2025年12月16日 予算決算委員会
令和 ７年第 ４回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年１２月１６日（火）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
（１）議案の審査（18件）
議第 249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 250号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 251号「同 介護保険会計補正予算」
議第 252号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 253号「同 農業集落排水事業会計補正予算」
議第 254号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 255号「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 256号「同 奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 257号「同 病院事業会計補正予算」
議第 258号「同 水道事業会計補正予算」
議第 259号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 260号「同 交通事業会計補正予算」
議第 268号「熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について」
議第 269号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 270号「熊本市営駐車場条例の一部改正について」
議第 272号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 387号「損害賠償額の決定について」
議第 395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
午前 ９時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係については公用車におけるＮＨＫ放送受信料の発生について、今後は業務上必要な車両を除き、テレビ受信機能がないものを導入するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、漱石振興支援事業について、
一、夏目漱石の来熊・生誕の節目の年やミュージアムの開館を契機に、漱石の魅力や文化に対する認識・理解が高まるよう、郷土教育を充実させるとともに、経済観光局と連携し、漱石文化の発信力強化による観光誘客拡大に鋭意取り組んでもらいたい。
一、今回は民間事業者からの提案事業への補助であるが、今後は市がより主体的に漱石文化を活用した施策を展開するとともに、民間事業者に対し継続的に支援するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、マイナンバーカードセンター運営業務委託について、
一、センターの運営については市民ニーズや利用状況を踏まえ、設置場所や経費の効率化など多面的な検討を求めたい。
一、開庁日及び開庁時間が変更されるので、待ち時間がさらに短縮されるよう利用者の利便性向上に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第270号「熊本市営駐車場条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、
一、現在の経済状況や施設の特性に応じた今回の料金改定は理解できる。熊本城の駐車場料金改定による増収が見込まれる場合には観光振興へ活用してもらいたい。
一、こども文化会館利用者が近隣の熊本城宮内駐車場を利用している現状を踏まえ、こども文化会館利用者への配慮についてこども局と協議・検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、新入生交通安全対策事業について、
一、新１年生への黄色い帽子の配布は、地域団体や保護者の経済的な負担を軽減し、児童の通学時の安全確保に寄与する事業として、評価したい。
一、これまで黄色い帽子の寄贈や購入をされてきた団体等もあることから、事業の周知を早急かつ丁寧に行ってもらいたい。また、実施に当たっては、児童や保護者はもとより、学校やＰＴＡ、地域団体の意見等を十分に反映しながら進めてもらいたい。
一、事業の財源である「こどもの未来応援基金」については、今後もこどもの安全対策等への効果的な活用方法について、学校・保護者・地域と連携して検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、すまい再建助成事業（令和７年８月豪雨）について、
一、再建の方法によっては、入居先の決定に時間を要するケースもあるため、受付期間を適切に確保するとともに、対象者に対する周知を十分に行い、漏れがないように取り組んでもらいたい。
一、被災された市民の心情に寄り添い、一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、迅速かつ丁寧な対応を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第249号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、軽自動車等浸水被害特例給付金について、大変意義ある制度であり、この情報が対象者に確実に届くよう、丁寧な周知・広報に努めてもらいたい。
一、障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託について、緊急性の判断が求められる対応職員の資質が維持できる体制の確保に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担をいたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、グローバルネイチャーポジティブサミット広報経費について論議があり、江津湖をはじめとする本市の豊かな自然環境でのサミット開催は意義深いことであるため、梅雨期の開催であることなどを考慮し、国内外から来訪者を迎えるに当たり、万全を期してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第258号「令和７年度熊本市水道事業会計補正予算」及び議第259号「同下水道事業会計補正予算」については、公用車のＮＨＫ受信料について論議があり、公用車におけるテレビ視聴の必要性は低いと考えるため、今後の機器更新等に当たっては、テレビ受信機能のないカーナビ導入について検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、畑地化促進事業について、国の制度内容が複雑で、類似の制度もあることから、農業者に対し分かりやすく丁寧な説明を行い、事業の着実な推進を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、紙での商品券発行については迅速性の観点から理解するものの、コスト削減やデータの収集、小規模店舗における利用の促進等、商品券のデジタル化にも多くの利点があるため、今後同様の事業を行う際には、デジタル化についても検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、富合町中心市街地土地区画整理事業について、組合施行における市負担の在り方を明確にし、今後の計画変更の見通し等について、適宜議会に報告してもらいたい。
一、止水板設置助成について、できるだけ早期に受付を開始するとともに、見込みを上回る申請があった際は、前向きな対応を検討してもらいたい。
一、施設管理等に関する債務負担行為補正について、今後も施設の適切な維持管理が継続できるよう、物価高騰等を反映した予算計上に努めてもらいたい。
一、公園施設改修経費について、今後も安全性を第一に考えながら、計画的かつ確実に改修を行ってもらいたい。
一、国土強靭化関連の道路の新設改良工事について、事業前倒しによる効果が見えづらいため、全体スケジュールなどを示しながら推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより、自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は70分となっております。
まず、落水清弘委員の質疑を行います。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 自由民主党熊本市議団の落水でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
通告１、予算決算委員会説明資料29ページの防災情報伝達体制整備事業について。
私は９月議会で、８月11日の大水害を本市公務員のミスによる人災だと申し上げました。その後、大西市長はそれぞれの検証委員会を立ち上げられ、有識者による原因究明を図られました。その答申を受け、市長は今般の12月議会へ記述の２本の補正予算を上程されたわけですが、９月議会でも申し上げましたが、私は幼少期より10回以上の水害を経験してきましたし、また、議員になりましても、それ以外に10回以上の町内や地域の水害被災者の支援に取り組みました。その知見者的立場から、今回の予算に幾つかの疑義が生じましたので、お尋ねいたします。
まず、検証委員会では運用マニュアルがなかったこと及び曖昧な指揮系統が段山橋、山王橋等の警報サイレンの遅延、つまり市民に対する水害の警報サイレンが１時間以上も遅れた原因であると結論づけていますが、さて、曖昧な指揮系統と運用マニュアルがなかったことが今回のサイレンの遅延の本当の原因だったのでしょうか。
そもそも論です。段山橋に警報サイレンが設置をされたのは、昭和57年です。今から43年も前のことです。私はこの間、現在の花園三丁目にずっと居住していましたが、大雨時に段山橋、山王橋の警報サイレンが何十回と鳴りましたが、資料Ａをお願いします。
警報サイレンを見られたことのない市民の方がほとんどだと思いましたので、写真を準備しました。これは山王橋のサイレンです。バックに見える建物は井芹中学校です。
このサイレンが遅延、遅れをしたことは、今回を除けば43年間一度たりともありませんでした。この事実からどうしても聞かざるを得ないことが出てきます。それはこの43年間サイレン遅延事故が一度も起きなかった。その理由は一体なぜだったのでしょうか。お示しください。
あわせて、今回の防災情報伝達体制整備事業内容と危機管理課の説明資料にあるノイズカット機能等を有する高性能スピーカーとはどのようなのかの２点、政策局長、お答えください。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 豪雨災害時にサイレン吹鳴遅延が発生していない理由といたしましては、これまで危機管理防災に従事する職員が適切に判断し、対応してきたものと考えております。加えて本市におきましては、今回のような気象台の予想をはるかに超えるスピードでの降雨量や河川水位が上昇する記録的大雨による豪雨災害の経験がなかったことが要因であると考えております。
防災情報伝達体制整備事業の内容でございますが、防災行政無線等により災害対策本部等から一括して迅速な防災情報の伝達を可能にすることで、市民の皆様の生命と財産を守る体制を整備するものでございます。
高性能スピーカーにつきましては、昨年委員から御提案もありました従来のトランペット型を見直すものでございまして、小型スピーカーを縦に複数配置することで、広範囲に加え、遠方や周囲が騒がしい環境下でも明瞭な音声を伝達できる構造となっております。
また、市民の皆様への周知と維持管理の観点から、設置日等を記載した電柱明示版の設置を進めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 木櫛政策局長、今までサイレン遅延事故がなかったのは、マニュアルが不備でも担当職員たちの基本動作やデータが頭の中に入っていたからです。つまり過去の危機管理の知識や知恵が引き継がれていたということになります。もちろん、失敗も含めてです。
折しも、先ほどの写真の山王橋のサイレンは、今日、新型に付け替え工事をしております。新型スピーカーに御興味のある方は、ぜひ視察をされてください。この工事は昨年の債務負担でした。
さて、整備事業内容説明で、河川水位計と連動し、自動で警報サイレンが鳴るシステムを構築するとの説明でしたが、機械任せとマニュアル人間をつくることで、今回のような人災が100％起きなくなると言えるのでしょうか。大西市長、お答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本年８月の豪雨災害におきましては、過去に経験したことのない記録的大雨であったにもかかわらず、河川の状況確認が不十分でありました。また、氾濫危険水位に達した際にも、担当職員から様々な具申があったものの、水防本部として混乱を来す中、避難指示や避難所開設などを優先したため、サイレン吹鳴の遅延をさせてしまいました。このような人為的なミスが複数重なり、サイレン吹鳴の遅延が生じた結果を重く受け止め、河川水系と連動し、自動吹鳴するシステムへの更新等により再発防止に向けた対策を講じることとしております。
さらに、第三者検証委員会の答申を踏まえまして、業務が属人化しない人員体制の構築やシステムが適正に作動しているかを確認する作業を確実に行うこととしております。
また、マニュアルの改訂と研修及び訓練の実施によりまして、職員への周知徹底と理解度の向上を図りますとともに、より専門的な知識を有するスペシャリストの育成を進め、今回の教訓を踏まえ、本市の防災力強化に今後努めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 今、危険水位に達した際にも担当職員から様々な具申があったという御答弁でしたけれども、具申というのは部下が上司に対して進言することをいうわけでございますけれども、部下が上司に対してサイレンを鳴らした方がいいんではないですかというふうな雰囲気のことを申したと思います。それに対して上司が多忙だったのか、聞く耳を持たなかったのか、それは分かりませんけれども、鳴らさなかったという結論に至った。これは正直なところ、非常にこの管理職の責任感や使命感は一体どこにあるのかなというふうにつくづく思うところです。もっと重たい言葉で言うなら、ゆゆしき問題です。本当にいま一度原点に戻るときに来ているような気がしてなりません。
ここで、危機管理において管理職、責任者が使命感を失うとどういう結果を招くかということを説明するために、あえて石巻市の大川小学校の事実をお話しさせていただきます。
この件は裁判で結論が出ておりますので、御存じの方も多いと思われますが、この事件は無責任で判断力のない管理職が、助かるはずだった74人のこどもの命を波の藻くずに消し去った大事件です。津波が来ることは、学校の前を警察車両が何度も通り、「津波が来るから避難してください」と何度も言っていたわけです。消防車両も言っていたそうです。ですから、津波が来るのは、11名の教職員全員が分かっていたわけです。そして５分で行ける裏山に登れば助かることは、これもまた11人の教職員は知っていたのです。
