2025年03月12日 環境水道委員会
令和７年第１回環境水道委員会
環境水道委員会会議録
開催年月日 令和７年３月１２日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 委員長 山 本 浩 之 副委員長
寺 本 義 勝 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 田 中 敦 朗 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」
議第 57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」
（２）所管事務調査
午後 ０時５８分 開会
○三森至加 委員長 ただいまから環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
議第55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」、議第57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」、以上２件について、順次説明を求めます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は、令和７年第１回定例会環境水道委員会説明資料、黄色で着色しております環境局分の資料１を御覧ください。
議第55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」でございます。
本条例は、これまでの委員会にて御説明差し上げてきましたとおり、本市の良好な環境を持続可能なものとするため、一定規模以上の開発事業に対しまして、事前に環境影響の調査、予測及び評価を求め、環境保全の観点からよりよい事業実施につなげることを目的といたしまして、本市独自の条例を制定するものでございます。
なお、参考といたしまして、条例施行規則を資料１の１に添付しております。
私からは以上でございます。
◎岩本清昭 首席審議員兼総務課長 委員会資料、上下水道局分資料１をお願いいたします。
私からは、議第57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
主な変更点については、５ページをお願いいたします。
布設工事監督者の資格要件については、①実務経験年数に他分野の実務経験を加味することで、必要な実務経験年数のうち、少なくとも半分は水道に関する実務経験を必要としますが、残りの実務経験年数には、下水道など他分野の実務経験についても算入可能とするものでございます。
②学歴・学科要件における土木工学科以外の課程の追加等をすることで、現行では資格要件に当てはまらない他分野の履修課程に要件を広げるものです。ただし、衛生工学、もしくは水道工学に関する学科目の履修をもって技術上の実務経験年数を１年間短縮する必要性が乏しいことから、現行で行っております実務経験年数の１年短縮を廃止するものです。
③国家資格１級土木施工管理技士を追加することで、多くの土木工事の形態をとる布設工事の監督者としてその経験を生かせることから、要件に追加するものでございます。
次に、水道技術管理者の資格要件については、布設工事監督者の資格を有する者を資格要件から外し、履修課程に応じた実務経験年数を設定いたします。
また、現行において1,000立方メートル以下の専用水道の水道技術管理者については、必要な実務経験年数を緩和しておりますが、これを１万立方メートル以下の者に拡大いたします。
主な変更点については以上でございます。
６ページ～15ページに新旧対照表をつけております。
なお、本条例は、令和７年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 それでは、付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎戸澤角充 環境推進部長 私のほうから、所管事務案件の１、第３期熊本市債権管理計画について、２、指定管理制度の物価変動等への対応について、続けて御説明させていただきます。
恐れ入ります、共通資料１をお願いいたします。
本件の所管は本来総務委員会ではございますが、計画対象債権は各局区が所管するため、各常任委員会にも報告するものでございます。
まずは１、策定趣旨でございます。
債権の適正管理は、自主財源の確保と財政基盤強化のほか、公平公正な市民負担の確保に資するものでありますことから、平成28年度に債権管理計画を策定して以降、収入未済額の縮減等に向けて、具体的な取組を行ってきたところでございます。
その結果といたしまして、収入未済額は計画の１期～２期で合計約80億円を縮減することができました。しかしながら、第２期計画の最終年度でございます令和５年度において、収入未済額が依然として56億円と高額であること、また、他の政令指定都市も共通してあります市税や国民健康保険料等の７債権の収納率においても、都市間比較では下位に位置するものが多い状況であること、加えて、第２期計画期間中に新たに多くの債権が発生していることから、引き続き第３期計画を策定したものでございます。
次に、本計画の位置づけでございますが、第８次総合計画の取組の１つとしまして、債権管理に関する基本方針に基づきますほか、各債権に係る個別計画と連携、整合を図ってまいります。
また、計画期間は、令和６年度～令和９年度まで、対象債権は、令和５年度の収入未済額10万円以上の68債権となっております。
次に、目標設定における考え方でございますが、債権ごとに令和９年度における収入未済額等の目標を設定し、達成に向けた取組を掲げ、政令指定都市トップレベルの債権回収を目指していくこととしております。
また、市税や国民健康保険料等の７債権につきましても、収納率も比較しようとして設定しております。
恐れ入りますが、２ページ目をお願いいたします。
目標額等でございますが、まず、（１）に収入未済額に係る目標額を示しております。表の最下段、合計のところでございますが、計画全体で令和５年度の収入未済額57億1,000万円、これから20億3,000万円の縮減を図り、令和９年度の目標額として36億8,000万円としているところです。
次に、（２）には、７債権の収納率に係る目標値を債権ごとに記載しております。
最後に、本計画の推進体制でございますが、両副市長を議長、副議長とした債権管理推進会議において、本計画の進捗管理や評価、検証を行ってまいりますとともに、全庁的な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、債権所管課と債権管理課、法制担当部署等が連携を図りながら、本計画の有効性を担保してまいりたいと考えております。
続きまして、共通資料２をお願いいたします。
指定管理者制度の物価変動等への対応についてでございます。
本件につきましては、先般から議会においても御議論いただいているところではございますが、１の対応方針に記載がありますとおり、このたび指定管理料を昨今の社会情勢を踏まえ、人件費や物価の変動に対応できるよう制度運用を見直し、令和７年度に指定管理者を選定する施設から順次導入することといたします。
