2025年06月19日 定例会
令和 ７年第 ２回定例会
令和７年６月１９日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和７年６月１９日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
│ 第 ２ 議第１５０号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
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午前１０時００分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○大石浩文 議長 日程第１「一般質問」を行います。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党熊本市議団の田中敦朗でございます。
前回の質問に引き続き、今回も私のためだけに東西南北の区長の皆さん、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
今回は、登壇回数も多く、時間もありませんので、早速質問に移りたいと思っております。
まず、日本で10本の指に入る観光都市実現に向けてお伺いいたします。
観光庁の調査によれば、2024年度熊本県の延べ宿泊客数は、47都道府県のうちの24位、ちょうど真ん中辺りです。その数約797万人、そのうち半分程度が熊本市に宿泊しています。ダイヤモンド・オンラインの観光で行きたい都道府県ランキングでは、熊本県は22位、2024年度市区町村魅力度ランキングでは、熊本市は50位以内に入っていません。宿泊客の順位、ランキングの順位から、熊本県と熊本市は、これまで私が何度も言ってきたように、訪れた人を魅了してやまないすばらしいエリアであるにもかかわらず、それをうまく活用できていないというのが分かります。
私はこれまで、議会においても、担当課と話すときにも、様々なアイデアを提案してきましたが、大体限られた予算がネックとなり、検討します、研究しますとしか言われず、じくじたる思いを抱いてきました。しかし、これからは違います。宿泊税が再来年から活用できます。これまで、さんざん検討します、研究しますと言われてきたことを再度この場でお伺いしたいと思います。
まず、観光データの取得についてお伺いします。
データの収集、分析、これを行っていくことが観光振興には必要になってきます。地域の魅力を存分に発揮し発信していくためには、我がまちを知らなければなりません。知るためには、主観的視点と客観的視点について実際の情報、データを十分に集める必要があります。
そのため、私は以前、国際大会やワールドカップ開催の際の外国人来訪者のクレジットカード利用のデータを取得するように質問しましたが、その際は、予算の関係で取得することはできませんでした。
また、本市でも海外の方へのアンケート調査などを各所で行い、かなりの母数で声を聞けているようですが、私は長野県松本市が行っているような生の声を対面でやり取りして聞くことができる観光動向調査などもやっていく必要があると思います。
そこで、お伺いします。各種世界大会などのＭＩＣＥ開催時やスポーツワールドカップ時の観光客のクレジットカード使用データの取得、長野県松本市などが行っている対面での観光動向調査についての熊本市の考えを、経済観光局長にお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 観光データの取得に関するお尋ねにお答え申し上げます。
旅行者のニーズを的確に把握し、効果的な誘客受入れに向けた施策を戦略的に推進するためには、観光関連のデータの取得は必要不可欠であると認識しております。
そこで本市では、旅行者へのアンケート調査について、昨年から実施エリアの拡大や総合観光案内所での対面による聞き取りを行うなど、サンプル数の増加を図るとともに、新たに人流データを取得し、旅行者の属性や嗜好、動向等の分析を進めております。
議員御提案のクレジットカード決済データは、旅行者の消費動向や消費単価の把握・分析が可能で、エビデンスに基づく観光施策を推進する上で重要なデータであると認識しておりまして、今後、活用を検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 前向きな御答弁をいただきまして、何か今までと感触が違いますね。ありがとうございます。
一番肝腎なインバウンドや国内観光客の消費動向が把握できていない中で、政策立案をしても的外れになってしまいます。様々な手法で、正確で意味のあるデータの収集と分析をお願いして、次に移ります。
世界的な知名度向上に向けてお伺いします。
これについても以前お伺いしておりまして、そのときも予算が理由で検討、研究でした。皆さん、熊本市の世界的な知名度はどれくらいだと思いますでしょうか。ＴＳＭＣ等で徐々に上がってはいますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ等では、言わずもがな激低です。本当に低いです。
それなりにしか発信できていないこともさることながら、当事者たる我々県民、市民の熊本の魅力への自覚のなさ、郷土の誇りに関する教育の薄さなどから、世界的な知名度が上がる要素がほぼありません。かろうじて、市長が積極的に水や本市の魅力について様々な場所でアピールされておりますが、まだ道半ばですし、そのほかは「くまモン」ですが、あれは県の取組です。
世界的な知名度向上は、一朝一夕でできることではありません。それこそ、ゼロを１にしていくたゆまぬ努力をし続けなくてはなりません。それを世界各国で地道にやっていく、100年単位でたゆまぬブランディングを続けていかなければならないのです。観光を産業の一つの柱として設定し、間断なく投資を続けていく必要があります。こういったことに関しては、語り始めると止まらなくなりますので、ここらで具体的なことをお伺いいたします。
知名度がまだまだな熊本を、様々な国で知名度をゼロから１にしていくためには、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカの諸国の海外旅行雑誌や各種観光メディアへの広告掲載や、編集長、記者の招聘、観光エージェントの招聘、インフルエンサーの招聘を行っていくことがスタートだと考えますが、そういったことを宿泊税の税収を利用して、さらに拡大して取り組む考えはありますか。経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 知名度の向上に向けての御質問にお答えいたします。
本市では、様々なメディアや情報ツールを活用しまして、県内外の自治体等とも連携しながら、世界に向け熊本の情報を発信しております。具体的には、アメリカの大手情報サービス会社「ブルームバーグ」やイギリスの経済紙「ファイナンシャル・タイムズ」から大西市長がインタビューをお受けしましたほか、本年２月には東京の日本外国特派員協会におきまして本市をＰＲするイベントを開催いたしました。
また、県内外の自治体等と連携し、ＳＮＳや訪日外国人向けのウェブメディアを通じた情報発信にも取り組んでおります。
さらに、本年度は本市独自の取組に加えまして、九州、西日本の自治体と連携し、西のゴールデンルートにおきまして、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタールの中東３か国からインフルエンサー等を招き、熊本の観光地やコンテンツを体験していただきます、いわゆるファムツアーを実施する予定でございまして、今後も様々な機会を捉えて情報発信を行い、熊本の知名度の向上に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 県内外の自治体との連携ということで、私が以前北海道の事例を出して、スケールメリットを生かしてそういったことをやった方がいいと言ったことがございまして、それを実践されているというのは本当にすばらしいことだなと思います。
しかし、宿泊税を活用できるということは、連携したほかの自治体に紛れたわけではなく、個別で熊本を売ることができるメリットもありますので、ぜひとも個別でいろいろな国に発信していただければと思っておりますので、これから様々な国で熊本の知名度を上げていただくことを心からお願いいたしまして、次に移ります。
続きまして、選ばれる都市についてお伺いします。
国内外に関係なく、ＭＩＣＥ主催者が開催地決定について重要な要素として考えるのが、地域の支援がどれだけあるかということであります。これについてもＭＩＣＥ支援の強化を訴えてきましたが、これも予算の関係で検討、研究でした。莫大な予算をつけろとは言えませんが、ほかの政令指定都市と伍する程度、もしくは若干でも上の支援が行えるようにしてほしいと思います。
また、先日、ふるさと納税制度企業版を生かした、著名な俳優が多数参画しているミラーライアーフィルムズの取組、ショートムービーの取組を紹介し、主催、企画している方々を市役所に紹介いたしました。熊本市でやらないかと持ちかけたのでありますが、ショートムービーについては、ふるさと納税をしてくれる企業まで連れてきてくれるというすごい前向きな提案だったのですが、既存の事業と来年の熊本地震10年事業などにより人員的な余裕がないということで、取り組むことが難しい状況のようです。
結局は、体制に余裕がないため、チャンスの女神が来たとしても、前髪をつかみ切れないのが今の熊本市と言えるのではないでしょうか。今後、チャンスを逃さないために、観光分野への人員増とフィルムコミッションの体制強化が必要だと思います。
そこでお伺いします。選ばれる都市としてＭＩＣＥ支援の強化を行うこと、選ばれたときにチャンスを逃さないために観光分野とフィルムコミッションの人員強化についての経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 選ばれる都市に向けての御質問についてお答えいたします。
本市では、令和５年度に策定しました第２期ＭＩＣＥ誘致戦略に基づき、コンベンションやイベントなどの誘致を積極的に行っておりまして、特にＭＩＣＥ分野におけるサステーナビリティーな取組が国際的に評価され、昨年10月にＧＤＳアワードを受賞したことを契機に、国際会議の誘致プロモーションを強化しております。
また、フィルムコミッションを積極的に推進するため、職員がジャパン・フィルムコミッションの研修を受講しておりますほか、令和４年度からは、映像制作者とのマッチングを行うロケツーリズム協議会に加入し、同協議会から安心安全に撮影できる地域の証であるＬＴＣマークの認定を受けますなど、円滑なロケの誘致や撮影の支援を行っております。
今後は、来年７月より導入します宿泊税の活用も視野に、ＭＩＣＥ支援制度の拡充や各種受入体制の強化を図りますことで、世界に選ばれる観光都市・熊本の創造を目指してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 明確で前向きな答弁を本当にありがとうございます。御期待しております。
これからも、経済観光局の取組を注視するとともに、今後の観光振興の取組についてはどんどん後押ししていきたいと思っておりますので、熊本市ならではの観光振興政策を創造していただくことを期待しています。
続きまして、熊本市観光アドバイザー会議についてお伺いいたします。
先ほどから申し上げていますとおり、観光振興のためには、客観的な視点と自らの価値の把握、外からの視点、高い専門性、観光先進地の取組など多岐にわたる知識と知恵、事例が必要です。市内においては、観光振興推進協議会を設置して御意見を拝聴し、観光政策に生かしているようですが、外からの視点が足りていないように感じます。
そこで提案ですが、せっかく熊本市東京事務所があるのですから、それを生かして、東京において熊本市の観光アドバイザー会議を設置してはいかがでしょうか。
また、本日のこの質問の主題であります日本で10本の指に入る観光都市についてですが、私はそれだけのポテンシャルと可能性を熊本市は持っていると確信していますが、大西市長は、観光を産業の一つの柱として確実に投資を行い、熊本市を日本で10本の指に入るような観光都市へと成長させるような気概を持っておられますでしょうか。
東京におけるアドバイザー会議の設置と、観光振興への決意と気概を大西市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 気概は持っております。
観光施策を展開していく上で、県外の皆様から客観的な御意見をいただくことは、大変貴重な機会であると認識しておりまして、本市が設置いたします熊本市観光振興推進協議会には県外出身者や在住外国人の方々にも御参画いただいております。
