2025年03月12日 環境水道分科会
令和７年第１回環境水道分科会
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和７年３月１２日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
寺 本 義 勝 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 田 中 敦 朗 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 ２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
議第 14号「同 水道事業会計予算」
議第 15号「同 下水道事業会計予算」
議第 16号「同 工業用水道事業会計予算」
議第 37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
議第 56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前 ９時５７分 開会
○三森至加 分科会長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田中俊実 上下水道事業管理者 御審議の前に私から御報告させていただきます。
説明員のうち渕上下水道整備課長と米野下水道整備副課長においては、本日は体調不良のために欠席させていただいております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 発言は終わりました。
これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、議案の審査を行います。
まず、議第２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎戸澤角充 環境推進部長 議第２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境局分について御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料１をお願いいたします。
４ページの総括表を御覧ください。
まず一般会計歳出予算でございますが、予算額合計で181億3,263万4,000円となりまして、前年度と比較いたしまして、９億4,503万4,000円、約５％の減額になっております。減額の主な要因といたしましては、令和４年度から取り組んでおります東部環境工場機能維持事業に関して、ボイラー水管や中央監視装置などの主要設備の更新工事が当初の計画どおり本年度終了いたしますことから、東部環境工場機能維持経費が対前年比約14億円下がったことによるものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。全体資料299ページでございます。
債務負担行為について御説明申し上げます。
まず、１段目、東部環境工場機能維持工事（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度、限度額２億175万5,000円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係るクレーンや排ガス処理設備等の改修に要する費用でございます。
続きまして、２段目、東部環境工場高圧進相コンデンサ更新工事につきましては、期間が令和８年度、限度額7,900万2,000円でございます。これは、送受電の効率を上げるための設備で機器を取り替える工事に係る経費でございます。
続きまして、３段目、大気環境情報システム保守点検業務委託につきましては、期間が令和８年度、限度額132万6,000円でございます。これは、市内８か所の大気測定局で観測したデータを収集し、ホームページで公開しておりますが、そのシステム保守点検に係る経費でございます。
続きまして、４段目、大気環境情報システム借上料につきましては、期間が令和８年度～令和12年度までの限度額875万3,000円でございます。これは、先ほど御説明いたしました大気環境情報システム保守点検業務委託で使用いたしますシステムの機器、ソフトを５年間のリースで更新するものでございます。
続きまして、５段目、市有施設脱炭素化推進経費につきましては、期間が令和７年度～令和10年度まで、限度額２億6,600万5,000円でございます。これは、太陽光発電設備の導入など本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、６段目、タンデム四重極型ガスクロマトグラフ質量分析装置借上料（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度～令和15年度まで、限度額3,939万9,000円でございます。これは、地下水等に含まれる農薬等の濃度を測る機器を８年間のリースで更新するものでございます。
続きまして、７段目、高速液体クロマトグラフ質量分析装置借上料（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度～令和15年度までの限度額5,874万2,000円でございます。これは、食品中の添加物等の濃度を測る機器を８年間のリースで更新するものでございます。
最後に、９段目、検査情報システム機器借上料につきましては、期間が令和８年度～令和12年度、限度額625万4,000円でございます。これは、試験検査を実施する際の検体の受付、病原体管理、検査成績書発行等を行うシステムのパソコン等の機器を５年間のリースで更新するものでございます。
債務負担行為の御説明は以上になります。
引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次担当課長が御説明申し上げます。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして御説明いたします。
資料の８ページ、全体資料では302ページをお願いいたします。
まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけております。
それでは、ページ中段の目15じん芥処理費50億8,942万7,000円につきまして、主な事業を御説明いたします。
まず、２番の東部環境工場ごみ処理経費（経常）３億2,851万3,000円でございます。東部環境工場の維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上いたしております。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費３億4,100万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図るため、各種設備の定期的な保守点検業務に係る費用を計上いたしております。
次に、資料の９ページ、全体資料では303ページをお願いします。
10番の東部環境工場機能維持経費16億3,820万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係る排熱ボイラーなどの基幹的な設備の改修に必要な経費につきまして、令和７年度の支出分を計上いたしております。
続きまして、12番のごみ収集経費（政策）15億3,142万5,000円につきましては、燃やすごみや紙、埋立てごみの収集・運搬に係る委託経費をはじめ、直営のクリーンセンターで使用する車両のうち、５台の買換えなどを計上いたしております。
続きまして、13番のごみ収集再編関連経費800万円につきましては、ごみ収集ルート再編に係る検討等に要する委託経費でございます。
続きまして、15番の宇城広域連合負担金１億174万5,000円でございます。これは、本市が宇城広域連合を脱退する際に締結した熊本市の宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する協定書に基づくもので、宇城クリーンセンターの解体に係る令和７年度の負担金でございます。
次に、下段の目20特別清掃費27億1,369万4,000円につきまして、主な事業を御説明いたします。
資料の10ページ、全体資料では304ページをお願いします。
８番の家庭ごみ再資源化推進経費16億3,940万円でございます。これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装、金属などの資源物について、回収、選別、加工等の再資源化を行うための経費でございます。
続きまして、９番の資源物持ち去り対策経費3,254万6,000円でございます。これは、持ち去り行為の監視パトロールや行為者への指導及び禁止命令等を行う会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
廃棄物計画課からの説明は以上でございます。
◎田上真吾 浄化対策課長 当課の主な分について御説明いたします。
資料の方を１枚めくっていただきまして、資料12ページ、全体資料306ページをお願いいたします。
浄化対策課の６番、（植木町）山鹿市山鹿浄水センター負担金といたしまして、9,525万4,000円を計上しております。これは、植木町のし尿及び浄化槽汚泥につきまして、本年度までは山鹿植木広域行政事務組合衛生処理センターの方で処理しておりますが、令和７年度から山鹿市の下水処理施設でございます山鹿浄水センターに処理を委託することから、その負担金を計上するものでございます。
続きまして、その下、７番、し尿処理施設等解体経費としまして332万円を計上しております。これは、熊本地震におきまして旧秋津浄化センターが被災し、し尿等の受入れが不能となったことから、東部浄化センター内に簡易投入室を設置しましたところでございますが、悪臭対策等をさらに施した施設を整備しましたことから、簡易投入室の解体に関する経費を計上しております。
御説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は次のページ、13ページ、全体資料307ページをお願いいたします。
項25環境保護費、目10環境保護総務費につきまして、主なものを御説明いたします。
環境政策課２番、自然環境保全経費といたしまして、1,920万5,000円を計上しております。これは、江津湖地域における生態系保全のため、条例に基づく指定外来魚の調査や駆除を行う経費のほか、特定外来生物でありますアライグマの生息状況調査、駆除などに要する経費でございます。
続きまして、３番、江津湖再生プロジェクト事業といたしまして、1,630万円を計上いたしております。こちらは、江津湖の自然環境の保全・再生に向け江津湖の水量や流量、生態系等の現状を把握するためのサンプリング調査などに要する経費でございます。
続きまして、次の14ページをお願いします。全体資料308ページになります。
11番、水道事業会計繰出金といたしまして、6,988万3,000円を計上いたしております。こちらは、総務省が定める地方公営企業繰出基準に基づき、水道事業会計へ繰り出すものでございます。
当課は以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 同じページの下段、脱炭素戦略課分をお願いいたします。
主なものといたしまして、２番、くまもと脱炭素循環共生圏推進経費4,320万円でございますが、これは、地球温暖化対策実行計画の改定など、熊本連携中枢都市圏連携による脱炭素化の推進に係る経費でございます。
次に、４番、熊本中枢都市圏重点対策加速化事業推進経費7,473万8,000円でございますが、これは、都市圏の市町村有施設における太陽光発電設備の導入など、電力の脱炭素化に要する経費でございます。
当課分は以上でございます。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 説明資料15ページ、全体資料309ページの方をお願いいたします。
上段、目25地下水保全対策費３億5,210万円でございます。
それでは、次のページをお願いいたします。
主な事業でございますが、上段の９、白川中流域かん養推進経費9,090万円でございます。これは、白川中流域湛水事業を推進します水循環型営農推進協議会への助成金等であります。令和６年度は現在の実作業に見合う単価に見直しました影響もございまして過去最大の地下水涵養量となり、本市の地下水保全プランに示します水田湛水による涵養目標1,710万立方メートルを初めて達成したような状況になります。このことから、令和７年度におきましても同様の規模の地下水涵養分を確保するものでございます。
続きまして、11、東部堆肥センター管理運営経費１億3,536万6,000円でございます。これは、指定管理者によります堆肥センターの管理運営に係る経費でございまして、硝酸性窒素削減の対策としまして、東部地区の乳牛、肉牛等の排せつ物を処理しまして堆肥の製造販売を行っております。なお、東部堆肥センターの運営状況につきましては、当初予算の説明後に補足説明させていただければと考えております。
続きまして、13、水質保全対策強化経費1,369万円でございます。これは、公共用水域におきます県市共同で行うモニタリング調査や有機フッ素化合物の調査の強化に要する経費でございます。
説明は以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 目30環境総合センター費でございます。総額で１億2,588万円を計上しております。
主なものを説明させていただきます。
資料17ページ、全体資料311ページをお願いします。
３の一般検査経費（政策）です。先ほど債務負担で説明させていただきましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの測定を行う分析機器等を賃貸借で更新するための費用となります。また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査に必要な試薬等の購入を行う需用費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 続きまして、その下段になりますが、款45土木費、項40下水道費、目10下水道費57億6,994万7,000円でございます。こちらは、総務省が定めます地方公営企業繰出基準等に基づきまして、下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
説明は以上でございます。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 先ほど御案内しました熊本市東部堆肥センターの運営状況につきまして、補足説明させていただければと思っており、堆肥センターの設置効果、収支状況について御説明いたします。
資料につきましては、既に配付させていただいております資料の18ページになるんですが、大変申し訳ございません、資料の参考データを追記したこともございまして、修正版を机上に置かせていただいております。右肩に黄色の環境局という附箋がついている部分になりますので、こちらの方を御覧いただければと思います。
まず、堆肥センターの設置効果でございます。
東部堆肥センターにつきましては、硝酸性窒素によります地下水汚染の防止、悪臭の解消、周辺環境と調和の取れた畜産業の発展を目的に設置しております。センター供用開始後、未処理の家畜排せつ物、ふん尿になりますが、これを畑地に直接散布しなくなったことから、上昇傾向にございました東部地区の硝酸性窒素濃度につきましては、お手元の資料の裏面に濃度推移を掲載しておりますが、こちらのとおり横ばい傾向に移りつつあるという状況でございまして、今後５年程度では低下傾向になると予測しているところでございます。
また、地域の長年の課題でございました悪臭問題につきましては現在解消されておりまして、周辺環境と調和の取れた畜産業が確立されているものと考えているところでございます。
続きまして、堆肥センターの収支状況でございます。
資料の表のちょうど中段のところになります。
表にもございますとおり、堆肥センター設置当初に設定しておりました堆肥販売量目標3,780トン、販売額目標2,060万円に対しまして、令和６年度の実績見込みでございますが、堆肥販売量につきましては1,417トン、販売額につきましては496万7,000円と当初の目標から大きく乖離しているところでございます。これにつきましては、これまで当初の目標を達成しているところではございません。この原因としましては、堆肥センターに搬入される排せつ物につきまして、設立当初に予定しました量よりも固形物の量が少なく水分量が多かったというところから、堆肥の見込みを大きく見誤っているものでございます。これまでの実績から現状以上の堆肥販売量を確保することは困難でございまして、堆肥センター設立当初に設定しておりました販売収入の確保ができない状況というところがございますため、改めて堆肥販売量を1,400トン、販売額を500万円と再設定してまいりたいと考えております。
次に、参考としまして資料の下段の方に記載しておりますが、これまでの家畜ふん尿の受入れ状況でございます。こちらの方、当初は受入れ側も、持込み農家も要領を得ていない部分がございまして、搬入量の調整が利かず大量に入ってきたところはございましたが、農家の皆様方との調整、御協力いただきながら、現在は受入れから堆肥生産に至るまで適正な運営ができているような状況でございます。
説明は以上でございます。
◎村上慎一 環境局長 今、課長の方から説明がありましたけれども、堆肥センターについて私の方でおわびと今後の方向性について御説明させていただきます。ちょっと担当課長と説明が重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは東部堆肥センターにおきましては、当初、堆肥の販売量を2,000万円と見込みまして市民の皆様、議員の皆様への御説明を経て、了承、承認を得て開設したところでございます。ただ、先ほどの課長の説明どおり、販売額目標の2,000万円については見込みが甘いというようなものではなく、もう本当に見誤ったというものです。今年は１回、堆肥を全部売ってしまおうということで、職員が慣れない堆肥販売を非常に頑張ってくれまして、今年はできた分をほぼ全部売れてしまっています。これで約500万円でございます。ですから2,000万円という数字は、はっきり言ってどうしても出てこない数字ということになります。もう本当にこれは私どもの見込みの甘さでございまして、誠に申し訳なく思っている次第でございます。
それで、先ほどこの効果として申し上げましたけれども、効果といたしましては、やはり臭気対策、こちらＪＡＳＭとか半導体企業が進出する中で東区が非常に注目を浴びております。それに先手を打って臭気をなくせたこと、これはもう非常に費用対効果としては効果があったものだと捉えております。
それと硝酸性窒素なんですけれども、まだ上げ止まりということで、やはり地下水は結果が出るまで10年程度かかりますので、あと五、六年後にはこの効果が出てくるものと見込んでおります。
今後といたしましては、実際にはこの販売量500万円というのが大体マックスかと思っておりますので、こちらに修正させていただいて健全運営をさせていただきたい。私どもとしては地下水を10年後も20年後も引き継いでいくため、また、住みやすい熊本市とするために、この施設は絶対必要なものと考えておりますので、一財を投入しても運営していきたいと思っておりますので、そういった中で今回御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 次に、議第14号「令和７年度熊本市水道事業会計予算」、議第15号「同下水道事業会計予算」、議第16号「同工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、議第14号「令和７年度熊本市水道事業会計予算について」、議第15号「同下水道事業会計予算について」、議第16号「同工業用水道事業会計予算について」御説明いたします。
環境水道分科会資料、青色の上下水道局の資料１、水道事業会計予算をお願いいたします。
１～４ページは議案でございますが、説明は５ページ、全体資料316ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数は37万戸、年間総給水量は6,896万6,000立方メートルを見込んでおります。
次に、６ページ、全体資料317ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益は主に料金収入の増を見込み140億9,659万8,000円を計上し、一方、費用は主に維持管理費や人件費の増を見込み121億7,502万2,000円を計上しております。この結果、収益的収支差額は、19億2,157万6,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）ですが、収入は主に企業債の増を見込み53億1,663万2,000円を計上し、一方、支出は主に施設改良費の増を見込み99億7,769万1,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は46億6,105万9,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、減債積立金等により補填することとしております。