具体的な内容は、２の見直しの概要にお示ししておりますとおりでございます。指定管理者の特性や管理運営経費の規模を考慮しがら、２つの方式を設定してあります。
まず、１のスライド方式でございますが、毎年度ランク別人件費単価表や企業向けサービス価格指数の伸びを反映した人件費や物件費等の管理運営経費を改めて積算します。これを当初設計額と比較しまして、その差が1.5％を超える場合に指定管理料を変動させるというものでございます。
続きまして、２の上乗せ方式でございますが、コミセン等の地域密着型施設や小規模施設においては、指定管理者である地域団体等の事務負担軽減を図るため、選定時における年間の管理運営経費にあらかじめ一定の額を上乗せして債務負担行為を設定するというものでございます。
３番、その他に記載がありますとおり、見直しの導入前の施設についても、令和７年度以降次回選定までの間、社会情勢等を考慮し一定の対応を行うこととしております。
最後に、参考資料２枚目には、これまでの指定管理制度における運用見直し等の変遷をまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 所管事務案件の（３）と（４）につきまして、続けて御説明させていただきます。
環境水道委員会説明資料、環境局分の資料２をお願いいたします。
まず、地球温暖化対策実行計画の実施状況について御説明させていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
まず、住民事業者を含めた行政区域全体を対象とする熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の実施状況でございます。計画の概要につきましては、昨年度も御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
３ページ目をお願いいたします。
都市圏域における2020年度の温室効果ガス排出量は約650万トンで、基準年度と比べ、34.8％減少しておりまして、実行計画の2025年度目標を既に達成している状況でございます。
次に、４ページ目をお願いいたします。
計画の基本方針ごとの令和５年度の主な実績は記載のとおりでございます。
次に、５ページ目をお願いいたします。
次に、熊本市役所の事務事業を対象とする熊本市役所脱炭素化イニシアチブプランの実施状況について御説明いたします。
中段の対象を御覧ください。
本プランは、庁舎等で使う電力や公用車のガソリン等のエネルギーの使用に伴う温室効果ガスの排出が対象となっております。また、廃棄物処理事業につきましては、環境工場に搬入されるプラスチック分の焼却による排出も含まれております。
下段の目標を御覧ください。
2030年度の目標としまして、温室効果ガス排出量を基準年度から65％削減すること、また、そのうち電力使用に伴う温室効果ガス排出量をゼロとする目標を掲げております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
2023年度の市役所の事務事業による温室効果ガスの排出量は約15.3万トンで、基準年度と比べ20.3％減少しております。前年度からは若干増加しておりますが、これは廃棄物中のプラスチック比率が上昇したこと、また、一部の電力のＣＯ2の排出係数が上昇したことが主な要因でございます。
次に、７ページ目をお願いいたします。
市役所の事務・事業における電力脱炭素化の状況でございますが、2023年度は、市が使用する電力のうち約42％が再エネや環境工場で発電した電力など、脱炭素化された電力となっており、前年度から５ポイント上昇しており、順調に脱炭素化が進んでおります。
続きまして、８ページ目をお願いいたします。
市役所の事務事業における脱炭素化事業の実施状況をまとめております。令和５年度は太陽光発電設備や大型蓄電池、電気自動車の導入等を行いました。
ここで、すみません、１点資料の訂正でございますが、資料の中段の取組方針２のところ、公用車のＥＶ化の米印の累計のところでございますが、合計が34台で、括弧内に内訳としてＥＶ22台と書いてありますけれども、これが32台の誤りでした。申し訳ありません、訂正いたします。
各計画の実施状況は以上のとおりでございますが、引き続き各計画に基づき、地球温暖化対策を推進してまいります。
資料２の説明は、以上でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
（仮称）第２次熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の骨子案について御説明いたします。
現在の計画が令和７年度までであるため、新たに都市圏に加わりました山鹿市、玉名市を加え、次期計画を策定するものでございます。
２ページ目をお願いいたします。
まず初めに、計画改定のポイントでございます。１つ目は、住民に分かりやすい目指す姿を提示いたします。２つ目は、都市圏の温室効果ガス削減目標を見直すとともに、市町村ごとの温室効果ガス削減目標値を設定いたします。３つ目は、方針ごとに施策の目標を設定するとともに、方針の体系を再整理いたします。４つ目は、再エネ導入を促進する区域等を設定いたします。
ポイントの２～４につきましては、後ほど詳細は御説明いたします。
続きまして、３ページをお願いいたします。
ポイント３に関係する部分でございますが、各施策の指標を設定するに当たり、基本方針と施策の体系を再整理いたします。左側が現計画、右側が次期計画でございます。
まず、現計画において、エネルギー関係である基本方針１と２を統合いたします。また、現計画で基本方針３に含まれていました都市交通の分野と廃棄物分野について、施策目標を分かりやすくするために分割いたします。その他、文言の整理を行っております。
次に、５ページをお願いいたします。
計画の目的でございますが、住民、事業者、行政が一体となって、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出削減に取り組むことを目的といたします。
下段の計画期間でございますが、2035年までとし、2030年度及びその他必要に応じて中間見直しを行うことといたします。
次に、８ページをお願いいたします。
都市圏における温室効果ガスの排出量の現状を示しております。都市圏全体の排出量は減少傾向にあり、2021年度の排出量は基準年度比34.5％減となっております。
次に、９ページをお願いいたします。
部門別の温室効果ガスの排出量の推移を示しております。右上の業務その他部門、それから、左下の家庭部門が大きく減少しておりまして、理由としましては、再エネの普及拡大や原発再稼働に伴う電力のＣＯ2の排出係数が低下したことや、省エネが進展したためと考えられます。一方で、右下の運輸部門につきましては、比較的削減率が小さくなっております。
10ページをお願いいたします。
以上の現状分析を踏まえた課題をまとめております。
