３月31日までの３年間となります。
12ページに選定委員会の構成、申請団体、選定結果を掲載しております。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 議第246号の母子・父子福祉センター条例の廃止の件についてお尋ねいたします。
９月にこの委員会に対しましてもＡ４の用紙１枚ものが簡単にお配りになられまして、一定の報告をなさったということではあったかなと思いますけれども、廃止する目的というのは何でしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 今回、廃止条例を提案させていただきましたのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、母子・父子福祉センターにつきましては、事業継続を前提に来年度から新たな事業形態を検討しておるところでございます。これに伴いまして、こちらの施設につきましては今年度末までの運用となることで条例を提案させていただくところでございます。
◆上野美恵子 委員 事業継続ということですのであえて聞いているんですけれども、要するに、あの場所を使わなくなるということですよね。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在検討しております中では、例えば他の公共施設との統合ですとか、あるいは母子・父子家庭関係の事業を行っている団体への委託といった形での事業継続を考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 あの施設を使うか使わないかを聞いた。
◎池田賀一 子ども支援課長 失礼いたしました。
あの施設は、一応、今年度末までの使用ということでございます。
◆上野美恵子 委員 さっき、目的についての質問にお答えいただいた点はちょっとよくわかりにくかったし、適切に答えていただいたとは思えなかったんですが、事業を継続するのでどっかに委託するというのは目的ではないですよね、手法ですよね。要するに、私が今確認したように、あそこにある母子・父子福祉センターの建物を使わなくなる。でも、委託とかも含めてどこかにお願いして、やってらっしゃる事業は継続できるようにしたい。でもそれはやり方とか手法であって、そのことを通して熊本市が何をしたいのか、この分野の業務をどういうふうにしていきたいのかというその目的がよくわからないんです。
◎池田賀一 子ども支援課長 まず、母子・父子福祉センターの事業の内容、目的でございますけれども、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉の増進のため、技能習得講座ですとか教養講座、あるいは各種相談事業を現在実施しているところでございます。技能習得講座であれば、例えばパソコンの講座ですとか簿記検定のための講座、教養講座、あるいは一般的な法律相談、就労相談も受けておりまして、そういったものを通じまして母子・父子家庭等の福祉の増進を図るということを目的としているところでございます。
○田上辰也 委員長 建物は要らない、別のところでも構わないという御判断なのでしょう。
◆上野美恵子 委員 目的ということなので、要するに、そういうふうに形態を変えて事業をやっていくということが利用者にとって、またこの分野のお仕事を考えた上でプラスになっていかないとまずいと思うんです。廃止することによってデメリットが強調されて、こんなにやっていたのに、ふたをあけてみたらこうなってしまって本当にがっかりだわとかいうふうなお声が市民の皆さんから届けられると非常に残念だけれども、そういうことを押してでも市役所の皆さんが、施設は使わないんです、委託とかでやっていくんですとおっしゃるのであれば、施設を使わなくなって業務を委託してやっていく中で、どういうメリットが生まれてくるのかが明確にならないと。それが目的だと思うんです。施設を使わなくても、委託をしてでもちゃんとやっていく。こういうことを目的にしてこういうふうに変更していくんですという、それが目的だと思うんです。そこのメリットがわからないから聞いているんです。
○田上辰也 委員長 委託業務の内容をどのように考えているのか、適切に説明してください。
◎池田賀一 子ども支援課長 先ほど申し上げましたとおり、例えば就労指導、就労支援ですとか相談業務というのは現在行っておりまして、そういったものを通じまして福祉を増進するということで行っておりますので、新たな事業の委託に当たりましても、そういったものを特に拡充していきたいと思っております。
就労につきましては、現在、幾つかの講座があります。こういった中で、母子・ひとり親家庭等が新たな就労に結びつくような講座等につきましても検討を進めて、来年度の委託に結びつけていきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 今回の廃止とか事業継続という形態が変わっていくということに対して、利用者とか当事者の皆様方の御理解というのはどういう形で得られているんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 利用者の意見につきましては、ことしの４月から９月にかけまして、利用者へのアンケートを実施しております。主に講座に来られますので、その間の来館者の方、講座受講者の方を中心に、約200名弱から回答をいただいております。この中で希望といたしましては、立地条件もありますけれども、現在の施設に車で来られる方が多いことから、駐車場が広いところですとか交通の便がいいところ等の意見はいただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 私は、検討された経緯を前回の後ちょっと聞きましていろいろ拝見したんですけれども、１つは、検討会が１回しか開かれていなかったということが果たして、あれだけの立派な施設をなくして、利用しなくなって、事業を委託とかでやっていくということに対して、その程度の検討でよかったのかなと思ったんです。それと、今、池田課長の方から答えがあったように、利用者の方の意見を聞かれてあったんですけれども、確かに次の事業の中で駐車場のこととかいろいろ御要望的なものもあったんですけれども、私が気になったのは、母子・父子福祉センターに対してすごく信頼を寄せている母子家庭とか父子家庭とか、人数的にいえば74万市民の中でどの程度がその利用者になっていくのかというと、余り多い人数ではないと思うんです。決して圧倒的多数が利用する施設ではないにもかかわらず、利用者の方々にとっては、シングルになったときにいろいろな不安があったけれども、そういう場所があって行くようになったことですごく心の安心感を得られたとか、そこのスタッフの皆さんにいろいろなことをしていただいて支えにもなってもらったし、また生きる力も湧いてきたというふうなニュアンスの御意見というのが随所に出されていたんです。逆に、そういう場所がなくなったときに、自分たちのそういう気持ちが受けとめてもらえるのかということに対する御批判の声もあったんです。そして、委託とかになったときに同じようにやっていただけるのかということをすごく不安に思ってらっしゃる方もおられたし、これから先どういうふうになっていくかについて、熊本市の説明ではよくわからないというお声もあったりして、アンケートはとられているんだけれども、それはあくまでも市が聞いた段階で、一応聞きましたということで、それに対して市から答える場面というのは多分なかったのではないかと思うんです。このまま廃止なさるということについて、私はとっても不安を覚えたんです。離婚とかでお一人になった方は、多分いろいろな苦労があってそういう結果になっておられると思うので、そういうのを受けとめていく場というのはすごく大事だと思うんです。シングルマザーとかになれば、子供をどう育てていくかとか、そういう不安もあったりして。
だから、ただ単に今おっしゃった就労支援の業務、そして相談業務ということを違う場所で民間に委託して、業務は市がお金を出して継続するんだけれども、あの建物はもう使えなくなるということに対して、自分たちの行き場所はどうなっていくのかという不安を私はアンケートから見てとったんです。それに対して市も答えるべきではないかと思ったんですけれども、そういう点についての検討はどうなっているんでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 今、委員の方から御質問いただきました。相談される方、ひとり親でさまざまな課題を抱えてらっしゃる方の相談といいますか、寄り添いといいう形、現在施設が担っているそういった機能につきましても、次の体制へ引き継いでいくような形で今検討を進めさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 でも、その検討の中身というのは、今ここで御説明ってできないですよね。いかがでしょう。
○田上辰也 委員長 何かイメージでもありましたら。
◎池田賀一 子ども支援課長 ９月の議会のときも報告させていただきましたとおり、現在検討して準備を進めているということで、予算は当初予算の方で計上させていただきたいと思いますので、きょういただきました意見も踏まえて検討させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 アンケートの中で、想像がつかないのでよくわからない、アンケートの前に熊本市の構想がもう少し欲しいとか、説明が漠然としている、どうなっていくのかよくわからないというお声があって、センターをなくすという方向だけは出されているけれども、それにかわる道筋がはっきり示されないまま廃止するということだけは先に決めてしまって、業務内容はこうなりますと後づけですることに対する不安があるんだなと思ったんです。普通、こういうのを決めるときは、後はこうだから大丈夫ですというものをきっちり示して、利用者、当事者の方たちが納得なさるということを前提にして、センターはもうなくなるけれども大丈夫ですというふうに言わないと、多分、当事者の方は、ああ、そうですか、それならいいですねとは言われないのではないかなと思って。