また、私自身も昨年７月の産業版市長とドンドン語ろう！において、県外出身やＵターンの方々の観光関連の皆様と、外から見た熊本の魅力をテーマに意見交換を行ったところでございまして、今後の在り方につきましては、議員の御提案も参考に検討してまいります。
人口減少、少子高齢化が加速する中、裾野が広く波及効果の高い観光産業は地域経済の柱の一つであり、観光振興は本市の持続的な発展を実現するための重要な施策と考えておりまして、来年７月から導入を予定しております宿泊税も活用しながら、世界から選ばれる観光都市を目指して全力で取り組んでまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 気概を持っている、全力で取り組む、とはっきりとおっしゃっていただきました。観光について重要性を理解されており、本当に安心しているところであります。そういったトップの姿勢が職員のやる気を高め、民間の投資を呼び込む、私はそれが筋であると思っています。熊本市を世界から選ばれる観光都市へと変える責務が市長の双肩に重くのしかかっていると私は思っています。
少子高齢化、人口減少社会の中で自治体が生き残っていくためには、自らの持つ武器を全て最大限活用して経済の縮小を防ぎ、雇用の維持をし続けなければなりません。観光が一つの柱と言えるまでに成長させることを、これから私自身も目指すことをお誓い申し上げまして、次に移ります。
ビルド・アンド・ビルドの推進についてお伺いします。
スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップはありますけれども、私が勝手に作りました、ビルド・アンド・ビルドでございます。
これは、先ほどまで質問をしていた宿泊税のような新たな財源の開発や、民間と連携したこれまでにない市有資産の活用方法を導入して、人材や財源の余裕を生み出し、人を呼び込んだりする、そしてさらに新しい施策を生み出していくといった前向きな政策の創造のことを造語で作りました。
例えば、これも私は以前から言っていますけれども、動物愛護の目的税としてペットを購入する際に付加する、仮称ですが、動物購入税またはペット税、これについては総務委員会でお伺いしますので本日は聞きませんが、例えば、耐用年数が残っていますが、公文書やイベント用の荷物の倉庫になっている施設や、課題があるために売却などを進めることができない土地の利活用など、塩漬けになっている市有資産を洗い出して、民間活用アイデアの公募などを積極的に進めるべきだと考えます。
特に、令和９年度に熊本市の公文書館が完成し、現在20か所以上で分散保管している公文書が移動すれば、幾つもの市有施設のスペースが空くことになります。そういった施設も、売るものは売る、活用するものは活用する、それもできる限り迅速に先手先手を打っていくことが必要です。
そこでお伺いします。新たな仕組みを導入することで財源やヒト・モノ・カネの余裕を生み出し、新たな事業を構築するというビルド・アンド・ビルドの精神を持って行う民間と連携した市有資産の活用についての考えを市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、公共施設等総合管理計画において、用途廃止や集約化によって生じた跡地等については売却を基本とする一方で、民間事業者のノウハウ等を活用した施設の整備や管理に取り組むこととしております。
これらの取組を推進するため、令和元年度に熊本市公民連携プラットフォームを設置いたしまして、これまでＰＦＩによる高平団地・大窪団地集約建替事業や金峰山自然の家整備事業など、民間活力を積極的に導入してきたところでございます。
議員御案内の新たな財源の涵養をはじめ、公民連携による市有財産の活用など、将来を見据えた適切な運用に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今回は市有資産についてお伺いいたしましたが、仕組みや制度などでもビルド・アンド・ビルドは可能だと考えておりますので、ぜひ全庁挙げて様々な形でのビルド・アンド・ビルドに取り組んでいただくことをお願いいたします。
また、先ほど、公文書館のことを申し上げましたけれども、様々な施設が耐用年数がまだ20年ぐらい残っているところが多々ありまして、そういったものをそのまま放置する、もしくは２年後の令和９年度の公文書館完成の後に検討するわけではなくて、もう移動したらすぐ次の新たな活用方法が生み出せるように、本当にスピード感のある取組をしていただきたいなと思います。
例えば、県外からのインターンを受け入れるような宿泊施設でありますとか、また、地域の外国人材の宿泊施設でありますとか、そういったように使いたいという声も実際入っていますし、ただ、それは市有資産を使っていいのか悪いのか、そういったこともしっかり検討する必要はあると思いますけれども、先ほど市長がおっしゃったように、売却することが基本であるということですけれども、売却すれば、次は固定資産税が入ってくるというメリットもございます。
ですので、そういったことを一つ一つ全ての施設において、しっかりとした考えを持って、資産を活用していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、社会福祉協議会の活性化についてお伺いいたします。
皆さん、市社協と校区社協では、企業が寄附をしたときに税の控除割合が違うということを御存じでしょうか。市社協の方は控除額が大きく、企業としては、校区社協へ支援はしたいが控除は大きい方がいい、というような状況が今の税制でございます。
そこでお伺いいたしますが、校区社協と市社協の控除の違いについて説明していただきたいということと、企業寄附の控除が大きい市社協が一部を手数料として受け取り、企業が希望する校区社協へと補助金として出す、という制度の創設を市社協と連携してできないでしょうか。健康福祉局長の答弁を求めます。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 社会福祉協議会への寄附に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
まず、企業の校区社会福祉協議会への寄附につきましては、法人税法上の一般の寄附金に該当し、寄附金の一部が損金算入の対象となり、税額の算定から控除されますが、企業の資本規模等からも損金算入額は変動することから、実際の控除額等は国税当局に確認を要するものと考えております。
次に、市社会福祉協議会への寄附は、特定公益増進法人に対する寄附金に該当し、校区社会福祉協議会と比べて損金算入額が大幅に増額となりますものの、議員御提案については、特定の校区社会福祉協議会への補助を目的とした寄附が損金算入として認められることが前提となります。
社会福祉協議会の活性化に向けた企業寄附の活用につきましては、寄附をする企業や寄附を受け取る校区社会福祉協議会等の意向を十分に踏まえていくことも重要であり、今後、国税当局への確認や必要な協議を行うなど研究してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、お伺いされたとおり、校区社協と市社協、大幅に控除の額が違うということでございます。国税の確認はすぐにでもできると思いますので、ぜひともすぐにしていただきたいと思います。
市社協のそういった新たな制度を国税が認め、損金算入が認められれば、校区社協も市社協も企業もウィン・ウィン・ウィンの形になりますので、ぜひ市社協と緊密に連絡を取り合っていただいて実現されることを期待して、次に移ります。これに関しては継続的に確認していきますので、迅速な確認をぜひお願いいたします。
続きまして、全国健康福祉祭（ねんりんピック）代表の施設使用料の減免についてお伺いします。
ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するために、厚生省創立50周年に当たる昭和63年から毎年開催している大会です。
熊本市内でも予選が行われ、市の代表として多くの方が参加されていますが、１つ改善すべき課題がある、と市民の方から要望がありました。それは、国民スポーツ大会、国体の代表は熊本市の施設使用料が減免されているにもかかわらず、ねんりんピックの代表で70歳未満の方は減免を受けられないということです。
こういう不公平、不平等な状況はすぐにでも改善すべきと考えますが、スポーツ施設を所管する経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 ねんりんピック出場選手の施設使用料に関するお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、昨年度策定しました第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの将来像におきまして、「ライフステージに応じてだれもがスポーツとつながり、健康的でいきいきと生活できる熊本市」を目指しております。また、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックは、高齢者の健康増進等を目的とした全国大会で、国民スポーツ大会と同様に市の代表として選ばれた選手を派遣しております。
議員御案内のとおり、現在、国民スポーツ大会に熊本市代表として出場される選手及び70歳以上の方については、本市のスポーツ施設使用料が減免されますが、一方で、ねんりんピックに出場される選手であっても、70歳未満の方については減免の適用がございません。
このような運用は、国民スポーツ大会の出場者との公平性、さらにはねんりんピックに出場される選手の間での公平性の観点から課題があると認識しておりまして、今後、減免規定の見直しについて早急に検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今日は、明確な答弁を何回も受けられてうれしいなと思っていますけれども、そういった不公平な状態であると、課題だと認識されているようで、安心した次第です。結論を早急に出していただきまして、減免についていつからどうなるのか、一秒でも早く発表することを強くお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
ＰＴＡについてお伺いいたします。
まず最初は、ＰＴＡの必要性についてです。
シンプルにお伺いしたいと思います。一般質問初日の北川議員の質問に明確に答えておられていますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
ＰＴＡについて、熊本市に地域や学校に必要だと考えておられるのか、また、ＰＴＡの重要性やＰＴＡとの関わりについて、職員や学校現場にどのように伝えたり指示したりしているのか、市長、教育長、それぞれお答えください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＰＴＡは、子供たちのため、会員が相互に学び合い、学校を支援する活動に取り組むなど、子供たち、保護者、学校の教職員にとって重要な役割を担っておりまして、本市の教育の振興に必要な団体であると考えております。
ＰＴＡに限ったものではありませんが、熊本市職員成長育成方針の中で、市の職員に対しまして、積極的に地域に飛び込み、地域とのつながりの輪と視野を広げるよう求めております。
また、本年度より導入いたしました職員ポイント制度の対象にＰＴＡ活動も含めておりまして、活動への積極的な参加を促しております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ＰＴＡは、学校の教育活動への協力や家庭教育を支援する活動に取り組まれている社会教育団体であり、学校、家庭、地域で子供を支えるという我が国の教育が掲げる理念の中で重要な役割を果たしております。先ほど市長からも御答弁しましたとおり、本市の教育の振興にとって必要な団体であると認識しております。
保護者や学校に向けて、各学校や校区の特色を生かした魅力的なＰＴＡの取組を教育広報誌に掲載して紹介しております。
また、先日答弁しましたように、今後、教育委員会において、ＰＴＡの在り方等を考える場を設けることとしており、その議論の内容についても積極的に学校現場に周知を図ってまいりたいと考えております。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長、教育長ともに必要な団体であると思っておられるということで、今後、これからＰＴＡについて議論していく基礎部分がしっかりしたと考えています。