次の７～10ページ、全体資料318～321ページには収益的収支及び資本的収支の内訳を記載しております。
次に、11ページ、全体資料322ページの債務負担行為をお願いいたします。
まず、上下水道総合管理システム端末・ハンディターミナル・スイッチ等移行業務委託ですが、総合管理システム関連機器の更新に伴う設定作業の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和８年度まで限度額1,616万3,000円でございます。
次の、上下水道総合管理システム関連の機器更新に伴うサーバ移行業務委託も同様の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和８年度まで限度額6,875万円でございます。
次に、検針・収納整理・転居等清算・窓口収納・電話等受付等業務委託ですが、水道料金等の検針・窓口収納等業務の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和12年度まで限度額29億5,977万4,000円でございます。なお、資料では期間が令和10年度までとなっておりますが、令和12年度までの記載誤りでございます。こちらにつきましては正誤表で対応しております。
次に、熊本市水道料金等のコンビニエンスストア等収納業務委託ですが、コンビニエンスストア及びモバイル決済における水道料金等の収納業務委託を行うもので、期間は令和８年度～令和11年度まで限度額２億5,806万6,000円でございます。
次に、水道施設更新事業（令和７年度建設改良費）ですが、水源地の設備や井戸、基幹管路、老朽管の更新、耐震化を行うもので、期間は令和８年度、限度額９億1,561万9,000円でございます。
次に、第６次拡張事業（令和７年度建設改良費）ですが、市全域での施設、管路の機能強化を行うもので、期間は令和８年度、限度額２億5,256万円でございます。
次に、施設改良事業（令和７年度建設改良費）ですが、送水場設備の更新などを行うもので、期間は令和８年度、限度額３億7,400万6,000円でございます。
次に、水道施設更新事業（令和７・８年度建設改良費）ですが、配水場内の管路整備などを行うもので、期間は令和７年度～令和８年度、限度額１億1,100万円でございます。
次に、熊本市上下水道総合管理システム端末・プリンタ等機器借上料ですが、総合管理システム関連機器の更新に伴い新たな機器の調達を行うもので、期間は令和７年度～令和13年度、限度額１億1,325万9,000円でございます。
次の、熊本市上下水道総合管理システムサーバ等機器借上料も同様の調達を行うもので、期間は令和７年度～令和13年度、限度額１億5,257万5,000円でございます。
次に、12ページ、全体資料323ページの主要事業をお願いいたします。
まず、水道施設更新事業としまして、総額44億1,034万5,000円を計上しております。これは、老朽化した管路及び施設の更新と耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長は、令和７年度末で計画目標の51.4％を見込んでおり、健軍水源地などの施設や井戸の更新、中央区大江６丁目などの基幹管路の更新などを行うものでございます。
次に、14ページ、全体資料325ページでございますが、第６次拡張事業としまして総額18億9,504万2,000円を計上しております。これは、市全域での施設・管路の機能強化を目的とするもので、耐震管布設延長は令和７年度末で計画目標の90.7％を見込んでおり、西区上代７丁目などの基幹管路の新設、沼山津水源地の施設の機能強化などを行うものでございます。
次に、15ページ、全体資料326ページでございますが、水道ブランディングの取組など上下水道事業の信頼性向上につながる取組としまして総額2,091万3,000円、また、水源かん養など環境局と連携した地下水を育む取組としまして、総額１億284万5,000円を計上しております。
次の16ページ、全体資料327ページには、収益的収支及び資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が水道事業会計でございます。
次に、資料２、下水道事業会計予算をお願いいたします。
１～３ページは議案でございますが、説明は４ページ、全体資料330ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、排水区域面積は１万2,541ヘクタール、年間総処理水量は8,970万4,000立方メートルを見込んでおります。
次に、５ページ、全体資料331ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益は主に使用料収入の増を見込み203億9,610万8,000円を計上し、一方、費用は主に減価償却費の増を見込み194億2,445万6,000円を計上しております。この結果、収益的収支差額は９億7,165万2,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）でございますが、収入は主に企業債や国補助金の増を見込み150億90万8,000円を計上し、一方、支出は主に浸水対策事業費や普及解消事業費の増を見込み233億4,698万6,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は83億4,607万8,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
次の６～９ページ、全体資料332～335ページには、収益的収支及び資本的収支の内訳を掲載しております。
次に、10ページ、全体資料336ページの債務負担行為をお願いいたします。
まず、公共下水道築造事業（令和７年度管渠分）ですが、下水道の管渠の布設に係る経費で期間は令和８年度、限度額２億2,000万円でございます。
次に、公共下水道築造事業（令和７年度施設分）ですが、ストックマネジメント計画に基づく浄化センターやポンプ場の設備の改築等に係る経費で、期間は令和８年度、限度額11億1,230万円でございます。
次に、11ページ、全体資料337ページの主要事業をお願いいたします。
まず、未普及解消としまして、総額52億4,300万円を計上しております。これは、未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的とするもので、令和７年度末の普及率は91.4％を見込んでおり、旧市内と合併３町を合わせて90ヘクタールの整備を計画しております。
次に、12ページ、全体資料338ページでございますが、下水道施設の改築更新・耐震化としまして、総額30億6,422万2,000円を計上しております。これは、老朽化した公共下水道施設の改築更新及び耐震化を図ることを目的とするもので、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画に基づく浄化センター等の改築更新・耐震化などを行うものでございます。13ページ、全体資料339ページに参考で記載しております２月補正計上分と合わせますと、約38億円規模でございます。
次に、14ページ、全体資料340ページでございますが、浸水対策としまして、総額37億8,483万円を計上しております。これは、浸水地区の整備を行い、安全・安心な都市基盤づくりを図ることを目的とするもので、井芹川第８・10排水区などの重点６地区、また、15ページ、全体資料341ページになりますが、木部川第６排水区などの新重点３地区の浸水対策などを行うものでございます。
次に、マンホールトイレ整備を行う災害時対応能力の強化としまして、総額１億5,800万円を国補正に応じ、２月補正で前倒し計上しております。
また、16ページ、全体資料342ページになりますが、公共下水道への接続工事など農業集落排水の統合事業としまして総額９億5,400万円、また、下水道資源の有効活用などカーボンニュートラルの実現に向けた取組としまして、総額４億9,046万4,000円を計上しております。
次の17ページ、全体資料343ページには、収益的収支、資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が下水道事業会計でございます。
次に、資料３、工業用水道事業会計予算をお願いいたします。
１～２ページは議案でございますが、説明は３ページ、全体資料346ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、給水事業所数は10か所、年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。
次に、４ページ、全体資料347ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益、費用ともに677万8,000円を計上しております。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）ですが、収入はなく、一方、支出は主に老朽化設備更新の増を見込み677万6,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は677万6,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
次の５～６ページ、全体資料348～349ページには、収益的収支及び資本的収支の内訳を掲載しております。
また、７ページ、全体資料350ページには、収益的収支及び資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が工業用水道事業会計でございます。
令和７年度当初予算の説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 次に、議第37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、議第56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は黄色で着色しております環境局分にお戻りいただきまして、資料２を御覧ください。
議第37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
２枚おめくりいただきまして、４ページ、新旧対照表がございますが、その中段の96項、朱書きの熊本市環境影響評価技術指針等検討委員会を削除するものでございます。こちらにつきましては、環境影響評価に関する技術指針の策定について必要な事項を審議する委員会としての役目を終えたため、今回、廃止するものでございます。
なお、当該技術指針につきましては、今定例会に上程しております熊本市環境影響評価条例に基づき新設いたします熊本市環境影響評価審査会にて、引き続き審議を進めていく予定でございます。
説明は以上でございます。
◎岩本清昭 首席審議員兼総務課長 分科会資料、上下水道局分資料４をお願いいたします。
私からは、議第56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、一般職の給与改定に伴い主に４点について所要の改正を行うものです。
まず、１点目は配偶者に係る扶養手当を段階的に廃止し、子に係る扶養手当を段階的に増額するものです。
次に、２点目ですが、管理職員特別勤務手当の平日支給時間帯を午前零時～午前５時までの間となっているものを、午後10時～午前５時までの間へ改正します。
また、３点目ですが、再任用職員は支給対象外となっていた住居手当について、再任用職員にも支給するように改正いたします。
最後に、４点目ですが、特定任期付職員は支給対象外となっていた勤勉手当について、特定任期付職員にも支給するように改正いたします。
今議会で市長事務部局、交通局及び病院局においても同様の改正が行われます。
３～７ページに新旧対照表をつけております。
なお、本条例は令和７年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 環境局の予算の関係についてですね。ずっと見ておりますと東部環境工場の関係が減額されたといえ、かなり金額が高いわけです。ごみ処理に関する経費なんですけれども、東部と西部に工場がありますが、それをトータルとして、例えば東部環境工場、西部も一緒だけれども、耐用年数がありますよね。それをならして１年間にどれだけかかるのか、１日どれだけかかるのか。それから収集に関してどれだけかかるのかということで、計算すれば、１日当たりごみ処理だけでこれだけ金がかかっておりますよということを出してはどうか。例えば、生ごみを出すときに、ビニールに入れておくともう水分が抜けませんから、網状のやつに入れておいて、水分を落として処理すればどれだけ軽減できるのかなど、何かそういう分かりやすい数字を出すことができます。かなり予算がかかりますから、その辺を表に出して呼びかけるとか、その辺はちょっと計算したことはありますか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 すみません、そのあたりの数字はちょっと持ち合わせておりません。
◆西岡誠也 委員 たしか私は昔、計算したことがあるような気がするとですよ。かなり低かったたいね。だから何千万円でしょう。あの工場を造るのに。
◎村上慎一 環境局長 すみません、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、そこは計算して御報告したいと思います。私どもも大体１日どれぐらいかかって、今、分別していただいております歳入が幾らあったというのは、きちっと把握しております。これを市民の皆様にできるだけ分かりやすくお伝えして、本当に御協力を仰ぐというのが私どもも重要だと考えておりますので、今いろいろなユーチューブとかいろいろ使って発信しておりますけれども、特に分かりやすいということを心がけて今、発信するようにしておりますので、今後ともそういった形で委員おっしゃるように市民の皆様の御協力を得ていきたいと考えております。
◎下錦田英夫 資源循環部長 家庭ごみでいいますと大体１人当たり年間8,000円～9,000円ぐらいで、これは処理量とかで変わります。大体そのぐらいを目安というところで算出して実は公表もしております。すみません、今ちょっと課長はお答えできませんでしたけれども、公表しております。
◆西岡誠也 委員 １人当たりという計算ですけれども、トータルで１日当たり市民全体としてどれだけごみ処理にかかっているのかということを出して、そして、こういうことを工夫すればこれだけ安く上がりますよとこういうことを言うことによって、やはり市民の皆さんも自分たちの大事な市税を節約するという意味で協力できるんではないかと思いましたので、予算を見ながら工場だけでかなり費用がかかるものだから、そういうやつを表に出すべきではないかなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 ごみ処理とかごみ関係はずっと追いかけてやっているんですけれども、今物価の上昇の影響が当然来ていまして、さらにはごみ収集の方々の人件費も上がる、ごみ収集車のガソリン代も上がる。そういった中で先ほどの西岡委員の質問のさらにもう一歩先になるんですけれども、では、その中で今のごみ袋の金額は今のままでいいのかということも検討した方がいいと思っています。
それが西岡委員のどれぐらいコストがかかるのかというのと合わさって、相乗効果でごみ減量が図れるのかなと思います。負担は少ない方がやはり市民の方はいいからですね。そういったやはり複合的な形で市民の方に御理解いただく。例えばごみ減量が進むのであれば、ごみ袋は値上げせずに済みますよとか、もしくはこのまま上がっていくのであれば、どうしてもごみ袋を値上げせざるを得ませんよとかそういったことを複合的に考えながら、一番いい形のごみ行政を進めていくべきだと思いますので、そういったごみ袋の値上げというのも検討を始めるべきではないかなと思うんですけれども、そういったことは考えられていますか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 ごみ袋の値上げについては、検討自体を内部で考えてはいるんですが、逆に家庭ごみを有料化した際に、もちろんこのあたりのことを値段設定も含めて検討した中で、ごみ減量とリサイクルの推進というところを念頭に置いて有料化したんですね。それで燃やすごみや埋立てごみなどはごみの減量につながらないので有料化、有料袋でこうしてきたという側面がございます。
市民の方に物価高騰の中でごみ袋、一定の値段で来ておりますけれども、これを今すぐに上げるというところではちょっと考えておりませんが、今後、今、委員おっしゃいましたとおり啓発事業の中で、このような観点で啓発もできるのかなと思います。それで、その中でごみの減量が進まないようであれば、またいろいろな歳入の方法がございます。工場等の収入もありますので、そういったのも総合的に考えながら検討してまいりたいと思っているところです。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
大体１日当たり1,767万円ぐらいですかね。１人当たり8,000円を74万人で掛けて365日で割ると1,767万円ぐらい、ごみ収集に１日当たりかかっているという、単純計算ですので詳細な計算はしていただきたいですけれども。そういったお金が、我々熊本市民がきれいで安心して暮らせる社会のためにはかかっていると。その一部はごみ袋を買っていただけることで担保しているというところで、ごみ行政というのは本当に難しい部分が多々あるというのは私も理解していますので、ぜひそういった検討をしっかり進めていきながら、今現在上げるのは難しいというのはすごく理解しておりますので、逆にごみ袋、今のやり方よりも安く発注できないかとか、今よりも安くできればその差額が熊本市の収入になっていきますので、そういった検討をしたことがあるかとか。例えば委託料をさらに安くできないかとか、そういったいろいろな考え方というのがあると思いますので、そういったところまで追求して、いかによりよいごみ行政をできるかというのは常に追求、希求し続けていってほしいなと思っていますので、そこの部分は上げろとは言いませんのでしっかりと検討してください。お願いです。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 ごみの話が出たので引き続き。
予算決算委員会説明資料の303ページ、ごみ収集再編関連経費800万円が計上されています。もうこれまでもいろいろ説明があっていますけれども、いよいよもう２年半後にはエリアの再編をされるということで、今年度のスケジュールを見ると早速４月から再編の作成が半年になって行われて、11月からもう地域説明会をされるとスケジュールには載っています。となると大体その再編の検討をされるのが半年ですから、この期間内である程度決まると認識してよろしいんでしょうか。それが１点です。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 ただいまの御質問でございます。再編案の作成といったところで考えておりますのが、やはり地域説明会の前までにはあらかた形をつくり上げたいと考えております。ただ、いろいろな御意見等もあろうかと思いますので、それを踏まえながら修正するところはするといったところで考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 当然あらかた決まらないと説明もできないというのは、もう本当に重々承知しています。地域の説明会が１年以上に及んで説明会をされるようなスケジュールになっています。ということは、すごく細かい単位で説明されるのかなと推測されるんですけれども、大体イメージ的に分かっていれば、例えば校区単位とか、さらに細分化してもっと細かな説明会をされるのか、その辺もこの時点で分かっていればちょっと教えていただけないでしょうか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 現時点で決定しているわけではございませんが、イメージとしてまちセン単位とかそのあたりで考えております。１年以上かけてやりますので、１回でいいかとかそういった問題もあります。いろいろなところに出向いていく中でいろいろな御意見をいただくことになると思います。そのあたりを丁寧に伺いながらということになりますので、２回、行ったりするところももしかしたら出てくるかもしれません。いずれにしても丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