下段の課題の１点目ですが、中長期の目標の達成に向け、あらゆる主体の省エネや再エネ等の取組促進が必要と考えております。また、２点目ですが、削減率が比較的低い運輸部門の取組の強化が必要と考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
ポイントの２つ目に該当する部分です。
本計画において都市圏の温室効果ガス削減目標を見直したいと考えております。下段の参考の表のとおり、現在の計画の2030年度の目標は国や県の目標を下回っておりますので、再度シミュレーション等を行い、2030年度の目標を50％以上に見直したいと考えております。
また、先月閣議決定されました国の地球温暖化対策計画において、2035年と2040年の新たな削減目標が示されましたので、これも踏まえ、新たな年度の目標設定を検討いたします。
次に、12ページをお願いいたします。
ポイントの３つ目に該当する部分でございます。
本計画においては、基本方針ごとに取組の進捗をあらわせる指標や目標値を設定したいと考えております。例えば、基本方針１については、エネルギー関係でありますので、再エネの導入量や１人当たりのエネルギー消費量を指標とするものでございます。そのほかは記載のとおりでございます。
次に、13ページをお願いします。
基本方針ごとの対策と主な施策例を示しております。一番右側の施策例につきましては、行政だけでなく、住民、事業者が取り組むべき取組を記載したいと考えており、素案の作成においてさらに詳細を検討いたします。
次に、15ページをお願いいたします。
ポイントの４つ目に該当する部分でございます。
再エネ導入を促進する区域等の設定についてでございます。これは令和３年の法改正により出来た制度でございまして、適正に環境に配慮し、地域と共生する再エネ事業の導入を図るため、太陽光発電設備など、地域脱炭素化促進事業の対象区域を示すものでございます。市町村は、国や県の基準に基づき、この区域を設定するよう努めることとされております。
右側の図が県が示している基準でございますので、これを参考に各自治体の環境や社会的配慮の観点から、促進区域や除外する区域を設定していくものでございます。
最後に、17ページをお願いいたします。
策定までのスケジュールでございます。一番右側が議会への報告の部分でございますが、来年度素案の検討を進め、令和７年第４回定例会にて素案の御報告を予定しております。その後、パブリックコメントを経て、令和８年第１回定例会にて計画案を報告させていただき、令和７年度末に策定したいと考えております。
骨子案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎日高輝 下水道維持課長 私からは、下水道管路の重点点検について御報告させていただきます。
環境水道委員会資料、上下水道局分、資料２を御覧ください。
左上、点検結果表を御覧ください。
初めに、点検項目１としましては、八潮市の事故との類似箇所として、処理場に直結する管路約50キロ、56か所の点検を目視やカメラ調査により実施いたしました。
路面の目視点検において、マンホール周辺のひび割れが１か所確認できました。
資料下段の写真①でございますが、舗装の表面の下に空洞などの異常はありませんでしたので、舗装の復旧を行っております。
次に、マンホール等の56か所の点検において、マンホールの内部及び管口付近の下水道管にコンクリート表面の軽度の劣化等の異常が４か所確認できました。
資料下段の写真②、③でございますが、この４か所は、いずれも安全性に関わるものではございませんでしたが、今後速やかに修繕方法を決定、実施する予定です。
次に、点検項目２につきましては、腐食しやすい箇所455か所を点検いたしました。
こちらでは、先ほどと同様に目視やカメラ調査と併せて過去の調査の画像記録を再チェックしております。
まず、管路に段差のあるところ80か所のうち、点検２では、そのうち24か所を調査し、異常はございませんでした。
次に、圧送管の吐出口において、４か所の異常が確認できました。
資料下段、右側の写真④でございますが、コンクリート製品の仕上げモルタルの剥離や管内の軽度の劣化等があり、構造上直ちに安全に影響するものではありませんでしたが、今後速やかに修繕方法を決定し、実施いたします。
次に、過去の画像記録の再チェックでは、今回現場も確認し、マンホール内面のコンクリートの劣化など、軽微な変化が26か所あったことから、浸食等が進行しないよう修繕を行っているところでございます。
状況としましては、下段の右側、写真⑤でございます。
次に、点検項目３でございますが、老朽管約200キロの過去の画像記録を再チェックしております。こちらでは以上はありませんでした。
今後も市民の皆様の安全を最優先に、適正な維持管理に努めてまいります。
報告は以上でございます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、令和６年第４回定例会で御説明しました熊本市上下水道事業経営戦略（改訂版・素案）等につきまして、先日実施しましたパブリックコメントの結果を御報告いたします。
環境水道委員会資料、青色の上下水道局の資料３の１ページをお願いいたします。
まず、パブリックコメントの実施概要でございますが、令和６年12月25日～令和７年１月24日までの１か月を期間としまして、意見を募集しましたところ、４名の方から計10件の御意見をいただきました。
いただいた御意見につきましては、４の提出された御意見と本市の考え方のように、対応１、御意見を踏まえて素案を補足修正、または追加記載したもの１件、対応３、市としての考えを説明し御理解をいただくもの４件、対応４、素案には盛り込めないが、事業実施段階で考慮すべきこととして今後の参考とするもの５件と整理いたしました。
いただいた御意見及び本市の考え方の詳細につきましては、２～４ページに記載しておりますが、この中から２点を取り上げて御説明いたします。
まずは、対応１、補足修正としたものでございます。
２ページの２番を御覧ください。
こちらでは、経営戦略素案の25ページに掲載しております豪雨による浸水被害を説明するために、都市化が進展している様子をお示しした写真につきまして、都市化の進展がよりはっきりした写真がよいという御意見をいただきましたので、写真を差し替えました。
次に、対応３、説明・理解とした４件のうち、料金改定に関するものでございます。
４ページの７番を御覧ください。
こちらでは、経営戦略素案の51ページに掲載しております基本方針８、経営基盤の強化につきまして、人口減少等に伴う料金収入の減少を踏まえれば、将来を見据えた料金確保は課題となることから、基本料金などの見直しが必要との御意見をいただきました。
こちらにつきましては、素案の同ページに記載しておりますとおり、「中長期的な水道料金、下水道使用料の在り方（改定時期と内容）について検討し」としていることから、本市の考え方を御説明し、御理解いただくものとして整理しております。
そのほかの御意見につきましては、表に記載のとおりです。
なお、本市の考え方につきましては、パブリックコメントの結果として、先月２月27日～今月３月28日まで市ホームページに掲載するほか、区役所や地域コミュニティセンターなどで閲覧に供しております。
説明は以上でございます。
◎福田政昭 計画調整課長 私のほうからは、上下水道局の資料４をお願いいたします。