職員に対する周知につきましては、役員を引き受けて一生懸命取り組んでおられる方、市役所職員を何人も存じておりますので、腑に落ちるところはあります。
逆に、教育長の答弁を聞くと、やはりそれぐらいしかしておられないのかというところで、こちらもある意味腑に落ちました。
といいますのは、私は小学校のＰＴＡ執行部を11年、そのうち６年を市ＰＴＡ協議会の常任理事を務めてまいりました。何人もの校長先生、教頭先生、いろいろな学校の事例を見聞きしてきましたが、ＰＴＡに対するスタンスがてんでんばらばらでした。教育長や教育委員会がＰＴＡを大事だと考えていても、それが現場に浸透していないのが現状です。
私の実感ですけれども、長年熊本市においては、ＰＴＡ、Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎは、Ｔｅａｃｈｅｒ不在のＰＡだったというのが現状だったのではないかというのが私の実感です。
今後、ＰＴＡの在り方に向き合っていくということですが、その向き合い方について１つお伺いしたいことがあります。項目どおり、校長がＰＴＡ会長になれるのかということであります。
昔と違い共働き世帯が増え、個人主義が伸長し、時代と社会が変わる中で、役員の成り手が少なくなっています。また、会長というポジションが持つ責任の重さや就任後の充て職の多さによって、学校によっては会長不在のままＰＴＡの運営がなされている学校も存在します。県外の学校では、ＰＴＡを解散するために会長になり、そしてそのままの流れで解散してしまったという事例もあると聞いています。
基本、人間は流されやすい、そうした性質がある中で、ＰＴＡの意味や意義、価値を知らず、活動もしたことのない方が、自分は必要ないと思うという個人の考えを大きな声で喧伝し、ＰＴＡを解散してしまうということは、地域と学校のつながり、保護者と地域のつながり、子供と地域のつながりを分断し、地域の歴史、伝統、文化の継承を断絶してしまう可能性のあることであり、安易に選択していいことではないと考えます。それよりは活動や内容の見直しを行い、今の時代に合った活動にしていくことが大切です。
しかし、日本人は保守的であり、変えることや決断することが苦手な人が多いということが見直しの伸展を妨げているのではないでしょうか。
そこでお伺いします。各学校のＰＴＡ、市ＰＴＡ協議会、教育委員会、関係者でしっかりと話し合い、ＰＴＡの本質や理念、今の社会においての活動しやすい理想の姿を希求し、ビジョンを示した上で、会長の成り手がいない学校においては校長がＰＴＡ会長になり、その姿に近づけていくということは可能でしょうか。教育長にお伺いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 校長がＰＴＡ会長になることについて文部科学省に確認いたしましたところ、それを妨げる法律等はなく、制度的には可能でありますが、校長としての職務遂行に支障がないか留意する必要があるという見解でございました。
今後、先ほども述べましたＰＴＡに関する議論の場において、学校の教職員のＰＴＡへの関わり方についても、様々な立場の方々と協議を重ねてまいりたいと考えております。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 校長先生がＰＴＡ会長になることが可能というようなことでございますけれども、職務に支障があるかということが課題ということであります。
ＰＴＡの大きな課題の一つは、やはり任意団体であるということであります。その任意団体が存在し、そしてそれに対してそれぞれが自主性を持って参加するというところが大きな課題となっておりまして、例えば、校長先生もＰＴＡは必要ないと御自身が思ったら、入らなくていい、入らないという選択もあり得るわけです。
ただ、市長や教育長がおっしゃられたように、本市の教育には必要な団体というところを考えれば、やはり多くの保護者の方に参加していただき、さらには先生方にも参加していただき、今あるべき理想のＰＴＡというのをつくっていくということが本当に必要な時代になっているということをぜひ多くの方に知っていただきたいですし、一緒になってＰＴＡのこれからを考えていっていただければなと思う次第であります。
ちょっと厳しいことを申し上げますが、ＰＴＡに対する教育委員会のこれまでのスタンスが、ＰＴＡを取り巻く現状に至る多数の原因の中の一因であると私は考えています。今後、教育委員会がこれまで以上に真摯に、真剣にＰＴＡに向き合っていただくことを強くお願いいたしまして、次に移ります。
令和９年度日本ＰＴＡ全国研究大会熊本市大会への支援についてお伺いいたします。
内外合わせて6,000名が参加する大きな大会が、令和９年に熊本市を舞台にして開催されます。もう２年後に差し迫っています。熊本地震の際には、全国のＰＴＡの皆さんから多大なる支援を各学校がいただきました。全国から訪れる各地のＰＴＡの皆さんに復興しつつある熊本市、熊本城を見てもらい、そういった支援への感謝をしっかりお伝えするまたとない機会です。
これだけ大きい大会となると、自治体の支援は欠かせません。いつも執行部がおっしゃる他自治体を参考にして、補助金などをはじめとした様々な支援をすべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまでの大会では、新しい時代の要請に応えるＰＴＡの在り方の探求や、社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動の資質向上を目的とし、興味関心の高いテーマや実践事例などについて協議されたとお伺いしております。
熊本市大会は、ＰＴＡ会員の皆様にとっての学びがさらに深まる機会になりますとともに、熊本の魅力を発信できる絶好の機会になると認識しておりまして、必要な支援について検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長の答弁が研究ではなかったので安心しました。
各自治体が日本ＰＴＡ研究大会開催時は、補助金など様々な支援をされています。その数字も出ていますので、それをしっかり見ていただきまして、同様もしくはそれを上回るような支援を、ぜひしていただければと思います。
また、その節には、市長、教育長、式典にも御出席をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。また、中には様々な講演をする場もございますので、いろいろと相談させていただければと思う次第であります。
ＰＴＡは、様々な課題を有しておりますけれども、所属している保護者の皆さん、本当に子供たちのために、地域のために、町がよくなるために努力されている方ばかりです。しかも、今、役員をされている方々は、忙しい中にも自分の時間を使ってやっている方が本当に多くいます。
しかし、今の状況でそういった方が、どんどん少なくなっているというのも実際のところです。熊本市のＰＴＡ協議会では、ＰＴＡはふるさとづくりであるというようなことをおっしゃる方もおられますし、ＰＴＡを通じて人生に様々なつながりを得ることができた、そして成長することができた、そういったことをおっしゃる方が多数います。
そういったすばらしい活動であるにもかかわらず、やはり一部の報道や、うがった見方で忌避される方がおられるというのは、本当に残念なことだと思いますので、ＰＴＡの本質、そしてあるべき姿がしっかり関係者の方に伝わるように、これからも努力していきたいと思っている次第であります。
続きまして、市営施設駐車場の有料化についてお伺いいたします。
これまで有料駐車場という形は、ロック式やゲート式など、有料化の際にそれなりに初期投資が必要な方式が多かったのですが、皆様、最近目にすることが多いと思います、ロックやゲートを必要としないカメラ式が出てきています。現状変更をそこまで行うことをしなくてもよく、管理運営を熊本市が行わないでよいという形で、有料化できるところは有料化を検討すべきではないでしょうか。
といいますのも、公園や公民館、児童館の駐車場に民間事業者が駐車し、休憩していることによって、利用者が不便を感じている施設が実際のところ存在しているのです。そういった施設においては、中央公民館のように、利用者については減免をすればよいと考えます。
多くの局が様々な施設を管理しており、一概に有料化は難しいと理解していますが、一度それぞれの局できちんと有料化について検討すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公共施設に附帯する駐車場につきましては、本庁舎や国際交流会館等の中心市街地に立地している施設、熊本城や動植物園等の観光施設など、一部においては有料化しておりますものの、大半の公共施設の駐車場は無料という状況であります。
一方で、施設によっては駐車場における目的外利用をはじめ、業務時間外や長時間の駐車など、適正な利用が図られていない状況があるということは認識しております。
このようなことから、議員御提案の市有施設における駐車場の有料化につきましては、施設ごとの駐車場の利用状況や施設の規模、立地条件等を考慮し、有料化の可否について検討を進めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 有料化の可否について検討されるということで、一つ一つの施設、目的がそれぞれに存在します。それについてちゃんと深掘りして、この施設の駐車場にはどんな意味があるのか、有料化すべきなのか、すべきではないのか、そういうことをちゃんとその施設を管理する局、そして担当の人間が理解していくべきだと思っています。
それによって、有料化ができる施設、できない施設、そしてしてはいけない施設、施設によっては違うということを、しっかりと我々議員、そして民間の方がこういった質問をするときに明確に答えられるような状況を今後つくっていっていただければと思う次第であります。
そして、やるべきところはやる、やらないところは、なぜやらないのかをちゃんと答えられるように今後なっていくことを、できるだけ早く行っていただくことを要求して、次に移りたいと思います。
安全な保育の推進についてお伺いいたします。
災害が予想される際に、保育園の園長先生や理事長は、子供と保育士の先生方の命を守るために最新の注意を図るとともに、極度の緊張の中、それを実行しなくてはなりません。
今現在の災害、もしくは災害を予想される状況にある場合は、熊本市の判断がなければ臨時休園はできません。さらにそういった状況で先生方は、何で早く判断してくれないんだ、何で早く連絡してくれないんだ、子供の安全、そして保育士の先生方の安全について熊本市はどう思っているんだというような憤りを抱えてしまうことすらあると私は伺っております。
こういった状況は、熊本市の面積は広大でありますし、各地に保育園があります。その中で、保育幼稚園課が各地にある保育園の状況を把握することは困難であると思っています。そういった状況の中で、もし判断遅れで万が一の事故が起きたら誰が責任を取るのか、ということにもつながっていくのが、今の保育園の運用の状況であるということを、まず皆さん、御理解いただければと思います。
というところで、やはり私は、そういった災害や様々な状況によってしっかりした基準をつくり、臨時休園の判断を保育園にお任せする、そういうことをもう明確にしてしまえば、熊本市の判断がなければ開園し続けなければならないという点を改善できると考えます。
すぐに出てしまう警報を基準にしては課題があると思いますが、例えば、警報が出たら臨時休園していいといったような基準を事前に決め、子供と保育士の先生方の命を守れるような保育園運営を、熊本市独自の基準の作成をしていってはと考えますが、そういった基準作成の現在の進捗について、こども局長のお考えをお伺いします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 大雨や台風等による自然災害の発生が懸念される場合における教育・保育施設の運営につきましては、統一的な基準を作成していないため、その都度、園児の安全確保を最優先に臨時休園等の検討を行っております。
しかしながら、近年、自然災害が頻発し、激甚化している状況を踏まえ、園児はもとより保護者や施設職員等の安全を確実に確保するためにも、臨時的に休園とする運営基準の策定に取り組んでいるところでございます。
基準の運用に当たりましては、家庭内での保育を急遽お願いすることになるため、保護者の負担や勤務先における配慮は課題となりますが、安全確保の観点からも関係者の皆様に御理解いただけるよう、十分な周知に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今現在、そういった基準を策定中ということです。
皆さん、想像してみてください。自分の子供を預けている保育園、大雨が降っている。近くには川がある。何の連絡もない。自分はどうすればいいんだろう。迎えに行った方がいいのか、自分の仕事を優先すべきか。保護者の方はそう思います。