◆高本一臣 委員 特にやはり収集日や、あるいはこれをイメージ図でいうと、あくまでこれはイメージですけれども、埋立てなんかが月に２回あるのが１回に減ったりとかするような状況になっていますので、やはり丁寧な周知等が必要だし、それが始まってから必ず混乱も生じると思うんですよ。そういう対策も含めながら、そして、課長が先ほどおっしゃったように、説明しながら修正できるところは修正もかけていくと話をされたので、やはり１回の説明では確かに収まらないのかなというような想定がされますので、時間をかけられて地域説明会をされるということは、非常に私はいいことだと思いますし、回数もやはり皆さんが周知徹底、理解、納得されるまでしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、大変かと思いますが、来年度はそういう状況になっていますので、鋭意取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いしておきます。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 局長じきじきにおわびをされました東部堆肥センターの運営状況について、これはちょっと言っておかないと、議事録にしっかり残しておかないといけないなと思いますので、まず、第１点に堆肥化について水分量を見誤ったと、堆肥生産量の設定の誤りといいますが、そもそも建設の前に出ていた家畜のふん尿と建設してから後のそういったし尿が変わっているわけはないわけですよね。変わっているわけはないのに何で水分量を見誤ったんですかという、シンプルな疑問を抱いておりますけれども、お答えいただいてよろしいですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御指摘いただきました、水分量の見誤りの件につきまして少し御説明させていただきます。
まずもって当初堆肥量の堆肥化率を大体32％ほど見込んであったものが、現実的に見ますと25％だった。そこからいわゆる堆肥のほとんどが、水分が多かったというところが１つあるんですけれども、まずもって農家さんの方から牛の頭数に応じまして大体１日これぐらいの排出量があるという計算ができます。それで１年間これだけ排出されるだろうものが出てきます。
そういったものがまず１年間の持込み量につながるだろうということになるんですが、そのうち農家さんがいわゆる固形分につきましては自家堆肥という形も取れますものですから、それを除いた水分が多いものが基本的に入ってくる形にはなります。そこの部分が、当初見ていました量がおよそ大体固形が４対６という形で、６の方の水分計が多いという形を見込んでおりましたが、それが大体３対７という実績になっております。１割違いますと入ってくる量が大体万の単位になりますものですから、千の単位でのトン数が変わってくる部分になります。そういったものがまず一義的にちょっと見誤っていた、入ってくる割合が見誤っていたというのが１つ。
もう一つは、実際堆肥を造ります際に堆肥の水分量というのがございます。これというのが当初の見込みでは58％で大体見込んであったところなんですが、そこの部分を実際同じような施設で市場の部分といいますか、同じような堆肥を造られているところの実際の水分量を見ますと、大体50％ほどということになっておりましたもので、そこでちょっと堆肥もきちんとある程度、先ほどの御案内のとおり一般財政に寄与するためにも売れていかなければいけないので、そこの変更があった。そこは８％変わっております。そういった水分量の変化によって、申し訳ございません、今回2,400トンほどの見誤りが出てきたということでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 固形分が４で水分が６と見込んでいたのが、３対７になったということですね。全然意味が分からないですよね。何の意味が分からないかというと、何で最初から３対７ではなかったのと。そもそも市役所の事業で、13億9,000万円も投入する事業の年間の運営で1,500万円も差が出るというような状況に陥ったということは、綿密な調査と研究の上でやらなくちゃいけないのに、固形が４で水分が６と見込んでいたのが３対７になった理由というのは何ですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 基本的に入ってくる量については、４対６から３対７になりましたということになっていますが、基本的に農家さんあたりで当初見込んでいた部分の４割というのが、いわゆる先ほども申し上げた固形分という形で入ってくる予定で、あと６割分が水分という形だったんですが、実際農家さんの方では先ほども申し上げたように条例上は自家堆肥をすることができるということになっておりまして、この部分がいわゆる１割の差かなと考えております。
当初見込んでいたときには、いわゆる１割分は農家さんが自家堆肥という形で造られるという想定があったものが、実際、入ってきたときには、農家さんがやはり自家堆肥を造るに当たっては、かなり手間とか時間もかかりますもので、やはりこちらの方にお金は多少かかっても持ち込んだ方がいいという御判断もあったのかもしれません。
そういった意味で先ほどの資料で申し上げますと搬入量ですね、令和元年のところ、かなり多くなっていると思います。そういう意味で当初はある程度、１万9,000トンという形で搬入量を見込んでいたものが３万トンということで、とてつもない数字が来ているのは、そういったものがちょっと表れておりまして、実際この施設の能力的には大体２万5,000トンぐらいが搬入量としては適正な量なものですから、その辺、農家さんにも御協力いただいて、先ほど申し上げたように適正な量に搬入量調整はちょっと図ってきておりますが、当初はそういうことがあったものと考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 つまり固形分を自分のところで自家堆肥にすると、水分を多くセンターに搬入するという結果になったんでしょうけれども、当然ですよね。固形分の方が自家堆肥にしやすいわけですから。となったら本来であれば４対６ではなくて３対７になる。農家さんの心情やそういった状況を考えれば、そういったことに陥る可能性があるというのは十分予測できていたはずにもかかわらず、４対６で計算したということがまず１点ですね。
これは本当に皆さんの先輩方がやったことですから、ただ、しようがないんですよ。しようがないからもう言わざるを得ないので厳しく言いますけれども、本当にそれによって毎年1,500万円の差が出るわけですよね。これは今後、同じようなことを決して繰り返さないということを、やはりもう本当に強く考えていただきたいなと思います。
もう一つの58％と見込んでいたのが50％、市場が50％だったからそれに合わせたということですけれども、何で58％だったんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまの御質問に関しましては、もうちょっと以前のお話でもございまして、はっきりとした確約があってではございませんが、基本的には58％、50％ということで堆肥に関する水分量というのは多々ございます。幅があるかと思っております。
ただ、その当時、造った当初は58％でいこうという形になっていたんだろうと思いますけれども、実際同じような施設で販売されている堆肥の分析を改めてしてみたときに、堆肥として販売する際にはよりよい堆肥になっていた方が販売としても売れやすいだろうと。当初はかなりちょっと売行きに苦慮しておりました。知名度もないということもございまして、後々50％にして売り出したというような経緯があるものと考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 58％だと売れないんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 正直申し上げまして実際、当初売り出した状況を考えますとあまり、どちらかというと水分が多いということは、べちゃべちゃ度合いが高くなるということになりますので、そういう意味におきましてはなるべく乾燥して、そして、農地といいますか作物に応じて水分量というのもやはり変わってくる部分もございますので、そういった総合的なそのときの判断があって50％にしたものと。ですから58％が売れないかと言われますと、実際そのときは売れていなかったんだと想像しております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 また、そもそもの話なんですけれども、何で最初からよその工場を調べていなかったんですか。分からないでしょうけれども、だから、そもそも論が多過ぎて起こるべくして起こった1,500万円の差額なんですよね。当初からこういうものを造るときには注意して造らないと後で大変なことになりますよと私、環境局に言っていたんですよ。言っていたのにもかかわらず、建設開始して５年後にこの状況ではないですか。
だから日頃から財政課とかもですよ、税金を扱うことだからと言っておきながらこういう状況になるということは、それこそやはり市民からの信頼を損なうことになりますし、我々議会としてもこうやって厳しく言わなくちゃいけなくなるわけですよね。これ取り返しがつかないでしょう。これからずっと1,500万円、差額が出続けるわけですよ。
最初からこの実績に応じていれば当然設置目的と効果があるわけだから、それに応じて効果があるからしようがないよね、しようがないよねというか必要だよねということになっていたものが、こうやって５年後に厳しく言わなきゃいけなくなるわけですから、やはり今後もこういった施設を造るときには厳に調査研究していただいて、その上で設計して稼働していくということをしていかないと、ちょいちょいほかの局でもこういった振れが生じるので、我々議員としてはちょっと本当に大丈夫なのかなと、いつもうがった目で見なきゃいけなくなる。安心してどうぞやってくださいと言えなくなっちゃうというところはありますので。
あと１個あるんです。すみません。当初目標のとき計算したら、トン当たり5,400円ぐらいなんですよ。価格が。ただ見込みはトン当たり3,500円ですよね。この差額は何ですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 この差額につきましては、当初販売につきましては、ばらで売るパターンと袋詰めという形で売るパターンがございます。その割合が、基本的にばらで計算はしてあったところです。そのときには、先ほどの資料にもございますとおり当初、売れなかった状況がちょっとあります。令和元年度でも15トンというところもございまして実際単価の方も3,500円という形での、ばらの単価で引き直したというところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 大分時間を取っていますけれども、58％から50％にして品質も上がっているので3,500円から上げることはできないんですかね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 直ちに上げるということは、ちょっと今現状では申し上げにくいんですが、ただ、おっしゃるとおり今おかげをもちまして先日この堆肥につきましては県知事賞を、大賞をいただいております。そういう意味ではこういったものも加味して考え方としては上げるということも考えていかなければならないかなというところでございます。
◆田中敦朗 委員 トン当たり約2,000円弱の差があるということですよね。これも見込みが甘かったというか、全てが折り重なってこういう状況になったということで、今、全ての説明を聞いてようやく、ああ、なるほどなと。当時、信用していたんですよ。認めましたからね。当然環境局を信用して予算執行を議会としては認めたわけですよね。でも、当時の環境局はずさんな設計、調査をしていたということになっちゃうんですよ。だから、もう今の皆さんではなくて当時の環境局がやったことですけれども、これをやはり他山の石としてもう二度と同じようなことを起こさないように、どんな事業に対しても真摯に臨んでいただくように心からお願いしまして、私からの質疑は以上とさせていただきます。
◆寺本義勝 委員 今、田中委員から厳しいお言葉がありましたけれども、僕はこの当時、造った当時環境水道委員会におったものですから詳細な説明も受けたし、現地も見に行ったし、いろいろな説明も聞いておりますけれども、ただ、気づかなかったのが今日頂いた資料の参考１の中で、当初計画のときの発生量は見込んでおらんだったのかな。
あと、今、参考１の自家堆肥化の部分は空欄にしとるでしょう。多分、見込むとすれば、その後の経過を見ると発生量は農家戸数が一緒だから急激に減ることも増えることもなくずっと４万トンちょっとぐらいだったのだろうと思うけれども。そこで、もともと亜硝酸性窒素による水質汚染を防ぐためにこれをやろうということで、僕らは説明を受けてやりましょうと。
けれども、裏面の横ばい傾向というよりもしっかりみんな増えとるたい。微増でいきよる。もう５年たったわけでしょう。５年たって微増しておって、あと５年ぐらいしたらって、結局は今の状態を抑えるだけの対処療法ということだな。改善にはつながらんという話だよな。
これ以上、亜硝酸性窒素を増やさないという効果しかないと受け取ってしまうわけなんだけれども、それはなぜかというと自家堆肥化を認めるなら自家堆肥が１万6,000トンもあるなら、１万6,000トンは野積みするわけだろう。戸島のあの大地で堆肥、ふん尿は畑とかそういうのには置かないということを目的として堆肥センターを造ったわけだから、本当はあの地区の堆肥は全部堆肥センターに持ち込んでもらわんといかんよな。
でないと減少にはつながっていかんのではないかと思うんだけれども。ただ、今でも１万6,000トンは自家堆肥化というなら、１万6,000トンを全部戸島でまきよるのかは知らんけれども、どこかで個人的に分けてやりよるかもしれないけれども、少なくとも１万6,000トンは前と変わらん状態がまだ継続しているということだから、もう５年たってデータで微増ということなら、効果はあまり期待するほどはないということで、理解せんとしようがないんだけれども、当初言っていたのは牛、馬、家畜のふん尿を、お金を払って戸島まで持ってくる人がおるとねというのは議論したのよ。
今まで自分ちの畑とかにただでしていたのを今度はトン当たり何百円かだったか、200円かそのくらいお金をかけてバキュームカーか何で持ってくるのか分からんけれども。トラックで持ってきたら枠立てしておったら、ぼとぼと道路に落ちるからな。それはいかんぞと言ったからバキュームカーで、いやバキュームカーで持ってきたら、経費がまたそれ以上かかるんではないのと。
だから、当初の目的は、もともと構想の段階で亜硝酸性窒素を減少させるためにということでしたんだけれども、経費の部分については田中委員がおっしゃったとおり、ただ、この施設の目的と効果からするとちょっと考えないと、ずっとこれが続いとって、５年後にさらに微増しておったら、また今日のメンバー、僕らも含めて何を委員会はしていたんですかという話になると思うので、自家堆肥化、条例で規制はないからとおっしゃったけれども、わざわざ14億円近くの税金を投入してしとる以上は、国の法律が認めてあるなら仕方がないとしても、堆肥センターが全国にどれだけあるかは分からんけれども、それを造った自治体は少なくとも自家堆肥化は抑制せんと効果にはつながっていかんのではないかと思うから、それは今後検討しておくべきと思うよ。
今日は僕ら委員会、認めたという形になるかもしれんけれども、ただ、僕は造った当時も知っとったけれども、意外と効果は上がっていないなというのが感想だから、今後は減少傾向で効果が現るという資料を頂いておるので、それを信用したとして、ただ、懸念するのは自家堆肥化がまだ１万6,000トンもあるということはどうにかしないと。なおかつ固形部分の方を農家さんが取ることによって、さっき指摘があった水分の多い部分は堆肥センターに持ってくると、堆肥化しやすいやつは農家さんが割合高く取られておるから、このような状況になっとるわけだけれども。造った施設だから壊しはできないし、経費の面はしようがなかったよな。もう当初の見込みが甘かったということで、それはもうおわびせんとしようがないんだけれども、ただ、今後これをずっと維持していく上では、当初の目的を達成できるように目的達成、効果の発生については、もうちょっと再検討しておくべきだろうと思います。
以上です。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 すみません、大変ありがとうございます。内容につきましてはきちんと精査していかなければいけないと思っております。ただ、１つ補足といいますか、農家さんの自家堆肥につきましては、基本的にいろいろな例えば牛、馬の食べ物、飼料になるものを自分たちで作物を作られています。そこに一応堆肥をまくという形になりますので、基本的には作物が堆肥分を採取するというような考え方は持っております。
ただ、全てにおいてそれが地下に行っていないかと言われると、そこはもう今の現状では定かでございませんので、この辺は今、委員の方からも御案内いただきましたとおり精査しながら、今後の推移をきちんと見守っていかなければいけないかなと考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 それならよかったいね、昔からそうだから。昔から作物のところにまくのが堆肥に使われたわけだから、今さらになってそこに、畑にキャベツを植える、ハクサイを植えるのが亜硝酸性窒素を吸収するという理屈は通らないよ。もう大昔から日本はそうしていたわけで、僕らの畑でもしていたわけだ。鶏ふんもまいていたし。だから、まいたのが雨が降ったりなんかで地下浸透して地下水を汚染しているわけだから、もう農地にはまかないことが一番たい。
ただ、それでは有機が足りないから農家は、それは死活問題という話が出てくると思うので、ただ、うちは14億円をかけてしとる事業の受益地で、自家堆肥をまだまきよらすばいというなら、それ以外の地域の市民から見ると私たちの税金を使ったけれども、別に効果は上がっとらんではないねと言われたら、つらいではないですか。委員会と私たちも認めた以上は。だから研究してください。ぜひやはりあってよかったなと思えるように。
あと一つ気になっているのは、今年は造った堆肥は全部売ってしまったと。これ、どこに売っているのかな。個別に販売しているのか、もしくはＪＡさんとか何かと契約して一括で買い取ってもらえると。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 基本的には今、御案内いただきましたとおりＪＡさんあたりの御協力を得て、農家団体の方々のところで、例えば東部の秋津方面で大量に使われるときに出すとか、あとは個別の、個人でいきますとハンズマンとか、あるいは量販店あたりにも置かせていただきながら販売しているところでございます。
◆寺本義勝 委員 ということは商社のような形で卸しておるわけだな。それはなかなか難しかろうな。それはコメリにしろ、いろいろにしろ、どれだけ出るかというのは把握できとらんから、一番いいのは畜連か酪連か分からないけれども、そういうところとタイアップして一括して購入してもらって、それから先はそっちでやってくださいよということで、もともとは畜連とか酪連とか家畜を飼育されている業態の人たちのためにしているわけであって、もちろん熊本市の水を守るためだから市のあれもあるんだけれども、だけど家畜のふん尿だけんがそれに関係するやはり３つの組織、畜連、酪連、農協、ＪＡぐらいに協力を求めて、もう金額は、たかが知れとるではないね。全部売ったとしても。500万円だけん。どこか３つの組織とタイアップして買い取ってもらうよう検討した方がいいと思うよ。個別に売りよるなら職員がどれだけおっても一軒一軒、職員がライトバンに積んでから買うてくださいという行商に行くわけにはいかんわけだから、組織とやはり交渉した方がいいんではない。では、もうそれよかです。返答は要らんです。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆筑紫るみ子 委員 堆肥のことで続きですけれども、今、戸島は工場用地を整地し始めていますでしょう。そこに酪農家さんとかは全然関わっていないんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 申し訳ございません、詳しくはちょっと把握しておりませんが、基本的におっしゃるとおり浸水地域とは若干絡んでいる地域であるかと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 絡んでいるかもしれない、絡んでいないかもしれない、そこもあれですけれども、結局、物すごくでかい工場ができてきたら、酪農家さんは辞められる方も結構増えてくるんではないかなという懸念もあるんではないかと思うんですよね。これが本当にこのままでいくのかと、さっき寺本委員とか田中委員がおっしゃったように、結局堆肥センターの目的が硝酸態窒素ならば、やはりこの自家堆肥でというのは少なくとも自家堆肥された分について、ＰＦＡＳがそこに入っているか入っていないかぐらいは測定するということをしていかないと、今までちょっとやはり甘かったんではないかなと言われてもしようがないんではないかなと。