農業集落排水施設の公共下水道への統合につきまして御報告いたします。
本件に関しましては、農水局におきまして経済委員会へ報告されますので、本委員会におきましても、同じ内容を御報告させていただくものでございます。
１ページ目は、農水局におきまして、植木町と城南町に所管しております４か所の農業集落排水施設について、位置図、施設概要一覧、公共下水道への布設管路ルート図案を記載してございます。
２ページ目をお願いいたします。
統合に向けた背景について御説明申し上げます。
公共下水道をはじめとする生活排水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化等によりまして、持続的な運営が課題となっております。このため、国におきましては、複数の施設で処理されている汚水を同一の施設で処理するなどの広域化、共同化の取組が推進されているところでございますが、このような背景の中、本市の農業集落排水施設におきましても、公共下水道との統合を進めているところでございます。
これまでの経緯は記載のとおりで、今回赤字部分の不明水対策につきまして、追記してございます。
資料３ページをお願いいたします。
不明水対策について御説明いたします。
不明水とは、何らかの原因により下水道管路内に侵入してくる雨水や地下水のことでございます。公共下水道との統合におきましても、汚水の中に不明水が入ったままでは過大な施設設計となりますので、対策が必要となってきます。本市では、これまで継続して流量調査やテレビカメラ調査による管路調査、不明水対策工事を行っており、その結果、令和６年度の流量調査におきまして対策効果が確認されましたことから、農水局と協議を行い、目標達成となっております。
これまで城南地区の農業集落排水施設につきましては、処理場の処理容量の関係から平成16年頃から接続を規制しておりましたが、今回の不明水対策目標達成を受けまして、接続規制を解除されていると聞いており、令和６年12月には、城南町豊田小学校区の関係自治会長へ説明を行い、地元住民に向けて資料を回覧し、周知を行った旨報告を受けたところでございます。
資料４ページをお願いいたします。
今後の事業スケジュールを記載してございます。
公共下水道への接続工事につきましては、上下水道局で令和５年度から接続管路の測量設計が始まっており、令和６年度末頃から工事に着手する見込みでございます。
なお、令和６年度に目標達成となりました不明水につきましては、農水局におきまして、今後も流入量の経過観察を実施してまいります。
また、公共下水道への統合につきましては、引き続き令和10年度を目標に進めているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆田中敦朗 委員 所管の方で２点ほどあったかな。
まず１点目が、総括質疑の方で大分ある方が下水道のことをおっしゃっておられたので、私、上水道の方をちょっと確認したくて。
まず、上水道の総延長のうち、寿命がどれぐらいなのかということと、その寿命がもうオーバーしているところがどれぐらいかということです。それに対して、更新は年どれぐらい出来ているのかをお答えいただければと思います。
◎福田政昭 計画調整課長 委員御質問の総延長、寿命を超えた管路等につきまして御報告させていただきます。
管路の総延長でございますが、約3,615キロというところでございます。このうち、寿命といいますか、標準耐用年数が40年と設定してございますので、こちらを超えている延長につきましてが860キロというところでございます。この寿命をオーバーした管路につきまして、どのような対応を行っているかというところでございますが、これに関しましては、通常点検を行いながら老朽度合いを確認していくなどの通常の点検業務、調査業務、また、根本的な解決策としまして、計画的な水道施設の更新事業を行っております。
水道施設更新計画に関しましては、令和２年～令和11年度までの期間を対象としまして、当初計画を行ってきております。ここでは約181キロほどの管路を整備する計画を立てており、年間約12キロ～20キロ行うというところで計画を立てております。
しかしながら、年間現時点では10キロ弱の整備というところにとどまっている状況でございます。この要因につきましては、近年の工事費の高騰、また、人件費の高騰、経費の高騰といった社会的な要因が大きなところかと分析してございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 やはり下水道と同じく上水道も大変厳しい状況であると。予測はしておりましたので、予測どおりだなというところでありまして、10年間で181キロ更新していくという中で、12キロの予定が10キロほどしか出来ていないということ、全体で860キロが40年を超えているということは、これからも年数がたてばたつほどこの860キロは増えていくわけですし、今のままではそれに追いつかないんだろうなという懸念があります。
やはり事業者の問題、なかなか工事ができないという問題、あとはお金の問題ですよね。上下水道局ということで、企業会計でやっているという中で、そういった課題があるというのは理解はしていますけれども、やはりどこかで帳尻を合わせていかないと、確実に利用者である市民の皆さんに御迷惑をかける可能性があるというところを考えると、行く行くはそういった事業者を成長させるとか、増やすとか、あとはもう水道の使用料金を増やしていくか、また、言うなれば市役所のほうから予算を突っ込んでいくかとか、そういったいろいろな複合的なことを考えないと、根本的な問題の解決が見込めないと思っているんですけれども、総括質疑と同じようなことをやさしく聞いたような感じですけれども、どうされるおつもりなのでしょうか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 委員の御質問につきましては、今回今年度経営戦略の中間見直しにおきまして、今後の見通しということで、老朽化対策を中心として必要な経費を中期実施計画の中で盛り込んだところでございます。
ただ、令和９年度におきまして、再度の経営戦略の見直しというのも予定しているところでございます。その中で今後の料金収入の動向、それから事業の進捗状況、また、社会情勢の変化というのもどのように変わるか分かりませんので、そういったところを踏まえながら、改めて必要な経費というものをまた試算してまいりたいと思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 下水道料金は見直すということで、明確な答弁をいただいていますけれども、上水道も見直すということでいいんですか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 お尋ねの水道料金の改定につきましては、今回の見直しの結果としまして、まずは令和11年度、元の経営戦略の計画期間、この期間中は現行水準を維持できると考えております。その後の見通しを立てた結果としましても、現時点では、令和13年度までの見直し後の計画期間におきましても、現行水準で維持できると考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 そちら側は専門家なので、大丈夫と思われてやっていらっしゃるんでしょうけれども、こちら側の議会であったり、市民に近い側からすると、耐用年数を超えたものが膨大にあって、それが80分の１ぐらいしか更新されていかないといったら、どこかで破綻するのではないかという不安があるんです。その不安を払拭するためには、大丈夫ですと言われても、大丈夫なのかなとなってしまいますので、大丈夫ですの根拠を何らか提示していただきたいなというのは、下水道も併せてあるんです。