これを今このままやってしまったら、あれってコミセンのような小さな建物ではなくて、結構、場所的にもきちんとした建物がつくってあるんですが、そういう場所が必要だったからつくったのであって、それを簡単に廃止するというのは、それならそういう場所は要らなかったのかなって思ってしまうんです。だったらもとから、委託ではないけれども、あんな立派な箱をつくらなくても、何かでやれてたはずのことをこれまでやってきたということは、あれだけの入れ物があって、そういう当事者の方たちが集う場所、依拠する場所として必要だったからつくったわけですよね。こんな簡単になくしてしまったら、それに対する説明もつかないと思うんです。あの立派な建物はなくしてしまったらどうするんですか。
◎池田賀一 子ども支援課長 まず施設につきましては、平成29年、ことしの３月に作成されました熊本市公共施設等総合管理計画の中で、現在の業務を継続するということで他の公共施設との統合等、そのほかの可能性を検討し進めていくというふうな方針が既に出されているところでございまして、現在、それに向かって準備を進めているというところでございます。
あと、機能移転後の施設の利活用につきましては、今後、先ほど申しました公共施設等総合管理計画を踏まえまして、財政局の方で全市的な公共施設マネジメントの観点から総合的に検討する予定でございます。
◆上野美恵子 委員 では、指摘しておきますけれども、公共施設等総合管理計画50ページの子育て支援施設、その他児童施設というところに子ども文化会館と母子・父子福祉センターの２カ所が載っていて、子ども文化会館は年間35万人、母子・父子福祉センターは１万数千人が利用していると。子ども文化会館は地震でかなり被災して、何やかんや被害があったけれども、利用者が多いから再開していくんだというふうに書いてあるんです。母子・父子福祉センターについては、よその施設との統廃合等というふうな形で書いてあるんですけれども、そもそも、35万人が多くて１万数千人が少ないという評価をしてしまったら間違うと思います。もともとの分母が少ないわけだから。母子・父子家庭が利用する施設だから、利用人数だけを数字で比べて、子ども文化会館多い、こっちは少ないみたいなニュアンスで２つが比較して書いてあること自体が私は間違っていると思うんです。
逆に、稼動率から言うならば、子ども文化会館の稼動率は33.7％、そして母子・父子福祉センターの稼動率は42.2％で、高いんです。だから、稼動率からするならこっちの方がよっぽど使われていますというふうになるけれども、こういう客観的なデータは全く抜きにして。そして、これっていうのは建物をどうするかという検討であって、こういう福祉の分野で一番大事なのは、やっている事業の中身ですよね。そして、さっきも言ったように、困難を抱えている方たちお一人お一人のお気持ちをどう受けとめていくかというのがすごく大事だと思うのに、アンケートを一遍聞いたら一応聞き置きということで、あとは返すこともなく、その後の説明というのもないままに今回廃止条例を出しますというやり方は、私はすごく拙速だと思うんです。
この評価だって、こっちの局から言うなら、この総合計画そのものだって、稼動率は母子・父子福祉センターの方が多いですよってこの委員会に言うぐらいなさってもいいと思います。稼動率が高いんだから。何か、もとから建物、とにかく廃止しちゃう、使わなくしちゃう、でも廃止した後、あの箱はどうなるのかと言われると、まだ全然不透明でよくわからないと言うし、利用者の方々の不安も、今の時点で言うならばまだ払拭されていないという中で廃止条例案を今回の12月議会に拙速に出すということ自体が私はすごく無理があると思うんです。こういうことをやっていくと、利用者とか当事者の方というのは置き去りにされていくと思うんです。不安があったら答える、そして理解や納得をしてもらう、それだけの説明をちゃんとやっていく、見通しを立てていく、そういうことをやらずに条例案を出すのは、議案をつくってここに出すことは簡単かもしれないけれども、果たしてそういうやり方をやったことが母子家庭や父子家庭の皆さん方の幸せにつながっていくのか。そういうことを考えて条例の提案というのはやっていただかないと、私たち委員は、はいはい、そうですかというふうにはとても思えないんです。問題が全然解決されないままの提案になっているので、それについて私が納得できるようなお考えをお示しできるということであればお願いします。
○田上辰也 委員長 今回、廃止条例案が先に出て、事業内容、委託内容については次の議会、そういうふうにばらばらに出されるから、こちらの理解というのは深まらないところがあるんです。事業というのは、ソフト、ハード相まって１つのパッケージとして出されるものですから、これらについて、どうしてこのような経緯になっているのかというのを御説明できますか。
◎池田賀一 子ども支援課長 予算につきましては、事業を継続するということで現在準備を進めているところでございまして、当初の方で予算を上げさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
事業の内容につきましては、現在、９月の議会でもお話をさせていただきましたけれども、公共施設との統合あるいはひとり親家庭を支援している団体への業務委託というふうな大きなところで２つの選択肢がある中で、ある程度、業務委託の方向で考えているところではございます。ただ、詳細につきましてはまだこれから、予算も上げさせていただくところでございますので、その中で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○田上辰也 委員長 相まっての事業ですから、片方だけ出されて理解してくださいと言われても、なかなか難しいところあるようですけれども。
◆田中敦朗 委員 今の答弁はわかりにくいです。今まで、熊本市母子・父子福祉センターが行っていた事業と同程度のものをそのまま新しく業務委託するので、言ってしまえば、サービスの量も質も変わらないものを予算をとってやるつもりですという話をしたら、利用者の方もわかりますし、我々もわかりやすいと思うんですけれども、業務委託をしようと思いますぐらいだけだとちょっとわかりにくいなと。熊本市の方向性として、サービスの量も質も下げるつもりはないと。今までと同じだけのものを利用者の方々にしっかりと提供するんですということをおっしゃられれば、場所はなくなるかもしれないけれども、同じようなやり方で母子・父子福祉に関する事業が減らないし、維持できるんだということがわかると思うんです。恐らくいろいろな形でそういう答弁はしているつもりなんでしょうけれども、はっきりおっしゃられたほうがいいのではないかなと。もしくは、どっかに書いてありますとかおっしゃったほうがいいのではないかなと思いますけれども、どうですか、池田課長。
○田上辰也 委員長 そういう事業に移行されるんだな、それなら納得する。まず廃止から先に出ているものですから、廃止してもいいというような判断になかなかなりにくいところがあるんです。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在検討している内容でございますけれども、例えば現在、就業支援講座といたしましてパソコン講座ですとか簿記講座ですとか、就職に有利になる資格講座というものを実施してきたところでございます。今後、さらに就労に直結するような資格取得を充実させていきたいというふうなことをまず考えております。あと、あわせまして、例えば各種講座につきましても、趣味的講座ですとかそういったものもありますけれども、例えばそういったものを調整しながら親子ふれあい講座をやったり、あるいは、これは現在やっておりませんけれども、母子家庭、父子家庭への面会の交流事業ですとか、あるいはカウンセリングの充実等を通じまして自立支援ですとか生活の安定、あるいは福祉の増進につながるような講座というものを今検討しておるところでございます。その上で最終的に事業委託というふうなことも今検討の俎上にのせておりますので、そういったことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆田中敦朗 委員 これまで委員の皆さんがいろいろ述べておられますけれども、とにかく、これまでになかったような事業も展開する予定であると。サービスもふやしていきたいというような中で、今ある拠点をなくすことで財源的なものを確保して、幅広い方にこれまでにない福祉政策を打つという方向性で今回の廃止条例案を出すということが今ので私は理解ができました。それに関して、利用者の方々には同じような説明されたんですよね。
（「してないよ」と呼ぶ者あり）
◆田中敦朗 委員 では、しているかしてないか教えてください。
◎池田賀一 子ども支援課長 現在まだ検討段階ということでございますので、こういった検討を踏まえまして、次年度の事業に当たりまして説明していきたいというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 でしたら、廃止条例案は拙速だったかもしれないですね。