戸島の方から硝酸性窒素が結構出ているからですね今も10年後はなくなるとおっしゃっていますけれども、本当にそれが見誤っていないかどうかも含めて１回この自家で造られている堆肥を調べることも含めてされた方がいいんではないかなと思います。本当はもう全部預けられる方がいいんだろうとちょっと思ったところでした。
それともう一つ、ＰＦＡＳの予算で調査だけなんですよね。16ページですかね、資料１の環境水保全課。これ調査だけなんですかね。対策の費用とかはもう全くつけられないんでしょうか。有識者会議とかもされている状況ですよね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御案内いただきましたとおり調査につきましては昨年度来強化という形で、ちょっとマンパワーでやってきた部分を委託に回させていただいているというところはございます。それに加えまして今、言われましたとおり有機フッ素化合物対策経費としまして今回、新規で上げさせていただいておりますが、ＰＦＡＳの今後の調査や対策について専門家の意見を聞くということで、その専門家会議の設置経費につきましても、約150万円を計上させていただいているところでございます。
以上です。
◆筑紫るみ子 委員 有識者会議と並行して対策を重点的に考えていかないと、今のままではやはり水のブランディング化がかなり損なわれている状態だと思うんですよね。なので後手後手になっている気がして、そういうところも対策委員会みたいなのを有識者会議の中で話されるならいいけれども、もうされないんだったら対策費としてもう一つ別につくって、やっていかないといけないんではないかなと思いました。
◎村上慎一 環境局長 先ほどのまず堆肥センターの件で田中委員、寺本委員から御指摘いただきました。これ、もう本当におっしゃるとおりでございまして、そこは改めて私どももいろいろ検討させていただいて、特に先ほど寺本委員がおっしゃった販売経路ですとか今後の負荷の影響、また、田中委員からおっしゃられた、そもそもこれはもう私どもが本当に今後しっかりやっていかなければならないということで、今回、特出しさせていただきましたのも、私どもは二度とこういうことを繰り返しませんという決意でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、ＰＦＡＳにつきましては、今、検討委員会でどういうことをしたら一番効果的かということもお話をいただいています。先日、12月の環境水道委員会のときに田中委員から国の補助あたりもしっかり取りにいけということで御指摘を受けまして、すぐ私１月に国の方に行ってまいりまして、今そういった中で熊本市を、１市単独の補助とかいうのはなかなか難しいと思うんですけれども、何か実証実験に使ってくれないかとかそういうお話を今させていただいているところでございまして、もう少しちょっとお時間いただいて国の方でも今どういう対策を取るかというのを非常に考えておられますので、それの結果が出次第、私どももまだ対策もどれに取りかかっていいかというのを今、試行錯誤しておりますものですから、そういったことをちょっと整理してやらせていただきたいと思いますので、早急に私どもも何らかやっていきたいと考えております。
◆筑紫るみ子 委員 すみませんね、何か繰り返すみたいですけれども、やはり対策を前倒しというか、もっと重く受け止めてされていった方がいいんではないかと。ほかの地区とは違うので。熊本の場合はやはり水が一番の宝で、それを売りにして経済効果なんかも見込んでいるわけです。そうなると水のブランディング化が本当に今、損なわれている状態だと思うんですね。だから硝酸態窒素にしろＰＦＡＳのことにしろ、もう前倒しで対策をやってもらう。おととし沖縄の視察とかに行ったときにちゃんと対策されていましたよね。炭素を使っていろいろ対策されて効果も出ているということも言われていましたので、そういう行政区のほかのところも参考にしながら、しっかり頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 もう大勢の方が今おっしゃっていたのであれですけれども、そこをまず一言言うなら効率化が必要な部分と、それと先ほど寺本委員もおっしゃったけれども、このグラフは本当に微増ですよね。10年たったら要するに下がると口頭でおっしゃったけれども、説得力に欠けますよね。だから説得力のあるような資料もやはりこれ添付した方がいいんではないかと思いますので、そこは要望しておきます。
それから、いいですか、次。
○三森至加 分科会長 どうぞ。
◆高本一臣 委員 江津湖再生プロジェクト事業1,630万円が計上されていますけれども、まず、このサンプリング調査に150万円計上されていますけれども、サンプリング調査の手法と調査の内容、調査を行うことでどのようなことが分かるのか、この３点をちょっとお尋ねします。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御質問ありがとうございます。
江津湖再生プロジェクトにおきます本年度、予算計上させていただいておりますサンプリング調査の内容につきましては、まず現在の状況の把握が必要であると考えておりまして、例えばですが、水質、流量、流向、流速、湧水、また、水位や底質、土砂の堆積具合ですね、それに加えまして江津湖の周りにおります生態系、植物、魚類、底生植物などこういったものの調査をいたしまして、昔と比較して今後、守るためにはどういったものが必要かというものをまずサンプリング調査させていただいた上で、専門家等によります検討委員会のところでお話をいただきまして、実質的に今後どういった対応が必要か、取組が必要か、こういったものの御意見を踏まえながら今後の対応策、こちらにつきまして策定してまいりたいと考えております。
◆高本一臣 委員 今後に向けて事前にいろいろなものを調査するというようなイメージだと思うんですけれども、その先に今回代表質問や先ほどの総括質疑でも質問があっていましたけれども、そういう調査をして専門家にいろいろな分析等もしてもらって、その判断でその先にはひょっとするとしゅんせつとか、そういうのも選択の一つになると考えてよろしいんでしょうか。
◎住谷憲昭 環境政策課長 予算決算委員会におきましても環境局長の方から答弁させていただきましたが、専門家等の御意見を踏まえた上で先ほど申しました今後の対策、この中にしゅんせつの実施の必要性も含めまして対応等を検討してまいりたいと考えております。なので今現時点でしゅんせつ実施ありきということではございませんが、専門家等の意見を踏まえながらそこら辺を判断してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ありきではなくて、そういうのも含めていろいろそのための調査ということですよね。今後そういうのも含めて検討していくという、専門家の意見も含めてですね、もちろんしゅんせつ工事をするのがいいのかどうかは、もうちょっと我々素人では本当に分からないので、いろいろな角度から分析して調査されてやっていかれるんだろうと思いますけれども、非常に外来植物やいろいろな駆除に本当に大変な状況であるというのは、もう誰もが認識されているような状況であります。
やはり市民の憩いの場とうたってあるのであれば、今後、市民を巻き込んだ駆除やあるいは啓発の取組が必要ではないかなと思うんですけれども、今後どのようにそういうのを取り組まれていかれるのか、何かお考えがあれば、検討されているのがあればちょっと教えていただきたいと思います。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御意見ありがとうございます。
まさにこの件におきましても局長の方から答弁していただいたとおり、市民を巻き込んだ上での市民憩いの場として守っていくための各種ボランティア活動のネットワークづくり、こういった協力依頼等も私どもは必要と考えております。
また、協力団体につきましての御支援につきまして現状詳細は未定でございますが、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 協力団体やボランティア団体とまた連携しながらという考えをお持ちだと思いますけれども、これ１つの案なんですけれども、例えば外来駆除のそういう駆除に参加される、作業に参加される人たちにくまもとポイント事業、これの付与を考えたらどうかなと思うんですけれども、その辺について突然、今そういう提案をしたから答えがどうか分からないんですけれども、そういうものを考えて検討されたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御提案ありがとうございます。
実はくまもとポイントの活用につきまして私ども検討した経緯がございまして、くまもとポイントというのが各種ボランティア活動とかでまずはＱＲコードを設置して、それを登録した上でポイント制になるということがございます。大きなイベント、大会等でそれを受付時にやれれば可能とは思いますけれども、各種ボランティアについてはちょっと採用するのが難しいというような経緯に至ったところでございますが、今、御提案を再度いただきましたものですから、所管いたします文化市民局と再度検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆高本一臣 委員 同じような考えを持っていらっしゃったということで、ただ、そういういろいろな課題が生じているので断念された経緯があるみたいですけれども、今、住谷課長も引き続き再度検討してみるとおっしゃったので、ぜひちょっとこれ検討していただくとまたさらに市民の関心も高まったり、いろいろそういう汗を流すことで何か恩恵を受けられるというような、非常にやりがいを持てるんではないかなと思うし、さらには江津湖をやはりきれいにしようという意識を持つ人たちが増えていくのは間違いないと思いますので、ぜひ関係部局と検討して実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎住谷憲昭 環境政策課長 様々な御意見、アドバイスありがとうございました。今おっしゃいましたように私ども江津湖再生プロジェクトの取組につきましては、自然環境の保全再生に向けまして喫緊の課題であると認識しております。事業の実施に当たりましては横断的に関係部局と連携を図りながら、プロジェクトチームのようなものを設置いたしましてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 あと３点ぐらいあるので端的に全部終わらせていきますが、まず決算で言っていました小型合併処理浄化槽設置費助成ですけれども、これはもう基本的に来年度決算も執行残になる感じですよね。
◎田上真吾 浄化対策課長 当該助成金につきましては、国の循環型社会形成交付金または県の補助金などを活用して運用しているところでございます。基本的には国と県の方で４分の３ぐらいを負担していただいているというところでございます。こちらの交付金を受けるに当たりまして、熊本市の循環型社会形成の地域計画というのを策定しまして、令和４年度～令和８年度までの５か年計画を国の方に提出して承認いただいて交付金を頂いている事業でございます。まだ令和７年度、来年度予算につきましても令和６年度同様に計100基ぐらいを補助できるような、8,700万円を計上させていただいているところでございます。
先日の審議の部分でも御指摘いただいたところでございます。これまで当然ホームページでありますとか県の浄化槽協会などと連携して啓発活動を行ってまいりましたところでございますけれども、昨年から単独浄化槽などをお使いの方のところに個別訪問などをさせていただいております。そこから転換などにつながった経緯もございますので、令和７年度につきましてはさらに訪問件数を増やすなどを行いながら、転換への普及啓発を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 努力されているのも分かりましたし、いろいろ考えて予算を執行できるように努力されているということであるとか、先を見越して寺本委員の質疑に対しても対応されているというのは、もう十分理解しているんですけれども、期間に応じてしかも予算が固定されているということで、設置する方がおられなければ当然執行残になるということはもう理解しましたので、できれば常にそういったことですということは、事前に委員の方にこれからもずっとこれが続いていくのであれば説明しておかないと、何でこんな執行残があるんだろうと疑問に思われるので、我々議会も定期的に４年に１回、２年に１回、委員が替わったりしますので、そういったことは丁寧に説明しておいた方が質疑の時間短縮につながりますので、していただくように要望しておきます。
○三森至加 分科会長 続けて。
◆田中敦朗 委員 すみません。また古上課長なんですけれども、節水対策経費、質疑で言わせていただきましたけれども、1,500万円ほどの予算要求が削られて410万円ということで、今年はどんなことをされるんでしょうか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 今、御案内いただきましたとおり、ちょっと予算は410万円ということでかなり工夫しなければいけないと考えているところでございます。ただ、これまでこの事業、節水経費につきましては主に大体広報啓発ということで、業務委託でイベントと広報という形でやっている部分が１つ大きくございます。これは委託事業です。
もう一つは、一応補助金事業としまして雨水貯留施設、こちらの方の事業をやっております。今後につきましては、これはもちろんのことをまたやってはいくんですが、今、冒頭に言いました業務委託で行っている部分につきまして、正直我々の方としては昨年度といわず、これまでも毎月、地下水の一日１人当たりの量というのは大体測りつつ、基本的にその状況を踏まえた内容を翌年の業務委託の仕様書に反映させるという形で検証してきたところもございますので、そういったものを今度、昨年度でおきますとどちらかといいますとイベントに特化したところが多うございましたので、今年度はＣＭとかいわゆる広報の部分に力を入れるというところも考えていかなければいけないかなと。
ただ、どうしてもマンパワーでしていく部分も出てきますもので、例えば既存の市のホームページ、ＳＮＳ、こういったものを有効活用するために、例えば高校生あたりの御協力を得ながら、高校生が結構節水に協力いただいていて、独自に動画をつくられたりする高校生もおりますので、そういう動画をまた作成していただいたものを市のＳＮＳで流すことで周知するとかいうのも、今後、対応としては考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 今まで節水の費用をずっと毎年毎年やってきて、結構漫然と繰り返してきたのかなと実感しているところは一部ありまして、ただ、徐々に徐々に減っていっていると。コロナで若干増えたけれども、また減っていっているというところで、節水の意識は根づいてきているのかなとは思うんですけれども、410万円ではできることって大体限られてきますよねというところで、やはり若い世代に波及するためには先ほどおっしゃったＳＮＳですよね。ＳＮＳで広げるためには逆にブランド推進と合わせて1,500万円以上の予算を取って、節水プラス、ブランディングになるようなインフルエンサーとのタイアップであるとかそういったことをすることで、若い世代へ波及していくと私は考えるんですね。
若い世代が10年、20年たって熊本市民の30代、40代になっていくということを考えれば今の取組でどこまでの世代に波及されていて、どこまでの世代がちゃんと節水意識があって、どこにこの予算をかけることで節水の意識全体が増えるのかというような分析であるとか、そのためには今、自分が言ったようなＳＮＳでインフルエンサーをかませた方がいいとか、もしくは熊本市のフェイスブックなりＬＩＮＥで流した方がいいとか、そういったようなのが見えてくるはずなんですね。
だからそういったものの積み上げをやはり今までちょっと足りていないのかなと私は見ていますので、そういったものを積み上げた上でぜひまず令和７年度の事業を実施していただいて、こういうデータベースから令和８年度は予算を増やしてもらって新しい取組をさせてくださいと、財政課とバトってほしいなと思いますので、そのことをぜひお願いしておきます。答弁は要りません。
いいですか、最後。
○三森至加 分科会長 どうぞ。
◆田中敦朗 委員 上下水道局にまいります。あ、最後ではなかった。すみません。債務負担行為の検針・収納整理・転居等清算・窓口収納・電話等受付等業務委託、令和７年度～令和12年度で６年間ということですけれども、この業務委託、６年間ありますけれども、物価上昇に関してはどのような対応をするんでしょうか。
◎福島勝浩 料金課長 実際ゼロ債務を含めまして６年間ということで、かなり長期になると思います。その中で現在のように物価高とか賃金の上昇、そういったのも当然ながら考えられると思います。これに関しまして国の方からも適時相談に乗りなさいとかそういった通知も来ておりますので、そういった要望がございましたら随時委託業者と話し合いながら対応していきたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 要望というよりも、ちゃんとこちらから言うべきなんではないかなと思いますけれども、そこはどうなんですか。要望があったらではなくて物価がどんどん上がっていくのに合わせて、こちらからちゃんと交渉した方が、提案した方がいいと思うんですけれども。
◎福島勝浩 料金課長 確かに委員のおっしゃるとおりでございますので、こちらの方から定期的に委託業者さんとは会議等とかで常に顔合わせをしておりますので、その辺の方は情報交換をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 委託された側はいうなれば弱いんですよ。もう全ての事業。熊本市の事業ですね。やはりどうしてもお金を払う側が強くなってしまいますので、そこら辺のところは、こういう仕事をしているということは身近におられるということですので、やはりこちらの委託を出している方から言った方が、向こうも相談しやすいというところはありますので、どこが委託を受けているかというのはある程度分かっていますけれども、次の委託もどうなるかなとなっちゃいますよね。都度都度相談しちゃうと。ですのでそういったところはぜひ繊細な対応をしていただければなと思います。お願いします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時４８分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 村 上 慎 一 環境推進部長 戸 澤 角 充
環境政策課長 住 谷 憲 昭 環境政策課副課長 緒 方 美 治
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 首席審議員兼水保全課長
古 上 藤 治
水保全課副課長 赤 星 博 興 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
資源循環部長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課長 坂 田 文 昭
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 事業ごみ対策課副課長
谷 山 祐 喜
浄化対策課長 田 上 真 吾 東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 俊 実 総務部長 江 藤 徳 幸
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 西 田 一 也
岩 本 清 昭
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 料金課副課長 北 口 浩 之
給排水設備課長 坂 口 和 高 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 計画調整課副課長 神 崎 陽 介
計画調整課審議員兼技術監理室長 水道整備課長 佐 藤 公 成
末 永 剛
維持管理部長 角 田 俊 一 水道維持課長 島 村 幸 一
下水道維持課長 日 高 輝 下水道維持課副課長宮 本 和 彦
首席審議員兼水運用課長 水運用課副課長 吉 田 浩 史
河 田 誠 二
水運用課審議員兼水質管理室長 水再生課長 山 本 孝 壽
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「同 水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 15号 「同 下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 16号 「同 工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 37号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 56号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和７年３月１２日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