保育園の園長先生は、このままだと園の近くの川が越水してしまうかもしれない。しかし熊本市の連絡はないと。自分は子供と保育士の先生方を守るためにどうすればいいのだろうと。そのときに、事前に増水の状況、それの判断をする基準が明確になっていれば、早めに保護者への連絡もできますし、早めに臨時休園の判断を現場ができるようになります。
子供たちや保育士の先生方を守るという最優先の行動を園長先生や理事長ができるような、そういった基準の作成を一日でも早く行っていただきまして、そしてそれを、先ほどおっしゃっておられました関係者の皆さんに周知して、安心安全な保育が実施できる熊本市を実現していただくようにお願いして、次に移りたいと思います。
公共交通についてお伺いいたします。
まずは、市電の諸課題について３点お伺いしますが、まずは最初２点お伺いしたいと思います。
市電については、皆様御承知のとおり、近年トラブルが相次いでおります。直近では、３月25日の衝突事故、６月１日のレール剥離、そして６月３日の車両故障と、立て続けに重大な事案が発生し、運休や折り返し運行を余儀なくされるなど、まさに危機的な状況にあると認識しております。
こうした中、市長は５月30日に熊本市電再生プロジェクトを立ち上げ、これを推進するため、６月１日付で市電再生タスク・フォースを設置されました。私自身、昨年度、地域公共交通に関する特別委員会の委員長を務めさせていただいた経緯もあり、このプロジェクトには強い関心を持っております。これまで100年にわたり本市のシンボルとして、また市民をはじめとする利用者の移動を支え続けてきた公共交通機関として、市電の再生がぜひとも成功することを願っております。
しかしながら、市電の現状を鑑みますと、抜本的な見直しの実施に一刻の猶予もない事項もあると考えます。先日開催されました地域公共交通に関する特別委員会では、市電運転士の数の減少やそれに伴う長時間勤務の実情、また、職員の声として労働環境やワーク・ライフ・バランスに関する不満とともに、収入と生活に対する不安の声が紹介されました。その要因は、ほぼ全ての運転士が会計年度任用職員であることであり、交通局としても運転士等の身分の安定化を図る手法の検討が急務であるとの認識を示しておられます。
そのような中、現在交通局において運行管理や運転士の教育等を行う監督職は、全員が正規職員であり、会計年度任用職員である運転士からも登用していると伺っており、運転士等についても同様の手法で正規職員として採用することにより、彼らが安心して働くことのできる環境を一日でも早くつくるべきではないかと考えます。
さらには、運転士が真に安心して働くことができ、若者が夢を持って就職したいと思える職業になるには、正職員としての身分の保障だけではなく、将来像を描けるキャリアパスやステップアップして自己実現できる仕組みが必要なのではないでしょうか。
また、交通局では、度重なるインシデント等の発生を受け、これまで熊本市交通局におけるインシデント等に関する検証委員会や国からの改善指示など様々な指摘があり、それらについて交通局のみで対応を進められてきたところでありますが、結果、インシデント等の発生に歯止めがかからず、状況は悪化しています。これは、職員の処遇や労働環境、施設の老朽化、財源の確保、さらには苦しい経営状況など課題が多岐にわたり、かつ複雑化していることが原因にあると考えます。
対策の取りまとめに際しては、外部委託による作業支援を受けながら市職員で構成されるタスク・フォースで実施していくとされておりますが、こうした複雑かつ専門性の高い課題に対して実効性のある解決策を導き出すために、例えば、安全工学や鉄道工学などに精通した専門家による専門的かつ多角的な視点を取り入れることが、プロジェクトの成否を左右する重要な要素になると考えます。
そこで市長にお尋ねいたします。運転士の身分の安定化というこの喫緊の課題について、市電再生プロジェクトの検討結果を待っていては、その対応に要する時間を含め遅きに失すると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
また、今後、市電再生プロジェクトをどのような体制で検討、推進していくお考えでしょうか。大西市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 乗務員の雇用環境の改善は、熊本市電の安全を確保する上での最重要課題と認識しておりまして、上下分離方式に移行することで、責任に応じた雇用形態や給与体系を確立することとしておりましたが、移行の延期に伴いまして、いまだ乗務員の正規雇用化が実現できておりません。
そのような状況下にあります乗務員の不安を解消し、新たな人材を確保するためにも、正規雇用化と処遇改善、キャリアアップ等の在り方について方向性を取りまとめ、早期にお示ししたいと考えております。
次に、推進体制等についてでございますが、平成30年以降、毎年発生したインシデント等を教訓に改革を進めてまいりましたが、今回、国の保安監査等で、これまでの対策が不十分であったことが浮き彫りとなりました。また、包括外部監査からも組織体質そのものの変革に至っていないと厳しく指摘を受ける等、内部改革の限界を痛感しております。
そこで、タスク・フォースにより経営健全化最優先の弊害や管理上の課題を洗い出し、市議会での御議論をはじめ第三者組織等、外部の視点による検証を重ね、効果的な対策を講じてまいります。
交通局の立て直しは市政の喫緊の課題であり、私自身が先頭に立ち、一日も早く熊本市電を再生するという強い覚悟を持って取り組んでまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 運転士の身分の安定化については早期に示されるということで、一日でも早く運転士の皆さんを安心させてあげていただければと思います。
また、プロジェクト推進については、専門家による第三者組織などの外部の視点を入れるということで、計画全体の信頼性が上がりました。市電再生に向け着実な進展が図れることを強く求めて、次に移ります。
もう一点の質問は、市電延伸についてお伺いしようと思っておりました。時間の都合上、市電の再生と市電の延伸、これは両立して進めるべきだということをお伝えして、高齢者の生活の足についてお伺いします。
市電に次いで多くの声があったのが、高齢者の生活の足の確保であります。実際のところエアポケットになっている部分があり、バスや市電、そこまでなかなか行きにくいという声がたくさんございます。また、免許返納した方には、自分の家がこんなにも過ごしにくかったのかと言う声がございます。
そういったところをカバーするために考えましたのが、地域力を生かした公共ライドシェアと、対象を限定した高齢者への移動支援をミクスチャーした、新たな公共施策を早急に検討してはどうかということです。
例えば、地縁団体による公共ライドシェア、ドライバーは校区内住民の前期高齢者の方、対象は乗用車を所有していない75歳以上の市民とし、エリアは校区内または最も多くのスーパーやＪＲ、市電、菊池電車などの駅まで、利用時間は渋滞時間を外して９時～16時まで、そういったような本当に地域密着の新たな公共交通を創造してはいかがと考えますが、福祉的観点から健康福祉局長、公共交通的観点から都市建設局長のお考えをお伺いします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 高齢者の外出、交流の場等の社会参加の機会を創出することは大変重要であると考えており、本市では、移動手段を確保することができない高齢者に対し、地域団体が送迎を行う地域支え合い型移動支援サービスへの助成等を行っております。
今後、他都市の先進事例も参考にしながら、都市建設局や各区役所と連携して、効果的な施策を研究してまいります。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 公共交通空白、不便地域以外でも移動困難者の増加が見込まれる中、御提案の公共ライドシェアは、住民の皆様が互いに助け、支え合う共助による課題解決に向けた有効な手段の一つであると認識しております。
検討に当たりましては、安心安全の確保や持続安定的なサービス提供が必要と考えており、先進事例の情報収集や地域ニーズの把握に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 迅速な答弁ありがとうございました。
公共ライドシェア、実現されるようにぜひお願いします。多くの高齢者の方が本当に地域で困っているという声が皆さんのところにも来ていると思いますけれども、私の地元でも多数声が聞こえております。新たな行政サービスの形を希求していくこと、常にそれを続けていかなければならないと思っております。
内容を詰め込み過ぎまして、残り25秒でございますけれども、皆さんのおかげで今回も市政を前進させる一般質問ができたと考えております。これからもしっかりと取り組んでまいります。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○大石浩文 議長 次に、日程第２、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、ただいま上程されました議第150号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
去る５月27日に国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、エネルギーや食料品などの物価高騰による影響を受けている生活者及び事業者への継続的な支援を目的として、重点支援地方交付金が追加交付されることが示されました。
これを受けまして、米をはじめとする物価高騰の影響が大きい子育て世帯へ重点的な支援を行うため、学校給食の食材費の高騰に対する支援に要する経費を計上しております。
また、ＬＰガス価格高騰の影響を受けた世帯や事業者に対する支援に要する経費及び電気料金等の高騰の影響を受けた土地改良区等に対する支援に要する経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金を計上しております。
この結果、一般会計において５億1,220万円の増額、補正後の予算額は4,201億8,148万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.7％の増となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案を付託いたします。
議第150号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
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○大石浩文 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明20日から６月29日までの10日間は、常任委員会開催、休日並びに議案調査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、明20日から６月29日までの10日間は休会することに決定いたしました。
次会は、６月30日（月曜日）定刻に開きます。
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○大石浩文 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０３分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年６月１９日
出席議員 ４４名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 津 島 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 ３名
２８番 高 瀬 千鶴子 ３０番 寺 本 義 勝
４３番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘
令和７年６月１９日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和７年６月１９日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