廃止はしますけれども、サービスの質と量は向上させますので、中身に関してはこういうことですという方向性だけでもしっかり利用者の方に話をしてからアンケートをとったりしないと、本当にわかりませんというような答えしか出てこないので。今後、同じようなことをされる場合は、明確にそういったことをしていただければ、今、上野委員が考えておられるような不安は払拭されますので、ぜひ気をつけて頑張っていただければと思います。
◎池田泰紀 健康福祉局長 今、課長の方から検討、検討という形で言葉が出てきましたけれども、私たちの方針としてそういった形で進めているというようなことの御理解でお願いしたいと思っています。これまでやってきたところのサービスの低下を招かないようにということもありますし、場所や相手が変わることによってさまざま工夫を凝らすこともできますし、そういったことの取り組みを後退させることなく、もちろんそういった方向の取り組みを進めているというところでございまして、これからの時間でございますけれども、そういった形が明らかになった時点で利用者の方にも十分御理解を得られるように、しっかりしていきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 最後に１つだけ、今ので。
就労の相談とか事業は継続されていくということなんですけれども、当事者の方たちの声の中で結構多いのが、この母子・父子福祉センターというのが、同じ立場で苦労している者がそこに集まって一緒に学んだりするかけがえのない場所を提供してもらっているという思いをとっても感じたんです。困難の中で自分たちが生きていく上で今があるのはこのセンターがあったからだという御意見もあったんですけれども、それぐらい、その場所があったことでとっても助けられてきて頑張っていくという力をもらわれているわけですから、業務を委託するだけではなくて、では、母子世帯や父子世帯の皆さんが今のような状態で一様に集っていけるような場所はどういう形で確保していくのかの検討抜きにはですね。そして、同じ境遇の者が集まれることがすごく安心感があるというふうに言っておられるんです。どこかの会場にその人たちがちょっと行けばいいではなくて、同じ気持ちで集まってこられるところを大変大事に思っているという御意見がたくさんあるので、その場所についての検討をしない限りは、業務は同じように続けていきますというふうなお答えにはならないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎池田賀一 子ども支援課長 アンケートの中でもそういった御意見をいただいておりますので、そういった御意見に添えるような形で今検討を進めているところでございます。
◆上野美恵子 委員 ただ、今後使わなくなってしまうあの場所はどうなるのかも含めて、場所をきちんと確保してもらって当事者の皆さんが安心ですというふうな答え、当事者の方の御意見をきちんと聞いた上で事が進んでいかないと、振り切って進んでいくということになってしまわないかなというふうに大変心配いたしますので、さっき委員長の方からも言っていただいたように、この条例案の出し方そのものがすごく急いていたのではないかなと思うし、まずいと思います。
○田上辰也 委員長 私は先ほど、一緒にできなかったかと言いましたけれども、こういうふうに先に廃止の方がありきで出てくると、なかなか理解が進まない。囲碁の言葉にありますよね、手順前後。順番が違ったら、負けるもとです。順番をきっちり考えながら、また予算の提出の時期もあるでしょうけれども、説明をあらかじめしっかりと行って、理解を踏まえた上で進めていただきたい。
以上、私の方から言わせていただきました。
それでは、もうちょうど12時にもなりますので、一たんここで休憩しまして、１時から再開いたします。よろしくお願いします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 ０時５９分 再開
○田上辰也 委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
付託議案に関する質疑を続行いたします。
質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今回、指定管理者の指定というのがたくさん出ているので、一個一個やっていくととても長くなってしまうので、私なりに簡潔にお尋ねしてまいりたいと考えまして、考えてきました。
１つは、ここの委員会に付託された指定管理者の指定の議案なんですけれども、申請が１者しか上がってないのではないかなと思ったんです。要するに、指定管理を公募でやっていく場合に、事業者の方の手が挙がらないということについて、執行部の方でどのように認識されているのか、お尋ねしたいと思います。
○田上辰也 委員長 所管が違うかもしれませんけれども、まとめて答えられたら。
◎中村毅 健康福祉政策課長 今委員からお話がありました申請者が１者ということでございますけれども、本来であれば、確かに数者あって、その方々のお話を聞いて、一番いいところにお願いするというのが一番いい話ではあります。ただ、今回につきましては、それぞれが１者ということになっておりまして、それぞれ継続として、今やられている企業体といいますか事業者が申し込まれたということで、複数申請に対しましては、それを希望するところではございますけれども、これまでの実績等もありますので、１者で審査をしたということでございます。
◆上野美恵子 委員 今回、それぞれの議案につきましては、公募制によって募集して選定するというふうなことになっておりまして、今、やむを得ないみたいな答弁だったかと思いますけれども、例えば、幾つかあった中の１つが１者しか手が挙がらなかったんだけれども、大抵のものはいろいろ手が挙がった中で選定しましたということであればそんなに違和感を持たなかったんですが、結局、どれもこれも１者しか手が挙がらないということが公募制をとっているということとの関係で、公募の意味がないと思われませんか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほどの指定管理の説明のところで申し上げましたけれども、一定期間、公募の期間を設けまして募集はしたわけですけれども、なかなか手が挙がらなかったというのが実情でございます。
我々も、先ほど申し上げましたように、数者手を挙げていただくのであれば、その中から一番いい企業体といいますか受託者を選ぶことができたんですけれども、今回は１者だったということでございます。
◆上野美恵子 委員 今回、今言われましたけれども、申請が１者しか手が挙がらないという問題は、指定管理者制度をいろいろな施設の管理運営に導入していく場合の基本にかかわる問題だというふうに思ったんです。なぜかというと、指定管理者制度については、導入が始まってからもう大分たちますけれども、これまで施設ごとにいろいろな議論がされてきて、公募がいいとか、いや、これはまずい、こういうところにやってもらったほうがいい、もう公募しないほうがいいとか、中には直営の方がいいという意見が議会としては出たようなところもあった中でこの制度をもう長年やってきているわけなんです。今回また別に、総務委員会の方には指定管理者制度についての指針の見直しというのが別途に報告されておりましたけれども、その時その時に応じて指定管理者制度の運用のあり方というのが若干検討されて見直しもされていることではありますけれども、要するに、民間にお任せするときに、複数の事業者に手を挙げていただくことによって、こっちはこういう工夫をされている、あっちはこういう工夫をされている、こんなメリットがあると。事業者同士も、いいサービスを提供しないと手を挙げてもとってもらえないということもあって、切磋琢磨するという状況が生まれてくると思うんですけれども、結果的に手が挙がらないと公募の意味はないわけです。例えば一般の契約で言うならば１者入札。契約を出したもの出したものみんなが１者しか入札しなければ、例えば再入札とかそういうこともあるわけで、その状態なんです。
ですから、今になってこういうふうに１者しか手が挙がらない状態に指定管理者制度がなっているということは、公募によるメリットが全く反映されないということにもなってくるし、一応募集するんだけれども、ここがやるものだみたいに固定化してしまうようなことにもつながっていくので、もともと指定管理者制度の導入を考えていたときのふさわしいやり方とは随分変わってきているのではないかなと。手がいっぱい挙がって、事業者たちが一生懸命切磋琢磨して、ここをどうやって運営しようかということに頭をひねっていただくということから何か雰囲気が違ってきているのではないかなと思います。
そういう意味では、今回１者しか手が挙がらないということは私は余り賛成しませんけれども、大変問題だと思いますので、この点についての今後の検討というか、これを漫然と、今回１者のみだけれどもしようがないではなくて、なぜこういう状況になっているのかについての局としての考察を深めていくべきではないかと思いますので、その点についてはよくよく今後の検討をお願いしたいなと思っています。