寺 本 義 勝 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 田 中 敦 朗 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 ２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
議第 14号「同 水道事業会計予算」
議第 15号「同 下水道事業会計予算」
議第 16号「同 工業用水道事業会計予算」
議第 37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
議第 56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前 ９時５７分 開会
○三森至加 分科会長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田中俊実 上下水道事業管理者 御審議の前に私から御報告させていただきます。
説明員のうち渕上下水道整備課長と米野下水道整備副課長においては、本日は体調不良のために欠席させていただいております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 発言は終わりました。
これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担いたします議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、議案の審査を行います。
まず、議第２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎戸澤角充 環境推進部長 議第２号「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境局分について御説明申し上げます。
恐れ入ります、資料１をお願いいたします。
４ページの総括表を御覧ください。
まず一般会計歳出予算でございますが、予算額合計で181億3,263万4,000円となりまして、前年度と比較いたしまして、９億4,503万4,000円、約５％の減額になっております。減額の主な要因といたしましては、令和４年度から取り組んでおります東部環境工場機能維持事業に関して、ボイラー水管や中央監視装置などの主要設備の更新工事が当初の計画どおり本年度終了いたしますことから、東部環境工場機能維持経費が対前年比約14億円下がったことによるものでございます。
続きまして、５ページをお願いいたします。全体資料299ページでございます。
債務負担行為について御説明申し上げます。
まず、１段目、東部環境工場機能維持工事（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度、限度額２億175万5,000円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係るクレーンや排ガス処理設備等の改修に要する費用でございます。
続きまして、２段目、東部環境工場高圧進相コンデンサ更新工事につきましては、期間が令和８年度、限度額7,900万2,000円でございます。これは、送受電の効率を上げるための設備で機器を取り替える工事に係る経費でございます。
続きまして、３段目、大気環境情報システム保守点検業務委託につきましては、期間が令和８年度、限度額132万6,000円でございます。これは、市内８か所の大気測定局で観測したデータを収集し、ホームページで公開しておりますが、そのシステム保守点検に係る経費でございます。
続きまして、４段目、大気環境情報システム借上料につきましては、期間が令和８年度～令和12年度までの限度額875万3,000円でございます。これは、先ほど御説明いたしました大気環境情報システム保守点検業務委託で使用いたしますシステムの機器、ソフトを５年間のリースで更新するものでございます。
続きまして、５段目、市有施設脱炭素化推進経費につきましては、期間が令和７年度～令和10年度まで、限度額２億6,600万5,000円でございます。これは、太陽光発電設備の導入など本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、６段目、タンデム四重極型ガスクロマトグラフ質量分析装置借上料（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度～令和15年度まで、限度額3,939万9,000円でございます。これは、地下水等に含まれる農薬等の濃度を測る機器を８年間のリースで更新するものでございます。
続きまして、７段目、高速液体クロマトグラフ質量分析装置借上料（令和７年度分）につきましては、期間が令和８年度～令和15年度までの限度額5,874万2,000円でございます。これは、食品中の添加物等の濃度を測る機器を８年間のリースで更新するものでございます。
最後に、９段目、検査情報システム機器借上料につきましては、期間が令和８年度～令和12年度、限度額625万4,000円でございます。これは、試験検査を実施する際の検体の受付、病原体管理、検査成績書発行等を行うシステムのパソコン等の機器を５年間のリースで更新するものでございます。
債務負担行為の御説明は以上になります。
引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次担当課長が御説明申し上げます。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして御説明いたします。
資料の８ページ、全体資料では302ページをお願いいたします。
まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけております。
それでは、ページ中段の目15じん芥処理費50億8,942万7,000円につきまして、主な事業を御説明いたします。
まず、２番の東部環境工場ごみ処理経費（経常）３億2,851万3,000円でございます。東部環境工場の維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上いたしております。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費３億4,100万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図るため、各種設備の定期的な保守点検業務に係る費用を計上いたしております。
次に、資料の９ページ、全体資料では303ページをお願いします。
10番の東部環境工場機能維持経費16億3,820万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係る排熱ボイラーなどの基幹的な設備の改修に必要な経費につきまして、令和７年度の支出分を計上いたしております。
続きまして、12番のごみ収集経費（政策）15億3,142万5,000円につきましては、燃やすごみや紙、埋立てごみの収集・運搬に係る委託経費をはじめ、直営のクリーンセンターで使用する車両のうち、５台の買換えなどを計上いたしております。
続きまして、13番のごみ収集再編関連経費800万円につきましては、ごみ収集ルート再編に係る検討等に要する委託経費でございます。
続きまして、15番の宇城広域連合負担金１億174万5,000円でございます。これは、本市が宇城広域連合を脱退する際に締結した熊本市の宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する協定書に基づくもので、宇城クリーンセンターの解体に係る令和７年度の負担金でございます。
次に、下段の目20特別清掃費27億1,369万4,000円につきまして、主な事業を御説明いたします。
資料の10ページ、全体資料では304ページをお願いします。
８番の家庭ごみ再資源化推進経費16億3,940万円でございます。これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装、金属などの資源物について、回収、選別、加工等の再資源化を行うための経費でございます。
続きまして、９番の資源物持ち去り対策経費3,254万6,000円でございます。これは、持ち去り行為の監視パトロールや行為者への指導及び禁止命令等を行う会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
廃棄物計画課からの説明は以上でございます。
◎田上真吾 浄化対策課長 当課の主な分について御説明いたします。
資料の方を１枚めくっていただきまして、資料12ページ、全体資料306ページをお願いいたします。
浄化対策課の６番、（植木町）山鹿市山鹿浄水センター負担金といたしまして、9,525万4,000円を計上しております。これは、植木町のし尿及び浄化槽汚泥につきまして、本年度までは山鹿植木広域行政事務組合衛生処理センターの方で処理しておりますが、令和７年度から山鹿市の下水処理施設でございます山鹿浄水センターに処理を委託することから、その負担金を計上するものでございます。
続きまして、その下、７番、し尿処理施設等解体経費としまして332万円を計上しております。これは、熊本地震におきまして旧秋津浄化センターが被災し、し尿等の受入れが不能となったことから、東部浄化センター内に簡易投入室を設置しましたところでございますが、悪臭対策等をさらに施した施設を整備しましたことから、簡易投入室の解体に関する経費を計上しております。
御説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は次のページ、13ページ、全体資料307ページをお願いいたします。
項25環境保護費、目10環境保護総務費につきまして、主なものを御説明いたします。
環境政策課２番、自然環境保全経費といたしまして、1,920万5,000円を計上しております。これは、江津湖地域における生態系保全のため、条例に基づく指定外来魚の調査や駆除を行う経費のほか、特定外来生物でありますアライグマの生息状況調査、駆除などに要する経費でございます。
続きまして、３番、江津湖再生プロジェクト事業といたしまして、1,630万円を計上いたしております。こちらは、江津湖の自然環境の保全・再生に向け江津湖の水量や流量、生態系等の現状を把握するためのサンプリング調査などに要する経費でございます。
続きまして、次の14ページをお願いします。全体資料308ページになります。
11番、水道事業会計繰出金といたしまして、6,988万3,000円を計上いたしております。こちらは、総務省が定める地方公営企業繰出基準に基づき、水道事業会計へ繰り出すものでございます。
当課は以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 同じページの下段、脱炭素戦略課分をお願いいたします。
主なものといたしまして、２番、くまもと脱炭素循環共生圏推進経費4,320万円でございますが、これは、地球温暖化対策実行計画の改定など、熊本連携中枢都市圏連携による脱炭素化の推進に係る経費でございます。
次に、４番、熊本中枢都市圏重点対策加速化事業推進経費7,473万8,000円でございますが、これは、都市圏の市町村有施設における太陽光発電設備の導入など、電力の脱炭素化に要する経費でございます。
当課分は以上でございます。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 説明資料15ページ、全体資料309ページの方をお願いいたします。
上段、目25地下水保全対策費３億5,210万円でございます。
それでは、次のページをお願いいたします。
主な事業でございますが、上段の９、白川中流域かん養推進経費9,090万円でございます。これは、白川中流域湛水事業を推進します水循環型営農推進協議会への助成金等であります。令和６年度は現在の実作業に見合う単価に見直しました影響もございまして過去最大の地下水涵養量となり、本市の地下水保全プランに示します水田湛水による涵養目標1,710万立方メートルを初めて達成したような状況になります。このことから、令和７年度におきましても同様の規模の地下水涵養分を確保するものでございます。
続きまして、11、東部堆肥センター管理運営経費１億3,536万6,000円でございます。これは、指定管理者によります堆肥センターの管理運営に係る経費でございまして、硝酸性窒素削減の対策としまして、東部地区の乳牛、肉牛等の排せつ物を処理しまして堆肥の製造販売を行っております。なお、東部堆肥センターの運営状況につきましては、当初予算の説明後に補足説明させていただければと考えております。
続きまして、13、水質保全対策強化経費1,369万円でございます。これは、公共用水域におきます県市共同で行うモニタリング調査や有機フッ素化合物の調査の強化に要する経費でございます。
説明は以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 目30環境総合センター費でございます。総額で１億2,588万円を計上しております。
主なものを説明させていただきます。
資料17ページ、全体資料311ページをお願いします。
３の一般検査経費（政策）です。先ほど債務負担で説明させていただきましたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどの測定を行う分析機器等を賃貸借で更新するための費用となります。また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検査に必要な試薬等の購入を行う需用費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 続きまして、その下段になりますが、款45土木費、項40下水道費、目10下水道費57億6,994万7,000円でございます。こちらは、総務省が定めます地方公営企業繰出基準等に基づきまして、下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
説明は以上でございます。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 先ほど御案内しました熊本市東部堆肥センターの運営状況につきまして、補足説明させていただければと思っており、堆肥センターの設置効果、収支状況について御説明いたします。
資料につきましては、既に配付させていただいております資料の18ページになるんですが、大変申し訳ございません、資料の参考データを追記したこともございまして、修正版を机上に置かせていただいております。右肩に黄色の環境局という附箋がついている部分になりますので、こちらの方を御覧いただければと思います。
まず、堆肥センターの設置効果でございます。
東部堆肥センターにつきましては、硝酸性窒素によります地下水汚染の防止、悪臭の解消、周辺環境と調和の取れた畜産業の発展を目的に設置しております。センター供用開始後、未処理の家畜排せつ物、ふん尿になりますが、これを畑地に直接散布しなくなったことから、上昇傾向にございました東部地区の硝酸性窒素濃度につきましては、お手元の資料の裏面に濃度推移を掲載しておりますが、こちらのとおり横ばい傾向に移りつつあるという状況でございまして、今後５年程度では低下傾向になると予測しているところでございます。
また、地域の長年の課題でございました悪臭問題につきましては現在解消されておりまして、周辺環境と調和の取れた畜産業が確立されているものと考えているところでございます。
続きまして、堆肥センターの収支状況でございます。
資料の表のちょうど中段のところになります。
表にもございますとおり、堆肥センター設置当初に設定しておりました堆肥販売量目標3,780トン、販売額目標2,060万円に対しまして、令和６年度の実績見込みでございますが、堆肥販売量につきましては1,417トン、販売額につきましては496万7,000円と当初の目標から大きく乖離しているところでございます。これにつきましては、これまで当初の目標を達成しているところではございません。この原因としましては、堆肥センターに搬入される排せつ物につきまして、設立当初に予定しました量よりも固形物の量が少なく水分量が多かったというところから、堆肥の見込みを大きく見誤っているものでございます。これまでの実績から現状以上の堆肥販売量を確保することは困難でございまして、堆肥センター設立当初に設定しておりました販売収入の確保ができない状況というところがございますため、改めて堆肥販売量を1,400トン、販売額を500万円と再設定してまいりたいと考えております。
次に、参考としまして資料の下段の方に記載しておりますが、これまでの家畜ふん尿の受入れ状況でございます。こちらの方、当初は受入れ側も、持込み農家も要領を得ていない部分がございまして、搬入量の調整が利かず大量に入ってきたところはございましたが、農家の皆様方との調整、御協力いただきながら、現在は受入れから堆肥生産に至るまで適正な運営ができているような状況でございます。
説明は以上でございます。
◎村上慎一 環境局長 今、課長の方から説明がありましたけれども、堆肥センターについて私の方でおわびと今後の方向性について御説明させていただきます。ちょっと担当課長と説明が重複する部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まずは東部堆肥センターにおきましては、当初、堆肥の販売量を2,000万円と見込みまして市民の皆様、議員の皆様への御説明を経て、了承、承認を得て開設したところでございます。ただ、先ほどの課長の説明どおり、販売額目標の2,000万円については見込みが甘いというようなものではなく、もう本当に見誤ったというものです。今年は１回、堆肥を全部売ってしまおうということで、職員が慣れない堆肥販売を非常に頑張ってくれまして、今年はできた分をほぼ全部売れてしまっています。これで約500万円でございます。ですから2,000万円という数字は、はっきり言ってどうしても出てこない数字ということになります。もう本当にこれは私どもの見込みの甘さでございまして、誠に申し訳なく思っている次第でございます。
それで、先ほどこの効果として申し上げましたけれども、効果といたしましては、やはり臭気対策、こちらＪＡＳＭとか半導体企業が進出する中で東区が非常に注目を浴びております。それに先手を打って臭気をなくせたこと、これはもう非常に費用対効果としては効果があったものだと捉えております。
それと硝酸性窒素なんですけれども、まだ上げ止まりということで、やはり地下水は結果が出るまで10年程度かかりますので、あと五、六年後にはこの効果が出てくるものと見込んでおります。
今後といたしましては、実際にはこの販売量500万円というのが大体マックスかと思っておりますので、こちらに修正させていただいて健全運営をさせていただきたい。私どもとしては地下水を10年後も20年後も引き継いでいくため、また、住みやすい熊本市とするために、この施設は絶対必要なものと考えておりますので、一財を投入しても運営していきたいと思っておりますので、そういった中で今回御審議、御承認のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 次に、議第14号「令和７年度熊本市水道事業会計予算」、議第15号「同下水道事業会計予算」、議第16号「同工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、議第14号「令和７年度熊本市水道事業会計予算について」、議第15号「同下水道事業会計予算について」、議第16号「同工業用水道事業会計予算について」御説明いたします。
環境水道分科会資料、青色の上下水道局の資料１、水道事業会計予算をお願いいたします。
１～４ページは議案でございますが、説明は５ページ、全体資料316ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数は37万戸、年間総給水量は6,896万6,000立方メートルを見込んでおります。
次に、６ページ、全体資料317ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益は主に料金収入の増を見込み140億9,659万8,000円を計上し、一方、費用は主に維持管理費や人件費の増を見込み121億7,502万2,000円を計上しております。この結果、収益的収支差額は、19億2,157万6,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）ですが、収入は主に企業債の増を見込み53億1,663万2,000円を計上し、一方、支出は主に施設改良費の増を見込み99億7,769万1,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は46億6,105万9,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、減債積立金等により補填することとしております。