しかし、その決断を当日の責任者の教頭は、個人的感情から選択せず、何と裏山とは反対の低地の方へこどもたちを導いたとのことでした。教務主任や他の教諭が裏山がよいのではないかと具申、進言したのを無視したそうです。74人のこどもたち、10人の先生たちの命が天に召されてしまいました。これが無責任、使命感のないトップがした大犯罪です。先ほど市長がお話になったことを振り返りますと、この問題と酷似しているような気がしてならないのが残念です。
今回の本市の半世紀ぶりの大水害、死者こそ出ませんでしたが、物件の被害は相当なものでした。例えば一例を挙げます。上熊本駅西口にあるＭＪＲマンション、188世帯の市民がお住まいですが、今回の水害で約250台の自家用車が水没し、廃車となっています。高級車も多数あったそうです。平均値で査定します。原価で１台150万円と換算してみました。その総被害額は３億7,500万円です。また、いまだに水害後に注文した車が納車されずに、生活に不便をされている方も多数おられます。
２基のエレベーターのうち１基はやっと11月、先月ですよ、先月修理され、この間の３か月、朝の通勤時には６階から７階よりも下の方々は、エレベーターが満員で乗れずに毎日階段で下りて通勤、通学をされていたそうです。これはほんの一例です。市内ではこの何十倍もの被災者が存在しているのです。
そこで、市長にお伺いします。
私は、これらの失敗の教訓を伝承することこそが、二度と同じ人災を繰り返さないために必要なのではないかと考えますが、大西市長、御見解をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 繰り返しになりますけれども、的確な災害対応ができなかったことについて極めて重く受け止めております。
今回の事案では、被害状況や対応依頼の確認、指示事項の確実な伝達、申し送りの徹底、マニュアルの整備が十分ではなく、対応に不備が生じた点を深刻な課題として認識をしております。
検証委員会の答申を踏まえ、今回得られた教訓を危機管理・防災に関わる全ての職員に確実に伝承してまいります。今後二度と同様の事態を招くことがないよう、災害時の対応を確実に記録するとともに、後進の職員へ適切に引き継ぐことにより組織として再発防止に取り組んでまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長、分かっていただき安堵いたしました。
今、日本人の多くはモノ・カネの豊かさに翻弄され、本当の幸せを見失っています。俗にいう平和ぼけ状態です。学者も、公務員も現場に行き、その目、その耳、肌感覚で状況を把握せず、グーグルマップや遠隔カメラ情報で危機管理をしようとしています。そしてまた、何の実体験も、経験もないのに、ＩＣＴやＡＩ情報回答の耳学問で知ったかぶりをする者の多さにもあきれるばかりです。どうか市長、現場主義を徹底させてください。お願いいたします。
また、先ほどお話ししました、大川小学校津波裁判を闘った人たち・「生きる」の映画を全市職員に、そして遠藤教育長、全教諭に見せていただきたい。そして大川小学校に出向き、慰霊の石碑の文字を手でなぞって、亡くなったこどもたちの魂に寄り添うことを強力に進めていただきたいのです。私は、来月行ってまいります。
通告２、予算決算委員会説明資料166ページ、止水板設置助成について。
まずは、今回の止水板設置助成の制度設計の詳細について、都市建設局長、御説明を願います。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 止水板設置助成の制度設計につきましては、住宅や店舗、事業所等における出入口等への設置を見込み、持ち運びが可能な止水板の購入費や止水板の設置工事に対する助成を行うこととしておりまして、申請者が要した費用の２分の１、上限額を50万円等、詳細につきましては、現在準備を進めているところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 総予算1,000万円の１世帯、もしくは１事業所当たり２分の１補助で上限50万円とのことですが、止水板は止水板だけでは洪水の水は浸水してきます。１つは、下水道排管からです。２つ目は、敷地内に降った雨が流れる排水路です。３つ目は、壁面の隙間から浸水してくる水のことです。
１つ目の下水道の水は、パイプに逆流防止弁をつけて別に簡易トイレを準備すれば何とかなります。２つ目、３つ目の対策には、排水溝は逆流防止弁か小型の止水板をつけ、さらには工事現場等で使っている小型の水中排水ポンプが必要となります。また、個人の住宅で宅地の回りが完全に塀で囲まれていない場合は、塀の工事費用も必要となるわけです。そうなると、総工事費は100万円を優に超えてきますから、１世帯、１事業所の補助は満額50万円になるのは間違いありません。つまり、今回の予算は1,000万円ですから、20世帯で使い切られるということになります。
先ほど説明しましたような工事を全てしなければ、今回の止水板設置助成事業は水害地域の市民からは有効であると評価されません。せっかく大西市長が御英断で進められている事業ですから、私もぜひ意義深い事業にしていただきたいと考えております。
そこで、大西市長にお伺いします。
水害想定地域の本事業の需要は1,000件を越えると私は想定いたしておりますが、その需要に対応いただけるのでしょうか。また、人権の市民平等の理念から、先ほど紹介しました上熊本ＭＪＲマンションなどの集合住宅への対応はやっていただけるのでしょうか。
さらには、現時点では国の補助事業には該当しておりませんので、国への支援要望もお願いしたいと思っておりますが、大西市長、御答弁を願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 止水板設置の補助につきましては、第３回定例会において、私より制度の検討について答弁をしたところでございまして、有識者等によります外部検証委員会においても、浸水対策の重要性に加え、市民や事業者の皆様方の自助への支援策の一つとして、止水板の設置が有効な手段であるとの中間答申をいただきましたことから、今回、第４回定例会において、止水板設置に係る助成費用を上程をしたところでございます。
制度の運用に当たりましては、委員御提案の集合住宅への対応等も含め、申請される市民の皆様方の需要に応じた継続的な助成となるよう取り組みますとともに、浸水対策の重要性について国へ十分な説明を行うなど支援を働きかけてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長、御理解いただき感謝申し上げます。
結びに、危機管理事業への私の意見を添えさせていただきます。
例えば逆流防止弁工事は、管工事組合にまとめて100件分の工事を発注して安価でやっていただくとか、小型の水中排水ポンプは、市がまとめて購入して現物支給するとか、多分１台３万円ぐらいで購入ができます。英知を絞っていただきますようにお願いいたします。
また、今回の質疑の事前打合せの中で判明したことがありますので、お話しさせていただきます。
それは、水害時の記録が乏しいということです。例えば警報サイレンが何年の何月何日何時何分に何回鳴らしたというデータ、記録は、過去の分は一切残っておりません。私が一番生き証人として話すことはできますけれども。また、それに連動する河川の水位データも一切保存されておりません。保存しているのは県だそうですけれども、熊本市でも水害のときの情報は保管するべきと考えております。
さらには、水害の痕跡調査も不十分です。あまり残っているとは言えません。過去のデータ、記録は危機管理のイロハのイです。そしてその記録は永久保存しなければなりません。即刻改善いただけるようにお願い申し上げます。
最後に一言。国では、高市早苗総理が全力で改革されています。委員各位、大西市長、我々も負けないように力を合わせて頑張ってまいりましょう。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 改めまして、おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
今朝は、大変冷え込みましたですね。皆さん方どうぞ健康にそれぞれ留意されまして、日々のお勤め励んでいただきたいとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
それでは、私の方からは、今般の定例会に上程されておりますこども局所管の補正予算・予算決算委員会説明資料100ページですね、新入生交通安全対策事業850万円の制度内容と上程に至った経緯について見解を求めてまいりたいと思います。しばらくお付き合いいただきますようお願いいたします。
本件につきましては、去る12月10日の常任委員会分科会において、主管であります厚生委員会と直接的に関わりの深い教育市民委員会において、多くの委員の皆様方から多数の意見が寄せられました。特に厚生委員会では、こどもたちの生命を守る観点から、大変よい議論が交わされたことを同僚議員から伺いました。また、翌日にはその模様をユーチューブで拝見させていただきました。
質疑の冒頭に際し、島津委員長をはじめとする厚生委員会の委員の皆様方の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
その上で、この案件をさらによりよい事業にグレードを上げるためにも、教育市民委員会で提示されました課題を基に、いま一度整理の必要性を感じましたので、本日の登壇の機会を得た次第でございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
最初に、本事業を進めるに当たり、担当課は６月から関係者との協議の下、およそ半年間の事務整理を経て今日に至っていることを確認させていただきましたので、その趣旨は理解をいたしております。しかし、ここで改めて本事業の出発点や必要性とプロセスについて伺いたいと思います。
なお、本事業はこれまで地域団体が主体的に取り組んでこられた経緯がありますが、今般、行政主導で担うようになった背景を含め、これまでの検討過程についてこども局長に詳細な説明を求めます。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 黄色い帽子の着用につきましては、小学校１年生の通学時の安全確保を目的といたしまして、市内の小学校において義務づけ、または推奨しておりますが、その調達方法は地域団体やＰＴＡからの寄贈、保護者の直接購入など学校ごとに異なっております。そのような中、校区によって自費購入や無償配布など差が生じていることや、経済的負担感を解消してほしいという保護者の思いを受けた地域団体から、市による一括購入を求める御要望が令和６年度から複数回寄せられております。
今年６月に各学校に調査を行いましたところ、昨今の自治会やＰＴＡ加入率の低下に伴い、地域団体等の寄贈から保護者購入へ移行する地域も確認され、黄色い帽子を着用しない児童が増えることが懸念されました。そこで、今後も全ての新１年生が黄色い帽子を着用し、安全に通学できる環境を整える必要がありますことから、令和８年度に入学する新１年生から市が購入、配布する方針といたしました。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 御説明ありがとうございます。
保護者の願いや地域の思いを受け入れた市長と執行部の尊い決意が背景にあったことを、再確認をさせていただきました。改めて皆さん方に敬意を表したいと存じます。
ただし、本件を行政主導で実施するに当たり、私は事業の進め方としてはもっと効果的な手法を用いることはできるんではないかなと、検討過程に疑問が生じたところでございました。
元来、本事業は、地域の皆さん方が将来国や地域を担うこどもたちの安全で健やかな成長を願い始まった経緯がございます。言わば、地域の独自性や自立性を含んだ崇高なまちづくりです。これは行政からしても、市域の活性化を促す大変望ましい姿とお考えではないでしょうか。
過去には、我が子が新たな姿で黄色い帽子を着用しながら元気よく登校し始まる年度初めの４月に、小学校の周辺域で交通整理をしている安全協会の皆さん方や自治会の皆さん方などに対し、保護者の方が敬意を表される姿が見受けられました。「みんなを守っている地域の人たちがこの黄色い帽子をくれました。お礼を言ってね」と、こどもたちに礼節を促す大変ほほえましい姿です。
そのような歴史的背景を考察するとき、些細なことではございますけれども、事業そのものはこどもたちや保護者の皆さんと地域のやさしい思いをつなげる尊い理念に基づく地域活動であると感じたところです。
しかし、本事業は今期限りで行政側にスライドすることで、こどもたちや保護者の皆さんと地域のつながりが徐々に希薄化する可能性を秘めているんではないかとも考えたところです。ゆえに、地域の善意あふれる事業が、行政主体に切り替わることが本当に望ましいのかと一抹の不安がよぎった次第でございました。
もしそうであるならば、本事業、これまで以上に生かすためには、これまでの形を継続して、地域団体に対して行政がコスト分の交付金を講じて事業継続を図ることが効果的ではないかなとも考えたところでございました。
なお、これまで地域から黄色い帽子が行き渡っていなかったこどもたちに対しては、既存の地域団体に向けて事業創出の機会をもたらし支援を行う。または地域団体の活動に過度な負担が生じているのであれば、それこそ一部の地域においては、区役所のまちづくりセンターなどを通じて、学校、並びにこどもたちに支援を講じるなどの手法を用いることの方が、事業効果としては最適ではないかというふうにも考えたところでございました。
検討過程において、このような行政支援の在り方など検討は行われてきたんでしょうか。担当のこども局長の見解をいただきたいと思います。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 先ほど答弁いたしましたとおり、校区によって差が生じていることから、全市統一的な制度とする方が公平性の観点で望ましいと判断したことに加えまして、保護者の経済的な負担感を解消し、児童が安全に通学できる環境を整備したいとの思いから、全新入生に黄色い帽子を配布することといたしました。
一方で、事業の検討段階におきまして、これまで寄贈いただいてきた地域団体の皆様の御意向の確認や、委員御指摘の地域主体のまちづくりの観点からの検討が不十分であったと考えております。
先日、これまで寄贈いただいておりました地域団体の皆様には個別に御連絡し、長年の御厚意に感謝の意をお伝えいたしますとともに、本事業について御説明しましたところ、おおむね好意的に受け止めていただいております。
しかしながら、地域団体の皆様には引き続きこどもたちの見守り活動をはじめ、地域活動により一層御協力いただきたいと考えておりまして、来年度以降の事業の進め方につきましては、委員の御提案も参考に地域団体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 本件は多くの団体から引き継ぐ新規事業でございますから、綿密な協議を進めるには時間軸に無理が生じてはいなかったのかと課題が残ると考察するところでもあります。
この事業のポイントは、こどもたちを守るのは第一義ですが、併せて地域の絆を深める事業として確立している点です。有益な地域活動を側面から援助してこそ、行政の存在意義を最大限に果たすことができると考えます。
しかし、執行部の御意見も一理あるとは考えております。全市一体的な制度として用いる方が地域間格差の弊害はなくなりますので、地域コミュニティの混乱は避けられます。一つのメリットとしての現実的見解だと感じております。