ですので、例えば耐用年数40年ですけれども、ちゃんとチェックしていけば60年でも70年でも安心して使えますよというデータがあれば、そういったものがくっついていればまた話が変わってきますし、そういった安心・安全の材料を市民に分かりやすく提示することで、ああこれは遅れているけれども、ちゃんと日頃から上下水道局が管理して、チェックして、大丈夫だから、おっしゃっていることは間違いないんだなというのが腑に落ちてくると思うんです。だから、耐用年数40年というところが先行してしまうんです。
だから、そこら辺のところを、では最長どれぐらいもつのかとかいうのがいろいろな資料に出てくると、その計画でも大丈夫なんだなと。基本は老朽化したところをちゃんとチェックしてやってくれているんだなというのがこちら側にも、市民側にも分かってくるようになりますので、そういったある程度、疑ってはいないんですけれども、より安心するような情報提供をしていただくと、議論もやりやすいのかなと思いますので、ぜひ今後そういったところを深掘りして詰めていっていただきたいなと思います。
答弁は要りません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 下水道管路の重点点検の実施結果を御報告されましたが、まずもって、八潮市の事故の状況を受けて緊急に点検をされたということで、２月３日から年度内ぐらいまでかかるのではないかなというにもかかわらず、僅か１か月ちょっとでされたというのは、通常の業務がありながらこうやって早急に、急がないといけないという中で、そういう認識を持ってされたことには本当に敬意を表したいと思います。
それで、幾つかちょっとお尋ねしますけれども、まず、点検項目の１で、56か所中４か所にコンクリートに剥離、要するに、コンクリートが剥がれていたということと、腐食しやすい箇所が102か所中４か所同じような状況があったということで、これは経年劣化というふうに原因は見たほうがいいんでしょうか。それとも、その地盤の状況がいろいろあって、そうなりやすい状況だったのか、あるいは両方の要因があったのか。その辺を詳しく、もし分かれば教えていただきたいと思います。
◎日高輝 下水道維持課長 今回点検いたしました場所、特に腐食しやすい箇所、送管の吐出口、マンホールの段差というところでやっております。ですので、もちろん老朽化もあると思いますが、腐食の影響も否定できないとは思っております。
また、コンクリートの剥離に関しましては、熊本地震等もございまして、そういった影響も少なからずあるのではないかと思っております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 経年劣化も含めて様々な要因があるというような答弁だったと思います。
これを今からどういうふうにするかというのは、速やかに修繕方法を決定して実施すると記載されてありますけれども、分かればいいですけれども、できるだけ早い方がいいと思いますし、対応も修繕も早い方がいいし、それを実施することも早い方がいいと思うんですけれども、いつ頃までにやりたいというめどが、もし目標があれば教えていただきたいと思います。
◎日高輝 下水道維持課長 修繕に関しましては、まずできること、例えば鉄筋が出ているところであれば、腐食を抑えるためにまず一時的な処置を施すとか、そういったものは早急にやりたいと思っております。それをしながら、もしそれ以上の措置が必要な場所が今後出てくれば、そこはちょっとまた手法の検討とか、そういったものを考えなければならないと思っていますので、まずすぐできることと検討が必要なことを分けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 早急にできることは早急にやりながら、そうでない部分は検討しながら対応していくということでありました。
地下に潜っているものだから、なかなか市民としても不安だけれども、見えない部分だから余計不安が増してくるんではないかなと思いますので、早急な対応ができるところはお願いしたいと思います。
今回別に異常が見られなかった箇所もあるではないですか。そういうところも経年劣化していけば、同じような状況になる可能性もあると思いますけれども、その辺に対しての対応はどう考えていらっしゃいますか。
◎日高輝 下水道維持課長 私たち今まで老朽化した管路、そして腐食しやすい管路というところの点検を行ってまいりました。今回八潮市の事故を受けまして、類似した箇所ということで、このような調査をしております。
今後、今までやってきたことに加えまして、まさに八潮市の原因究明が今からなされることと思いますけれども、そういった視点も加えながら、また今回やった類似箇所、そういった今までやっていなかった新たな視点、こういうのを加えながら点検をし、また、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 通常の定期的な点検に加え、さらにこのような今回の事故を契機に、いろいろな視点からされるというような取組だと今認識しましたので、費用はかかるかもしれないし、人的なそういうものも必要だと思いますが、どうしても市民の方の安全性を確保するという意味では、大事な事業というか、作業だと思いますので、本当に御苦労は多いかと思いますが、しっかり点検をして皆さんが安心して安全に暮らせるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 すみません、今のに関連して、今回の調査は、もともとは今紹介のあった八潮市の事故の件から始まったことで、調査は国の指示で行ったと思うんですけれども、この問題は全国的に下水道をやっているところは同じ条件だろうと思うので、今回の件を受けて、例えば国が補助を新たに増額するとか、新設するとか、そういった動きはあるんですか。
◎福田政昭 計画調整課長 今回の事故を受けまして、国におきましては、全国調査というものを、重点点検の調査を行っております。この結果を受けまして、今後国のほうからどういった指示があるのかというところを現在注視しているところでございますが、本市におきましても、極力こういった新たな制度に関しましては、補助、交付金を頂けるような取組を今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 今日、後でまた質問しますけれども、下水道の新設の整備、普及が国の補助金がだんだん減額されたことによって、事業の進捗度合いが遅くなっていますよね。そういった中で、今回の事故を受けて、老朽改築にも力を入れないといかんという中になると、新設の事業費と老朽改築の事業費のバランスというのが非常に難しくなってくるのではないかなと。