│ 第 ２ 議第１５０号 令和７年度熊本市一般会計補正予算 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○大石浩文 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 日程第１「一般質問」を行います。
田中敦朗議員の発言を許します。田中敦朗議員。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、おはようございます。自由民主党熊本市議団の田中敦朗でございます。
前回の質問に引き続き、今回も私のためだけに東西南北の区長の皆さん、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
今回は、登壇回数も多く、時間もありませんので、早速質問に移りたいと思っております。
まず、日本で10本の指に入る観光都市実現に向けてお伺いいたします。
観光庁の調査によれば、2024年度熊本県の延べ宿泊客数は、47都道府県のうちの24位、ちょうど真ん中辺りです。その数約797万人、そのうち半分程度が熊本市に宿泊しています。ダイヤモンド・オンラインの観光で行きたい都道府県ランキングでは、熊本県は22位、2024年度市区町村魅力度ランキングでは、熊本市は50位以内に入っていません。宿泊客の順位、ランキングの順位から、熊本県と熊本市は、これまで私が何度も言ってきたように、訪れた人を魅了してやまないすばらしいエリアであるにもかかわらず、それをうまく活用できていないというのが分かります。
私はこれまで、議会においても、担当課と話すときにも、様々なアイデアを提案してきましたが、大体限られた予算がネックとなり、検討します、研究しますとしか言われず、じくじたる思いを抱いてきました。しかし、これからは違います。宿泊税が再来年から活用できます。これまで、さんざん検討します、研究しますと言われてきたことを再度この場でお伺いしたいと思います。
まず、観光データの取得についてお伺いします。
データの収集、分析、これを行っていくことが観光振興には必要になってきます。地域の魅力を存分に発揮し発信していくためには、我がまちを知らなければなりません。知るためには、主観的視点と客観的視点について実際の情報、データを十分に集める必要があります。
そのため、私は以前、国際大会やワールドカップ開催の際の外国人来訪者のクレジットカード利用のデータを取得するように質問しましたが、その際は、予算の関係で取得することはできませんでした。
また、本市でも海外の方へのアンケート調査などを各所で行い、かなりの母数で声を聞けているようですが、私は長野県松本市が行っているような生の声を対面でやり取りして聞くことができる観光動向調査などもやっていく必要があると思います。
そこで、お伺いします。各種世界大会などのＭＩＣＥ開催時やスポーツワールドカップ時の観光客のクレジットカード使用データの取得、長野県松本市などが行っている対面での観光動向調査についての熊本市の考えを、経済観光局長にお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 観光データの取得に関するお尋ねにお答え申し上げます。
旅行者のニーズを的確に把握し、効果的な誘客受入れに向けた施策を戦略的に推進するためには、観光関連のデータの取得は必要不可欠であると認識しております。
そこで本市では、旅行者へのアンケート調査について、昨年から実施エリアの拡大や総合観光案内所での対面による聞き取りを行うなど、サンプル数の増加を図るとともに、新たに人流データを取得し、旅行者の属性や嗜好、動向等の分析を進めております。
議員御提案のクレジットカード決済データは、旅行者の消費動向や消費単価の把握・分析が可能で、エビデンスに基づく観光施策を推進する上で重要なデータであると認識しておりまして、今後、活用を検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 前向きな御答弁をいただきまして、何か今までと感触が違いますね。ありがとうございます。
一番肝腎なインバウンドや国内観光客の消費動向が把握できていない中で、政策立案をしても的外れになってしまいます。様々な手法で、正確で意味のあるデータの収集と分析をお願いして、次に移ります。
世界的な知名度向上に向けてお伺いします。
これについても以前お伺いしておりまして、そのときも予算が理由で検討、研究でした。皆さん、熊本市の世界的な知名度はどれくらいだと思いますでしょうか。ＴＳＭＣ等で徐々に上がってはいますけれども、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカ等では、言わずもがな激低です。本当に低いです。
それなりにしか発信できていないこともさることながら、当事者たる我々県民、市民の熊本の魅力への自覚のなさ、郷土の誇りに関する教育の薄さなどから、世界的な知名度が上がる要素がほぼありません。かろうじて、市長が積極的に水や本市の魅力について様々な場所でアピールされておりますが、まだ道半ばですし、そのほかは「くまモン」ですが、あれは県の取組です。
世界的な知名度向上は、一朝一夕でできることではありません。それこそ、ゼロを１にしていくたゆまぬ努力をし続けなくてはなりません。それを世界各国で地道にやっていく、100年単位でたゆまぬブランディングを続けていかなければならないのです。観光を産業の一つの柱として設定し、間断なく投資を続けていく必要があります。こういったことに関しては、語り始めると止まらなくなりますので、ここらで具体的なことをお伺いいたします。
知名度がまだまだな熊本を、様々な国で知名度をゼロから１にしていくためには、アジア、ヨーロッパ、アメリカ、アフリカの諸国の海外旅行雑誌や各種観光メディアへの広告掲載や、編集長、記者の招聘、観光エージェントの招聘、インフルエンサーの招聘を行っていくことがスタートだと考えますが、そういったことを宿泊税の税収を利用して、さらに拡大して取り組む考えはありますか。経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 知名度の向上に向けての御質問にお答えいたします。
本市では、様々なメディアや情報ツールを活用しまして、県内外の自治体等とも連携しながら、世界に向け熊本の情報を発信しております。具体的には、アメリカの大手情報サービス会社「ブルームバーグ」やイギリスの経済紙「ファイナンシャル・タイムズ」から大西市長がインタビューをお受けしましたほか、本年２月には東京の日本外国特派員協会におきまして本市をＰＲするイベントを開催いたしました。
また、県内外の自治体等と連携し、ＳＮＳや訪日外国人向けのウェブメディアを通じた情報発信にも取り組んでおります。
さらに、本年度は本市独自の取組に加えまして、九州、西日本の自治体と連携し、西のゴールデンルートにおきまして、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、カタールの中東３か国からインフルエンサー等を招き、熊本の観光地やコンテンツを体験していただきます、いわゆるファムツアーを実施する予定でございまして、今後も様々な機会を捉えて情報発信を行い、熊本の知名度の向上に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 県内外の自治体との連携ということで、私が以前北海道の事例を出して、スケールメリットを生かしてそういったことをやった方がいいと言ったことがございまして、それを実践されているというのは本当にすばらしいことだなと思います。
しかし、宿泊税を活用できるということは、連携したほかの自治体に紛れたわけではなく、個別で熊本を売ることができるメリットもありますので、ぜひとも個別でいろいろな国に発信していただければと思っておりますので、これから様々な国で熊本の知名度を上げていただくことを心からお願いいたしまして、次に移ります。
続きまして、選ばれる都市についてお伺いします。
国内外に関係なく、ＭＩＣＥ主催者が開催地決定について重要な要素として考えるのが、地域の支援がどれだけあるかということであります。これについてもＭＩＣＥ支援の強化を訴えてきましたが、これも予算の関係で検討、研究でした。莫大な予算をつけろとは言えませんが、ほかの政令指定都市と伍する程度、もしくは若干でも上の支援が行えるようにしてほしいと思います。
また、先日、ふるさと納税制度企業版を生かした、著名な俳優が多数参画しているミラーライアーフィルムズの取組、ショートムービーの取組を紹介し、主催、企画している方々を市役所に紹介いたしました。熊本市でやらないかと持ちかけたのでありますが、ショートムービーについては、ふるさと納税をしてくれる企業まで連れてきてくれるというすごい前向きな提案だったのですが、既存の事業と来年の熊本地震10年事業などにより人員的な余裕がないということで、取り組むことが難しい状況のようです。
結局は、体制に余裕がないため、チャンスの女神が来たとしても、前髪をつかみ切れないのが今の熊本市と言えるのではないでしょうか。今後、チャンスを逃さないために、観光分野への人員増とフィルムコミッションの体制強化が必要だと思います。
そこでお伺いします。選ばれる都市としてＭＩＣＥ支援の強化を行うこと、選ばれたときにチャンスを逃さないために観光分野とフィルムコミッションの人員強化についての経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 選ばれる都市に向けての御質問についてお答えいたします。
本市では、令和５年度に策定しました第２期ＭＩＣＥ誘致戦略に基づき、コンベンションやイベントなどの誘致を積極的に行っておりまして、特にＭＩＣＥ分野におけるサステーナビリティーな取組が国際的に評価され、昨年10月にＧＤＳアワードを受賞したことを契機に、国際会議の誘致プロモーションを強化しております。
また、フィルムコミッションを積極的に推進するため、職員がジャパン・フィルムコミッションの研修を受講しておりますほか、令和４年度からは、映像制作者とのマッチングを行うロケツーリズム協議会に加入し、同協議会から安心安全に撮影できる地域の証であるＬＴＣマークの認定を受けますなど、円滑なロケの誘致や撮影の支援を行っております。
今後は、来年７月より導入します宿泊税の活用も視野に、ＭＩＣＥ支援制度の拡充や各種受入体制の強化を図りますことで、世界に選ばれる観光都市・熊本の創造を目指してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 明確で前向きな答弁を本当にありがとうございます。御期待しております。
これからも、経済観光局の取組を注視するとともに、今後の観光振興の取組についてはどんどん後押ししていきたいと思っておりますので、熊本市ならではの観光振興政策を創造していただくことを期待しています。
続きまして、熊本市観光アドバイザー会議についてお伺いいたします。
先ほどから申し上げていますとおり、観光振興のためには、客観的な視点と自らの価値の把握、外からの視点、高い専門性、観光先進地の取組など多岐にわたる知識と知恵、事例が必要です。市内においては、観光振興推進協議会を設置して御意見を拝聴し、観光政策に生かしているようですが、外からの視点が足りていないように感じます。
そこで提案ですが、せっかく熊本市東京事務所があるのですから、それを生かして、東京において熊本市の観光アドバイザー会議を設置してはいかがでしょうか。
また、本日のこの質問の主題であります日本で10本の指に入る観光都市についてですが、私はそれだけのポテンシャルと可能性を熊本市は持っていると確信していますが、大西市長は、観光を産業の一つの柱として確実に投資を行い、熊本市を日本で10本の指に入るような観光都市へと成長させるような気概を持っておられますでしょうか。
東京におけるアドバイザー会議の設置と、観光振興への決意と気概を大西市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 気概は持っております。
観光施策を展開していく上で、県外の皆様から客観的な御意見をいただくことは、大変貴重な機会であると認識しておりまして、本市が設置いたします熊本市観光振興推進協議会には県外出身者や在住外国人の方々にも御参画いただいております。
また、私自身も昨年７月の産業版市長とドンドン語ろう！において、県外出身やＵターンの方々の観光関連の皆様と、外から見た熊本の魅力をテーマに意見交換を行ったところでございまして、今後の在り方につきましては、議員の御提案も参考に検討してまいります。