それゆえ、本事業を持ってこれまでの善意の活動を継続的に実施されてきた地域につきましては、その心根や活動の衰退防止という観点で、こども局のみならず、地域活動を直接的に支援する文化市民局や区役所にも一層の目配りをお願いしたいというふうに思っております。
さて、それでは、本事業について具体的で効果的な進め方という点で質疑を重ねてまいります。
私の所在する地域におきましては、例年帽子の形状や大きさを主眼に、こどもたちの希望に沿う形でキャップとハットの２種類の帽子が地域団体から寄贈されてまいりました。当然のことながら、事業実施に至るまでには学校の関与は不可欠であります。新入生のこどもたちや保護者の意向を伺いながら、帽子の種類の選定を行い、最終的に配布しているのは学校です。
このような経緯からすれば、本事業はこども局よりも教育委員会が主体的に携わる方が望ましいのではないかとも考えました。地域の実情を把握している身としては、地域活動を熟知されていないこども局が直接的な主管であることに不安を覚えた次第です。
そこで、直ちにレクの申出を行い、定例会開会日当日に担当課を交えて実施をいたしました。やはり不安は的中しておりました。保護者やこどものニーズについては置き去りのまま、本事業は進められておりました。分かりやすいように具体的な実例を掲げてお伝えしたいというふうに思います。
保護者やこどもたちのニーズとは、つまり以下のような声でございます。今までは地域の方が善意で帽子を提供されていたので、いただける帽子については皆さんの善意を考えれば、自らの希望は言い出せませんと。地域の心を無にしないよう気を留めないと失礼だと思います。
しかし、今回から行政が配布の帽子であれば話は別です。教育方針に合わないので、ハットをいただいても着用はさせたくはありません。男の子だから野球もさせたいし、意識づけの妨げになるし、ハット型の帽子はこどもも望んでいないので着用はしません。学校から指導があれば、キャップ型の帽子を別に購入したいと思います。それでもハット型を着用しなければならないのであれば、理由を教えてくださいとの御意見でございます。この例から行けば、恐らく逆のパターンも存在しているんではないかと容易に想像できます。
このようなこどもと保護者の思いは、わがままなんでしょうか。私にはそのように捉えることはできません。親子のささやかなごく自然な御意見というふうに感じております。
そこで、同僚の議員の協力を得て情報を収集したのが、本日皆様方に提示させていただいております資料でございます。
市内92校における帽子の着用と調達方法や配布方法、そして帽子の形など現状を示してございます。これは、教育委員会の協力を経てこども局から提供されたものでございます。現状として特定の理由がない限り、98.9％が帽子を着用されていることは望ましい限りです。
しかし、問題も含んでいます。最後の各学校の状況の記載された一覧表を参考にされてみてください。問題視されたのは、着用の強制力を持たせるために校則で縛りをかけながらも、帽子の形状にまで指定している点であります。先ほど申し上げました保護者やこどものニーズは反映されていないことが理解できます。
本事業の主管となるこども局に確認をしたところ、各学校長の判断で慣例化していたようでございます。現実に即しているとは言い難い学校の対応に大きな不安を抱きました。推奨すること自体は問題なく、むしろ望ましいことと理解できます。また、指定なく選択制として奨励している学校については、先ほど申し述べましたような問題は、一切発生はしないというふうに思います。
しかし、それ以外のところでは、既に問題は発生しております。こどもと保護者の純粋な思いはおざなりです。資料に提示されたこの学校の差は一体何なんでしょうか。学校長が帽子の形状にまで強制的に指示する理由は一体何でしょうか。保護者としては理解に苦しむという訴えです。なぜこのような現況が生じているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校に対して改めて聞き取り調査を行い、また校則の現物も確認しましたが、黄色い帽子の着用を校則で義務づけている学校であっても、その内容は帽子を着用するということについてのみでありまして、キャップ型やハット型といった型までを定めているものではありませんでした。
しかしながら、地域団体やＰＴＡより寄贈いただく際に、慣例によって一方の型のみでお願いしている事例や保護者が直接購入する学校においても、入学時の案内の際に、いずれの型でも着用できることについて周知が行われていなかった事例がありました。
こうしたことから、事実上一方の型のみを保護者と児童に選択させる状況となっていた学校があります。教育委員会としてこのような状況を改善するよう学校へ指導を行ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 事情は分かりました。
この一覧表では、３分の２に及ぶ学校では、こどもに対する配慮不足が顕著に表面化しております。そういった中で、今回は教育委員会も情報不足と連携不足は否めないと考えます。こどもたちは年齢に応じ成長しますから、帽子の形や大きさなども保護者の皆さん方にとっては考慮される案件です。学校は考慮されていないのでしょうか。これまでは善意の提供ですから、こどもや親の気持ちを感じ取ったとしても、言い出せないというもどかしさがあったのかもしれません。ただし、今回は違います。行政の施策ですから、学校長の独善的な考え方で一律に提供すればよいというものではありません。
しかしながら、担当であるこども局としては、検討を重ねた結果、しっかりと地域やこどもたち、並びに保護者に寄り添いたいとの見解が、先日10日の午前に開会された厚生委員会分科会では示されております。
一方で、同日午後に開催された教育市民委員会では、令和９年度から改善を模索したいが、来年春の新入生についてはいまだ検討中という回答でございました。事業実施の整合は取れておりません。このままではこどもと保護者のニーズが反映されないばかりでなく、学校と保護者間との対立を招き、トラブルの発端になり得る可能性を秘めております。そして保護者やこどもたちにとって、有益と感じていないことを行政主導で予算化することは問題です。
このように多々問題視される案件であることから、教育市民委員会では容易に予算を認めるのは難しいというような見解も示されました。
ちなみに、当日、同委員会所属の落水委員は、黄色い帽子のキャップ型とハット型の実物を５種類自ら購入されて、委員会へ提示をされました。品物の状態や価格、そして納入期間など明確に示され、この課題は教育委員会並びに学校長の意思によって容易に解決が図られることを証明されております。
教育長におかれては、先ほど改善を促すとの決意を提示されましたが、タイムスケジュールの関係もありますので、その時期についていま一度教育長に確認をさせていただきたいと思います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 黄色い帽子の形状については、児童の安全確保を最優先にしつつ、児童や保護者の意向を尊重することが重要と考えております。令和８年度の入学児童から児童、保護者のニーズを確認し、配布を行ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 教育長、ありがとうございました。
明快な答弁を伺い、安堵感を抱きました。年明けの春からは全てのこどものたちが気持ちよく黄色い帽子を着用し、地域の皆さんに見守られながら、新しい学校の正門をくぐることができると思います。
ただし、せっかくタイムスケジュールの確認をさせていただきましたので、別件として念のために申し添えておきたいというふうに思いますが、実は本件はこれまでが地域関係者によって例年実施されていた事業でもございましたので、執行部は現状と時間軸を見越して、慣例に沿って既に発注業務などを行っているんではないかというふうにも懸念を抱いたところでございました。議案審査中ということでもあるにもかかわらず、実務的な物品調達事務が先行すれば、議会軽視とルール違反になります。過去の先例がよぎりましたので、この点はくれぐれも御留意いただきたいと思います。
私からは、早急な対応と申し述べましたけれども、学校には正式な予算成立を見極めてからの対応であることを改めて御周知いただきたいと思います。
そして結びに、もう一つ申し添えておきたいと思いますが、私たちの地域にもこどもたちの安全対策として懸念される通学路が指摘されておりますし、地域からの御相談もたくさんいただいております。
つい先般も、小学校と中学校現場に赴き、校長先生と意見交換をさせていただきました。また、本年夏、私の住む校区の小学校前の交差点において、横断歩道通行中の小学生のこどもさんが自動車にはねられて引きずられるという事故が発生いたしました。状況次第では死亡事故につながる事案でございましたけれども、幸いなことに最悪のケースにまでは至りませんでした。
これは、報道でも大きくクローズアップされておりました。保護者の方の心情を察すると、私たちまで心が痛むような事案です。その折は、小学校の校長先生も即座に現場に駆けつけられて対応をされていらっしゃいました。地域の自治協議会の会長さんも関係者や報道の方に地域の課題ということで状況説明を行われ、安全対策の必要性を訴えられていらっしゃいました。
このように、地域全体が心を砕いた事案を目の当たりにいたしております。ましてや私も12歳の折、父親を交通事故で突然亡くしておりますので、親と家族の気持ちは、痛いほど誰よりも分かるつもりでございます。だからこそ、今回、市がこどもたちの命を守るために率先して取組を強化することは、私は大変意義深いというふうに感じておりますし、地域の声に寄り添う市長や執行部の決断には大いに評価をさせていただきたいと思います。
ただし、その決意がこどもたちや保護者にしっかりと浸透する事業であってほしいというふうに願っております。何とぞ御配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、私からは以上でございます。お付き合いいただきましてありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
以上で、自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従って順次お尋ねしてまいります。
第１に、物価高騰対策のプレミアム商品券です。
１、物価高騰対策プレミアム商品券の財源となっております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の今回の交付分、総額の見通しをお示しください。
２、商品券の額面設定について、これまでの実績と今回の事業でどのようになるのかお答えください。
３、2023年度のプレミアム付商品券事業で行われたアンケートでは、購入額で一番多かったのが１万円～５万円の間で、約６割の方でした。しかも、ふだんの買物だけに使用した人が７割以上で、１万円以上の商品券を購入できる人の日常生活に一番効果があったと考えられます。生活に困窮する低所得世帯へのプレミアム付商品券の効果を大きくする手立てはお考えでしょうか。
４、商品券発行の主体となる商店街等・企業等の団体、約110か所が予定されているようですが、実際商品券を活用できる店舗、事業者数はどれくらいになりますか。また、企業、団体に所属していない熊本市内の店舗、事業者数とその方々への対応について御説明ください。
５、物価高騰対応重点創生臨時交付金は幅広い使途がある中で、どのような検討とどのような理由からプレミアム付商品券を優先して提案されたのでしょうか。
６、今回の補正で、物価高騰に苦慮している低所得者層を対象にした支援策は検討しなかったのでしょうか。
以上、５点目、６点目は市長に、その他は関係局長に伺います。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 １点目の御質問でございますが、政府の令和７年度補正予算案に盛り込まれております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、国全体の総額として２兆円が計上されておりまして、このうち本市分の限度額は50億円程度になるものと見込んでおります。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、プレミアム付商品券の内容についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
令和５年度におきますプレミアム付商品券事業では、額面1,000円の商品券を中心に、販売価格といたしましては、１万円のセットを採用した団体が85団体、5,000円のセットを採用した団体が10団体でございました。
商品券の額面設定につきましては、各申請団体で取り扱われる商品や顧客の状況に応じて設定いただいているところでございまして、今回も同様の取扱いを予定しております。
次に、低所得世帯への対応についてでございますが、申請団体に対しまして、抽選による購入機会の確保や5,000円セットの販売など、購入しやすい価格設定について配慮を求めますとともに、前回５万円としておりました１人当たりの購入上限額を見直すなど、低所得者世帯を含め、より多くの方に商品券を御利用いただけるよう取り組んでまいります。
次に、商品券を活用できる事業者数でございますが、過去の申請団体の実績から3,300店舗程度の利用を想定しております。また、企業・団体に所属していない事業者の数までは把握できておりませんが、熊本商工会議所への加入者は6,439事業者と把握しております。
この事業は、商品券の換金実績に基づきプレミアム分を補助する事業でございますため、適切な事業運営の確保や商店街組合への加入促進を図る観点から、企業・団体への所属条件を設けておりますが、複数の店舗で延べ床面積5,000平米以上のグループを構成される場合や個別の店舗におきましても、地域経済の活性化を目的とした団体を構成される場合には、参加を認めることとしておりまして、多くの事業所に参加の機会を設けているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の物価高騰対策につきましては、国からも可能な限り年内での予算化を検討するなどスピード感を持った対応を求められているところでございまして、本市においても、市民の皆様に交付金の効果を速やかに実感いただくことが重要と考え、予算編成を行っているところでございます。
プレミアム付商品券は本市で過去に実施した実績がございまして、商店街をはじめとする各団体において事業のノウハウ等があることから、迅速な対応ができると判断をしたところでございます。
また、プレミアム付商品券は、お米をはじめ、食料品や生活必需品など幅広い品目を購入できますことから、市民ニーズに応じたきめ細かな支援が可能であり、事業者からのニーズも高く、本市経済の活性化にも資するものと考えているところでございます。
今回の交付金を活用した物価高騰対策につきましては、全庁的に様々な観点から総合的に検討した結果、低所得層も含め物価高の影響を受ける様々な市民の方々を支援するため、プレミアム付商品券を採用することといたしました。
引き続き、物価高の影響を受ける市民の方々に対する様々な支援策について検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長に１点お尋ねいたします。