昨日の市長の答弁でも、もちろん工事自体が地中埋設物なんだから工事自体がやりにくいということで、早急には難しいという答弁だったんですけれども、新設していく距離数、そして、こういった老朽の改築をしていく距離数というのがイコールだったらいつまでたっても解消しないということであって、少しでも老朽改築のほうを増やしていかないと追いつかないというのが実態なんでしょうけれども、ただ、そこには予算が必要になってくるということで、もし今回の件を受けて、老朽改築に重点的な費用の配分が必要ということであれば、我々議会としても国に対する要望であったり、意見書であったり、そういうものを出す必要があると思うので、熊本市に限らず、どうやったらこの今まであった問題を改善していく方向に向かうのかというのを教えていただかないと、我々も要望するにしても、どういう要望をしていいのかというのが分からないので。
下水道に限らず、熊本市では事例はないみたいですけれども、他の都市においては、水道管の破裂で水柱みたいなものが立っているというのもニュースで見ることがあるので、上下水道両方だろうと思いますけれども、そうした部分で行政が自らできること、そして、我々が政治的な活動でできる部分というのがあるので、その辺をうまく教えていただけると、我々も要望活動であったり、意見書の採択であったりというのをしたいと思うので、できれば、そういった資料を、今日の今日では無理だろうと思いますけれども、今後協力しながら進めていく必要があると思いますので、データを頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 では、すみません、説明を受けた順番に質問したいんですけれども、まず、市の債権管理計画の説明があったんですけれども、なぜか環境局にも１件あるんですね。これは具体的に何なんですか、環境局で未収入があるというのは。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 この652万円に関しましては、先ほど話題にもなりました東部堆肥センターの搬入料といいますか、その使用料になります。これにつきましてが、運営自体が令和元年からの運用になっていまして、計画に乗ってきましたのが今回第３回からという形になっておりまして、この部分が出てきているところでございます。
◆寺本義勝 委員 さっき話題になったのは、出来上がった肥料の製品の販売額が年間500万円ぐらいだったと思うんですけれども、こっちの持込みできた使用料が652万円未納になると。その持込料の支払いの方法はどういった支払い方法になっているんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまの状況としましては、納付書払いとなっております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ということは、持ち込んだ量を何かで計測して、その重さによって後日納付書を差し上げると。その場の支払いではないわけですね。
例えば僕らがごみを持ち込んだときは、計量器に乗ってその場でということになるんですけれども、この家畜のふん尿については後払いを認めているということなんですね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 少し言葉が足りておらず、申し訳ございません。
納付書払いではございますけれども、現場での徴収というのもできるようにしております。ただ、あくまで納付書を配布して、現金を取り扱わないという扱いになっております。
◆寺本義勝 委員 現場で現金を扱わないために、納付書で後日金融機関で支払いということだ。それにしても、余りに額がでか過ぎますよね。件数は１件としてあるけれども、では、特定の農家の方だけが払わずに持ち込んでいらっしゃるということですか。これは１回の持込みが未納で652万円なのか、特定の農家さんが毎回支払っていらっしゃらない、複数回にわたって持ち込んだ分を払っていないということなんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまのお答えに関しまして、少し分かりづらいところがあるかもしれませんが、滞納者としましては９人いらっしゃいます。100万円を超える滞納をされている方が３名いらっしゃいました。あとは数十万円とかという形で、全部で９名の方がいらっしゃいまして、総額652万円となっております。
◆寺本義勝 委員 ということは、滞納が３件あるということで、よもや滞納しておる人の持込みをいまだに受け付けておるということではないでしょうね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 今の御質問に関しましては、基本的に条例上、ちょっとばらまくことができないということもございまして、搬入は一応受け付けてはおります。ただ、償還の促しというのを日々行っているところでございます。
◆寺本義勝 委員 条例で拡散はできんと。だけれども、さっきの説明のときには、自家使用が１万6,000トンとかとあったではないですか。自家使用を認めておって滞納者の分を自家ばらまきはできないから滞納があっても受け付けているというのはちょっとおかしくないか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、ここに関しましては、我々もやはり今ある債務に関しましては、必ず収納をしていくということで、昨年来から取り組んでいまして、さっき100万円を超える方が３名いらっしゃいますということを言いましたが、そのうち１名の方はもう解消しております。
そういう形で、これは続けていきながら、ただ、おっしゃるとおり、実際先ほど申し上げました９人の方、これはもともとの分母としましても39人の方がいらっしゃるんですが、これというのは、もう農家さんが我々としても直接顔が見えている方々になりますので、地域のＪＡだとか、組合の方々等も御相談しながら償還に努めるとともに、新たな債権が生まれないような努力はしていきたいと考えております。
◆寺本義勝 委員 早く言えば、サービスを利用してそれを払わないというようなことなんで、病院に行って病院の受診料を払わないのと一緒ということで、命に関わるから拒否はできないというのと全く似たようなケースなんだけれども、額は、市全体からすると僅かな金額なんだけれども、ただ、あの付近の40弱ぐらいの農家のためにつくっている施設の使用で、そのうちの９件ということは４分の１が未納と。４分の１の未納率というと、では市の税金で市税の25％が未納になったら、同じとは考えられないけれども、それと同じ理屈でいったら大変なことになるので、回収はすると言いながら、よもや不納欠損で計上することがないように、この場で言っておきますか。よもや今後不納欠損とか出てきたら認めんよ、議会は。ないね、そういうことは。
◎村上慎一 環境局長 今おっしゃったとおりで、我々も回収に日々努めておりますので、不納欠損しないように努力してまいりますんで、よろしくお願いいたします。