もう一つは、私たち厚生委員会所管の福祉の分野の事業でありながら、人材派遣等を業務となさっている会社とかビル管理が主たる事業者というのがかなり占めていらっしゃるんです。この点について、福祉施設としての運営がうまくいい中身でやっていかれているのか少し疑問があるのと、民間に任せた場合に、職員の経験年数とか蓄積とかはどういうふうになっているのかについて市が把握されているんでしょうか。経験が積まれていっているものなのかわからないのか、そこの点を教えてください。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 高齢介護福祉課の分野でいきますと、東老人福祉センターと東部在宅福祉センターが合同ということと、あと富合老人福祉センターがございますけれども、実際、東老人福祉センターでいきますと、今回は代表がパブリックビジネスジャパンということで、構成員として九州綜合サービスが入っているような状況になっておりますけれども、前回がケアランド熊本で、構成員としてパブリックビジネスジャパンが共同体ということでしたので、富合老人福祉センターの方もそうですけれども、現行の職員から、変更せずに雇用が可能というふうに聞いておりますので、そこら辺の蓄積というのはあろうかというふうに考えております。
◎中村毅 健康福祉政策課長 委員が最初に言われました制度のあり方についてでございますけれども、指定管理制度を担当している部署がございまして、その部署の指針にのっとって今回、公募したということになります。いろいろな課題等もあろうかと思いますけれども、制度全体としてどうするのかというところで担当部署の方に今いただいた御意見は伝えたいというふうに思っております。
○田上辰也 委員長 上野委員、いいですか。他局も同じような課題持っておられるので。
◆上野美恵子 委員 いいです。一応聞いときます。
○田上辰也 委員長 あとは一般質問なりの機会もありますので。
◆上野美恵子 委員 あとは、さっき職員は現場で引き継がれているというふうな回答だったと思うんですけれども、正規職員とか非正規職員についての把握をされているのか、あるいはさっきの委託のように、仕様書において積算された人件費は指定管理者のお給料の中でもきちんと担保されているのかについてはどうですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今回の東老人福祉センターと在宅福祉センターにつきましては、正規職員でいきますと、所長、相談員でございまして、あと嘱託で可能としていますのが事務職と、あと老人福祉センター分の2.2人分でございます。
また、富合老人福祉センターにつきましては、所長が１名で嘱託員が2.2名ということにしておりまして、常時２名体制ということでお願いしているところでございます。
○田上辰也 委員長 上野委員、いいですか。
◆上野美恵子 委員 お給料。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 それぞれの給料につきましては、把握しておりません。
◆上野美恵子 委員 確かに全庁的なことにかかわる問題ではありますけれども、職員に現場でいい仕事をしていただくためにも、指定管理の事業者のもとで積算されたとおりにきちんとお給料が出されていくのかということのチェックは委託同様に必要かなと思いますので、今後、指定管理を所管する局の方ともよく御相談していただいて、今後、そういうふうになっていくように取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、先ほど東部在宅福祉センターについては引き継がれたということでしたけれども、これはたまたま引き継がれたけれども、事業者によっては必ずそこにいた方を引き継いでいくということが100％保証されているわけではありませんので、事業者が交代すれば、ぶつんと１回そのサービスは切って、そしてまた新しいサービス形態でやっていくということになっていきますので、経験の蓄積という点からは大変問題を残していくし、福祉の分野というのは人がいての仕事なので、ノウハウが多岐にわたって、経験が物を言う職場ではないかなと思うので、その点も問題だと思います。
もう一つ、今回の指定管理者の選定における評価の中で、選定結果というのを項目ごとに点数にした表が公開されていて、１者しか手が挙がってないので、もうそこにしか頼めないものだから、どうこう言うのはすごく難しくはあるんですけれども、私の見た範囲では、１枚１枚の選定結果表を見たときに、事業費が何点か、いろいろなサービスに対する事業者のお考えなり計画なりが何点なのかという配分点数があって、そして選定委員の点数が入っていたんですけれども、たまたまでしょうけれども、経費の評価、事業費についてはどこの事業者も満点だったんです。ところが、そのほかの内容の項目がずっとその下にいっぱい書いてあったんです。そこについてはどこも満点ではなかったんです。要するに、経費的な面での評価は一定できるけれども、内容について言うならば、改善もされたほうがいいのかなと。もちろん満点になるのは難しいでしょうけれども、そうでなくても、そこは競争して、それぞれの事業者が特色を出して、うちはこういうところに力を入れていますとか、ここはこうですということで点数を競われたほうがいい。私はいいとは思わないけれども、何年か置きに指定管理の更新をしていくときに、何年間かなりは反省して、次はもっといい事業にしていこうとよく考えていかれることにもなると思う。ほかの点数が基準点に対して半分程度だったり70点か80点ぐらいの点数だったりいろいろだったんですけれども、そこの点をよく見ると、もっと事業者が競合したほうがいいかなとも思ったし、またそういうふうにしていかないと、漫然とやっていくようなことにもつながっていくのではないかという心配をちょっとしました。１者しか手が挙がっていない中でそういうふうになってしまっているのかなと。断定はできませんけれども、そんな思いを強くしております。
だから、指定管理はそういうふうにいろいろ問題もあるので、今回、こういう形で提案がありますけれども、もともと心配されたことでもあったと思うので、指定管理者制度を導入したから当然やっていきますということではなくて、１つ１つ立ち止まって、問題がある点については少しでも改善されるということをやっていかれないとちょっとまずいのかなと思いましたので、今後御検討いただきたいなと思っております。
○田上辰也 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田上辰也 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告９件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村毅 健康福祉政策課長 平成29年度臨時福祉給付金（経済対策分）の支給状況について御報告いたします。
右肩に厚生委員会報告事項説明資料１と記載のある資料をお願いいたします。
まず、１の給付事業の概要でございますけれども、今回の給付金は、平成31年10月からの軽減税率導入を行うまでの２年半分の給付金を支給するもので、支給額は１人１万5,000円、支給対象者は、平成28年度臨時福祉給付金と同様に、市民税が非課税の方となっております。
次に、２の給付事業経過についてでございますけれども、申請受け付けは、３月31日から８月31日までの５カ月間で行いました。支給対象者には３月末に案内文を送付するとともに、市政だよりやホームページなどで広報いたしまして、７月13日には未申請者約２万2,000人に勧奨はがきを送付するなど、支給漏れがないよう努めたところでございます。
次に、３の本年度の支給状況についてでございますけれども、支給対象者数16万1,377人に対し申請受付者数は14万4,499人、支給決定者数は14万4,216人と、過去４年間で最も高い支給率となっております。
裏面には、この４年間の給付実績を参考として記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
なお、平成26年度から実施してきました臨時福祉給付金の支給業務は今回で終了となり、当室事務所も11月30日をもって閉鎖いたしております。
続きまして、熊本市優待証、いわゆるさくらカード制度のあり方検討について御報告いたします。
右肩に報告事項説明資料２と記載の資料をお願いいたします。
さくらカードにつきましては、制度開始から20年が経過しておりまして、この間、高齢化の進展など、社会情勢が大きく変化しておりますことから、制度のあり方について検討するものでございます。
第３回定例会厚生委員会では、利用実績を把握するため、本年７月から８月にかけまして行いましたおでかけＩＣカード利用履歴データ調査や市民アンケート調査の速報値について御報告させていただきましたけれども、現在、さらに詳細な分析を行っているところでございます。
今後、本市の高齢者施策の展開や市民に与える影響の大きさなどを考えますと、さらに詳細な検討が必要ではないかと考えまして、本年度調査の詳細な分析結果などを踏まえ、来年度に外部有識者などを含めた検討の場を設置いたしまして、多角的な視点から検討してまいりたいと考えております。
現時点における検討事項及びスケジュールについては記載のとおりでございます。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 第７期くまもとはつらつプラン素案について御説明いたします。
厚生委員会報告事項説明資料３－１をお願いいたします。素案は資料３－２でございますけれども、概要で御説明いたしたいと思います。
まず、計画の位置づけでございますけれども、この計画は、老人福祉法に定める市町村老人福祉計画と介護保険法に定めます市町村介護保険事業計画の２つの計画を一体的なものとして策定するもので、計画の期間は2018年度から2020年度までの３カ年でございます。
計画の構成は６章構成となっております。
次のページをお願いいたします。
第２章には、高齢者を取り巻く現状を掲載しております。
介護保険制度が開始されました2000年から2017年度までに高齢者数は1.7倍増加いたしまして、2025年度には約20万人となり、特に75歳以上の後期高齢者が急増すると見込んでおります。