物価高騰対策というならば、日々の生活に本当に困っている低所得層の方々を直接に、真っ先に応援しなければならないとお考えにはなりませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の物価高騰対策の支援ということにつきましては、できるだけ速やかに、先ほど答弁申し上げましたように、これは事業を実施する。そのことが低所得層の皆様方を含めて、早く対応できるというふうに判断をしたものでございまして、御理解をいただければというふうに思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 これまで何度も行われてまいりましたプレミアム付商品券について、その効果を否定はしませんが、経済観光局長が答弁されたように、これまでのプレミアム付商品券は額面が1,000円を5,000円、１万円のセットで販売するもので、まとまった金額を支払って購入できる人が利用しやすい制度で、前回ならば５万円という限度額いっぱいを購入できる人に効果の大きい制度です。
一方、プレミアム付商品券を取り扱う事業者側から見ても、過去利用した事業者は約3,300店舗程度とのことで、商工会議所加入者6,430事業者の半分にもなりません。さらに、商工会議所や各種商工会等に加入していない事業者等の参加も難しく、効果の範囲が限定的で、中小零細も含めた幅広い事業者の売上げ増や増益とはならない面があります。
市長は、全庁的に様々な観点から総合的に検討した結果、プレミアム付商品券を採用したと答弁されましたが、生活の困窮する人に真っ先に支援するという点が欠けていると思います。
財政局長からは、2025年度の補正予算における本市分は50億円程度が見込まれるとの答弁がありました。
そこで、市長に一つお尋ねいたします。
今回の補正予算は、迅速な対応ができるとの判断からの提案と言われました。ならば、今回のプレミアム付商品券事業の15億円を除いた残り35億円については、低所得者を視野に入れた直接的な支援、中小零細事業者も対象となる支援などを検討していただけないでしょうか。お願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回のプレミアム付のこの商品券につきましては、先ほどから答弁を申し上げておりますとおり、速やかに実行ができるものということで対応をして、今回上程をさせていただいたものでございます。
当然、今後の物価高騰の状況に鑑みまして、引き続き様々な物価高騰対策、そして低所得者層の皆様方を含めた対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 2025年度補正予算分の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の今後の活用分、視点が問われていると思います。今朝の地元紙読者欄には、商品券という一度買わないといけない間接的な支援より、直接支援がほしいとの趣旨の意見が載っていました。この声に応えて物価高に苦しむ市民への直接的な支援実施を求めておきます。
続いて、災害支援のすまい再建助成事業です。
１、すまい再建助成事業、予算額210万円の内訳を事業別の利用見込みで御説明ください。
２、今回２つの利子補給の助成額を最大100万円とした理由は何でしょうか。２つの融資の利用件数見通しはどうなっていますか。
３、今回の利子補給に災害援護資金貸付の利子に対する支援は入っていませんが、今回の大雨で災害援護資金貸付を利用した人の人数、そのうち有利子の人数、利用者の融資額をお示しください。
４、金融機関融資やリバースモーゲージ融資は利子補給されますが、災害援護資金貸付はなぜ利子補給をしないのでしょうか。
４点目を市長に、残りは健康福祉局長に伺います。
〔林将孝健康福祉課局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 すまい再建助成事業につきましては、応急仮設住宅の入居期間を踏まえ、令和９年度までの事業実施を予定しておりまして、今回補正予算においては、令和７年度分の利用件数見込みとして、自宅再建利子助成を１件で100万円、民間賃貸住宅入居助成を２件で40万円、公営住宅入居助成を１件で10万円、転居費用助成を６件で60万円の計10件と見込み、所要額の210万円を計上いたしております。
次に、助成上限額につきましては、当該助成事業が熊本県と協調して実施する事業でありまして、熊本県において公営住宅の家賃同等の負担で自宅再建が可能となるよう設定され、県内被災市町で同様の支援内容となるよう調整されていることを踏まえまして、本市においても当該上限額を採用いたしております。
また、令和９年度までの利子助成に係る利用件数の見込みにつきましては、リバースモーゲージ利子助成を２件、自宅再建利子助成を13件と見込んでおります。
最後に、今回の豪雨災害における災害援護資金の貸付件数は現時点で５件であり、うち保証人を立てず有利子となった貸付件数は、貸付金額100万円が１件、150万円が１件、170万円が２件の計４件となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 災害援護資金貸付に係る利率につきましては、平成31年４月の国の法改正等の趣旨にのっとって、同年４月の熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正により保証人を立てることが困難な方には保証人を要しないこととしたほか、制度運用に係る経費に当てるために、利率として年1.5％を定めているものでございます。
今般の豪雨災害におきましても、市民の皆様からの貸付けや償還に係る御相談等に対応しているところでございまして、今後もすまい再建助成事業を加えた様々な支援によりまして、被災された方々の生活再建に取り組んでまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 補正ではありますけれども、説明されたように予算上の件数はあまりにも少なくて、この事業で助成額の上限を100万円としていることで、800万円以上の融資を受ける人は有利子となります。利子補給といいながら、被災者に対して無利子での融資による自宅再建を想定していないことが問題です。併せてお尋ねしました災害援護資金貸付でも、実績で８割の人が有利子で借入れです。どれもが被災者から利子を取る制度となっています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
思わぬ災害で大きな被害を受けた自宅再建をしなければならない方に、せめて利子くらいは市として全額支援しようと思われませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、様々な災害で被災をされた皆様方の状況に応じて、これまで災害見舞金、それから畳替えに係る費用助成のほか、今般のすまい再建助成事業、それから軽自動車等浸水被害特例給付金の支給など様々な支援に取り組むことで、被災された市民の皆様の生活再建を後押ししてまいりたい、このように考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 借りる利子くらいは、ぜひ全額市から支給していただきたいというのが私の願いでありまして、今回の補正は2025年度分の見込みで210万円という補正額そのものが少なくて、利子全額を対象にしても僅かな増額ではないでしょうか、貸付融資に利息を取るという発想が、被災者への支援という点ではなじまないのではないかなということを指摘をしておきます。
それでは、続きまして、３点目で最後になります債務負担行為につきまして、予算成立後の契約に関してお尋ねいたします。
中身については、補正予算にあります緑のじゅうたん等管理業務、限度額3,300万円です。2025年度にこの事業を受注しましたＲ社は、業務執行の真っ最中の本年６月に前代表取締役が逮捕、７月に熊本地裁に法人税法違反で起訴されました。これを受け、熊本市はＲ社を指名停止措置にしました。
第１に、緑のじゅうたん事業受注業者の指名停止処分の内容と処分の根拠を御説明ください。
第２に、過去３年間の指名停止について、停止期間ごとの件数、そのうち起訴された件数をお示しください。
第３に、今回、債務負担行為の予算が承認されれば、年明けには入札契約の手続が進められていきますが、今後裁判で有罪の判決が出されましても、一般競争入札に参加ができるのでしょうか。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ３点のお尋ねに、順次お答えいたします。
１点目につきまして、熊本地方検察庁が法人税法違反等の罪で当該受注業者を起訴しましたことから、熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱やこの要綱の運用基準などに基づき、不正又は不誠実な行為に該当するとして、令和７年８月６日～11月５日まで３か月の指名停止を行ったところでございます。
２点目、令和４年度～令和６年度の３年間で行いました指名停止の件数及びそのうち法令違反による起訴を理由とする件数のお尋ねですが、２か月以下の指名停止は34件中６件、３か月17件中、この中にはございませんでした。４か月以上では29件中５件でございます。
３点目につきましては、指名停止期間が終了しているため、一般競争入札の公告に示す入札参加資格の条件を満たせば、参加は可能となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁にありましたように、起訴された案件につきましての指名停止は４か月以上というのが圧倒的に多かったと思います。Ｒ社は３か月の指名停止で、根拠は熊本市の物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱とその運用基準という答弁でした。指名停止期間の３か月を経た今、次の入札には参加可能とのことです。このＲ社は１億3,500万円の所得隠しによる3,300万円の脱税で起訴との報道で、巨額な金額と巧妙な手口の悪質さが指摘をされています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
この事業者と元代表の不正行為の悪質性、重大性についての所感をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今総務局長の方から答弁をいたしましたけれども、この熊本地方検察庁が起訴したということでございまして、こうした行為については、やはり非常に問題があると考えているところでございます。
ただ、この契約行為ということに関しましては、きちんとしたルールに基づき適切に対応されるべき問題だというふうに考えております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今市長がおっしゃいましたように、私も本当に重大な案件で問題だというふうに認識をいたしましたので、今日お尋ねいたしました。
そこで、御紹介しますが、起訴されたＲ社元代表は、１億円以上の所得隠しで脱税をしていた2020年も含めて、毎年欠かさず市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」に会社役員という職業で寄附をされています。総務局長が答弁された指名停止等の措置要綱では、不正行為等に基づく措置基準で不正又は不誠実な行為の場合、指名停止期間は「１月以上、９月以内」と定めており、９か月以内での検討が可能でした。３か月が妥当だったのか、私には疑問が残ります。
今後、司法の判断が下されますが、内容次第では、今後漫然と市の公共事業に手を挙げていいのか問われるのではないでしょうか。市長と元代表とのお金でつながった関係の中で、市が行う契約などの業務や全ての判断に疑念を持たれないようにと指摘をしておきたいと思います。適切な対応を市長としてもなされますようにお願いをいたしまして、質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第249号、議第253号ないし議第260号、議第268号、議第272号、議第387号、以上12件を一括して採決いたします。
以上12件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上12件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第395号、以上６件を一括して採決いたします。
以上、６件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員、
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 こども局長 小 島 雅 博
経済観光局長 黒 木 善 一 都市建設局長 上 野 幸 威
教育長 遠 藤 洋 路
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 249号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 250号 「同 国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 251号 「同 介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 252号 「同 後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 253号 「同 農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 254号 「同 競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 255号 「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 256号 「同 奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 257号 「同 病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 258号 「同 水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 259号 「同 下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 260号 「同 交通事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 268号 「熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について」……（可 決）
議第 269号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 270号 「熊本市営駐車場条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 272号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 387号 「損害賠償額の決定について」……………………………（可 決）
議第 395号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和７年１２月１６日（火）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