人口減少、少子高齢化が加速する中、裾野が広く波及効果の高い観光産業は地域経済の柱の一つであり、観光振興は本市の持続的な発展を実現するための重要な施策と考えておりまして、来年７月から導入を予定しております宿泊税も活用しながら、世界から選ばれる観光都市を目指して全力で取り組んでまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 気概を持っている、全力で取り組む、とはっきりとおっしゃっていただきました。観光について重要性を理解されており、本当に安心しているところであります。そういったトップの姿勢が職員のやる気を高め、民間の投資を呼び込む、私はそれが筋であると思っています。熊本市を世界から選ばれる観光都市へと変える責務が市長の双肩に重くのしかかっていると私は思っています。
少子高齢化、人口減少社会の中で自治体が生き残っていくためには、自らの持つ武器を全て最大限活用して経済の縮小を防ぎ、雇用の維持をし続けなければなりません。観光が一つの柱と言えるまでに成長させることを、これから私自身も目指すことをお誓い申し上げまして、次に移ります。
ビルド・アンド・ビルドの推進についてお伺いします。
スクラップ・アンド・ビルド、ビルド・アンド・スクラップはありますけれども、私が勝手に作りました、ビルド・アンド・ビルドでございます。
これは、先ほどまで質問をしていた宿泊税のような新たな財源の開発や、民間と連携したこれまでにない市有資産の活用方法を導入して、人材や財源の余裕を生み出し、人を呼び込んだりする、そしてさらに新しい施策を生み出していくといった前向きな政策の創造のことを造語で作りました。
例えば、これも私は以前から言っていますけれども、動物愛護の目的税としてペットを購入する際に付加する、仮称ですが、動物購入税またはペット税、これについては総務委員会でお伺いしますので本日は聞きませんが、例えば、耐用年数が残っていますが、公文書やイベント用の荷物の倉庫になっている施設や、課題があるために売却などを進めることができない土地の利活用など、塩漬けになっている市有資産を洗い出して、民間活用アイデアの公募などを積極的に進めるべきだと考えます。
特に、令和９年度に熊本市の公文書館が完成し、現在20か所以上で分散保管している公文書が移動すれば、幾つもの市有施設のスペースが空くことになります。そういった施設も、売るものは売る、活用するものは活用する、それもできる限り迅速に先手先手を打っていくことが必要です。
そこでお伺いします。新たな仕組みを導入することで財源やヒト・モノ・カネの余裕を生み出し、新たな事業を構築するというビルド・アンド・ビルドの精神を持って行う民間と連携した市有資産の活用についての考えを市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、公共施設等総合管理計画において、用途廃止や集約化によって生じた跡地等については売却を基本とする一方で、民間事業者のノウハウ等を活用した施設の整備や管理に取り組むこととしております。
これらの取組を推進するため、令和元年度に熊本市公民連携プラットフォームを設置いたしまして、これまでＰＦＩによる高平団地・大窪団地集約建替事業や金峰山自然の家整備事業など、民間活力を積極的に導入してきたところでございます。
議員御案内の新たな財源の涵養をはじめ、公民連携による市有財産の活用など、将来を見据えた適切な運用に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今回は市有資産についてお伺いいたしましたが、仕組みや制度などでもビルド・アンド・ビルドは可能だと考えておりますので、ぜひ全庁挙げて様々な形でのビルド・アンド・ビルドに取り組んでいただくことをお願いいたします。
また、先ほど、公文書館のことを申し上げましたけれども、様々な施設が耐用年数がまだ20年ぐらい残っているところが多々ありまして、そういったものをそのまま放置する、もしくは２年後の令和９年度の公文書館完成の後に検討するわけではなくて、もう移動したらすぐ次の新たな活用方法が生み出せるように、本当にスピード感のある取組をしていただきたいなと思います。
例えば、県外からのインターンを受け入れるような宿泊施設でありますとか、また、地域の外国人材の宿泊施設でありますとか、そういったように使いたいという声も実際入っていますし、ただ、それは市有資産を使っていいのか悪いのか、そういったこともしっかり検討する必要はあると思いますけれども、先ほど市長がおっしゃったように、売却することが基本であるということですけれども、売却すれば、次は固定資産税が入ってくるというメリットもございます。
ですので、そういったことを一つ一つ全ての施設において、しっかりとした考えを持って、資産を活用していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、社会福祉協議会の活性化についてお伺いいたします。
皆さん、市社協と校区社協では、企業が寄附をしたときに税の控除割合が違うということを御存じでしょうか。市社協の方は控除額が大きく、企業としては、校区社協へ支援はしたいが控除は大きい方がいい、というような状況が今の税制でございます。
そこでお伺いいたしますが、校区社協と市社協の控除の違いについて説明していただきたいということと、企業寄附の控除が大きい市社協が一部を手数料として受け取り、企業が希望する校区社協へと補助金として出す、という制度の創設を市社協と連携してできないでしょうか。健康福祉局長の答弁を求めます。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 社会福祉協議会への寄附に関するお尋ねにつきましてお答えいたします。
まず、企業の校区社会福祉協議会への寄附につきましては、法人税法上の一般の寄附金に該当し、寄附金の一部が損金算入の対象となり、税額の算定から控除されますが、企業の資本規模等からも損金算入額は変動することから、実際の控除額等は国税当局に確認を要するものと考えております。
次に、市社会福祉協議会への寄附は、特定公益増進法人に対する寄附金に該当し、校区社会福祉協議会と比べて損金算入額が大幅に増額となりますものの、議員御提案については、特定の校区社会福祉協議会への補助を目的とした寄附が損金算入として認められることが前提となります。
社会福祉協議会の活性化に向けた企業寄附の活用につきましては、寄附をする企業や寄附を受け取る校区社会福祉協議会等の意向を十分に踏まえていくことも重要であり、今後、国税当局への確認や必要な協議を行うなど研究してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 皆さん、お伺いされたとおり、校区社協と市社協、大幅に控除の額が違うということでございます。国税の確認はすぐにでもできると思いますので、ぜひともすぐにしていただきたいと思います。
市社協のそういった新たな制度を国税が認め、損金算入が認められれば、校区社協も市社協も企業もウィン・ウィン・ウィンの形になりますので、ぜひ市社協と緊密に連絡を取り合っていただいて実現されることを期待して、次に移ります。これに関しては継続的に確認していきますので、迅速な確認をぜひお願いいたします。
続きまして、全国健康福祉祭（ねんりんピック）代表の施設使用料の減免についてお伺いします。
ねんりんピックは、スポーツや文化種目の交流大会をはじめ、健康や福祉に関する多彩なイベントを通じ、高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、触れ合いと活力ある長寿社会の形成に寄与するために、厚生省創立50周年に当たる昭和63年から毎年開催している大会です。
熊本市内でも予選が行われ、市の代表として多くの方が参加されていますが、１つ改善すべき課題がある、と市民の方から要望がありました。それは、国民スポーツ大会、国体の代表は熊本市の施設使用料が減免されているにもかかわらず、ねんりんピックの代表で70歳未満の方は減免を受けられないということです。
こういう不公平、不平等な状況はすぐにでも改善すべきと考えますが、スポーツ施設を所管する経済観光局長のお考えをお伺いします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 ねんりんピック出場選手の施設使用料に関するお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、昨年度策定しました第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの将来像におきまして、「ライフステージに応じてだれもがスポーツとつながり、健康的でいきいきと生活できる熊本市」を目指しております。また、全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックは、高齢者の健康増進等を目的とした全国大会で、国民スポーツ大会と同様に市の代表として選ばれた選手を派遣しております。
議員御案内のとおり、現在、国民スポーツ大会に熊本市代表として出場される選手及び70歳以上の方については、本市のスポーツ施設使用料が減免されますが、一方で、ねんりんピックに出場される選手であっても、70歳未満の方については減免の適用がございません。
このような運用は、国民スポーツ大会の出場者との公平性、さらにはねんりんピックに出場される選手の間での公平性の観点から課題があると認識しておりまして、今後、減免規定の見直しについて早急に検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今日は、明確な答弁を何回も受けられてうれしいなと思っていますけれども、そういった不公平な状態であると、課題だと認識されているようで、安心した次第です。結論を早急に出していただきまして、減免についていつからどうなるのか、一秒でも早く発表することを強くお願いいたしまして、次に移りたいと思います。
ＰＴＡについてお伺いいたします。
まず最初は、ＰＴＡの必要性についてです。
シンプルにお伺いしたいと思います。一般質問初日の北川議員の質問に明確に答えておられていますけれども、改めてお伺いしたいと思います。
ＰＴＡについて、熊本市に地域や学校に必要だと考えておられるのか、また、ＰＴＡの重要性やＰＴＡとの関わりについて、職員や学校現場にどのように伝えたり指示したりしているのか、市長、教育長、それぞれお答えください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＰＴＡは、子供たちのため、会員が相互に学び合い、学校を支援する活動に取り組むなど、子供たち、保護者、学校の教職員にとって重要な役割を担っておりまして、本市の教育の振興に必要な団体であると考えております。
ＰＴＡに限ったものではありませんが、熊本市職員成長育成方針の中で、市の職員に対しまして、積極的に地域に飛び込み、地域とのつながりの輪と視野を広げるよう求めております。
また、本年度より導入いたしました職員ポイント制度の対象にＰＴＡ活動も含めておりまして、活動への積極的な参加を促しております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ＰＴＡは、学校の教育活動への協力や家庭教育を支援する活動に取り組まれている社会教育団体であり、学校、家庭、地域で子供を支えるという我が国の教育が掲げる理念の中で重要な役割を果たしております。先ほど市長からも御答弁しましたとおり、本市の教育の振興にとって必要な団体であると認識しております。
保護者や学校に向けて、各学校や校区の特色を生かした魅力的なＰＴＡの取組を教育広報誌に掲載して紹介しております。
また、先日答弁しましたように、今後、教育委員会において、ＰＴＡの在り方等を考える場を設けることとしており、その議論の内容についても積極的に学校現場に周知を図ってまいりたいと考えております。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長、教育長ともに必要な団体であると思っておられるということで、今後、これからＰＴＡについて議論していく基礎部分がしっかりしたと考えています。
職員に対する周知につきましては、役員を引き受けて一生懸命取り組んでおられる方、市役所職員を何人も存じておりますので、腑に落ちるところはあります。
逆に、教育長の答弁を聞くと、やはりそれぐらいしかしておられないのかというところで、こちらもある意味腑に落ちました。
といいますのは、私は小学校のＰＴＡ執行部を11年、そのうち６年を市ＰＴＡ協議会の常任理事を務めてまいりました。何人もの校長先生、教頭先生、いろいろな学校の事例を見聞きしてきましたが、ＰＴＡに対するスタンスがてんでんばらばらでした。教育長や教育委員会がＰＴＡを大事だと考えていても、それが現場に浸透していないのが現状です。