次に、下のスライド４でございますけれども、２の介護保険の現状につきまして、65歳以上の介護認定者は約４万人で、要介護認定率は22％でございます。介護認定の区分では、比較的軽度な要支援１、２と要介護１の方々が全体の55.2％と半数を占めてございます。
次のスライド５でございますけれども、認知症高齢者数は２万6,227名と、介護認定を受けていらっしゃる半数の方になりまして、高齢化の進展とともに認知症高齢者数は急増すると見込まれているところでございます。
このような中、下のスライドでございますけれども、介護サービスを利用される方々も上昇しておりまして、介護サービス利用と介護保険給付費の年次推移でございますが、サービスの利用の伸びによりまして、2000年には約204億円であったのが、2015年度には約528億円と上昇しております。
次のページをお願いいたします。
サービスの利用が伸びている中、要介護の方々も要支援の方々もどういったサービスを受けてらっしゃるかといいますと、通所介護、いわゆるデイサービスの利用が最も多い状況でございます。
次に、スライド９でございますけれども、このような状況を踏まえまして、本計画の基本理念をこちらに記載させていただいております。基本理念といたしましては、高齢者の人権と自立が尊重され、みんなで支え合いながら住み慣れた地域で健康でいきいきとその人らしく安心して暮らせる社会としておりまして、65歳以上の元気な高齢者の割合を、後期高齢者が急増する中、現状維持に保つことを目標値に掲げております。
そして、住みなれた地域で高齢者を地域ぐるみで支える仕組みであります地域包括ケアシステムを深化、推進するためのポイントとしまして３つ掲げております。まず１つ目が、地域包括ケアシステムの実現を進める「まちづくり」でございまして、市民総参加でおたがい様のまちづくりに取り組んでいくことや、２つ目に、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センターの機能強化を掲げております。さらに、３つ目といたしましては、高齢者の自立支援に向けた地域ぐるみの気運の促進を掲げております。これらを実現するための施策としまして、下段のスライド10でございますけれども、９本掲げております。
次のページをお願いいたします。
まず、下段の第４章からが施策の展開でございますけれども、まず１の高齢者の健康づくりと介護予防から２の高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進、そして右側のスライド13、３の在宅医療・介護の推進では、人生の最期を自宅でと希望される高齢者が多い中、介護や医療ニーズに対応するための施策などに取り組んでまいります。
４につきましては認知症対策、そして下のスライドでは高齢者の生活支援や高齢者虐待の防止と対応など、高齢者の権利擁護や住まいの確保等、関係部局と連携して取り組むことなどを考えております。
次のページをお願いいたします。
介護保険制度の円滑な運営とサービスの質の向上としまして、ここでは特に介護人材の確保を入れ込んでおります。
次に下段、９の介護サービス基盤等の整備では、2025年度のサービス水準の推計を踏まえまして施設整備を行うこととしております。
次のページ、スライド17ですけれども、第５章では、サービス量の見込み・保険料の設定でございます。現時点では暫定の見込み数を記載しておりまして、今後の介護報酬改定や策定委員会、並びに庁内での検討状況を踏まえまして記載する予定でございまして、ここからは暫定値でございますので、御理解をお願いいたします。
下のスライド18では、第７期の介護給付費は2018年度では558億円余、2025年度では739億円余を推計しておりまして、そこで最後のページでございますけれども、介護保険給付費の負担割合、ここからが保険料の話になりますけれども、円グラフのとおりでございまして、１号被保険者は23％負担ということでございますので、第７期の１号被保険者の保険料を6,500円から6,900円程度になるものと見込んでいるところでございます。
なお、低所得者への対応につきましては、法定の所得段階よりも多段階となる設定を行うなど、低所得者への配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
下段の第６章では、多様な主体によって計画を推進することとしております。
そして、今後のスケジュールでございますけれども、12月中にパブリックコメントを行いますとともに、１月には区ごとに地域説明会を開催しまして、市民の皆様へ御説明させていただく予定になっております。また、２月には第４回策定委員会を開催しまして、平成30年第１回定例会で介護保険料につきまして条例改正案を上程させていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 続きまして、厚生委員会報告事項説明資料の４－１をお願いいたします。
第５期熊本市障がい福祉計画・第１期熊本市障がい児福祉計画について、素案について報告させていただきます。
素案そのものは報告事項説明資料の４－２ということで配付させていただいておりますけれども、４－１の概要版にて主な部分について説明させていただきたいと思います。
まず１ページをお願いいたします。
第１章として、計画の概要をまとめております。１の計画策定の趣旨ですが、この計画は、障害者総合支援法や児童福祉法に基づき、障がいのある方の地域生活を支援するために、障害福祉サービスや障害児通所支援等を計画的に確保することを目的とし、国の基本指針に即し、本市の障がいのある方の現況等を踏まえ、数値目標やサービスの需要の見込み等を定めるものでございます。
次に、２の基本理念でございますけれども、（４）の地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めることだとか、（５）の障がい児の健やかな育成のための発達支援については、新たに掲げた内容としております。
次に、３のサービス等の提供体制の確保に関する基本的な考え方については、（３）の障がい児支援の提供体制の確保部分は新たな障がい児支援に係る部分でございまして、この指針に促進して項目別に掲げたところでございます。
次に、２ページをお願いいたします。
４の（１）本計画の位置づけですけれども、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画と児童福祉法に基づく市町村障害児福祉計画を一体の計画としておりまして、また６の計画期間ですけれども、平成30年度から32年度の３年間としております。
次に、３ページをお願いいたします。
第２章として、障がい者数等の現況を記載しております。障害者手帳の所持者数だとか障害福祉サービスの支給決定者数等を掲載しておりますが、いずれも増加しております。
次に、飛びまして５ページをお願いいたします。
第３章として、障がいのある方の自立支援の観点から、地域生活移行だとか就労支援等に係る項目について、国の指針に即し、平成32年度の数値目標を掲げております。
まず１つ目の福祉施設入所者の地域生活への移行についてですけれども、地域生活への移行を進める観点から、施設から地域生活へ移行する者の人数等を目標として掲げております。
次に、２の精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築については、精神障がいのある方を地域で支える環境を整備するということから、協議会の設置だとか退院率について掲げております。
６ページをお願いいたします。
３つ目ですけれども、障がいのある方の重度化や親亡き後を見据えて地域生活支援拠点等の整備を進めることについて掲げ、さらに４つ目として、一般就労への移行を進める観点から、福祉施設から一般就労への移行に係る目標値を掲げています。
７ページをお願いいたします。
５の障がい児支援の提供体制の整備等についてですけれども、児童発達支援センターの設置だとか重症心身障がい児を支援する事業所の確保など、障がい児支援に係る新たな目標値を掲げております。
次に、８ページをお願いいたします。
第４章として、訪問系だとか日中活動系など障害福祉サービス等の必要量見込みについて、さらに９ページでございますけれども、障がい児支援に係る見込み量等、さらに10ページでは、発達障がい者支援等について、国指針に即し、利用実績の伸びや特別支援学校へのアンケート調査をもとに、今後３年間の見込み量を設定しております。
サービス種別の欄に新と記載があるものについては、新たなサービスとして設定したものとなっております。
次に、11ページ、12ページでございますけれども、第５章については前計画とほぼ同様ですけれども、地域の実情に応じまして実施する地域生活支援事業の見込み量について記載させていただいております。
最後に、13ページ、14ページでございますけれども、障害福祉サービス等の見込み量を確保するための方策として、訪問系サービス、日中活動系サービス等々、サービスの種類ごとに掲げているところでございます。概要版はまとめてここに記載しておりますけれども、計画素案については、サービスごとの最後に掲げさせていただいております。
以上が素案の主な内容でございます。今後、パブコメだとか障害者施策推進協議会等で意見を伺いながら、年度末の策定を目指しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎川上俊 医療政策課長 厚生委員会報告事項説明資料５をお願いいたします。
難病医療費助成事務等の権限移譲についてです。