（１）議案の審査（18件）
議第 249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 250号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 251号「同 介護保険会計補正予算」
議第 252号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 253号「同 農業集落排水事業会計補正予算」
議第 254号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 255号「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 256号「同 奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 257号「同 病院事業会計補正予算」
議第 258号「同 水道事業会計補正予算」
議第 259号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 260号「同 交通事業会計補正予算」
議第 268号「熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について」
議第 269号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 270号「熊本市営駐車場条例の一部改正について」
議第 272号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 387号「損害賠償額の決定について」
議第 395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
午前 ９時５９分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係については公用車におけるＮＨＫ放送受信料の発生について、今後は業務上必要な車両を除き、テレビ受信機能がないものを導入するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、漱石振興支援事業について、
一、夏目漱石の来熊・生誕の節目の年やミュージアムの開館を契機に、漱石の魅力や文化に対する認識・理解が高まるよう、郷土教育を充実させるとともに、経済観光局と連携し、漱石文化の発信力強化による観光誘客拡大に鋭意取り組んでもらいたい。
一、今回は民間事業者からの提案事業への補助であるが、今後は市がより主体的に漱石文化を活用した施策を展開するとともに、民間事業者に対し継続的に支援するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、マイナンバーカードセンター運営業務委託について、
一、センターの運営については市民ニーズや利用状況を踏まえ、設置場所や経費の効率化など多面的な検討を求めたい。
一、開庁日及び開庁時間が変更されるので、待ち時間がさらに短縮されるよう利用者の利便性向上に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第270号「熊本市営駐車場条例の一部改正について」中、当分科会関係分について、
一、現在の経済状況や施設の特性に応じた今回の料金改定は理解できる。熊本城の駐車場料金改定による増収が見込まれる場合には観光振興へ活用してもらいたい。
一、こども文化会館利用者が近隣の熊本城宮内駐車場を利用している現状を踏まえ、こども文化会館利用者への配慮についてこども局と協議・検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず、新入生交通安全対策事業について、
一、新１年生への黄色い帽子の配布は、地域団体や保護者の経済的な負担を軽減し、児童の通学時の安全確保に寄与する事業として、評価したい。
一、これまで黄色い帽子の寄贈や購入をされてきた団体等もあることから、事業の周知を早急かつ丁寧に行ってもらいたい。また、実施に当たっては、児童や保護者はもとより、学校やＰＴＡ、地域団体の意見等を十分に反映しながら進めてもらいたい。
一、事業の財源である「こどもの未来応援基金」については、今後もこどもの安全対策等への効果的な活用方法について、学校・保護者・地域と連携して検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、すまい再建助成事業（令和７年８月豪雨）について、
一、再建の方法によっては、入居先の決定に時間を要するケースもあるため、受付期間を適切に確保するとともに、対象者に対する周知を十分に行い、漏れがないように取り組んでもらいたい。
一、被災された市民の心情に寄り添い、一日も早く元の生活に戻っていただけるよう、迅速かつ丁寧な対応を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第249号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、軽自動車等浸水被害特例給付金について、大変意義ある制度であり、この情報が対象者に確実に届くよう、丁寧な周知・広報に努めてもらいたい。
一、障がい者虐待防止センター夜間・休日電話対応業務委託について、緊急性の判断が求められる対応職員の資質が維持できる体制の確保に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担をいたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、グローバルネイチャーポジティブサミット広報経費について論議があり、江津湖をはじめとする本市の豊かな自然環境でのサミット開催は意義深いことであるため、梅雨期の開催であることなどを考慮し、国内外から来訪者を迎えるに当たり、万全を期してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第258号「令和７年度熊本市水道事業会計補正予算」及び議第259号「同下水道事業会計補正予算」については、公用車のＮＨＫ受信料について論議があり、公用車におけるテレビ視聴の必要性は低いと考えるため、今後の機器更新等に当たっては、テレビ受信機能のないカーナビ導入について検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、畑地化促進事業について、国の制度内容が複雑で、類似の制度もあることから、農業者に対し分かりやすく丁寧な説明を行い、事業の着実な推進を図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業について、紙での商品券発行については迅速性の観点から理解するものの、コスト削減やデータの収集、小規模店舗における利用の促進等、商品券のデジタル化にも多くの利点があるため、今後同様の事業を行う際には、デジタル化についても検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第249号、議第395号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、富合町中心市街地土地区画整理事業について、組合施行における市負担の在り方を明確にし、今後の計画変更の見通し等について、適宜議会に報告してもらいたい。
一、止水板設置助成について、できるだけ早期に受付を開始するとともに、見込みを上回る申請があった際は、前向きな対応を検討してもらいたい。
一、施設管理等に関する債務負担行為補正について、今後も施設の適切な維持管理が継続できるよう、物価高騰等を反映した予算計上に努めてもらいたい。
一、公園施設改修経費について、今後も安全性を第一に考えながら、計画的かつ確実に改修を行ってもらいたい。
一、国土強靭化関連の道路の新設改良工事について、事業前倒しによる効果が見えづらいため、全体スケジュールなどを示しながら推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより、自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は70分となっております。
まず、落水清弘委員の質疑を行います。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 自由民主党熊本市議団の落水でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
通告１、予算決算委員会説明資料29ページの防災情報伝達体制整備事業について。
私は９月議会で、８月11日の大水害を本市公務員のミスによる人災だと申し上げました。その後、大西市長はそれぞれの検証委員会を立ち上げられ、有識者による原因究明を図られました。その答申を受け、市長は今般の12月議会へ記述の２本の補正予算を上程されたわけですが、９月議会でも申し上げましたが、私は幼少期より10回以上の水害を経験してきましたし、また、議員になりましても、それ以外に10回以上の町内や地域の水害被災者の支援に取り組みました。その知見者的立場から、今回の予算に幾つかの疑義が生じましたので、お尋ねいたします。
まず、検証委員会では運用マニュアルがなかったこと及び曖昧な指揮系統が段山橋、山王橋等の警報サイレンの遅延、つまり市民に対する水害の警報サイレンが１時間以上も遅れた原因であると結論づけていますが、さて、曖昧な指揮系統と運用マニュアルがなかったことが今回のサイレンの遅延の本当の原因だったのでしょうか。
そもそも論です。段山橋に警報サイレンが設置をされたのは、昭和57年です。今から43年も前のことです。私はこの間、現在の花園三丁目にずっと居住していましたが、大雨時に段山橋、山王橋の警報サイレンが何十回と鳴りましたが、資料Ａをお願いします。
警報サイレンを見られたことのない市民の方がほとんどだと思いましたので、写真を準備しました。これは山王橋のサイレンです。バックに見える建物は井芹中学校です。
このサイレンが遅延、遅れをしたことは、今回を除けば43年間一度たりともありませんでした。この事実からどうしても聞かざるを得ないことが出てきます。それはこの43年間サイレン遅延事故が一度も起きなかった。その理由は一体なぜだったのでしょうか。お示しください。
あわせて、今回の防災情報伝達体制整備事業内容と危機管理課の説明資料にあるノイズカット機能等を有する高性能スピーカーとはどのようなのかの２点、政策局長、お答えください。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 豪雨災害時にサイレン吹鳴遅延が発生していない理由といたしましては、これまで危機管理防災に従事する職員が適切に判断し、対応してきたものと考えております。加えて本市におきましては、今回のような気象台の予想をはるかに超えるスピードでの降雨量や河川水位が上昇する記録的大雨による豪雨災害の経験がなかったことが要因であると考えております。
防災情報伝達体制整備事業の内容でございますが、防災行政無線等により災害対策本部等から一括して迅速な防災情報の伝達を可能にすることで、市民の皆様の生命と財産を守る体制を整備するものでございます。
高性能スピーカーにつきましては、昨年委員から御提案もありました従来のトランペット型を見直すものでございまして、小型スピーカーを縦に複数配置することで、広範囲に加え、遠方や周囲が騒がしい環境下でも明瞭な音声を伝達できる構造となっております。
また、市民の皆様への周知と維持管理の観点から、設置日等を記載した電柱明示版の設置を進めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 木櫛政策局長、今までサイレン遅延事故がなかったのは、マニュアルが不備でも担当職員たちの基本動作やデータが頭の中に入っていたからです。つまり過去の危機管理の知識や知恵が引き継がれていたということになります。もちろん、失敗も含めてです。
折しも、先ほどの写真の山王橋のサイレンは、今日、新型に付け替え工事をしております。新型スピーカーに御興味のある方は、ぜひ視察をされてください。この工事は昨年の債務負担でした。
さて、整備事業内容説明で、河川水位計と連動し、自動で警報サイレンが鳴るシステムを構築するとの説明でしたが、機械任せとマニュアル人間をつくることで、今回のような人災が100％起きなくなると言えるのでしょうか。大西市長、お答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本年８月の豪雨災害におきましては、過去に経験したことのない記録的大雨であったにもかかわらず、河川の状況確認が不十分でありました。また、氾濫危険水位に達した際にも、担当職員から様々な具申があったものの、水防本部として混乱を来す中、避難指示や避難所開設などを優先したため、サイレン吹鳴の遅延をさせてしまいました。このような人為的なミスが複数重なり、サイレン吹鳴の遅延が生じた結果を重く受け止め、河川水系と連動し、自動吹鳴するシステムへの更新等により再発防止に向けた対策を講じることとしております。
さらに、第三者検証委員会の答申を踏まえまして、業務が属人化しない人員体制の構築やシステムが適正に作動しているかを確認する作業を確実に行うこととしております。
また、マニュアルの改訂と研修及び訓練の実施によりまして、職員への周知徹底と理解度の向上を図りますとともに、より専門的な知識を有するスペシャリストの育成を進め、今回の教訓を踏まえ、本市の防災力強化に今後努めてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 今、危険水位に達した際にも担当職員から様々な具申があったという御答弁でしたけれども、具申というのは部下が上司に対して進言することをいうわけでございますけれども、部下が上司に対してサイレンを鳴らした方がいいんではないですかというふうな雰囲気のことを申したと思います。それに対して上司が多忙だったのか、聞く耳を持たなかったのか、それは分かりませんけれども、鳴らさなかったという結論に至った。これは正直なところ、非常にこの管理職の責任感や使命感は一体どこにあるのかなというふうにつくづく思うところです。もっと重たい言葉で言うなら、ゆゆしき問題です。本当にいま一度原点に戻るときに来ているような気がしてなりません。
ここで、危機管理において管理職、責任者が使命感を失うとどういう結果を招くかということを説明するために、あえて石巻市の大川小学校の事実をお話しさせていただきます。
この件は裁判で結論が出ておりますので、御存じの方も多いと思われますが、この事件は無責任で判断力のない管理職が、助かるはずだった74人のこどもの命を波の藻くずに消し去った大事件です。津波が来ることは、学校の前を警察車両が何度も通り、「津波が来るから避難してください」と何度も言っていたわけです。消防車両も言っていたそうです。ですから、津波が来るのは、11名の教職員全員が分かっていたわけです。そして５分で行ける裏山に登れば助かることは、これもまた11人の教職員は知っていたのです。