私の実感ですけれども、長年熊本市においては、ＰＴＡ、Ｐａｒｅｎｔ Ｔｅａｃｈｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎは、Ｔｅａｃｈｅｒ不在のＰＡだったというのが現状だったのではないかというのが私の実感です。
今後、ＰＴＡの在り方に向き合っていくということですが、その向き合い方について１つお伺いしたいことがあります。項目どおり、校長がＰＴＡ会長になれるのかということであります。
昔と違い共働き世帯が増え、個人主義が伸長し、時代と社会が変わる中で、役員の成り手が少なくなっています。また、会長というポジションが持つ責任の重さや就任後の充て職の多さによって、学校によっては会長不在のままＰＴＡの運営がなされている学校も存在します。県外の学校では、ＰＴＡを解散するために会長になり、そしてそのままの流れで解散してしまったという事例もあると聞いています。
基本、人間は流されやすい、そうした性質がある中で、ＰＴＡの意味や意義、価値を知らず、活動もしたことのない方が、自分は必要ないと思うという個人の考えを大きな声で喧伝し、ＰＴＡを解散してしまうということは、地域と学校のつながり、保護者と地域のつながり、子供と地域のつながりを分断し、地域の歴史、伝統、文化の継承を断絶してしまう可能性のあることであり、安易に選択していいことではないと考えます。それよりは活動や内容の見直しを行い、今の時代に合った活動にしていくことが大切です。
しかし、日本人は保守的であり、変えることや決断することが苦手な人が多いということが見直しの伸展を妨げているのではないでしょうか。
そこでお伺いします。各学校のＰＴＡ、市ＰＴＡ協議会、教育委員会、関係者でしっかりと話し合い、ＰＴＡの本質や理念、今の社会においての活動しやすい理想の姿を希求し、ビジョンを示した上で、会長の成り手がいない学校においては校長がＰＴＡ会長になり、その姿に近づけていくということは可能でしょうか。教育長にお伺いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 校長がＰＴＡ会長になることについて文部科学省に確認いたしましたところ、それを妨げる法律等はなく、制度的には可能でありますが、校長としての職務遂行に支障がないか留意する必要があるという見解でございました。
今後、先ほども述べましたＰＴＡに関する議論の場において、学校の教職員のＰＴＡへの関わり方についても、様々な立場の方々と協議を重ねてまいりたいと考えております。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 校長先生がＰＴＡ会長になることが可能というようなことでございますけれども、職務に支障があるかということが課題ということであります。
ＰＴＡの大きな課題の一つは、やはり任意団体であるということであります。その任意団体が存在し、そしてそれに対してそれぞれが自主性を持って参加するというところが大きな課題となっておりまして、例えば、校長先生もＰＴＡは必要ないと御自身が思ったら、入らなくていい、入らないという選択もあり得るわけです。
ただ、市長や教育長がおっしゃられたように、本市の教育には必要な団体というところを考えれば、やはり多くの保護者の方に参加していただき、さらには先生方にも参加していただき、今あるべき理想のＰＴＡというのをつくっていくということが本当に必要な時代になっているということをぜひ多くの方に知っていただきたいですし、一緒になってＰＴＡのこれからを考えていっていただければなと思う次第であります。
ちょっと厳しいことを申し上げますが、ＰＴＡに対する教育委員会のこれまでのスタンスが、ＰＴＡを取り巻く現状に至る多数の原因の中の一因であると私は考えています。今後、教育委員会がこれまで以上に真摯に、真剣にＰＴＡに向き合っていただくことを強くお願いいたしまして、次に移ります。
令和９年度日本ＰＴＡ全国研究大会熊本市大会への支援についてお伺いいたします。
内外合わせて6,000名が参加する大きな大会が、令和９年に熊本市を舞台にして開催されます。もう２年後に差し迫っています。熊本地震の際には、全国のＰＴＡの皆さんから多大なる支援を各学校がいただきました。全国から訪れる各地のＰＴＡの皆さんに復興しつつある熊本市、熊本城を見てもらい、そういった支援への感謝をしっかりお伝えするまたとない機会です。
これだけ大きい大会となると、自治体の支援は欠かせません。いつも執行部がおっしゃる他自治体を参考にして、補助金などをはじめとした様々な支援をすべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまでの大会では、新しい時代の要請に応えるＰＴＡの在り方の探求や、社会教育、家庭教育及びＰＴＡ活動の資質向上を目的とし、興味関心の高いテーマや実践事例などについて協議されたとお伺いしております。
熊本市大会は、ＰＴＡ会員の皆様にとっての学びがさらに深まる機会になりますとともに、熊本の魅力を発信できる絶好の機会になると認識しておりまして、必要な支援について検討してまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 市長の答弁が研究ではなかったので安心しました。
各自治体が日本ＰＴＡ研究大会開催時は、補助金など様々な支援をされています。その数字も出ていますので、それをしっかり見ていただきまして、同様もしくはそれを上回るような支援を、ぜひしていただければと思います。
また、その節には、市長、教育長、式典にも御出席をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。また、中には様々な講演をする場もございますので、いろいろと相談させていただければと思う次第であります。
ＰＴＡは、様々な課題を有しておりますけれども、所属している保護者の皆さん、本当に子供たちのために、地域のために、町がよくなるために努力されている方ばかりです。しかも、今、役員をされている方々は、忙しい中にも自分の時間を使ってやっている方が本当に多くいます。
しかし、今の状況でそういった方が、どんどん少なくなっているというのも実際のところです。熊本市のＰＴＡ協議会では、ＰＴＡはふるさとづくりであるというようなことをおっしゃる方もおられますし、ＰＴＡを通じて人生に様々なつながりを得ることができた、そして成長することができた、そういったことをおっしゃる方が多数います。
そういったすばらしい活動であるにもかかわらず、やはり一部の報道や、うがった見方で忌避される方がおられるというのは、本当に残念なことだと思いますので、ＰＴＡの本質、そしてあるべき姿がしっかり関係者の方に伝わるように、これからも努力していきたいと思っている次第であります。
続きまして、市営施設駐車場の有料化についてお伺いいたします。
これまで有料駐車場という形は、ロック式やゲート式など、有料化の際にそれなりに初期投資が必要な方式が多かったのですが、皆様、最近目にすることが多いと思います、ロックやゲートを必要としないカメラ式が出てきています。現状変更をそこまで行うことをしなくてもよく、管理運営を熊本市が行わないでよいという形で、有料化できるところは有料化を検討すべきではないでしょうか。
といいますのも、公園や公民館、児童館の駐車場に民間事業者が駐車し、休憩していることによって、利用者が不便を感じている施設が実際のところ存在しているのです。そういった施設においては、中央公民館のように、利用者については減免をすればよいと考えます。
多くの局が様々な施設を管理しており、一概に有料化は難しいと理解していますが、一度それぞれの局できちんと有料化について検討すべきだと考えますが、市長の考えをお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 公共施設に附帯する駐車場につきましては、本庁舎や国際交流会館等の中心市街地に立地している施設、熊本城や動植物園等の観光施設など、一部においては有料化しておりますものの、大半の公共施設の駐車場は無料という状況であります。
一方で、施設によっては駐車場における目的外利用をはじめ、業務時間外や長時間の駐車など、適正な利用が図られていない状況があるということは認識しております。
このようなことから、議員御提案の市有施設における駐車場の有料化につきましては、施設ごとの駐車場の利用状況や施設の規模、立地条件等を考慮し、有料化の可否について検討を進めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 有料化の可否について検討されるということで、一つ一つの施設、目的がそれぞれに存在します。それについてちゃんと深掘りして、この施設の駐車場にはどんな意味があるのか、有料化すべきなのか、すべきではないのか、そういうことをちゃんとその施設を管理する局、そして担当の人間が理解していくべきだと思っています。
それによって、有料化ができる施設、できない施設、そしてしてはいけない施設、施設によっては違うということを、しっかりと我々議員、そして民間の方がこういった質問をするときに明確に答えられるような状況を今後つくっていっていただければと思う次第であります。
そして、やるべきところはやる、やらないところは、なぜやらないのかをちゃんと答えられるように今後なっていくことを、できるだけ早く行っていただくことを要求して、次に移りたいと思います。
安全な保育の推進についてお伺いいたします。
災害が予想される際に、保育園の園長先生や理事長は、子供と保育士の先生方の命を守るために最新の注意を図るとともに、極度の緊張の中、それを実行しなくてはなりません。
今現在の災害、もしくは災害を予想される状況にある場合は、熊本市の判断がなければ臨時休園はできません。さらにそういった状況で先生方は、何で早く判断してくれないんだ、何で早く連絡してくれないんだ、子供の安全、そして保育士の先生方の安全について熊本市はどう思っているんだというような憤りを抱えてしまうことすらあると私は伺っております。
こういった状況は、熊本市の面積は広大でありますし、各地に保育園があります。その中で、保育幼稚園課が各地にある保育園の状況を把握することは困難であると思っています。そういった状況の中で、もし判断遅れで万が一の事故が起きたら誰が責任を取るのか、ということにもつながっていくのが、今の保育園の運用の状況であるということを、まず皆さん、御理解いただければと思います。
というところで、やはり私は、そういった災害や様々な状況によってしっかりした基準をつくり、臨時休園の判断を保育園にお任せする、そういうことをもう明確にしてしまえば、熊本市の判断がなければ開園し続けなければならないという点を改善できると考えます。
すぐに出てしまう警報を基準にしては課題があると思いますが、例えば、警報が出たら臨時休園していいといったような基準を事前に決め、子供と保育士の先生方の命を守れるような保育園運営を、熊本市独自の基準の作成をしていってはと考えますが、そういった基準作成の現在の進捗について、こども局長のお考えをお伺いします。
〔小島雅博こども局長 登壇〕
◎小島雅博 こども局長 大雨や台風等による自然災害の発生が懸念される場合における教育・保育施設の運営につきましては、統一的な基準を作成していないため、その都度、園児の安全確保を最優先に臨時休園等の検討を行っております。
しかしながら、近年、自然災害が頻発し、激甚化している状況を踏まえ、園児はもとより保護者や施設職員等の安全を確実に確保するためにも、臨時的に休園とする運営基準の策定に取り組んでいるところでございます。
基準の運用に当たりましては、家庭内での保育を急遽お願いすることになるため、保護者の負担や勤務先における配慮は課題となりますが、安全確保の観点からも関係者の皆様に御理解いただけるよう、十分な周知に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 今現在、そういった基準を策定中ということです。
皆さん、想像してみてください。自分の子供を預けている保育園、大雨が降っている。近くには川がある。何の連絡もない。自分はどうすればいいんだろう。迎えに行った方がいいのか、自分の仕事を優先すべきか。保護者の方はそう思います。
保育園の園長先生は、このままだと園の近くの川が越水してしまうかもしれない。しかし熊本市の連絡はないと。自分は子供と保育士の先生方を守るためにどうすればいいのだろうと。そのときに、事前に増水の状況、それの判断をする基準が明確になっていれば、早めに保護者への連絡もできますし、早めに臨時休園の判断を現場ができるようになります。
子供たちや保育士の先生方を守るという最優先の行動を園長先生や理事長ができるような、そういった基準の作成を一日でも早く行っていただきまして、そしてそれを、先ほどおっしゃっておられました関係者の皆さんに周知して、安心安全な保育が実施できる熊本市を実現していただくようにお願いして、次に移りたいと思います。