次の７～10ページ、全体資料318～321ページには収益的収支及び資本的収支の内訳を記載しております。
次に、11ページ、全体資料322ページの債務負担行為をお願いいたします。
まず、上下水道総合管理システム端末・ハンディターミナル・スイッチ等移行業務委託ですが、総合管理システム関連機器の更新に伴う設定作業の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和８年度まで限度額1,616万3,000円でございます。
次の、上下水道総合管理システム関連の機器更新に伴うサーバ移行業務委託も同様の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和８年度まで限度額6,875万円でございます。
次に、検針・収納整理・転居等清算・窓口収納・電話等受付等業務委託ですが、水道料金等の検針・窓口収納等業務の委託を行うもので、期間は令和７年度～令和12年度まで限度額29億5,977万4,000円でございます。なお、資料では期間が令和10年度までとなっておりますが、令和12年度までの記載誤りでございます。こちらにつきましては正誤表で対応しております。
次に、熊本市水道料金等のコンビニエンスストア等収納業務委託ですが、コンビニエンスストア及びモバイル決済における水道料金等の収納業務委託を行うもので、期間は令和８年度～令和11年度まで限度額２億5,806万6,000円でございます。
次に、水道施設更新事業（令和７年度建設改良費）ですが、水源地の設備や井戸、基幹管路、老朽管の更新、耐震化を行うもので、期間は令和８年度、限度額９億1,561万9,000円でございます。
次に、第６次拡張事業（令和７年度建設改良費）ですが、市全域での施設、管路の機能強化を行うもので、期間は令和８年度、限度額２億5,256万円でございます。
次に、施設改良事業（令和７年度建設改良費）ですが、送水場設備の更新などを行うもので、期間は令和８年度、限度額３億7,400万6,000円でございます。
次に、水道施設更新事業（令和７・８年度建設改良費）ですが、配水場内の管路整備などを行うもので、期間は令和７年度～令和８年度、限度額１億1,100万円でございます。
次に、熊本市上下水道総合管理システム端末・プリンタ等機器借上料ですが、総合管理システム関連機器の更新に伴い新たな機器の調達を行うもので、期間は令和７年度～令和13年度、限度額１億1,325万9,000円でございます。
次の、熊本市上下水道総合管理システムサーバ等機器借上料も同様の調達を行うもので、期間は令和７年度～令和13年度、限度額１億5,257万5,000円でございます。
次に、12ページ、全体資料323ページの主要事業をお願いいたします。
まず、水道施設更新事業としまして、総額44億1,034万5,000円を計上しております。これは、老朽化した管路及び施設の更新と耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長は、令和７年度末で計画目標の51.4％を見込んでおり、健軍水源地などの施設や井戸の更新、中央区大江６丁目などの基幹管路の更新などを行うものでございます。
次に、14ページ、全体資料325ページでございますが、第６次拡張事業としまして総額18億9,504万2,000円を計上しております。これは、市全域での施設・管路の機能強化を目的とするもので、耐震管布設延長は令和７年度末で計画目標の90.7％を見込んでおり、西区上代７丁目などの基幹管路の新設、沼山津水源地の施設の機能強化などを行うものでございます。
次に、15ページ、全体資料326ページでございますが、水道ブランディングの取組など上下水道事業の信頼性向上につながる取組としまして総額2,091万3,000円、また、水源かん養など環境局と連携した地下水を育む取組としまして、総額１億284万5,000円を計上しております。
次の16ページ、全体資料327ページには、収益的収支及び資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が水道事業会計でございます。
次に、資料２、下水道事業会計予算をお願いいたします。
１～３ページは議案でございますが、説明は４ページ、全体資料330ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、排水区域面積は１万2,541ヘクタール、年間総処理水量は8,970万4,000立方メートルを見込んでおります。
次に、５ページ、全体資料331ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益は主に使用料収入の増を見込み203億9,610万8,000円を計上し、一方、費用は主に減価償却費の増を見込み194億2,445万6,000円を計上しております。この結果、収益的収支差額は９億7,165万2,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）でございますが、収入は主に企業債や国補助金の増を見込み150億90万8,000円を計上し、一方、支出は主に浸水対策事業費や普及解消事業費の増を見込み233億4,698万6,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は83億4,607万8,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
次の６～９ページ、全体資料332～335ページには、収益的収支及び資本的収支の内訳を掲載しております。
次に、10ページ、全体資料336ページの債務負担行為をお願いいたします。
まず、公共下水道築造事業（令和７年度管渠分）ですが、下水道の管渠の布設に係る経費で期間は令和８年度、限度額２億2,000万円でございます。
次に、公共下水道築造事業（令和７年度施設分）ですが、ストックマネジメント計画に基づく浄化センターやポンプ場の設備の改築等に係る経費で、期間は令和８年度、限度額11億1,230万円でございます。
次に、11ページ、全体資料337ページの主要事業をお願いいたします。
まず、未普及解消としまして、総額52億4,300万円を計上しております。これは、未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図ることを目的とするもので、令和７年度末の普及率は91.4％を見込んでおり、旧市内と合併３町を合わせて90ヘクタールの整備を計画しております。
次に、12ページ、全体資料338ページでございますが、下水道施設の改築更新・耐震化としまして、総額30億6,422万2,000円を計上しております。これは、老朽化した公共下水道施設の改築更新及び耐震化を図ることを目的とするもので、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画に基づく浄化センター等の改築更新・耐震化などを行うものでございます。13ページ、全体資料339ページに参考で記載しております２月補正計上分と合わせますと、約38億円規模でございます。
次に、14ページ、全体資料340ページでございますが、浸水対策としまして、総額37億8,483万円を計上しております。これは、浸水地区の整備を行い、安全・安心な都市基盤づくりを図ることを目的とするもので、井芹川第８・10排水区などの重点６地区、また、15ページ、全体資料341ページになりますが、木部川第６排水区などの新重点３地区の浸水対策などを行うものでございます。
次に、マンホールトイレ整備を行う災害時対応能力の強化としまして、総額１億5,800万円を国補正に応じ、２月補正で前倒し計上しております。
また、16ページ、全体資料342ページになりますが、公共下水道への接続工事など農業集落排水の統合事業としまして総額９億5,400万円、また、下水道資源の有効活用などカーボンニュートラルの実現に向けた取組としまして、総額４億9,046万4,000円を計上しております。
次の17ページ、全体資料343ページには、収益的収支、資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が下水道事業会計でございます。
次に、資料３、工業用水道事業会計予算をお願いいたします。
１～２ページは議案でございますが、説明は３ページ、全体資料346ページから行います。
まず、業務の予定量でございますが、給水事業所数は10か所、年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。
次に、４ページ、全体資料347ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支（３条予算）の本年度の欄ですが、収益、費用ともに677万8,000円を計上しております。
次に、下の（２）資本的収支（４条予算）ですが、収入はなく、一方、支出は主に老朽化設備更新の増を見込み677万6,000円を計上しております。この結果、資本的収支差額は677万6,000円の不足となりますが、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
次の５～６ページ、全体資料348～349ページには、収益的収支及び資本的収支の内訳を掲載しております。
また、７ページ、全体資料350ページには、収益的収支及び資本的収支をグラフ化したものをつけております。
以上が工業用水道事業会計でございます。
令和７年度当初予算の説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 次に、議第37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、議第56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」、以上２件について順次説明を求めます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は黄色で着色しております環境局分にお戻りいただきまして、資料２を御覧ください。
議第37号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」でございます。
２枚おめくりいただきまして、４ページ、新旧対照表がございますが、その中段の96項、朱書きの熊本市環境影響評価技術指針等検討委員会を削除するものでございます。こちらにつきましては、環境影響評価に関する技術指針の策定について必要な事項を審議する委員会としての役目を終えたため、今回、廃止するものでございます。
なお、当該技術指針につきましては、今定例会に上程しております熊本市環境影響評価条例に基づき新設いたします熊本市環境影響評価審査会にて、引き続き審議を進めていく予定でございます。
説明は以上でございます。
◎岩本清昭 首席審議員兼総務課長 分科会資料、上下水道局分資料４をお願いいたします。
私からは、議第56号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、一般職の給与改定に伴い主に４点について所要の改正を行うものです。
まず、１点目は配偶者に係る扶養手当を段階的に廃止し、子に係る扶養手当を段階的に増額するものです。
次に、２点目ですが、管理職員特別勤務手当の平日支給時間帯を午前零時～午前５時までの間となっているものを、午後10時～午前５時までの間へ改正します。
また、３点目ですが、再任用職員は支給対象外となっていた住居手当について、再任用職員にも支給するように改正いたします。
最後に、４点目ですが、特定任期付職員は支給対象外となっていた勤勉手当について、特定任期付職員にも支給するように改正いたします。
今議会で市長事務部局、交通局及び病院局においても同様の改正が行われます。
３～７ページに新旧対照表をつけております。
なお、本条例は令和７年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 環境局の予算の関係についてですね。ずっと見ておりますと東部環境工場の関係が減額されたといえ、かなり金額が高いわけです。ごみ処理に関する経費なんですけれども、東部と西部に工場がありますが、それをトータルとして、例えば東部環境工場、西部も一緒だけれども、耐用年数がありますよね。それをならして１年間にどれだけかかるのか、１日どれだけかかるのか。それから収集に関してどれだけかかるのかということで、計算すれば、１日当たりごみ処理だけでこれだけ金がかかっておりますよということを出してはどうか。例えば、生ごみを出すときに、ビニールに入れておくともう水分が抜けませんから、網状のやつに入れておいて、水分を落として処理すればどれだけ軽減できるのかなど、何かそういう分かりやすい数字を出すことができます。かなり予算がかかりますから、その辺を表に出して呼びかけるとか、その辺はちょっと計算したことはありますか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 すみません、そのあたりの数字はちょっと持ち合わせておりません。
◆西岡誠也 委員 たしか私は昔、計算したことがあるような気がするとですよ。かなり低かったたいね。だから何千万円でしょう。あの工場を造るのに。
◎村上慎一 環境局長 すみません、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、そこは計算して御報告したいと思います。私どもも大体１日どれぐらいかかって、今、分別していただいております歳入が幾らあったというのは、きちっと把握しております。これを市民の皆様にできるだけ分かりやすくお伝えして、本当に御協力を仰ぐというのが私どもも重要だと考えておりますので、今いろいろなユーチューブとかいろいろ使って発信しておりますけれども、特に分かりやすいということを心がけて今、発信するようにしておりますので、今後ともそういった形で委員おっしゃるように市民の皆様の御協力を得ていきたいと考えております。
◎下錦田英夫 資源循環部長 家庭ごみでいいますと大体１人当たり年間8,000円～9,000円ぐらいで、これは処理量とかで変わります。大体そのぐらいを目安というところで算出して実は公表もしております。すみません、今ちょっと課長はお答えできませんでしたけれども、公表しております。
◆西岡誠也 委員 １人当たりという計算ですけれども、トータルで１日当たり市民全体としてどれだけごみ処理にかかっているのかということを出して、そして、こういうことを工夫すればこれだけ安く上がりますよとこういうことを言うことによって、やはり市民の皆さんも自分たちの大事な市税を節約するという意味で協力できるんではないかと思いましたので、予算を見ながら工場だけでかなり費用がかかるものだから、そういうやつを表に出すべきではないかなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 ごみ処理とかごみ関係はずっと追いかけてやっているんですけれども、今物価の上昇の影響が当然来ていまして、さらにはごみ収集の方々の人件費も上がる、ごみ収集車のガソリン代も上がる。そういった中で先ほどの西岡委員の質問のさらにもう一歩先になるんですけれども、では、その中で今のごみ袋の金額は今のままでいいのかということも検討した方がいいと思っています。
それが西岡委員のどれぐらいコストがかかるのかというのと合わさって、相乗効果でごみ減量が図れるのかなと思います。負担は少ない方がやはり市民の方はいいからですね。そういったやはり複合的な形で市民の方に御理解いただく。例えばごみ減量が進むのであれば、ごみ袋は値上げせずに済みますよとか、もしくはこのまま上がっていくのであれば、どうしてもごみ袋を値上げせざるを得ませんよとかそういったことを複合的に考えながら、一番いい形のごみ行政を進めていくべきだと思いますので、そういったごみ袋の値上げというのも検討を始めるべきではないかなと思うんですけれども、そういったことは考えられていますか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 ごみ袋の値上げについては、検討自体を内部で考えてはいるんですが、逆に家庭ごみを有料化した際に、もちろんこのあたりのことを値段設定も含めて検討した中で、ごみ減量とリサイクルの推進というところを念頭に置いて有料化したんですね。それで燃やすごみや埋立てごみなどはごみの減量につながらないので有料化、有料袋でこうしてきたという側面がございます。
市民の方に物価高騰の中でごみ袋、一定の値段で来ておりますけれども、これを今すぐに上げるというところではちょっと考えておりませんが、今後、今、委員おっしゃいましたとおり啓発事業の中で、このような観点で啓発もできるのかなと思います。それで、その中でごみの減量が進まないようであれば、またいろいろな歳入の方法がございます。工場等の収入もありますので、そういったのも総合的に考えながら検討してまいりたいと思っているところです。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。
大体１日当たり1,767万円ぐらいですかね。１人当たり8,000円を74万人で掛けて365日で割ると1,767万円ぐらい、ごみ収集に１日当たりかかっているという、単純計算ですので詳細な計算はしていただきたいですけれども。そういったお金が、我々熊本市民がきれいで安心して暮らせる社会のためにはかかっていると。その一部はごみ袋を買っていただけることで担保しているというところで、ごみ行政というのは本当に難しい部分が多々あるというのは私も理解していますので、ぜひそういった検討をしっかり進めていきながら、今現在上げるのは難しいというのはすごく理解しておりますので、逆にごみ袋、今のやり方よりも安く発注できないかとか、今よりも安くできればその差額が熊本市の収入になっていきますので、そういった検討をしたことがあるかとか。例えば委託料をさらに安くできないかとか、そういったいろいろな考え方というのがあると思いますので、そういったところまで追求して、いかによりよいごみ行政をできるかというのは常に追求、希求し続けていってほしいなと思っていますので、そこの部分は上げろとは言いませんのでしっかりと検討してください。お願いです。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 ごみの話が出たので引き続き。
予算決算委員会説明資料の303ページ、ごみ収集再編関連経費800万円が計上されています。もうこれまでもいろいろ説明があっていますけれども、いよいよもう２年半後にはエリアの再編をされるということで、今年度のスケジュールを見ると早速４月から再編の作成が半年になって行われて、11月からもう地域説明会をされるとスケジュールには載っています。となると大体その再編の検討をされるのが半年ですから、この期間内である程度決まると認識してよろしいんでしょうか。それが１点です。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 ただいまの御質問でございます。再編案の作成といったところで考えておりますのが、やはり地域説明会の前までにはあらかた形をつくり上げたいと考えております。ただ、いろいろな御意見等もあろうかと思いますので、それを踏まえながら修正するところはするといったところで考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 当然あらかた決まらないと説明もできないというのは、もう本当に重々承知しています。地域の説明会が１年以上に及んで説明会をされるようなスケジュールになっています。ということは、すごく細かい単位で説明されるのかなと推測されるんですけれども、大体イメージ的に分かっていれば、例えば校区単位とか、さらに細分化してもっと細かな説明会をされるのか、その辺もこの時点で分かっていればちょっと教えていただけないでしょうか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 現時点で決定しているわけではございませんが、イメージとしてまちセン単位とかそのあたりで考えております。１年以上かけてやりますので、１回でいいかとかそういった問題もあります。いろいろなところに出向いていく中でいろいろな御意見をいただくことになると思います。そのあたりを丁寧に伺いながらということになりますので、２回、行ったりするところももしかしたら出てくるかもしれません。いずれにしても丁寧に進めてまいりたいと考えてございます。