しかし、その決断を当日の責任者の教頭は、個人的感情から選択せず、何と裏山とは反対の低地の方へこどもたちを導いたとのことでした。教務主任や他の教諭が裏山がよいのではないかと具申、進言したのを無視したそうです。74人のこどもたち、10人の先生たちの命が天に召されてしまいました。これが無責任、使命感のないトップがした大犯罪です。先ほど市長がお話になったことを振り返りますと、この問題と酷似しているような気がしてならないのが残念です。
今回の本市の半世紀ぶりの大水害、死者こそ出ませんでしたが、物件の被害は相当なものでした。例えば一例を挙げます。上熊本駅西口にあるＭＪＲマンション、188世帯の市民がお住まいですが、今回の水害で約250台の自家用車が水没し、廃車となっています。高級車も多数あったそうです。平均値で査定します。原価で１台150万円と換算してみました。その総被害額は３億7,500万円です。また、いまだに水害後に注文した車が納車されずに、生活に不便をされている方も多数おられます。
２基のエレベーターのうち１基はやっと11月、先月ですよ、先月修理され、この間の３か月、朝の通勤時には６階から７階よりも下の方々は、エレベーターが満員で乗れずに毎日階段で下りて通勤、通学をされていたそうです。これはほんの一例です。市内ではこの何十倍もの被災者が存在しているのです。
そこで、市長にお伺いします。
私は、これらの失敗の教訓を伝承することこそが、二度と同じ人災を繰り返さないために必要なのではないかと考えますが、大西市長、御見解をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 繰り返しになりますけれども、的確な災害対応ができなかったことについて極めて重く受け止めております。
今回の事案では、被害状況や対応依頼の確認、指示事項の確実な伝達、申し送りの徹底、マニュアルの整備が十分ではなく、対応に不備が生じた点を深刻な課題として認識をしております。
検証委員会の答申を踏まえ、今回得られた教訓を危機管理・防災に関わる全ての職員に確実に伝承してまいります。今後二度と同様の事態を招くことがないよう、災害時の対応を確実に記録するとともに、後進の職員へ適切に引き継ぐことにより組織として再発防止に取り組んでまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 市長、分かっていただき安堵いたしました。
今、日本人の多くはモノ・カネの豊かさに翻弄され、本当の幸せを見失っています。俗にいう平和ぼけ状態です。学者も、公務員も現場に行き、その目、その耳、肌感覚で状況を把握せず、グーグルマップや遠隔カメラ情報で危機管理をしようとしています。そしてまた、何の実体験も、経験もないのに、ＩＣＴやＡＩ情報回答の耳学問で知ったかぶりをする者の多さにもあきれるばかりです。どうか市長、現場主義を徹底させてください。お願いいたします。
また、先ほどお話ししました、大川小学校津波裁判を闘った人たち・「生きる」の映画を全市職員に、そして遠藤教育長、全教諭に見せていただきたい。そして大川小学校に出向き、慰霊の石碑の文字を手でなぞって、亡くなったこどもたちの魂に寄り添うことを強力に進めていただきたいのです。私は、来月行ってまいります。
通告２、予算決算委員会説明資料166ページ、止水板設置助成について。
まずは、今回の止水板設置助成の制度設計の詳細について、都市建設局長、御説明を願います。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 止水板設置助成の制度設計につきましては、住宅や店舗、事業所等における出入口等への設置を見込み、持ち運びが可能な止水板の購入費や止水板の設置工事に対する助成を行うこととしておりまして、申請者が要した費用の２分の１、上限額を50万円等、詳細につきましては、現在準備を進めているところでございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 総予算1,000万円の１世帯、もしくは１事業所当たり２分の１補助で上限50万円とのことですが、止水板は止水板だけでは洪水の水は浸水してきます。１つは、下水道排管からです。２つ目は、敷地内に降った雨が流れる排水路です。３つ目は、壁面の隙間から浸水してくる水のことです。
１つ目の下水道の水は、パイプに逆流防止弁をつけて別に簡易トイレを準備すれば何とかなります。２つ目、３つ目の対策には、排水溝は逆流防止弁か小型の止水板をつけ、さらには工事現場等で使っている小型の水中排水ポンプが必要となります。また、個人の住宅で宅地の回りが完全に塀で囲まれていない場合は、塀の工事費用も必要となるわけです。そうなると、総工事費は100万円を優に超えてきますから、１世帯、１事業所の補助は満額50万円になるのは間違いありません。つまり、今回の予算は1,000万円ですから、20世帯で使い切られるということになります。
先ほど説明しましたような工事を全てしなければ、今回の止水板設置助成事業は水害地域の市民からは有効であると評価されません。せっかく大西市長が御英断で進められている事業ですから、私もぜひ意義深い事業にしていただきたいと考えております。
そこで、大西市長にお伺いします。
水害想定地域の本事業の需要は1,000件を越えると私は想定いたしておりますが、その需要に対応いただけるのでしょうか。また、人権の市民平等の理念から、先ほど紹介しました上熊本ＭＪＲマンションなどの集合住宅への対応はやっていただけるのでしょうか。
さらには、現時点では国の補助事業には該当しておりませんので、国への支援要望もお願いしたいと思っておりますが、大西市長、御答弁を願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 止水板設置の補助につきましては、第３回定例会において、私より制度の検討について答弁をしたところでございまして、有識者等によります外部検証委員会においても、浸水対策の重要性に加え、市民や事業者の皆様方の自助への支援策の一つとして、止水板の設置が有効な手段であるとの中間答申をいただきましたことから、今回、第４回定例会において、止水板設置に係る助成費用を上程をしたところでございます。
制度の運用に当たりましては、委員御提案の集合住宅への対応等も含め、申請される市民の皆様方の需要に応じた継続的な助成となるよう取り組みますとともに、浸水対策の重要性について国へ十分な説明を行うなど支援を働きかけてまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 大西市長、御理解いただき感謝申し上げます。
結びに、危機管理事業への私の意見を添えさせていただきます。
例えば逆流防止弁工事は、管工事組合にまとめて100件分の工事を発注して安価でやっていただくとか、小型の水中排水ポンプは、市がまとめて購入して現物支給するとか、多分１台３万円ぐらいで購入ができます。英知を絞っていただきますようにお願いいたします。
また、今回の質疑の事前打合せの中で判明したことがありますので、お話しさせていただきます。
それは、水害時の記録が乏しいということです。例えば警報サイレンが何年の何月何日何時何分に何回鳴らしたというデータ、記録は、過去の分は一切残っておりません。私が一番生き証人として話すことはできますけれども。また、それに連動する河川の水位データも一切保存されておりません。保存しているのは県だそうですけれども、熊本市でも水害のときの情報は保管するべきと考えております。
さらには、水害の痕跡調査も不十分です。あまり残っているとは言えません。過去のデータ、記録は危機管理のイロハのイです。そしてその記録は永久保存しなければなりません。即刻改善いただけるようにお願い申し上げます。
最後に一言。国では、高市早苗総理が全力で改革されています。委員各位、大西市長、我々も負けないように力を合わせて頑張ってまいりましょう。
これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 改めまして、おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
今朝は、大変冷え込みましたですね。皆さん方どうぞ健康にそれぞれ留意されまして、日々のお勤め励んでいただきたいとまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
それでは、私の方からは、今般の定例会に上程されておりますこども局所管の補正予算・予算決算委員会説明資料100ページですね、新入生交通安全対策事業850万円の制度内容と上程に至った経緯について見解を求めてまいりたいと思います。しばらくお付き合いいただきますようお願いいたします。
本件につきましては、去る12月10日の常任委員会分科会において、主管であります厚生委員会と直接的に関わりの深い教育市民委員会において、多くの委員の皆様方から多数の意見が寄せられました。特に厚生委員会では、こどもたちの生命を守る観点から、大変よい議論が交わされたことを同僚議員から伺いました。また、翌日にはその模様をユーチューブで拝見させていただきました。
質疑の冒頭に際し、島津委員長をはじめとする厚生委員会の委員の皆様方の御尽力に改めて敬意を表したいと思います。
その上で、この案件をさらによりよい事業にグレードを上げるためにも、教育市民委員会で提示されました課題を基に、いま一度整理の必要性を感じましたので、本日の登壇の機会を得た次第でございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
最初に、本事業を進めるに当たり、担当課は６月から関係者との協議の下、およそ半年間の事務整理を経て今日に至っていることを確認させていただきましたので、その趣旨は理解をいたしております。しかし、ここで改めて本事業の出発点や必要性とプロセスについて伺いたいと思います。
なお、本事業はこれまで地域団体が主体的に取り組んでこられた経緯がありますが、今般、行政主導で担うようになった背景を含め、これまでの検討過程についてこども局長に詳細な説明を求めます。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 黄色い帽子の着用につきましては、小学校１年生の通学時の安全確保を目的といたしまして、市内の小学校において義務づけ、または推奨しておりますが、その調達方法は地域団体やＰＴＡからの寄贈、保護者の直接購入など学校ごとに異なっております。そのような中、校区によって自費購入や無償配布など差が生じていることや、経済的負担感を解消してほしいという保護者の思いを受けた地域団体から、市による一括購入を求める御要望が令和６年度から複数回寄せられております。
今年６月に各学校に調査を行いましたところ、昨今の自治会やＰＴＡ加入率の低下に伴い、地域団体等の寄贈から保護者購入へ移行する地域も確認され、黄色い帽子を着用しない児童が増えることが懸念されました。そこで、今後も全ての新１年生が黄色い帽子を着用し、安全に通学できる環境を整える必要がありますことから、令和８年度に入学する新１年生から市が購入、配布する方針といたしました。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 御説明ありがとうございます。
保護者の願いや地域の思いを受け入れた市長と執行部の尊い決意が背景にあったことを、再確認をさせていただきました。改めて皆さん方に敬意を表したいと存じます。
ただし、本件を行政主導で実施するに当たり、私は事業の進め方としてはもっと効果的な手法を用いることはできるんではないかなと、検討過程に疑問が生じたところでございました。
元来、本事業は、地域の皆さん方が将来国や地域を担うこどもたちの安全で健やかな成長を願い始まった経緯がございます。言わば、地域の独自性や自立性を含んだ崇高なまちづくりです。これは行政からしても、市域の活性化を促す大変望ましい姿とお考えではないでしょうか。
過去には、我が子が新たな姿で黄色い帽子を着用しながら元気よく登校し始まる年度初めの４月に、小学校の周辺域で交通整理をしている安全協会の皆さん方や自治会の皆さん方などに対し、保護者の方が敬意を表される姿が見受けられました。「みんなを守っている地域の人たちがこの黄色い帽子をくれました。お礼を言ってね」と、こどもたちに礼節を促す大変ほほえましい姿です。
そのような歴史的背景を考察するとき、些細なことではございますけれども、事業そのものはこどもたちや保護者の皆さんと地域のやさしい思いをつなげる尊い理念に基づく地域活動であると感じたところです。
しかし、本事業は今期限りで行政側にスライドすることで、こどもたちや保護者の皆さんと地域のつながりが徐々に希薄化する可能性を秘めているんではないかとも考えたところです。ゆえに、地域の善意あふれる事業が、行政主体に切り替わることが本当に望ましいのかと一抹の不安がよぎった次第でございました。
もしそうであるならば、本事業、これまで以上に生かすためには、これまでの形を継続して、地域団体に対して行政がコスト分の交付金を講じて事業継続を図ることが効果的ではないかなとも考えたところでございました。
なお、これまで地域から黄色い帽子が行き渡っていなかったこどもたちに対しては、既存の地域団体に向けて事業創出の機会をもたらし支援を行う。または地域団体の活動に過度な負担が生じているのであれば、それこそ一部の地域においては、区役所のまちづくりセンターなどを通じて、学校、並びにこどもたちに支援を講じるなどの手法を用いることの方が、事業効果としては最適ではないかというふうにも考えたところでございました。
検討過程において、このような行政支援の在り方など検討は行われてきたんでしょうか。担当のこども局長の見解をいただきたいと思います。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 先ほど答弁いたしましたとおり、校区によって差が生じていることから、全市統一的な制度とする方が公平性の観点で望ましいと判断したことに加えまして、保護者の経済的な負担感を解消し、児童が安全に通学できる環境を整備したいとの思いから、全新入生に黄色い帽子を配布することといたしました。
一方で、事業の検討段階におきまして、これまで寄贈いただいてきた地域団体の皆様の御意向の確認や、委員御指摘の地域主体のまちづくりの観点からの検討が不十分であったと考えております。
先日、これまで寄贈いただいておりました地域団体の皆様には個別に御連絡し、長年の御厚意に感謝の意をお伝えいたしますとともに、本事業について御説明しましたところ、おおむね好意的に受け止めていただいております。
しかしながら、地域団体の皆様には引き続きこどもたちの見守り活動をはじめ、地域活動により一層御協力いただきたいと考えておりまして、来年度以降の事業の進め方につきましては、委員の御提案も参考に地域団体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討してまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 本件は多くの団体から引き継ぐ新規事業でございますから、綿密な協議を進めるには時間軸に無理が生じてはいなかったのかと課題が残ると考察するところでもあります。
この事業のポイントは、こどもたちを守るのは第一義ですが、併せて地域の絆を深める事業として確立している点です。有益な地域活動を側面から援助してこそ、行政の存在意義を最大限に果たすことができると考えます。
しかし、執行部の御意見も一理あるとは考えております。全市一体的な制度として用いる方が地域間格差の弊害はなくなりますので、地域コミュニティの混乱は避けられます。一つのメリットとしての現実的見解だと感じております。