まず事業概要についてですが、平成27年１月から施行されました難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法と呼ばれるものですが、これによりまして支給認定を受けた難病患者に対する新たな医療費助成制度が始まっております。
現在、本市におきましては、区役所において申請受け付けのみ行っておりますが、平成30年４月からは、同法第40条の大都市特例に基づきまして、現在県が実施しております難病医療費助成事務等が本市へ権限移譲されることとなり、その受け入れ体制を整備する必要が出てきております。
主な事業内容といたしましては、①難病患者への医療費助成についてですが、現在、医療費助成の指定難病は330疾病ございます。本市で指定難病の医療費助成を受けている患者は、平成29年３月末現在で6,187人ですが、その患者さん方への難病医療受給者証の交付、特定医療費の支給並びに指定難病審査会の設置、指定医療機関、指定医の指定などの業務を行うことになります。また、難病患者さんへの医療費助成のイメージ図を資料中央の枠囲みの中に載せておりますが、上の方には平成30年３月までの体制を、下の方には平成30年４月からの体制を記載しております。
難病患者さんからの申請受け付けは、現在も区役所福祉課が担当しており、この体制は来年度からも変わりませんが、申請受け付け後も指定難病審査会、支給認定、医療費支給に関する業務を全て本市で行うこととなります。いずれにしましても、患者さんからの申請につきましては、これまでどおり区役所で受け付けを行ってまいりますので、特に大きな混乱にはつながらないとは思いますが、患者さん方への周知につきましては、いろいろなことを想定しながら、できるだけ丁寧な周知に努めてまいります。
次に、②の難病患者への支援体制の充実についてですが、難病患者さん方への療養生活環境整備事業といたしまして、相談支援等につきましても今回移譲されることとなりますが、難病相談支援センターの設置や在宅人工呼吸器使用患者への支援など、患者さんへの支援体制の充実に向け取り組んでまいります。
次に２、移譲に伴う市の費用負担の増大についてですが、難病法の中で、特定医療費に係る給付費につきましては、その２分の１が国の負担と規定されておりますが、残りの２分の１は、現在県が負担しておりました。これにつきましては、平成30年４月の権限移譲後は、これまでの県の負担分が市の負担となり、市といたしましては負担増となるところです。
なお、この負担増分につきましては、後年、地方交付税措置の対象となるところです。また、特定医療費に関する市の負担額は、平成29年度見込みベースで約4.6億円と見込んでおります。
最後に、３で今後のスケジュールを示しております。対象となる難病患者さん方には、来年３月中旬には熊本市長名の難病医療受給者証をお送りする予定としております。また、市政だよりなどにより市民や医療機関への周知も行ってまいります。
説明は以上でございます。
◎池田賀一 子ども支援課長 続きまして、報告事項説明資料の６をお願いいたします。
子どもの生活等実態調査結果概要について御説明いたします。
前回、第３回定例会におきまして、調査結果の一部を簡単に御報告させていただいたものでございますが、今回、調査結果の主なポイントに絞って、クロス集計結果を含め報告をさせていただきます。
調査結果の概要ですが、４ページからグラフ等を使って説明しております。調査内容が多岐にわたっておりますので、１ページ、２ページにつきましては、調査結果の概要を示しております。
３ページから説明させていただきたいと思います。
まず、所得等の状況でございますが、３ページの２の（２）、各項目の調査結果をごらんいただきたいと思います。
調査結果は、中学校２年生と小学校５年生の単純集計結果とともに、経済的な影響を見ますために所得分類別のクロス集計結果を示しておりまして、また、保護者のかかわりが影響すると思われる項目につきましては、家族構成別のクロス集計を示しております。
なお、こちらの所得分類につきましては、こちらの表の下の方にございますが、国の国民生活等基礎調査におけます相対的貧困率の算出方法に沿って、所得中央値の２分の１のラインであります貧困線を設定して分類しております。
その結果、１世帯当たりの平均所得は560万円、世帯の可処分所得を算出すると、中央値が238万円となります。その２分の１の貧困線は119万円となりまして、その貧困線未満の割合は14.0％となっております。
なお、国の調査とは対象者や調査方法が異なりますため、国の貧困線ですとか相対的貧困率と単純に比較し得るものではないことをあらかじめ御留意いただければと思います。
次に、調査結果の特徴についてでございますが、幾つかの項目について御説明いたします。
まず６ページをお願いいたします。
生活状況の子どもの健康・食習慣等、保護者と子供のかかわりについてになります。
一番下の②－２でございます。所得分類により、虫歯がある、あるいは虫歯を治療していない割合に差が出ておるところでございます。
次に、７ページをお願いいたします。
下の方の④－２でございますが、朝食を食べる頻度やその下の⑤、保護者と一緒に夕食を食べる頻度では、家族構成の違いにより、一緒に食べる頻度に差が出ておるところでございます。
続きまして、８ページをお願いいたします。
一番下でございますが、②－２になります。子どもと一緒に遊びや会話等をする時間でございますが、こちら、家族構成別にグラフにあらわしておりますが、構成の違いによりまして時間に差が出ておるところでございます。
次に、９ページをお願いいたします。
③－２の保護者と学校のことを話す頻度でございますが、こちらにつきましても家族構成別に、学校のことについて話す頻度に差が出ておるところでございます。
その下、次に３の経済的要因による困難なことでございますが、９ページの下の方でグラフでございます①－１で、経済的な理由で困難となった経験では、一番上の「食費を切り詰めた」、また中段の「必要な服や靴を買うのを控えた」などが高くなっております。このほかの項目におきましても、所得分類によりまして他の区分との差が出ているところでございます。
10ページをお願いいたします。
①－２でございます。こちらは、子どもが希望したができなかった経験についての回答になります。回答の中では、経済的な理由で「お小遣いを渡せなかった」、「習い事に通えなかった」、「学習塾に通えなかった」などが高くなっております。また、全ての項目におきまして、所得分類により差が出ているところでございます。
その下でございますが、４、子どもの学習・学校生活等についてでございます。恐れ入ります、11ページの方をお願いいたします。③－２のグラフでございますが、所得分類によりまして学習塾の利用状況に差が出ているところでございます。
次に、12ページをお願いいたします。
中段の④－１、学校は楽しいかという設問に対してでございますが、「すごく楽しい」、「まあまあ楽しい」合わせまして９割近い結果となっております。
13ページをお願いいたします。
その一方で、④－３でございます、学校が楽しくない理由では、所得分類により「勉強が嫌い」、「授業がわからない」などの割合に差が出ているところでございます。
続きまして、５、悩み事・相談できる人の有無についてでございます。
中段の①、悩み事の有無、保護者の回答ですが、所得分類によって悩み事を抱えている割合に差が出ている傾向にありまして、相談できる人の有無につきましても差が出ているところでございます。
次に、14ページをお願いいたします。
子供の悩み事で、悩み事があるかに対しての回答では、中学校２年生では、「学校の勉強のこと」、「進路のこと」の割合が高くなっているところでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
６、子どもの将来・自己肯定感などについてでございますが、①－１保護者が希望する子供の進学先につきまして、大学以上を希望する割合が所得分類によって差が出ている状況にございます。また、①－３でございますが、保護者が希望どおり進学ができると思わない理由といたしまして、子供の学力や成績を理由としている一方で、所得分類によっては「経済的な余裕がないから」との回答が、ほかの回答に比べて高い割合となっているところでございます。
②－１、将来の希望の有無につきましては、所得分類によって、将来に希望を持つ割合に差が出ている傾向になっているところでございます。
以上、概要の説明でございました。このように、衣食住に関する影響ですとか子供の学習機会、社会体験、生活習慣、将来の希望等、分析を通しましてさまざまな課題が見えてきたところでございまして、特に所得や家族の状況により、傾向に差が出ているところでございます。
今回、市として初めて実施したこの調査で明らかになってきた部分がありまして、さらにこの調査とあわせて実施しました要支援者等の調査結果の分析も含めまして、１月には報告書として公表する予定でございます。この情報を関係機関と共有するとともに、この結果を踏まえながら今後の取り組みに生かしてまいりたいと思います。
続きまして、報告事項説明資料の７をお願いいたします。
子ども医療費助成新制度の開始までの取組みについて説明させていただきます。
子ども医療費助成の新たな制度につきましては、平成30年１月の制度開始に向け、現在準備を進めているところでございます。
２の準備状況でございますが、４月に入りましてシステムの改修を進め、さらに新たに制度の対象者となる小学校４年生から中学校３年生の約４万1,000人に対しまして、９月に申請書を送付しております。これにつきまして、11月20日現在、84％の申請を受け付けている状況でございます。
なお、現時点での未申請者への対応といたしましては、１月号の市政だよりや市のフェイスブックによる周知を行ってまいります。