◆高本一臣 委員 特にやはり収集日や、あるいはこれをイメージ図でいうと、あくまでこれはイメージですけれども、埋立てなんかが月に２回あるのが１回に減ったりとかするような状況になっていますので、やはり丁寧な周知等が必要だし、それが始まってから必ず混乱も生じると思うんですよ。そういう対策も含めながら、そして、課長が先ほどおっしゃったように、説明しながら修正できるところは修正もかけていくと話をされたので、やはり１回の説明では確かに収まらないのかなというような想定がされますので、時間をかけられて地域説明会をされるということは、非常に私はいいことだと思いますし、回数もやはり皆さんが周知徹底、理解、納得されるまでしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、大変かと思いますが、来年度はそういう状況になっていますので、鋭意取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いしておきます。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 局長じきじきにおわびをされました東部堆肥センターの運営状況について、これはちょっと言っておかないと、議事録にしっかり残しておかないといけないなと思いますので、まず、第１点に堆肥化について水分量を見誤ったと、堆肥生産量の設定の誤りといいますが、そもそも建設の前に出ていた家畜のふん尿と建設してから後のそういったし尿が変わっているわけはないわけですよね。変わっているわけはないのに何で水分量を見誤ったんですかという、シンプルな疑問を抱いておりますけれども、お答えいただいてよろしいですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御指摘いただきました、水分量の見誤りの件につきまして少し御説明させていただきます。
まずもって当初堆肥量の堆肥化率を大体32％ほど見込んであったものが、現実的に見ますと25％だった。そこからいわゆる堆肥のほとんどが、水分が多かったというところが１つあるんですけれども、まずもって農家さんの方から牛の頭数に応じまして大体１日これぐらいの排出量があるという計算ができます。それで１年間これだけ排出されるだろうものが出てきます。
そういったものがまず１年間の持込み量につながるだろうということになるんですが、そのうち農家さんがいわゆる固形分につきましては自家堆肥という形も取れますものですから、それを除いた水分が多いものが基本的に入ってくる形にはなります。そこの部分が、当初見ていました量がおよそ大体固形が４対６という形で、６の方の水分計が多いという形を見込んでおりましたが、それが大体３対７という実績になっております。１割違いますと入ってくる量が大体万の単位になりますものですから、千の単位でのトン数が変わってくる部分になります。そういったものがまず一義的にちょっと見誤っていた、入ってくる割合が見誤っていたというのが１つ。
もう一つは、実際堆肥を造ります際に堆肥の水分量というのがございます。これというのが当初の見込みでは58％で大体見込んであったところなんですが、そこの部分を実際同じような施設で市場の部分といいますか、同じような堆肥を造られているところの実際の水分量を見ますと、大体50％ほどということになっておりましたもので、そこでちょっと堆肥もきちんとある程度、先ほどの御案内のとおり一般財政に寄与するためにも売れていかなければいけないので、そこの変更があった。そこは８％変わっております。そういった水分量の変化によって、申し訳ございません、今回2,400トンほどの見誤りが出てきたということでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 固形分が４で水分が６と見込んでいたのが、３対７になったということですね。全然意味が分からないですよね。何の意味が分からないかというと、何で最初から３対７ではなかったのと。そもそも市役所の事業で、13億9,000万円も投入する事業の年間の運営で1,500万円も差が出るというような状況に陥ったということは、綿密な調査と研究の上でやらなくちゃいけないのに、固形が４で水分が６と見込んでいたのが３対７になった理由というのは何ですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 基本的に入ってくる量については、４対６から３対７になりましたということになっていますが、基本的に農家さんあたりで当初見込んでいた部分の４割というのが、いわゆる先ほども申し上げた固形分という形で入ってくる予定で、あと６割分が水分という形だったんですが、実際農家さんの方では先ほども申し上げたように条例上は自家堆肥をすることができるということになっておりまして、この部分がいわゆる１割の差かなと考えております。
当初見込んでいたときには、いわゆる１割分は農家さんが自家堆肥という形で造られるという想定があったものが、実際、入ってきたときには、農家さんがやはり自家堆肥を造るに当たっては、かなり手間とか時間もかかりますもので、やはりこちらの方にお金は多少かかっても持ち込んだ方がいいという御判断もあったのかもしれません。
そういった意味で先ほどの資料で申し上げますと搬入量ですね、令和元年のところ、かなり多くなっていると思います。そういう意味で当初はある程度、１万9,000トンという形で搬入量を見込んでいたものが３万トンということで、とてつもない数字が来ているのは、そういったものがちょっと表れておりまして、実際この施設の能力的には大体２万5,000トンぐらいが搬入量としては適正な量なものですから、その辺、農家さんにも御協力いただいて、先ほど申し上げたように適正な量に搬入量調整はちょっと図ってきておりますが、当初はそういうことがあったものと考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 つまり固形分を自分のところで自家堆肥にすると、水分を多くセンターに搬入するという結果になったんでしょうけれども、当然ですよね。固形分の方が自家堆肥にしやすいわけですから。となったら本来であれば４対６ではなくて３対７になる。農家さんの心情やそういった状況を考えれば、そういったことに陥る可能性があるというのは十分予測できていたはずにもかかわらず、４対６で計算したということがまず１点ですね。
これは本当に皆さんの先輩方がやったことですから、ただ、しようがないんですよ。しようがないからもう言わざるを得ないので厳しく言いますけれども、本当にそれによって毎年1,500万円の差が出るわけですよね。これは今後、同じようなことを決して繰り返さないということを、やはりもう本当に強く考えていただきたいなと思います。
もう一つの58％と見込んでいたのが50％、市場が50％だったからそれに合わせたということですけれども、何で58％だったんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまの御質問に関しましては、もうちょっと以前のお話でもございまして、はっきりとした確約があってではございませんが、基本的には58％、50％ということで堆肥に関する水分量というのは多々ございます。幅があるかと思っております。
ただ、その当時、造った当初は58％でいこうという形になっていたんだろうと思いますけれども、実際同じような施設で販売されている堆肥の分析を改めてしてみたときに、堆肥として販売する際にはよりよい堆肥になっていた方が販売としても売れやすいだろうと。当初はかなりちょっと売行きに苦慮しておりました。知名度もないということもございまして、後々50％にして売り出したというような経緯があるものと考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 58％だと売れないんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 正直申し上げまして実際、当初売り出した状況を考えますとあまり、どちらかというと水分が多いということは、べちゃべちゃ度合いが高くなるということになりますので、そういう意味におきましてはなるべく乾燥して、そして、農地といいますか作物に応じて水分量というのもやはり変わってくる部分もございますので、そういった総合的なそのときの判断があって50％にしたものと。ですから58％が売れないかと言われますと、実際そのときは売れていなかったんだと想像しております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 また、そもそもの話なんですけれども、何で最初からよその工場を調べていなかったんですか。分からないでしょうけれども、だから、そもそも論が多過ぎて起こるべくして起こった1,500万円の差額なんですよね。当初からこういうものを造るときには注意して造らないと後で大変なことになりますよと私、環境局に言っていたんですよ。言っていたのにもかかわらず、建設開始して５年後にこの状況ではないですか。
だから日頃から財政課とかもですよ、税金を扱うことだからと言っておきながらこういう状況になるということは、それこそやはり市民からの信頼を損なうことになりますし、我々議会としてもこうやって厳しく言わなくちゃいけなくなるわけですよね。これ取り返しがつかないでしょう。これからずっと1,500万円、差額が出続けるわけですよ。
最初からこの実績に応じていれば当然設置目的と効果があるわけだから、それに応じて効果があるからしようがないよね、しようがないよねというか必要だよねということになっていたものが、こうやって５年後に厳しく言わなきゃいけなくなるわけですから、やはり今後もこういった施設を造るときには厳に調査研究していただいて、その上で設計して稼働していくということをしていかないと、ちょいちょいほかの局でもこういった振れが生じるので、我々議員としてはちょっと本当に大丈夫なのかなと、いつもうがった目で見なきゃいけなくなる。安心してどうぞやってくださいと言えなくなっちゃうというところはありますので。
あと１個あるんです。すみません。当初目標のとき計算したら、トン当たり5,400円ぐらいなんですよ。価格が。ただ見込みはトン当たり3,500円ですよね。この差額は何ですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 この差額につきましては、当初販売につきましては、ばらで売るパターンと袋詰めという形で売るパターンがございます。その割合が、基本的にばらで計算はしてあったところです。そのときには、先ほどの資料にもございますとおり当初、売れなかった状況がちょっとあります。令和元年度でも15トンというところもございまして実際単価の方も3,500円という形での、ばらの単価で引き直したというところでございます。
以上です。
◆田中敦朗 委員 大分時間を取っていますけれども、58％から50％にして品質も上がっているので3,500円から上げることはできないんですかね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 直ちに上げるということは、ちょっと今現状では申し上げにくいんですが、ただ、おっしゃるとおり今おかげをもちまして先日この堆肥につきましては県知事賞を、大賞をいただいております。そういう意味ではこういったものも加味して考え方としては上げるということも考えていかなければならないかなというところでございます。
◆田中敦朗 委員 トン当たり約2,000円弱の差があるということですよね。これも見込みが甘かったというか、全てが折り重なってこういう状況になったということで、今、全ての説明を聞いてようやく、ああ、なるほどなと。当時、信用していたんですよ。認めましたからね。当然環境局を信用して予算執行を議会としては認めたわけですよね。でも、当時の環境局はずさんな設計、調査をしていたということになっちゃうんですよ。だから、もう今の皆さんではなくて当時の環境局がやったことですけれども、これをやはり他山の石としてもう二度と同じようなことを起こさないように、どんな事業に対しても真摯に臨んでいただくように心からお願いしまして、私からの質疑は以上とさせていただきます。
◆寺本義勝 委員 今、田中委員から厳しいお言葉がありましたけれども、僕はこの当時、造った当時環境水道委員会におったものですから詳細な説明も受けたし、現地も見に行ったし、いろいろな説明も聞いておりますけれども、ただ、気づかなかったのが今日頂いた資料の参考１の中で、当初計画のときの発生量は見込んでおらんだったのかな。
あと、今、参考１の自家堆肥化の部分は空欄にしとるでしょう。多分、見込むとすれば、その後の経過を見ると発生量は農家戸数が一緒だから急激に減ることも増えることもなくずっと４万トンちょっとぐらいだったのだろうと思うけれども。そこで、もともと亜硝酸性窒素による水質汚染を防ぐためにこれをやろうということで、僕らは説明を受けてやりましょうと。
けれども、裏面の横ばい傾向というよりもしっかりみんな増えとるたい。微増でいきよる。もう５年たったわけでしょう。５年たって微増しておって、あと５年ぐらいしたらって、結局は今の状態を抑えるだけの対処療法ということだな。改善にはつながらんという話だよな。
これ以上、亜硝酸性窒素を増やさないという効果しかないと受け取ってしまうわけなんだけれども、それはなぜかというと自家堆肥化を認めるなら自家堆肥が１万6,000トンもあるなら、１万6,000トンは野積みするわけだろう。戸島のあの大地で堆肥、ふん尿は畑とかそういうのには置かないということを目的として堆肥センターを造ったわけだから、本当はあの地区の堆肥は全部堆肥センターに持ち込んでもらわんといかんよな。
でないと減少にはつながっていかんのではないかと思うんだけれども。ただ、今でも１万6,000トンは自家堆肥化というなら、１万6,000トンを全部戸島でまきよるのかは知らんけれども、どこかで個人的に分けてやりよるかもしれないけれども、少なくとも１万6,000トンは前と変わらん状態がまだ継続しているということだから、もう５年たってデータで微増ということなら、効果はあまり期待するほどはないということで、理解せんとしようがないんだけれども、当初言っていたのは牛、馬、家畜のふん尿を、お金を払って戸島まで持ってくる人がおるとねというのは議論したのよ。
今まで自分ちの畑とかにただでしていたのを今度はトン当たり何百円かだったか、200円かそのくらいお金をかけてバキュームカーか何で持ってくるのか分からんけれども。トラックで持ってきたら枠立てしておったら、ぼとぼと道路に落ちるからな。それはいかんぞと言ったからバキュームカーで、いやバキュームカーで持ってきたら、経費がまたそれ以上かかるんではないのと。
だから、当初の目的は、もともと構想の段階で亜硝酸性窒素を減少させるためにということでしたんだけれども、経費の部分については田中委員がおっしゃったとおり、ただ、この施設の目的と効果からするとちょっと考えないと、ずっとこれが続いとって、５年後にさらに微増しておったら、また今日のメンバー、僕らも含めて何を委員会はしていたんですかという話になると思うので、自家堆肥化、条例で規制はないからとおっしゃったけれども、わざわざ14億円近くの税金を投入してしとる以上は、国の法律が認めてあるなら仕方がないとしても、堆肥センターが全国にどれだけあるかは分からんけれども、それを造った自治体は少なくとも自家堆肥化は抑制せんと効果にはつながっていかんのではないかと思うから、それは今後検討しておくべきと思うよ。
今日は僕ら委員会、認めたという形になるかもしれんけれども、ただ、僕は造った当時も知っとったけれども、意外と効果は上がっていないなというのが感想だから、今後は減少傾向で効果が現るという資料を頂いておるので、それを信用したとして、ただ、懸念するのは自家堆肥化がまだ１万6,000トンもあるということはどうにかしないと。なおかつ固形部分の方を農家さんが取ることによって、さっき指摘があった水分の多い部分は堆肥センターに持ってくると、堆肥化しやすいやつは農家さんが割合高く取られておるから、このような状況になっとるわけだけれども。造った施設だから壊しはできないし、経費の面はしようがなかったよな。もう当初の見込みが甘かったということで、それはもうおわびせんとしようがないんだけれども、ただ、今後これをずっと維持していく上では、当初の目的を達成できるように目的達成、効果の発生については、もうちょっと再検討しておくべきだろうと思います。
以上です。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 すみません、大変ありがとうございます。内容につきましてはきちんと精査していかなければいけないと思っております。ただ、１つ補足といいますか、農家さんの自家堆肥につきましては、基本的にいろいろな例えば牛、馬の食べ物、飼料になるものを自分たちで作物を作られています。そこに一応堆肥をまくという形になりますので、基本的には作物が堆肥分を採取するというような考え方は持っております。
ただ、全てにおいてそれが地下に行っていないかと言われると、そこはもう今の現状では定かでございませんので、この辺は今、委員の方からも御案内いただきましたとおり精査しながら、今後の推移をきちんと見守っていかなければいけないかなと考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 それならよかったいね、昔からそうだから。昔から作物のところにまくのが堆肥に使われたわけだから、今さらになってそこに、畑にキャベツを植える、ハクサイを植えるのが亜硝酸性窒素を吸収するという理屈は通らないよ。もう大昔から日本はそうしていたわけで、僕らの畑でもしていたわけだ。鶏ふんもまいていたし。だから、まいたのが雨が降ったりなんかで地下浸透して地下水を汚染しているわけだから、もう農地にはまかないことが一番たい。
ただ、それでは有機が足りないから農家は、それは死活問題という話が出てくると思うので、ただ、うちは14億円をかけてしとる事業の受益地で、自家堆肥をまだまきよらすばいというなら、それ以外の地域の市民から見ると私たちの税金を使ったけれども、別に効果は上がっとらんではないねと言われたら、つらいではないですか。委員会と私たちも認めた以上は。だから研究してください。ぜひやはりあってよかったなと思えるように。
あと一つ気になっているのは、今年は造った堆肥は全部売ってしまったと。これ、どこに売っているのかな。個別に販売しているのか、もしくはＪＡさんとか何かと契約して一括で買い取ってもらえると。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 基本的には今、御案内いただきましたとおりＪＡさんあたりの御協力を得て、農家団体の方々のところで、例えば東部の秋津方面で大量に使われるときに出すとか、あとは個別の、個人でいきますとハンズマンとか、あるいは量販店あたりにも置かせていただきながら販売しているところでございます。
◆寺本義勝 委員 ということは商社のような形で卸しておるわけだな。それはなかなか難しかろうな。それはコメリにしろ、いろいろにしろ、どれだけ出るかというのは把握できとらんから、一番いいのは畜連か酪連か分からないけれども、そういうところとタイアップして一括して購入してもらって、それから先はそっちでやってくださいよということで、もともとは畜連とか酪連とか家畜を飼育されている業態の人たちのためにしているわけであって、もちろん熊本市の水を守るためだから市のあれもあるんだけれども、だけど家畜のふん尿だけんがそれに関係するやはり３つの組織、畜連、酪連、農協、ＪＡぐらいに協力を求めて、もう金額は、たかが知れとるではないね。全部売ったとしても。500万円だけん。どこか３つの組織とタイアップして買い取ってもらうよう検討した方がいいと思うよ。個別に売りよるなら職員がどれだけおっても一軒一軒、職員がライトバンに積んでから買うてくださいという行商に行くわけにはいかんわけだから、組織とやはり交渉した方がいいんではない。では、もうそれよかです。返答は要らんです。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆筑紫るみ子 委員 堆肥のことで続きですけれども、今、戸島は工場用地を整地し始めていますでしょう。そこに酪農家さんとかは全然関わっていないんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 申し訳ございません、詳しくはちょっと把握しておりませんが、基本的におっしゃるとおり浸水地域とは若干絡んでいる地域であるかと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 絡んでいるかもしれない、絡んでいないかもしれない、そこもあれですけれども、結局、物すごくでかい工場ができてきたら、酪農家さんは辞められる方も結構増えてくるんではないかなという懸念もあるんではないかと思うんですよね。これが本当にこのままでいくのかと、さっき寺本委員とか田中委員がおっしゃったように、結局堆肥センターの目的が硝酸態窒素ならば、やはりこの自家堆肥でというのは少なくとも自家堆肥された分について、ＰＦＡＳがそこに入っているか入っていないかぐらいは測定するということをしていかないと、今までちょっとやはり甘かったんではないかなと言われてもしようがないんではないかなと。
戸島の方から硝酸性窒素が結構出ているからですね今も10年後はなくなるとおっしゃっていますけれども、本当にそれが見誤っていないかどうかも含めて１回この自家で造られている堆肥を調べることも含めてされた方がいいんではないかなと思います。本当はもう全部預けられる方がいいんだろうとちょっと思ったところでした。