それゆえ、本事業を持ってこれまでの善意の活動を継続的に実施されてきた地域につきましては、その心根や活動の衰退防止という観点で、こども局のみならず、地域活動を直接的に支援する文化市民局や区役所にも一層の目配りをお願いしたいというふうに思っております。
さて、それでは、本事業について具体的で効果的な進め方という点で質疑を重ねてまいります。
私の所在する地域におきましては、例年帽子の形状や大きさを主眼に、こどもたちの希望に沿う形でキャップとハットの２種類の帽子が地域団体から寄贈されてまいりました。当然のことながら、事業実施に至るまでには学校の関与は不可欠であります。新入生のこどもたちや保護者の意向を伺いながら、帽子の種類の選定を行い、最終的に配布しているのは学校です。
このような経緯からすれば、本事業はこども局よりも教育委員会が主体的に携わる方が望ましいのではないかとも考えました。地域の実情を把握している身としては、地域活動を熟知されていないこども局が直接的な主管であることに不安を覚えた次第です。
そこで、直ちにレクの申出を行い、定例会開会日当日に担当課を交えて実施をいたしました。やはり不安は的中しておりました。保護者やこどものニーズについては置き去りのまま、本事業は進められておりました。分かりやすいように具体的な実例を掲げてお伝えしたいというふうに思います。
保護者やこどもたちのニーズとは、つまり以下のような声でございます。今までは地域の方が善意で帽子を提供されていたので、いただける帽子については皆さんの善意を考えれば、自らの希望は言い出せませんと。地域の心を無にしないよう気を留めないと失礼だと思います。
しかし、今回から行政が配布の帽子であれば話は別です。教育方針に合わないので、ハットをいただいても着用はさせたくはありません。男の子だから野球もさせたいし、意識づけの妨げになるし、ハット型の帽子はこどもも望んでいないので着用はしません。学校から指導があれば、キャップ型の帽子を別に購入したいと思います。それでもハット型を着用しなければならないのであれば、理由を教えてくださいとの御意見でございます。この例から行けば、恐らく逆のパターンも存在しているんではないかと容易に想像できます。
このようなこどもと保護者の思いは、わがままなんでしょうか。私にはそのように捉えることはできません。親子のささやかなごく自然な御意見というふうに感じております。
そこで、同僚の議員の協力を得て情報を収集したのが、本日皆様方に提示させていただいております資料でございます。
市内92校における帽子の着用と調達方法や配布方法、そして帽子の形など現状を示してございます。これは、教育委員会の協力を経てこども局から提供されたものでございます。現状として特定の理由がない限り、98.9％が帽子を着用されていることは望ましい限りです。
しかし、問題も含んでいます。最後の各学校の状況の記載された一覧表を参考にされてみてください。問題視されたのは、着用の強制力を持たせるために校則で縛りをかけながらも、帽子の形状にまで指定している点であります。先ほど申し上げました保護者やこどものニーズは反映されていないことが理解できます。
本事業の主管となるこども局に確認をしたところ、各学校長の判断で慣例化していたようでございます。現実に即しているとは言い難い学校の対応に大きな不安を抱きました。推奨すること自体は問題なく、むしろ望ましいことと理解できます。また、指定なく選択制として奨励している学校については、先ほど申し述べましたような問題は、一切発生はしないというふうに思います。
しかし、それ以外のところでは、既に問題は発生しております。こどもと保護者の純粋な思いはおざなりです。資料に提示されたこの学校の差は一体何なんでしょうか。学校長が帽子の形状にまで強制的に指示する理由は一体何でしょうか。保護者としては理解に苦しむという訴えです。なぜこのような現況が生じているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校に対して改めて聞き取り調査を行い、また校則の現物も確認しましたが、黄色い帽子の着用を校則で義務づけている学校であっても、その内容は帽子を着用するということについてのみでありまして、キャップ型やハット型といった型までを定めているものではありませんでした。
しかしながら、地域団体やＰＴＡより寄贈いただく際に、慣例によって一方の型のみでお願いしている事例や保護者が直接購入する学校においても、入学時の案内の際に、いずれの型でも着用できることについて周知が行われていなかった事例がありました。
こうしたことから、事実上一方の型のみを保護者と児童に選択させる状況となっていた学校があります。教育委員会としてこのような状況を改善するよう学校へ指導を行ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 事情は分かりました。
この一覧表では、３分の２に及ぶ学校では、こどもに対する配慮不足が顕著に表面化しております。そういった中で、今回は教育委員会も情報不足と連携不足は否めないと考えます。こどもたちは年齢に応じ成長しますから、帽子の形や大きさなども保護者の皆さん方にとっては考慮される案件です。学校は考慮されていないのでしょうか。これまでは善意の提供ですから、こどもや親の気持ちを感じ取ったとしても、言い出せないというもどかしさがあったのかもしれません。ただし、今回は違います。行政の施策ですから、学校長の独善的な考え方で一律に提供すればよいというものではありません。
しかしながら、担当であるこども局としては、検討を重ねた結果、しっかりと地域やこどもたち、並びに保護者に寄り添いたいとの見解が、先日10日の午前に開会された厚生委員会分科会では示されております。
一方で、同日午後に開催された教育市民委員会では、令和９年度から改善を模索したいが、来年春の新入生についてはいまだ検討中という回答でございました。事業実施の整合は取れておりません。このままではこどもと保護者のニーズが反映されないばかりでなく、学校と保護者間との対立を招き、トラブルの発端になり得る可能性を秘めております。そして保護者やこどもたちにとって、有益と感じていないことを行政主導で予算化することは問題です。
このように多々問題視される案件であることから、教育市民委員会では容易に予算を認めるのは難しいというような見解も示されました。
ちなみに、当日、同委員会所属の落水委員は、黄色い帽子のキャップ型とハット型の実物を５種類自ら購入されて、委員会へ提示をされました。品物の状態や価格、そして納入期間など明確に示され、この課題は教育委員会並びに学校長の意思によって容易に解決が図られることを証明されております。
教育長におかれては、先ほど改善を促すとの決意を提示されましたが、タイムスケジュールの関係もありますので、その時期についていま一度教育長に確認をさせていただきたいと思います。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 黄色い帽子の形状については、児童の安全確保を最優先にしつつ、児童や保護者の意向を尊重することが重要と考えております。令和８年度の入学児童から児童、保護者のニーズを確認し、配布を行ってまいります。
〔小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 委員 教育長、ありがとうございました。
明快な答弁を伺い、安堵感を抱きました。年明けの春からは全てのこどものたちが気持ちよく黄色い帽子を着用し、地域の皆さんに見守られながら、新しい学校の正門をくぐることができると思います。
ただし、せっかくタイムスケジュールの確認をさせていただきましたので、別件として念のために申し添えておきたいというふうに思いますが、実は本件はこれまでが地域関係者によって例年実施されていた事業でもございましたので、執行部は現状と時間軸を見越して、慣例に沿って既に発注業務などを行っているんではないかというふうにも懸念を抱いたところでございました。議案審査中ということでもあるにもかかわらず、実務的な物品調達事務が先行すれば、議会軽視とルール違反になります。過去の先例がよぎりましたので、この点はくれぐれも御留意いただきたいと思います。
私からは、早急な対応と申し述べましたけれども、学校には正式な予算成立を見極めてからの対応であることを改めて御周知いただきたいと思います。
そして結びに、もう一つ申し添えておきたいと思いますが、私たちの地域にもこどもたちの安全対策として懸念される通学路が指摘されておりますし、地域からの御相談もたくさんいただいております。
つい先般も、小学校と中学校現場に赴き、校長先生と意見交換をさせていただきました。また、本年夏、私の住む校区の小学校前の交差点において、横断歩道通行中の小学生のこどもさんが自動車にはねられて引きずられるという事故が発生いたしました。状況次第では死亡事故につながる事案でございましたけれども、幸いなことに最悪のケースにまでは至りませんでした。
これは、報道でも大きくクローズアップされておりました。保護者の方の心情を察すると、私たちまで心が痛むような事案です。その折は、小学校の校長先生も即座に現場に駆けつけられて対応をされていらっしゃいました。地域の自治協議会の会長さんも関係者や報道の方に地域の課題ということで状況説明を行われ、安全対策の必要性を訴えられていらっしゃいました。
このように、地域全体が心を砕いた事案を目の当たりにいたしております。ましてや私も12歳の折、父親を交通事故で突然亡くしておりますので、親と家族の気持ちは、痛いほど誰よりも分かるつもりでございます。だからこそ、今回、市がこどもたちの命を守るために率先して取組を強化することは、私は大変意義深いというふうに感じておりますし、地域の声に寄り添う市長や執行部の決断には大いに評価をさせていただきたいと思います。
ただし、その決意がこどもたちや保護者にしっかりと浸透する事業であってほしいというふうに願っております。何とぞ御配慮いただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、私からは以上でございます。お付き合いいただきましてありがとうございました。
○田中敦朗 委員長 小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
以上で、自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告に従って順次お尋ねしてまいります。
第１に、物価高騰対策のプレミアム商品券です。
１、物価高騰対策プレミアム商品券の財源となっております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の今回の交付分、総額の見通しをお示しください。
２、商品券の額面設定について、これまでの実績と今回の事業でどのようになるのかお答えください。
３、2023年度のプレミアム付商品券事業で行われたアンケートでは、購入額で一番多かったのが１万円～５万円の間で、約６割の方でした。しかも、ふだんの買物だけに使用した人が７割以上で、１万円以上の商品券を購入できる人の日常生活に一番効果があったと考えられます。生活に困窮する低所得世帯へのプレミアム付商品券の効果を大きくする手立てはお考えでしょうか。
４、商品券発行の主体となる商店街等・企業等の団体、約110か所が予定されているようですが、実際商品券を活用できる店舗、事業者数はどれくらいになりますか。また、企業、団体に所属していない熊本市内の店舗、事業者数とその方々への対応について御説明ください。
５、物価高騰対応重点創生臨時交付金は幅広い使途がある中で、どのような検討とどのような理由からプレミアム付商品券を優先して提案されたのでしょうか。
６、今回の補正で、物価高騰に苦慮している低所得者層を対象にした支援策は検討しなかったのでしょうか。
以上、５点目、６点目は市長に、その他は関係局長に伺います。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 １点目の御質問でございますが、政府の令和７年度補正予算案に盛り込まれております物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、国全体の総額として２兆円が計上されておりまして、このうち本市分の限度額は50億円程度になるものと見込んでおります。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、プレミアム付商品券の内容についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
令和５年度におきますプレミアム付商品券事業では、額面1,000円の商品券を中心に、販売価格といたしましては、１万円のセットを採用した団体が85団体、5,000円のセットを採用した団体が10団体でございました。
商品券の額面設定につきましては、各申請団体で取り扱われる商品や顧客の状況に応じて設定いただいているところでございまして、今回も同様の取扱いを予定しております。
次に、低所得世帯への対応についてでございますが、申請団体に対しまして、抽選による購入機会の確保や5,000円セットの販売など、購入しやすい価格設定について配慮を求めますとともに、前回５万円としておりました１人当たりの購入上限額を見直すなど、低所得者世帯を含め、より多くの方に商品券を御利用いただけるよう取り組んでまいります。
次に、商品券を活用できる事業者数でございますが、過去の申請団体の実績から3,300店舗程度の利用を想定しております。また、企業・団体に所属していない事業者の数までは把握できておりませんが、熊本商工会議所への加入者は6,439事業者と把握しております。
この事業は、商品券の換金実績に基づきプレミアム分を補助する事業でございますため、適切な事業運営の確保や商店街組合への加入促進を図る観点から、企業・団体への所属条件を設けておりますが、複数の店舗で延べ床面積5,000平米以上のグループを構成される場合や個別の店舗におきましても、地域経済の活性化を目的とした団体を構成される場合には、参加を認めることとしておりまして、多くの事業所に参加の機会を設けているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の物価高騰対策につきましては、国からも可能な限り年内での予算化を検討するなどスピード感を持った対応を求められているところでございまして、本市においても、市民の皆様に交付金の効果を速やかに実感いただくことが重要と考え、予算編成を行っているところでございます。
プレミアム付商品券は本市で過去に実施した実績がございまして、商店街をはじめとする各団体において事業のノウハウ等があることから、迅速な対応ができると判断をしたところでございます。
また、プレミアム付商品券は、お米をはじめ、食料品や生活必需品など幅広い品目を購入できますことから、市民ニーズに応じたきめ細かな支援が可能であり、事業者からのニーズも高く、本市経済の活性化にも資するものと考えているところでございます。
今回の交付金を活用した物価高騰対策につきましては、全庁的に様々な観点から総合的に検討した結果、低所得層も含め物価高の影響を受ける様々な市民の方々を支援するため、プレミアム付商品券を採用することといたしました。
引き続き、物価高の影響を受ける市民の方々に対する様々な支援策について検討してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長に１点お尋ねいたします。