なお、平成30年１月以降につきましては、区役所の各窓口でひまわりカードの即日交付が可能となっているところでございます。
３番目の周知方法につきましては、さまざまな媒体を通じました広報や関係する機関へのポスターの配付を行ってまいりました。また、12月に新しいひまわりカードを発送いたしますが、その際にも制度改正のお知らせを同封し発送したいと思っております。
４、関係機関への説明といたしましては、これまで関係する機関へ説明を行ったところでございまして、そういった説明を踏まえまして５、今後は、12月、全ての対象者にひまわりカードを送付いたしまして、１月１日からですが、子ども医療費の新制度を開始する予定でございます。
◎藏原正国 総務企画課長 病院改革プランの策定について御説明いたします。
報告事項説明資料８をごらんいただけますでしょうか。
病院改革プランは、平成21年度から平成25年度までの計画期間で、目標数値を定め、経営改善に努めてまいりました。改善結果につきましては、毎年度、委員会に御報告させていただきました。国からは、公立病院が依然として持続可能な経営を確保しきれていない病院が多いことから、平成28年度までに新たな病院改革プランを策定するように要請があり、病院局としても改革プランの策定を進めておりました。しかしながら、熊本地震により経営環境が大きく変わったために、策定を平成29年度に延期して進めております。本日は、策定中の改革プランの考え方やスケジュールなどを御報告させていただきます。
なお、改革プランの完成版は、平成30年第１回定例会に御報告する予定でございます。
まず、病院の経営状況と課題でございますけれども、市民病院につきましては、下段のグラフ、患者数の推移でお示ししておりますが、年々患者数を減らしており、平成27年度に赤字に転じております。翌年、熊本地震で被災し、約36億円の経常損失を出しており、再建期間中の赤字額圧縮が急務となっております。
２ページをお願いいたします。
一方、植木病院ですが、上段のグラフで、患者数の推移をお示ししております。入院患者数は横ばいで推移しておりますが、将来を見据えた医療体制の整備や経営改善などを推し進める必要があります。
中段のところ、３の病院改革プランの策定でございますが、新病院改革プランは４つの視点に立った計画策定が求められており、まず地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められております。
国は、2025年の医療需要に応じた医療機能の明確化を求めており、市民病院の再建に当たっては、熊本県地域医療構想における医療圏の各医療機能の病床数の必要量を勘案し、地域包括ケア病床50床を設置することにしました。
また、植木病院につきましては、地域包括ケア病床と療養病床の検証が必要であります。
３ページをお願いいたします。
次に、経営の効率化です。
市民病院は、再建期間中の赤字削減策の実施、市民病院及び植木病院共通は、経常収支比率等の数値目標を設定し、経費削減に努めることとしております。
３番目に、再編・ネットワーク化です。地域の医療機関はもとより、市民病院と植木病院は連携を強化していきます。
最後に、経営形態の見直しですが、地方公営企業法の全部適用の検証を行い、地方独立行政法人化も含め、経営形態を検討します。
次に、計画期間ですが、平成30年度から平成34年度末までとし、平成32年度の中間年度に中間目標値を設定し、見直しを図ることとしております。
４ページをお願いいたします。
６に記載しております策定スケジュールですが、12月、素案を作成し、病院事業審議会での意見聴取を経て、平成30年第１回定例会に報告する予定でございます。また、策定後は毎年度、進捗状況を報告し、プランを着実に推進してまいります。
◎田中孝紀 新病院開設課長 それでは、資料右肩の厚生委員会報告事項説明資料９をお願いいたします。
熊本市民病院敷地内薬局設置事業について御説明させていただきますが、その前に、市民病院の外来における処方の考え方について、原則、院外処方とすることについて御説明させていただきます。
仮に院内処方としました場合、薬剤師の増員による経費、そのほか必要な調剤薬剤品の在庫が必要となり、薬品代、保管庫の経費が生じますことから、また国の医薬分業の方針に従いまして、平成16年度から院外処方を進めており、今後も引き続き、これまでと同様に院外処方としたいと考えております。
それでは、薬局設置事業について御説明させていただきます。
まず、１の事業の概要でございます。
平成31年秋ごろの新病院の開業に伴いまして、病院敷地の一部に保険薬局１店舗の誘致を行うものでございます。
次に、２の事業内容の事業の名称につきましては、仮称ではございますが、熊本市民病院敷地内薬局設置事業といたしまして、行政財産である土地の貸し付けを行い、保険薬局の設置、維持管理及び運営全般を事業者により実施するというものでございます。
設置場所については、また後ほど御説明させていただきます。
３番の事業者の選定方法についてでございます。
選定につきましては、保険薬局の運営等に係る事業内容と年間土地賃借料を事業者から提案していただき評価することで決定いたします公募型プロポーザル方式により決定したいというふうに考えております。
なお、事業者からの提案に際しましては、中段の方に参考例として一例を記載させていただいておりますとおり、事前に市民病院の方で示します薬局に求める機能を踏まえ提案していただくことを考えております。
次に、４のスケジュールでございます。
まず、スケジュール表上段の病院建設についてごらんいただきたいと思います。
来年２月には建設工事に着工し、翌年、平成31年の６月末には竣工し、同年秋ごろに開院を予定いたしております。
次に、下段の薬局の開設についてでございます。
今議会終了後、実施方法等の検討を行い、平成30年度の５月から８月にかけまして事業者選定及び土地賃貸借契約の締結を行う予定でございます。その後、事業者による建築工事を経まして、新病院の開院に合わせまして開局を想定しているところでございます。
最後に、設置場所について御説明させていただきます。
次のページの保険薬局配置図をお願いいたします。
駐車場南西の院内保育所と右側、立体駐車場の間、そこの朱書き斜線部で掲載させていただいております。こちらの方に設置を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 今報告いただきました中で気になったのが、介護とかかわる高齢者のはつらつプランの件で、介護保険も制度が始まって長くなって、最後に保険料が仮に算定してあって、もちろん多少変わるとは思うんですけれども、この計画の内容をさっきずっと聞いていたら、地域で支え合う介護を主力にしながらということなんかが結構特色的なものだったのかなと思ったんですけれども、もともと介護保険というのは、介護を必要とされる方に対して公的な介護サービスをどのように提供していくのかということが話題になって始まった制度なんです。今回、７期の保険料で言うならば、ここに数字が出ていませんので確かなものではないかもしれないけれども、多分、当初の１期の保険料に比べれば、２倍か２倍以上ぐらいの金額に保険料が上がっていると思うんです。この間、高齢者の方の年金が、年金制度の改悪というのも何回もありまして、減っている、そしてまたこういう高齢者の公的な負担がふえていくという中にあるこの制度なんですけれども、このまま推移していけば、制度上、保険料がどんどん高騰していくということをとめることはできない制度設計になっているというのが今の介護保険制度なんです。今回、２倍ぐらいになっていますよねと私言いましたけれども、このままやっていたら、今でも多分、高齢者の方にとってはこの負担というのは重いと思うんですけれども、一体どうなっていくんだろうという当事者の方々の不安がおありではないかと思うんです。国がつくった制度設計そのものを何らかの形で見直していかないと、制度を存続、成り立たせていくのが極めて難しいという状況に今後さらに陥っていくと思われるので、市としていろいろな取り組みが必要だと思うんですけれども、国に対しても、保険料が上がり続ける仕組みがこのまま続けば、この制度はもう相当、運用は難しいということをお伝えして、検討していただくということをしないといけないのではないかと思うんですが、市としてはそういう認識をお持ちでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 当初から17年たちますけれども、委員おっしゃられますとおり、介護の必要な後期高齢者がかなりふえているということで、制度についての御心配だと思っております。
一方で分析いたしますと、先ほども御説明しましたように、半数は軽度の方といいますか、要支援１、２、要介護１で半数の方がある程度軽度な方ということで、その方々がどういったサービスを受けていらっしゃるかといいますと、ホームヘルプだったり通所の介護デイサービスといったことでございまして、今まではどちらかといいますと、ケアプランとかも点検させていただきますと、誰もがずっと悪くなるのではなくてよくなる、サービスを受けてよくなっていくということが望まれているわけでございますので、今回力を入れていますのはお世話型のサービスではなくて自立型のサービスといいますか、熊本らしさといいますと、まちづくりセンターも設置いたしておりますし、医療資源も豊富といってリハ職の活用とかいったこともしまして、その人が最期まで御自分の家で暮らせるようなお手伝いをしていけたらいいなというふうに考えております。