公共交通についてお伺いいたします。
まずは、市電の諸課題について３点お伺いしますが、まずは最初２点お伺いしたいと思います。
市電については、皆様御承知のとおり、近年トラブルが相次いでおります。直近では、３月25日の衝突事故、６月１日のレール剥離、そして６月３日の車両故障と、立て続けに重大な事案が発生し、運休や折り返し運行を余儀なくされるなど、まさに危機的な状況にあると認識しております。
こうした中、市長は５月30日に熊本市電再生プロジェクトを立ち上げ、これを推進するため、６月１日付で市電再生タスク・フォースを設置されました。私自身、昨年度、地域公共交通に関する特別委員会の委員長を務めさせていただいた経緯もあり、このプロジェクトには強い関心を持っております。これまで100年にわたり本市のシンボルとして、また市民をはじめとする利用者の移動を支え続けてきた公共交通機関として、市電の再生がぜひとも成功することを願っております。
しかしながら、市電の現状を鑑みますと、抜本的な見直しの実施に一刻の猶予もない事項もあると考えます。先日開催されました地域公共交通に関する特別委員会では、市電運転士の数の減少やそれに伴う長時間勤務の実情、また、職員の声として労働環境やワーク・ライフ・バランスに関する不満とともに、収入と生活に対する不安の声が紹介されました。その要因は、ほぼ全ての運転士が会計年度任用職員であることであり、交通局としても運転士等の身分の安定化を図る手法の検討が急務であるとの認識を示しておられます。
そのような中、現在交通局において運行管理や運転士の教育等を行う監督職は、全員が正規職員であり、会計年度任用職員である運転士からも登用していると伺っており、運転士等についても同様の手法で正規職員として採用することにより、彼らが安心して働くことのできる環境を一日でも早くつくるべきではないかと考えます。
さらには、運転士が真に安心して働くことができ、若者が夢を持って就職したいと思える職業になるには、正職員としての身分の保障だけではなく、将来像を描けるキャリアパスやステップアップして自己実現できる仕組みが必要なのではないでしょうか。
また、交通局では、度重なるインシデント等の発生を受け、これまで熊本市交通局におけるインシデント等に関する検証委員会や国からの改善指示など様々な指摘があり、それらについて交通局のみで対応を進められてきたところでありますが、結果、インシデント等の発生に歯止めがかからず、状況は悪化しています。これは、職員の処遇や労働環境、施設の老朽化、財源の確保、さらには苦しい経営状況など課題が多岐にわたり、かつ複雑化していることが原因にあると考えます。
対策の取りまとめに際しては、外部委託による作業支援を受けながら市職員で構成されるタスク・フォースで実施していくとされておりますが、こうした複雑かつ専門性の高い課題に対して実効性のある解決策を導き出すために、例えば、安全工学や鉄道工学などに精通した専門家による専門的かつ多角的な視点を取り入れることが、プロジェクトの成否を左右する重要な要素になると考えます。
そこで市長にお尋ねいたします。運転士の身分の安定化というこの喫緊の課題について、市電再生プロジェクトの検討結果を待っていては、その対応に要する時間を含め遅きに失すると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
また、今後、市電再生プロジェクトをどのような体制で検討、推進していくお考えでしょうか。大西市長にお伺いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 乗務員の雇用環境の改善は、熊本市電の安全を確保する上での最重要課題と認識しておりまして、上下分離方式に移行することで、責任に応じた雇用形態や給与体系を確立することとしておりましたが、移行の延期に伴いまして、いまだ乗務員の正規雇用化が実現できておりません。
そのような状況下にあります乗務員の不安を解消し、新たな人材を確保するためにも、正規雇用化と処遇改善、キャリアアップ等の在り方について方向性を取りまとめ、早期にお示ししたいと考えております。
次に、推進体制等についてでございますが、平成30年以降、毎年発生したインシデント等を教訓に改革を進めてまいりましたが、今回、国の保安監査等で、これまでの対策が不十分であったことが浮き彫りとなりました。また、包括外部監査からも組織体質そのものの変革に至っていないと厳しく指摘を受ける等、内部改革の限界を痛感しております。
そこで、タスク・フォースにより経営健全化最優先の弊害や管理上の課題を洗い出し、市議会での御議論をはじめ第三者組織等、外部の視点による検証を重ね、効果的な対策を講じてまいります。
交通局の立て直しは市政の喫緊の課題であり、私自身が先頭に立ち、一日も早く熊本市電を再生するという強い覚悟を持って取り組んでまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 運転士の身分の安定化については早期に示されるということで、一日でも早く運転士の皆さんを安心させてあげていただければと思います。
また、プロジェクト推進については、専門家による第三者組織などの外部の視点を入れるということで、計画全体の信頼性が上がりました。市電再生に向け着実な進展が図れることを強く求めて、次に移ります。
もう一点の質問は、市電延伸についてお伺いしようと思っておりました。時間の都合上、市電の再生と市電の延伸、これは両立して進めるべきだということをお伝えして、高齢者の生活の足についてお伺いします。
市電に次いで多くの声があったのが、高齢者の生活の足の確保であります。実際のところエアポケットになっている部分があり、バスや市電、そこまでなかなか行きにくいという声がたくさんございます。また、免許返納した方には、自分の家がこんなにも過ごしにくかったのかと言う声がございます。
そういったところをカバーするために考えましたのが、地域力を生かした公共ライドシェアと、対象を限定した高齢者への移動支援をミクスチャーした、新たな公共施策を早急に検討してはどうかということです。
例えば、地縁団体による公共ライドシェア、ドライバーは校区内住民の前期高齢者の方、対象は乗用車を所有していない75歳以上の市民とし、エリアは校区内または最も多くのスーパーやＪＲ、市電、菊池電車などの駅まで、利用時間は渋滞時間を外して９時～16時まで、そういったような本当に地域密着の新たな公共交通を創造してはいかがと考えますが、福祉的観点から健康福祉局長、公共交通的観点から都市建設局長のお考えをお伺いします。
〔林将孝健康福祉局長 登壇〕
◎林将孝 健康福祉局長 高齢者の外出、交流の場等の社会参加の機会を創出することは大変重要であると考えており、本市では、移動手段を確保することができない高齢者に対し、地域団体が送迎を行う地域支え合い型移動支援サービスへの助成等を行っております。
今後、他都市の先進事例も参考にしながら、都市建設局や各区役所と連携して、効果的な施策を研究してまいります。
〔上野幸威都市建設局長 登壇〕
◎上野幸威 都市建設局長 公共交通空白、不便地域以外でも移動困難者の増加が見込まれる中、御提案の公共ライドシェアは、住民の皆様が互いに助け、支え合う共助による課題解決に向けた有効な手段の一つであると認識しております。
検討に当たりましては、安心安全の確保や持続安定的なサービス提供が必要と考えており、先進事例の情報収集や地域ニーズの把握に努めてまいります。
〔３７番 田中敦朗議員 登壇〕
◆田中敦朗 議員 迅速な答弁ありがとうございました。
公共ライドシェア、実現されるようにぜひお願いします。多くの高齢者の方が本当に地域で困っているという声が皆さんのところにも来ていると思いますけれども、私の地元でも多数声が聞こえております。新たな行政サービスの形を希求していくこと、常にそれを続けていかなければならないと思っております。
内容を詰め込み過ぎまして、残り25秒でございますけれども、皆さんのおかげで今回も市政を前進させる一般質問ができたと考えております。これからもしっかりと取り組んでまいります。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
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○大石浩文 議長 次に、日程第２、議第150号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、ただいま上程されました議第150号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
去る５月27日に国の令和７年度一般会計予備費の使用が閣議決定され、エネルギーや食料品などの物価高騰による影響を受けている生活者及び事業者への継続的な支援を目的として、重点支援地方交付金が追加交付されることが示されました。
これを受けまして、米をはじめとする物価高騰の影響が大きい子育て世帯へ重点的な支援を行うため、学校給食の食材費の高騰に対する支援に要する経費を計上しております。
また、ＬＰガス価格高騰の影響を受けた世帯や事業者に対する支援に要する経費及び電気料金等の高騰の影響を受けた土地改良区等に対する支援に要する経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国・県支出金を計上しております。
この結果、一般会計において５億1,220万円の増額、補正後の予算額は4,201億8,148万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では3.7％の増となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○大石浩文 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
それでは、議案を付託いたします。
議第150号は、これを「予算決算委員会」に付託いたします。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明20日から６月29日までの10日間は、常任委員会開催、休日並びに議案調査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大石浩文 議長 御異議なしと認めます。
よって、明20日から６月29日までの10日間は休会することに決定いたしました。
次会は、６月30日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○大石浩文 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０３分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和７年６月１９日
出席議員 ４４名
１番 大 石 浩 文 ２番 井 本 正 広
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 津 島 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３１番 大 嶌 澄 雄 ３２番 高 本 一 臣
３３番 西 岡 誠 也 ３４番 田 上 辰 也
３５番 三 森 至 加 ３６番 浜 田 大 介
３７番 田 中 敦 朗 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 澤 田 昌 作 ４４番 紫 垣 正 仁
４５番 藤 山 英 美 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 ３名
２８番 高 瀬 千鶴子 ３０番 寺 本 義 勝
４３番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
文化市民局長 早 野 貴 志 健康福祉局長 林 将 孝
こども局長 小 島 雅 博 環境局長 村 上 慎 一
経済観光局長 黒 木 善 一 農水局長 野 島 昌 浩
都市建設局長 上 野 幸 威 消防局長 平 井 司 朗
交通事業管理者 井 芹 和 哉 上下水道事業管理者三 島 健 一
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 土 屋 裕 樹
東区長 本 田 昌 浩 西区長 石 坂 強
南区長 潮 永 誠 北区長 吉 住 和 征
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 政策調査課長 岡 島 和 彦
池 福 史 弘