物価高騰対策というならば、日々の生活に本当に困っている低所得層の方々を直接に、真っ先に応援しなければならないとお考えにはなりませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回の物価高騰対策の支援ということにつきましては、できるだけ速やかに、先ほど答弁申し上げましたように、これは事業を実施する。そのことが低所得層の皆様方を含めて、早く対応できるというふうに判断をしたものでございまして、御理解をいただければというふうに思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 これまで何度も行われてまいりましたプレミアム付商品券について、その効果を否定はしませんが、経済観光局長が答弁されたように、これまでのプレミアム付商品券は額面が1,000円を5,000円、１万円のセットで販売するもので、まとまった金額を支払って購入できる人が利用しやすい制度で、前回ならば５万円という限度額いっぱいを購入できる人に効果の大きい制度です。
一方、プレミアム付商品券を取り扱う事業者側から見ても、過去利用した事業者は約3,300店舗程度とのことで、商工会議所加入者6,430事業者の半分にもなりません。さらに、商工会議所や各種商工会等に加入していない事業者等の参加も難しく、効果の範囲が限定的で、中小零細も含めた幅広い事業者の売上げ増や増益とはならない面があります。
市長は、全庁的に様々な観点から総合的に検討した結果、プレミアム付商品券を採用したと答弁されましたが、生活の困窮する人に真っ先に支援するという点が欠けていると思います。
財政局長からは、2025年度の補正予算における本市分は50億円程度が見込まれるとの答弁がありました。
そこで、市長に一つお尋ねいたします。
今回の補正予算は、迅速な対応ができるとの判断からの提案と言われました。ならば、今回のプレミアム付商品券事業の15億円を除いた残り35億円については、低所得者を視野に入れた直接的な支援、中小零細事業者も対象となる支援などを検討していただけないでしょうか。お願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回のプレミアム付のこの商品券につきましては、先ほどから答弁を申し上げておりますとおり、速やかに実行ができるものということで対応をして、今回上程をさせていただいたものでございます。
当然、今後の物価高騰の状況に鑑みまして、引き続き様々な物価高騰対策、そして低所得者層の皆様方を含めた対応について引き続き検討してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 2025年度補正予算分の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の今後の活用分、視点が問われていると思います。今朝の地元紙読者欄には、商品券という一度買わないといけない間接的な支援より、直接支援がほしいとの趣旨の意見が載っていました。この声に応えて物価高に苦しむ市民への直接的な支援実施を求めておきます。
続いて、災害支援のすまい再建助成事業です。
１、すまい再建助成事業、予算額210万円の内訳を事業別の利用見込みで御説明ください。
２、今回２つの利子補給の助成額を最大100万円とした理由は何でしょうか。２つの融資の利用件数見通しはどうなっていますか。
３、今回の利子補給に災害援護資金貸付の利子に対する支援は入っていませんが、今回の大雨で災害援護資金貸付を利用した人の人数、そのうち有利子の人数、利用者の融資額をお示しください。
４、金融機関融資やリバースモーゲージ融資は利子補給されますが、災害援護資金貸付はなぜ利子補給をしないのでしょうか。
４点目を市長に、残りは健康福祉局長に伺います。
〔林将孝健康福祉課局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 すまい再建助成事業につきましては、応急仮設住宅の入居期間を踏まえ、令和９年度までの事業実施を予定しておりまして、今回補正予算においては、令和７年度分の利用件数見込みとして、自宅再建利子助成を１件で100万円、民間賃貸住宅入居助成を２件で40万円、公営住宅入居助成を１件で10万円、転居費用助成を６件で60万円の計10件と見込み、所要額の210万円を計上いたしております。
次に、助成上限額につきましては、当該助成事業が熊本県と協調して実施する事業でありまして、熊本県において公営住宅の家賃同等の負担で自宅再建が可能となるよう設定され、県内被災市町で同様の支援内容となるよう調整されていることを踏まえまして、本市においても当該上限額を採用いたしております。
また、令和９年度までの利子助成に係る利用件数の見込みにつきましては、リバースモーゲージ利子助成を２件、自宅再建利子助成を13件と見込んでおります。
最後に、今回の豪雨災害における災害援護資金の貸付件数は現時点で５件であり、うち保証人を立てず有利子となった貸付件数は、貸付金額100万円が１件、150万円が１件、170万円が２件の計４件となっております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 災害援護資金貸付に係る利率につきましては、平成31年４月の国の法改正等の趣旨にのっとって、同年４月の熊本市災害弔慰金の支給等に関する条例の改正により保証人を立てることが困難な方には保証人を要しないこととしたほか、制度運用に係る経費に当てるために、利率として年1.5％を定めているものでございます。
今般の豪雨災害におきましても、市民の皆様からの貸付けや償還に係る御相談等に対応しているところでございまして、今後もすまい再建助成事業を加えた様々な支援によりまして、被災された方々の生活再建に取り組んでまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 補正ではありますけれども、説明されたように予算上の件数はあまりにも少なくて、この事業で助成額の上限を100万円としていることで、800万円以上の融資を受ける人は有利子となります。利子補給といいながら、被災者に対して無利子での融資による自宅再建を想定していないことが問題です。併せてお尋ねしました災害援護資金貸付でも、実績で８割の人が有利子で借入れです。どれもが被災者から利子を取る制度となっています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
思わぬ災害で大きな被害を受けた自宅再建をしなければならない方に、せめて利子くらいは市として全額支援しようと思われませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回、様々な災害で被災をされた皆様方の状況に応じて、これまで災害見舞金、それから畳替えに係る費用助成のほか、今般のすまい再建助成事業、それから軽自動車等浸水被害特例給付金の支給など様々な支援に取り組むことで、被災された市民の皆様の生活再建を後押ししてまいりたい、このように考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 借りる利子くらいは、ぜひ全額市から支給していただきたいというのが私の願いでありまして、今回の補正は2025年度分の見込みで210万円という補正額そのものが少なくて、利子全額を対象にしても僅かな増額ではないでしょうか、貸付融資に利息を取るという発想が、被災者への支援という点ではなじまないのではないかなということを指摘をしておきます。
それでは、続きまして、３点目で最後になります債務負担行為につきまして、予算成立後の契約に関してお尋ねいたします。
中身については、補正予算にあります緑のじゅうたん等管理業務、限度額3,300万円です。2025年度にこの事業を受注しましたＲ社は、業務執行の真っ最中の本年６月に前代表取締役が逮捕、７月に熊本地裁に法人税法違反で起訴されました。これを受け、熊本市はＲ社を指名停止措置にしました。
第１に、緑のじゅうたん事業受注業者の指名停止処分の内容と処分の根拠を御説明ください。
第２に、過去３年間の指名停止について、停止期間ごとの件数、そのうち起訴された件数をお示しください。
第３に、今回、債務負担行為の予算が承認されれば、年明けには入札契約の手続が進められていきますが、今後裁判で有罪の判決が出されましても、一般競争入札に参加ができるのでしょうか。
以上、総務局長にお尋ねいたします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ３点のお尋ねに、順次お答えいたします。
１点目につきまして、熊本地方検察庁が法人税法違反等の罪で当該受注業者を起訴しましたことから、熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱やこの要綱の運用基準などに基づき、不正又は不誠実な行為に該当するとして、令和７年８月６日～11月５日まで３か月の指名停止を行ったところでございます。
２点目、令和４年度～令和６年度の３年間で行いました指名停止の件数及びそのうち法令違反による起訴を理由とする件数のお尋ねですが、２か月以下の指名停止は34件中６件、３か月17件中、この中にはございませんでした。４か月以上では29件中５件でございます。
３点目につきましては、指名停止期間が終了しているため、一般競争入札の公告に示す入札参加資格の条件を満たせば、参加は可能となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁にありましたように、起訴された案件につきましての指名停止は４か月以上というのが圧倒的に多かったと思います。Ｒ社は３か月の指名停止で、根拠は熊本市の物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱とその運用基準という答弁でした。指名停止期間の３か月を経た今、次の入札には参加可能とのことです。このＲ社は１億3,500万円の所得隠しによる3,300万円の脱税で起訴との報道で、巨額な金額と巧妙な手口の悪質さが指摘をされています。
そこで、市長にお尋ねいたします。
この事業者と元代表の不正行為の悪質性、重大性についての所感をお聞かせください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今総務局長の方から答弁をいたしましたけれども、この熊本地方検察庁が起訴したということでございまして、こうした行為については、やはり非常に問題があると考えているところでございます。
ただ、この契約行為ということに関しましては、きちんとしたルールに基づき適切に対応されるべき問題だというふうに考えております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今市長がおっしゃいましたように、私も本当に重大な案件で問題だというふうに認識をいたしましたので、今日お尋ねいたしました。
そこで、御紹介しますが、起訴されたＲ社元代表は、１億円以上の所得隠しで脱税をしていた2020年も含めて、毎年欠かさず市長の資金管理団体「新世代政経懇話会」に会社役員という職業で寄附をされています。総務局長が答弁された指名停止等の措置要綱では、不正行為等に基づく措置基準で不正又は不誠実な行為の場合、指名停止期間は「１月以上、９月以内」と定めており、９か月以内での検討が可能でした。３か月が妥当だったのか、私には疑問が残ります。
今後、司法の判断が下されますが、内容次第では、今後漫然と市の公共事業に手を挙げていいのか問われるのではないでしょうか。市長と元代表とのお金でつながった関係の中で、市が行う契約などの業務や全ての判断に疑念を持たれないようにと指摘をしておきたいと思います。適切な対応を市長としてもなされますようにお願いをいたしまして、質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第249号、議第253号ないし議第260号、議第268号、議第272号、議第387号、以上12件を一括して採決いたします。
以上12件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上12件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第250号ないし議第252号、議第269号、議第270号、議第395号、以上６件を一括して採決いたします。
以上、６件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員、
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時２５分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 こども局長 小 島 雅 博
経済観光局長 黒 木 善 一 都市建設局長 上 野 幸 威
教育長 遠 藤 洋 路
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 249号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 250号 「同 国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 251号 「同 介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 252号 「同 後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 253号 「同 農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 254号 「同 競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 255号 「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 256号 「同 奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 257号 「同 病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 258号 「同 水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 259号 「同 下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 260号 「同 交通事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 268号 「熊本市証紙条例を廃止する条例の制定について」……（可 決）
議第 269号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 270号 「熊本市営駐車場条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 272号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例及び熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 387号 「損害賠償額の決定について」……………………………（可 決）
議第 395号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）