それともう一つ、ＰＦＡＳの予算で調査だけなんですよね。16ページですかね、資料１の環境水保全課。これ調査だけなんですかね。対策の費用とかはもう全くつけられないんでしょうか。有識者会議とかもされている状況ですよね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御案内いただきましたとおり調査につきましては昨年度来強化という形で、ちょっとマンパワーでやってきた部分を委託に回させていただいているというところはございます。それに加えまして今、言われましたとおり有機フッ素化合物対策経費としまして今回、新規で上げさせていただいておりますが、ＰＦＡＳの今後の調査や対策について専門家の意見を聞くということで、その専門家会議の設置経費につきましても、約150万円を計上させていただいているところでございます。
以上です。
◆筑紫るみ子 委員 有識者会議と並行して対策を重点的に考えていかないと、今のままではやはり水のブランディング化がかなり損なわれている状態だと思うんですよね。なので後手後手になっている気がして、そういうところも対策委員会みたいなのを有識者会議の中で話されるならいいけれども、もうされないんだったら対策費としてもう一つ別につくって、やっていかないといけないんではないかなと思いました。
◎村上慎一 環境局長 先ほどのまず堆肥センターの件で田中委員、寺本委員から御指摘いただきました。これ、もう本当におっしゃるとおりでございまして、そこは改めて私どももいろいろ検討させていただいて、特に先ほど寺本委員がおっしゃった販売経路ですとか今後の負荷の影響、また、田中委員からおっしゃられた、そもそもこれはもう私どもが本当に今後しっかりやっていかなければならないということで、今回、特出しさせていただきましたのも、私どもは二度とこういうことを繰り返しませんという決意でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
そして、ＰＦＡＳにつきましては、今、検討委員会でどういうことをしたら一番効果的かということもお話をいただいています。先日、12月の環境水道委員会のときに田中委員から国の補助あたりもしっかり取りにいけということで御指摘を受けまして、すぐ私１月に国の方に行ってまいりまして、今そういった中で熊本市を、１市単独の補助とかいうのはなかなか難しいと思うんですけれども、何か実証実験に使ってくれないかとかそういうお話を今させていただいているところでございまして、もう少しちょっとお時間いただいて国の方でも今どういう対策を取るかというのを非常に考えておられますので、それの結果が出次第、私どももまだ対策もどれに取りかかっていいかというのを今、試行錯誤しておりますものですから、そういったことをちょっと整理してやらせていただきたいと思いますので、早急に私どもも何らかやっていきたいと考えております。
◆筑紫るみ子 委員 すみませんね、何か繰り返すみたいですけれども、やはり対策を前倒しというか、もっと重く受け止めてされていった方がいいんではないかと。ほかの地区とは違うので。熊本の場合はやはり水が一番の宝で、それを売りにして経済効果なんかも見込んでいるわけです。そうなると水のブランディング化が本当に今、損なわれている状態だと思うんですね。だから硝酸態窒素にしろＰＦＡＳのことにしろ、もう前倒しで対策をやってもらう。おととし沖縄の視察とかに行ったときにちゃんと対策されていましたよね。炭素を使っていろいろ対策されて効果も出ているということも言われていましたので、そういう行政区のほかのところも参考にしながら、しっかり頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 もう大勢の方が今おっしゃっていたのであれですけれども、そこをまず一言言うなら効率化が必要な部分と、それと先ほど寺本委員もおっしゃったけれども、このグラフは本当に微増ですよね。10年たったら要するに下がると口頭でおっしゃったけれども、説得力に欠けますよね。だから説得力のあるような資料もやはりこれ添付した方がいいんではないかと思いますので、そこは要望しておきます。
それから、いいですか、次。
○三森至加 分科会長 どうぞ。
◆高本一臣 委員 江津湖再生プロジェクト事業1,630万円が計上されていますけれども、まず、このサンプリング調査に150万円計上されていますけれども、サンプリング調査の手法と調査の内容、調査を行うことでどのようなことが分かるのか、この３点をちょっとお尋ねします。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御質問ありがとうございます。
江津湖再生プロジェクトにおきます本年度、予算計上させていただいておりますサンプリング調査の内容につきましては、まず現在の状況の把握が必要であると考えておりまして、例えばですが、水質、流量、流向、流速、湧水、また、水位や底質、土砂の堆積具合ですね、それに加えまして江津湖の周りにおります生態系、植物、魚類、底生植物などこういったものの調査をいたしまして、昔と比較して今後、守るためにはどういったものが必要かというものをまずサンプリング調査させていただいた上で、専門家等によります検討委員会のところでお話をいただきまして、実質的に今後どういった対応が必要か、取組が必要か、こういったものの御意見を踏まえながら今後の対応策、こちらにつきまして策定してまいりたいと考えております。
◆高本一臣 委員 今後に向けて事前にいろいろなものを調査するというようなイメージだと思うんですけれども、その先に今回代表質問や先ほどの総括質疑でも質問があっていましたけれども、そういう調査をして専門家にいろいろな分析等もしてもらって、その判断でその先にはひょっとするとしゅんせつとか、そういうのも選択の一つになると考えてよろしいんでしょうか。
◎住谷憲昭 環境政策課長 予算決算委員会におきましても環境局長の方から答弁させていただきましたが、専門家等の御意見を踏まえた上で先ほど申しました今後の対策、この中にしゅんせつの実施の必要性も含めまして対応等を検討してまいりたいと考えております。なので今現時点でしゅんせつ実施ありきということではございませんが、専門家等の意見を踏まえながらそこら辺を判断してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ありきではなくて、そういうのも含めていろいろそのための調査ということですよね。今後そういうのも含めて検討していくという、専門家の意見も含めてですね、もちろんしゅんせつ工事をするのがいいのかどうかは、もうちょっと我々素人では本当に分からないので、いろいろな角度から分析して調査されてやっていかれるんだろうと思いますけれども、非常に外来植物やいろいろな駆除に本当に大変な状況であるというのは、もう誰もが認識されているような状況であります。
やはり市民の憩いの場とうたってあるのであれば、今後、市民を巻き込んだ駆除やあるいは啓発の取組が必要ではないかなと思うんですけれども、今後どのようにそういうのを取り組まれていかれるのか、何かお考えがあれば、検討されているのがあればちょっと教えていただきたいと思います。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御意見ありがとうございます。
まさにこの件におきましても局長の方から答弁していただいたとおり、市民を巻き込んだ上での市民憩いの場として守っていくための各種ボランティア活動のネットワークづくり、こういった協力依頼等も私どもは必要と考えております。
また、協力団体につきましての御支援につきまして現状詳細は未定でございますが、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 協力団体やボランティア団体とまた連携しながらという考えをお持ちだと思いますけれども、これ１つの案なんですけれども、例えば外来駆除のそういう駆除に参加される、作業に参加される人たちにくまもとポイント事業、これの付与を考えたらどうかなと思うんですけれども、その辺について突然、今そういう提案をしたから答えがどうか分からないんですけれども、そういうものを考えて検討されたらどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎住谷憲昭 環境政策課長 御提案ありがとうございます。
実はくまもとポイントの活用につきまして私ども検討した経緯がございまして、くまもとポイントというのが各種ボランティア活動とかでまずはＱＲコードを設置して、それを登録した上でポイント制になるということがございます。大きなイベント、大会等でそれを受付時にやれれば可能とは思いますけれども、各種ボランティアについてはちょっと採用するのが難しいというような経緯に至ったところでございますが、今、御提案を再度いただきましたものですから、所管いたします文化市民局と再度検討させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◆高本一臣 委員 同じような考えを持っていらっしゃったということで、ただ、そういういろいろな課題が生じているので断念された経緯があるみたいですけれども、今、住谷課長も引き続き再度検討してみるとおっしゃったので、ぜひちょっとこれ検討していただくとまたさらに市民の関心も高まったり、いろいろそういう汗を流すことで何か恩恵を受けられるというような、非常にやりがいを持てるんではないかなと思うし、さらには江津湖をやはりきれいにしようという意識を持つ人たちが増えていくのは間違いないと思いますので、ぜひ関係部局と検討して実現に向けて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎住谷憲昭 環境政策課長 様々な御意見、アドバイスありがとうございました。今おっしゃいましたように私ども江津湖再生プロジェクトの取組につきましては、自然環境の保全再生に向けまして喫緊の課題であると認識しております。事業の実施に当たりましては横断的に関係部局と連携を図りながら、プロジェクトチームのようなものを設置いたしましてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 あと３点ぐらいあるので端的に全部終わらせていきますが、まず決算で言っていました小型合併処理浄化槽設置費助成ですけれども、これはもう基本的に来年度決算も執行残になる感じですよね。
◎田上真吾 浄化対策課長 当該助成金につきましては、国の循環型社会形成交付金または県の補助金などを活用して運用しているところでございます。基本的には国と県の方で４分の３ぐらいを負担していただいているというところでございます。こちらの交付金を受けるに当たりまして、熊本市の循環型社会形成の地域計画というのを策定しまして、令和４年度～令和８年度までの５か年計画を国の方に提出して承認いただいて交付金を頂いている事業でございます。まだ令和７年度、来年度予算につきましても令和６年度同様に計100基ぐらいを補助できるような、8,700万円を計上させていただいているところでございます。
先日の審議の部分でも御指摘いただいたところでございます。これまで当然ホームページでありますとか県の浄化槽協会などと連携して啓発活動を行ってまいりましたところでございますけれども、昨年から単独浄化槽などをお使いの方のところに個別訪問などをさせていただいております。そこから転換などにつながった経緯もございますので、令和７年度につきましてはさらに訪問件数を増やすなどを行いながら、転換への普及啓発を行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 努力されているのも分かりましたし、いろいろ考えて予算を執行できるように努力されているということであるとか、先を見越して寺本委員の質疑に対しても対応されているというのは、もう十分理解しているんですけれども、期間に応じてしかも予算が固定されているということで、設置する方がおられなければ当然執行残になるということはもう理解しましたので、できれば常にそういったことですということは、事前に委員の方にこれからもずっとこれが続いていくのであれば説明しておかないと、何でこんな執行残があるんだろうと疑問に思われるので、我々議会も定期的に４年に１回、２年に１回、委員が替わったりしますので、そういったことは丁寧に説明しておいた方が質疑の時間短縮につながりますので、していただくように要望しておきます。
○三森至加 分科会長 続けて。
◆田中敦朗 委員 すみません。また古上課長なんですけれども、節水対策経費、質疑で言わせていただきましたけれども、1,500万円ほどの予算要求が削られて410万円ということで、今年はどんなことをされるんでしょうか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 今、御案内いただきましたとおり、ちょっと予算は410万円ということでかなり工夫しなければいけないと考えているところでございます。ただ、これまでこの事業、節水経費につきましては主に大体広報啓発ということで、業務委託でイベントと広報という形でやっている部分が１つ大きくございます。これは委託事業です。
もう一つは、一応補助金事業としまして雨水貯留施設、こちらの方の事業をやっております。今後につきましては、これはもちろんのことをまたやってはいくんですが、今、冒頭に言いました業務委託で行っている部分につきまして、正直我々の方としては昨年度といわず、これまでも毎月、地下水の一日１人当たりの量というのは大体測りつつ、基本的にその状況を踏まえた内容を翌年の業務委託の仕様書に反映させるという形で検証してきたところもございますので、そういったものを今度、昨年度でおきますとどちらかといいますとイベントに特化したところが多うございましたので、今年度はＣＭとかいわゆる広報の部分に力を入れるというところも考えていかなければいけないかなと。
ただ、どうしてもマンパワーでしていく部分も出てきますもので、例えば既存の市のホームページ、ＳＮＳ、こういったものを有効活用するために、例えば高校生あたりの御協力を得ながら、高校生が結構節水に協力いただいていて、独自に動画をつくられたりする高校生もおりますので、そういう動画をまた作成していただいたものを市のＳＮＳで流すことで周知するとかいうのも、今後、対応としては考えていきたいと思っております。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 今まで節水の費用をずっと毎年毎年やってきて、結構漫然と繰り返してきたのかなと実感しているところは一部ありまして、ただ、徐々に徐々に減っていっていると。コロナで若干増えたけれども、また減っていっているというところで、節水の意識は根づいてきているのかなとは思うんですけれども、410万円ではできることって大体限られてきますよねというところで、やはり若い世代に波及するためには先ほどおっしゃったＳＮＳですよね。ＳＮＳで広げるためには逆にブランド推進と合わせて1,500万円以上の予算を取って、節水プラス、ブランディングになるようなインフルエンサーとのタイアップであるとかそういったことをすることで、若い世代へ波及していくと私は考えるんですね。
若い世代が10年、20年たって熊本市民の30代、40代になっていくということを考えれば今の取組でどこまでの世代に波及されていて、どこまでの世代がちゃんと節水意識があって、どこにこの予算をかけることで節水の意識全体が増えるのかというような分析であるとか、そのためには今、自分が言ったようなＳＮＳでインフルエンサーをかませた方がいいとか、もしくは熊本市のフェイスブックなりＬＩＮＥで流した方がいいとか、そういったようなのが見えてくるはずなんですね。
だからそういったものの積み上げをやはり今までちょっと足りていないのかなと私は見ていますので、そういったものを積み上げた上でぜひまず令和７年度の事業を実施していただいて、こういうデータベースから令和８年度は予算を増やしてもらって新しい取組をさせてくださいと、財政課とバトってほしいなと思いますので、そのことをぜひお願いしておきます。答弁は要りません。
いいですか、最後。
○三森至加 分科会長 どうぞ。
◆田中敦朗 委員 上下水道局にまいります。あ、最後ではなかった。すみません。債務負担行為の検針・収納整理・転居等清算・窓口収納・電話等受付等業務委託、令和７年度～令和12年度で６年間ということですけれども、この業務委託、６年間ありますけれども、物価上昇に関してはどのような対応をするんでしょうか。
◎福島勝浩 料金課長 実際ゼロ債務を含めまして６年間ということで、かなり長期になると思います。その中で現在のように物価高とか賃金の上昇、そういったのも当然ながら考えられると思います。これに関しまして国の方からも適時相談に乗りなさいとかそういった通知も来ておりますので、そういった要望がございましたら随時委託業者と話し合いながら対応していきたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 要望というよりも、ちゃんとこちらから言うべきなんではないかなと思いますけれども、そこはどうなんですか。要望があったらではなくて物価がどんどん上がっていくのに合わせて、こちらからちゃんと交渉した方が、提案した方がいいと思うんですけれども。
◎福島勝浩 料金課長 確かに委員のおっしゃるとおりでございますので、こちらの方から定期的に委託業者さんとは会議等とかで常に顔合わせをしておりますので、その辺の方は情報交換をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 委託された側はいうなれば弱いんですよ。もう全ての事業。熊本市の事業ですね。やはりどうしてもお金を払う側が強くなってしまいますので、そこら辺のところは、こういう仕事をしているということは身近におられるということですので、やはりこちらの委託を出している方から言った方が、向こうも相談しやすいというところはありますので、どこが委託を受けているかというのはある程度分かっていますけれども、次の委託もどうなるかなとなっちゃいますよね。都度都度相談しちゃうと。ですのでそういったところはぜひ繊細な対応をしていただければなと思います。お願いします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時４８分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 村 上 慎 一 環境推進部長 戸 澤 角 充
環境政策課長 住 谷 憲 昭 環境政策課副課長 緒 方 美 治
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 首席審議員兼水保全課長
古 上 藤 治
水保全課副課長 赤 星 博 興 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
資源循環部長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課長 坂 田 文 昭
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 事業ごみ対策課副課長
谷 山 祐 喜
浄化対策課長 田 上 真 吾 東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 俊 実 総務部長 江 藤 徳 幸
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 西 田 一 也
岩 本 清 昭
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 料金課副課長 北 口 浩 之
給排水設備課長 坂 口 和 高 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 計画調整課副課長 神 崎 陽 介
計画調整課審議員兼技術監理室長 水道整備課長 佐 藤 公 成
末 永 剛
維持管理部長 角 田 俊 一 水道維持課長 島 村 幸 一
下水道維持課長 日 高 輝 下水道維持課副課長宮 本 和 彦
首席審議員兼水運用課長 水運用課副課長 吉 田 浩 史
河 田 誠 二
水運用課審議員兼水質管理室長 水再生課長 山 本 孝 壽
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「令和７年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「同 水道事業会計予算」…………………（審 査 済）
議第 15号 「同 下水道事業会計予算」………………（審 査 済）
議第 16号 「同 工業用水道事業会計予算」…………（審 査 済）
議第 37号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 56号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）