◆寺本義勝 委員 債権の有効期間が、年数があるので、自動的に時効にならないように、局長がおっしゃったんで、局長が自ら行って、払うべきものは払ってくださいと言われるのに期待して、もうそれでオッケーです。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆木庭功二 委員 すみません、今の説明のほうにはなかったんですけれども、所管ということでちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、令和７年度の当初予算の方にも指定収集袋製造等関係経費ということで、これは本市の指定ごみ袋の製造、配送、販売に係る経費ということで、これは３億7,600万円ということで、例年同様の金額で計上されているかと思うんですけれども、ここ最近市民の方からのお声がありまして、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
指定収集ごみ袋の燃えるごみ、可燃物の大の袋に関して、去年12月から１月にかけて、その市民の方が袋にまとめて入っているのを使われる際に取り出す際に、ごみ袋が破れやすくなったというお声があったんです。割けると。袋から出す時点でびりっと真ん中辺から割けてしまうということで、割けてしまうともうなかなか使えないというようなお声があって、その方の取り出し方とか、保管の方法とか、様々あるのではないかなとも考えられるかと思うんですが、昨今の原材料の高騰とかがありまして、例えばですけれども、原材料の配分量とかが変わっているのではないかというお声もありました。もしくは、こういう製造元の業者さんが変わったのではないですかというような声もあったところで、なかなか検証が難しいところではあるかと思うんですが、そういうほかにもお声が上がってきてないのかという部分と、何かしら考えられることはあるのか。なかなか検証、研究が難しいと思うんですけれども、廃棄物計画課長、お願いします。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 指定収集袋、大の袋、破れやすくなっているということで、大変御迷惑をかけております。このようなケースは年間に30件、40件、私どものところに報告が参っております。指定収集袋自体は、全枚数で3,500万枚ほどつくっております。その中の30件、40件、実はほかにもあるのかもしれません。表に出てきていないだけで、そういったのがあるかもしれないので、調査というか、30件、40件の方のものを一旦引き取って見ているわけなんですけれども、ほぼ不良品でございます。本で言えば乱丁とか、落丁とかいう部類になります。
3,500万枚製造する中で、そういったものがごく一定数というか、パーセンテージにするともう0.00何％ぐらいの話かなと思うんですけれども、そういうのが出てきている状況です。
そういった場合には、御連絡をいただければ、すぐに交換対応をさせていただいております。今まで仕様を変更したとか、そういったことはございません。
以上でございます。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
業者の変更とか、そういう仕様の変更はないということで、不良品だということで考えられるということであったと思いますので、これは致し方ないというところで考えるしかないのかなと思うんですが、交換ができるということですので、交換する場合は、担当課のほうに御連絡をするような形、それとも販売店とか、どういう形になるんですか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 もちろん私どものところにお申し出いただければ、すぐに交換対応、郵送もいたしております。また、販売店でも状況に応じて交換をさせていただいております。販売店によっては、こちらのほうに御案内されるところもございますけれども、どちらかで対応しているということでございます。よろしくお願いします。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
なかなかまれなケースというか、小さな声かもしれないんですけれども、ちょっとそういうお声がありましたので、お伝えさせていただきました。その方にはそういうふうに丁寧にお伝えをできればと思いますので、すみません、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
◆寺本義勝 委員 今の袋の破れ、もちろん袋は処理場のときに爪でつかんだときに破れやすくつくってあるのはしようがないんだけれども、事業系ごみで、個別に店舗が事業系ごみの回収業者と契約しているところは、シールを貼って出しておるではないですか、袋は特別問わないという形で。コンビニ袋とか、スーパーの袋とか、そういうのが結構たまっていて、何でコンビニ袋で出せないのかなというお尋ねがよくあるんだけれども、もちろん指定袋を使用しながらも、もし違う袋を使う場合は、事業系ごみと一緒で、シールをごみ袋と同じ値段で販売することはできないのかな。そのシールをコンビニ袋とか、スーパーのレジ袋に貼っておけば、指定ごみ袋と一緒というような取扱いで収集場所に置いていいと。どっちかというと、指定ごみ袋よりはそっちのほうが強い。特に衣料品とか、そういう店舗で買った袋のほうは強いんだけれども、それは指定ごみ袋の中にごみとして入れないとしようがないという状況だもんだから、もったいないなと思うので、シール制にしてもらうと、今おっしゃったように別に指定袋の破れやすいのでなくても、スーパーでもらってきたような袋にシールを貼って出せば、かえってごみの減量にはなるのではないかなと思うんだけれども、どうかな、考えてもらえないかな。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 御提案の方、ありがとうございます。
指定収集袋については、今おっしゃったとおり、使いづらいとか、今いろいろ埋立てにも燃やすごみも分かれておりますし、そういった点で、より使いやすくなる方法を今後考えてまいりたいと思います。シールも含めたところで考えさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 ごめんなさい、さっき説明があった地球温暖化対策の実行計画で、再エネ導入を促進する区域の設定というのが説明あったんだけれども、県の設定に基づいて指定するということで、資料でいくと、２ページになるのかな。再エネ導入を促進する区域等の設定、ポイント４。右側に図面がついて、これはさいたま市の事例を載せてあると思うけれども、全く全然見えないので、どういう意味なのか全く分からなくて、もうちょっと分かりやすい図面はないのかな。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 計画の骨子の15ページを開いていただいてもよろしいでしょうか。初めのページはさいたま市の図を載せたんですけれども、15ページに熊本県の地図がありまして、この15ページの右側の図が熊本県の基準となっておりまして、この判例のところでいいますと、地図の赤い部分が保全エリアといいまして、環境保全等の観点から促進区域の設定から除外する区域となっております。この黄色の区域につきましては、調整エリアといいまして、環境保全等の観点から……