また、おっしゃられますとおり、制度に縛られる部分もございますので、国に対しても、政令指定都市の課長会議も年に２回ございますので、そういった機会を捉えまして、こちらからの意見はしっかり伝えていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 私も身近に高齢者がおりますのでよくわかるんですけれども、介護サービスは使わない方がいいんです。いつまでもお元気で人生が全うできれば、誰もが一番望んでいることだと思うんですけれども、やむにやまれぬお一人一人の事情によって介護を必要となさる状況になられるわけで、望んでなくてなることなんです。
手を差し伸べれば私が優しく見えるかもしれないけれども、今、課長の方からおっしゃったように、私も身近な高齢者には何でも自分でするように、自分でやったほうがいいですよというふうに仕向けることが多いんですけれども、そのこととは別個に、そういう手助けだけでは手に負えない状態になってしまった方々に対して十分なサービスを提供して、きちんとした毎日の生活を送れるようにしていくことこそが公的な介護サービスであるべきだというふうに思っているんです。
今、地域では、地域型のふれあいサロンだとか何だとかいっぱい立ち上げられて、地域の協力というのはすごく進んできたと思うんですけれども、だからといってもっと大事な支えが要る方に対して公的なサービスをしないというわけにはいかないし、今、高本課長がおっしゃったように、国に対しても言っていかないと、このままいったら、私はこの制度は破綻すると思います。もちろん市が独自に一生懸命なさっていかれるというのは大事と思うけれども、国に対して根本矛盾の解決ということを市としても強く言っていかないと。もともと私、制度になったときからずっとこの議論をしてますけれども、こうなるのわかっていたんです。でも、国がそんな設計にしてしまったもんだから、今こういうふうになってしまって。ですので強く、国にもよく要望していただいて、利用者の側に立った制度設計の見直し。だからといって、国の予算をばさっと切って、なるべく使わせなければ財政がふえないからいいという乱暴な見直しではなくて、必要な方が十分なサービスを受けられるために国がしていただくような要望をぜひお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、さっき、さくらカードのことについて御報告があったんですけれども、いろいろな面でアンケートも行われたし、今後見直しをしていかれるというふうに言われまして、陳情の主旨説明に午前中来られて、いろいろ御意見も述べていかれたんですけれども、確かに何がしかのお金が財源として必要になってはきますけれども、この制度があることによって、さっきの高齢者の場合もそうだし、あるいは陳情に見えた障がいを持った方もそうですけれども、社会参加していくことで元気でいられる、そしてまた生き生きと生活していけるということでは、それをお金に換算するということはすごく難しいと思うんですけれども、すごいメリットのある制度だと思うんです。見直しにつきましては、この制度をつくったときの趣旨に沿って高齢者、障がい者等の社会参加の促進がより一層進められていくような見直しをお願いしたいなと思っております。
それとあわせて、陳情の中で述べられました問題で、見直しを進めていくから、それを待って、今の運用についての課題を先送りにするのはどうなのかなとさっきの陳情の方のお話を聞いていて思ったんです。以前の委員会とかで言っているかもしれないけれども、特にきょう来られた障がいを持った方たちにとって、ＩＣカードになったことによる使い勝手の悪さとか、利用料負担についてはすごく重くなっておられるので、午前中のお話だと、月に何千円もかかってしまうので、作業所に行っても、半分ぐらい交通費になってしまうという話を聞くと、せっかく頑張って作業所とかに行って生き生きしていこうと思っているのに、もらった分がほとんど交通費に消えていってしまったら、それでいいのかなというふうに思ったんです。それについてはぜひ、前々から言っているように、おでかけパス券とかもっと負担の軽くなるような制度の復活を要望したいと思っています。
もう一つは、残額を確認したり、チャージするのがわからない、難しいとかいうお話が午前中にありましたし、もう一つは、事業者の対応が徹底してなくて、厳しい目で見られるということをとっても気にされていらっしゃるので、本人としては迷惑をかけないように一生懸命やっているんだけれども、もたもたしてしまったら強く言われてしまって、とてもぐさっと来たとか。
私は以前、残額の確認とかチャージの仕方について、視覚障がいを持った方はすごく大変なんですということを御紹介したんですけれども、きょうも視覚障がいの方が来ておられたんですけれども、知的な障がいをお持ちの方とかも、それがすごく難しいということを最近お聞きしたんです。だから、いろいろな面で残額の確認、チャージがわからないということについては、制度を見直すとか見直さないとかと別に、もう少し利用しやすい制度になるような運用の改善というのを検討してみてはどうかなと思いました。
もう一つは、城南町なんかに行くときって、市内から市外に行って、また市内に行って、それが帰ってくるときはまた同じになって、出たり入ったり出たり入ったりというふうなことで、私はそこの路線に乗ったことがないのですが、聞いたときに大変だなと思ったんですけれども、それが障がいを持った方にはすごく複雑で、とても難しいということを言われたんです。ＩＣカードになったら便利になると聞いていたけれども、全然、便利にも何もならなかったという御不満をおっしゃったんですけれども、そういうのは少し改善できないかなと。
それと、前の委員会でお願いしました、支払い時のタッチ音が違うそうなんです。チャリンとかって言うのかな。音がそれぞれ違って、精神的な障がいとかの方たちは、普通、見た感じわからないので、その音がしてしまったら、私は障がい持っているというふうに見られてしまうのが嫌だということをまた最近もお聞きしたんです。それで改めて、不必要なことをわざわざこちらから示すというのは多分お辛いと思うので、そういうことについての改善はしてあげたほうがいいのではないかなというふうに思ったんです。見直しと別個にそういう個々の、もう少し利用者の立場に立った制度の運用、利用の仕方の見直しというのは検討していただけないものなんでしょうか。
◎神永修一 障がい保健福祉課長 たくさんございましたけれども、今まで報告もさせていただきましたけれども、おでかけＩＣカードの利用実態調査をしたりだとか意見交換をしたりだとか、健康福祉政策課の方でも履歴調査をしたりだとか、いろいろなことをしてきましたけれども、例えば利用実態調査では使いやすくなったという意見がある一方で、パス券に戻してほしいだとか、委員がお話しされたように、使いにくくなった、あるいはチャージが難しいとかチャージの場所をふやしてほしいとか、いろいろな意見をいただいたところです。そういったものを踏まえて内部でも整理させていただいたんですけれども、繰り返しになるかもしれませんけれども、まずソフト面の課題として、不安がある、あるいはタッチする場所がわからない、残額が確認できない、チャージができないとかいうような話がございます。これについては、乗務員によります対応をお願いするだとか、ヘルプカードは導入させていただきましたけれども、先ほどの陳情の話でも、まだ十分ではないということなので、そういったところをまたさらに進めていく必要があろうかと思いますし、ハード面での対応については、チャージ場所が少ないだとか市境での精算が大変だとか音声の問題もございます。これについては、チャージ機の増設だとか、あるいは市境の場合のシステム的なものの改修なんかも必要になってくるんだろうなと思っております。
それと、意見交換でも一番多かったのは、先ほどの話にもありました、おでかけパス券のときは2,000円で乗れていたのに、年間の負担額がふえている。特に障がい者の施設に通われている方は数万円になっているとかいうような話もございます。健康福祉政策課で確認されたものでは、2,000円だったのが平均で3,600円ぐらいになっているという実態もございます。負担がふえたことについては課題だと思っております。そういったものを含めまして、先ほど中村課長の方から説明ございましたあり方の検討をするということなので、障がい者の分もあせまして引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
◆上野美恵子 委員 きょう午前中の方もおっしゃっていたように、そういう細々したことを毎回検討していただいているんだろうと思うんですけれども、一向に進まないので。
乗務員の協力という説明が今ありましたが、きょう午前中の方もおっしゃったと思いますが、乗務員からいろいろ言われるという方が多いんです。もたもたしてしまったり何かしていると、言われてとっても傷ついてしまって、なるべく言われないように、言われないようにと思うけれども、そう思うとますます失敗してしまって、もたもたしてしまうということで。
だから、乗務員に徹底することはとっても大事なので、それはもうお願いしたいと思いますけれども、それだけでは問題が解決しないということの１つのあらわれでもあるのかなと思うので、無料が一番いいけれども、少なくともパス券だったら、そういう不必要な苦労というのがなくなるので、何らかの形で利用しやすい制度へ、パス券に戻していくということも１つ検討課題にしていかないと、利用者にとってマイナスだなと強く感じます。
利用者負担そのものはいつも私と田中委員で、どこの市も事業者が５割を出しているんだから、うちも市が５割出しているから、本当は利用者負担はなくしていいのではないかと陳情書にも書いてありますけれども、その点も事業者と協議していかなければならないのではないかと思いますので、よろしく