◆寺本義勝 委員 ごめんごめん、途中でごめんね。
この図面で熊本市がどのようになっておるか分かるか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 すみません、分かりにくかったら申し訳ありませんが、こちら熊本連携中枢都市圏の計画としておりますので、都市圏全体が入るような図としております。熊本市につきましては、宇土半島の右上側といいますか、そちら側になっております。
◆寺本義勝 委員 言わんとすることは分かるんだけれども、市町村界ぐらいは分かるように黒の実線ぐらいで入れておいたほうがいいのではないか。都市圏はそれは20あるからこれだけ広くなるんだろうけれども、僕らに説明するといったら、熊本市に説明しているわけでしょう。僕らは都市圏の議員ではないわけだから。僕らに説明するということは、熊本市が分かるような資料をつけないと駄目だろう。
◎村上慎一 環境局長 すみません、大変申し訳ありません。
都市圏の資料ではありますけれども、今寺本委員がおっしゃいましたように、熊本市のことで御審議をいただくわけですから、私どもの配慮が足りませんでした。申し訳ございません。次回から分かりやすい資料を提出いたします。すみません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆西岡誠也 委員 今日新聞に載っておりました草原基金。うちの熊本市もいろいろな事業をやっておりますけれども、県の関係で、あるいは企業向けと、それから自治体にも呼びかけるというようなことがあると思うんですけれども、その辺について、今度の予算には当然間に合わんけれども、今後の予定としてはどのような考えなんでしょうか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御案内いただきました件は、県の方が阿蘇地域の草原に関しまして支援していくということだと思っております。それに関しましては、基本的に利用者だとか、企業だとか、そういったところに加え、自治体にも声をかけて、支援の輪を広げるということを今いわれているところでございます。
ただ、まだ今は細かいところの制度設計が行われている状況でございます。そして、実際草原への支援ということに関しましても、具体的なメニューといいますか、何にお金を投資するのか、出すのかということもございますので、その辺を今度新年度以降詰めていくというような計画になっておりまして、これに我々のほうもエビデンスあたりをちゃんと押さえていくためには、熊本市の方も参画しまして、その会議といいますか、その話合いの中でいろいろ確認をしていきたいと、また、意見を述べていきたいと思っております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 分かりました。終わります。
◆高本一臣 委員 先ほど寺本委員もおっしゃっていましたけれども、家庭用ごみ、袋ではなくてシールというような話もありました。思い出したんですけれども、特に今、町なかの事業所ごみがフリーライダーが非常に多くて困っていらっしゃると。多分役所の方たちもお話を聞いていらっしゃると思います。ある地域、その通りはシールを貼ってちゃんと出すように販売してやっていらっしゃるみたいですけれども、それも１つの方法だと思いますし、とにかくフリーライダーが多くて非常に困っていらっしゃる。ひいては、そういうところにまたカラスとか来たりとか、もう悪循環になって、町も汚くなるというような状況です。対策をいろいろ講じていらっしゃるとは思いますが、今後何かその辺の対策をさらにどう展開をされるのか、もしあればちょっと教えてください。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 町中のごみに関しては、以前に比べると大分きれいになっている部分はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、ちょっとちらかっているところが継続的に残っていたり、あと、収集業者さんとの契約の絡みで、時期的に切替時期でうまくいかずになってしまっているというケースも散見されております。
私たちのほうでも情報としては把握しておりますので、そういったところに対しては重点的に各店舗とか、商店街とか、そういったところにヒアリングをするなり、あと、統一的なフリーライダーをあぶり出すための仕掛けというのも考えられますので、そういったものを検討しながら、ただ捨てができないような形でできればいいかなと考えております。
◆高本一臣 委員 いろいろ実情も御存じだと思いますし、対策もいろいろ検討されていると思います。それぞれいろいろな事情があってのそういう状況なので、その事業ごみを捨てられる商店街の方たちとしっかり連携を取って対応していただければと思います。
中には条例を制定してほしいというような願いも我々の方にも届いている部分もありますので、本当はそういうのがなくてもきれいに皆さんが理解してまちをきれいにやるというようなものが一番いいと思いますので、しっかりとまた連携してさらに、御苦労は多いかと思いますが、よろしくお願いしておきます。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第55号、議第57号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、環境水道委員会を閉会いたします。
午後 ２時１３分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 村 上 慎 一 環境推進部長 戸 澤 角 充
環境政策課長 住 谷 憲 昭 環境政策課副課長 緒 方 美 治
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 首席審議員兼水保全課長古 上 藤 治
水保全課副課長 赤 星 博 興 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹
資源循環部長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課長 坂 田 文 昭
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 事業ごみ対策課副課長 谷 山 祐 喜
浄化対策課長 田 上 真 吾 東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 俊 実 総務部長 江 藤 徳 幸
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 西 田 一 也
岩 本 清 昭
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 料金課副課長 北 口 浩 之
給排水設備課長 坂 口 和 高 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 計画調整課副課長 神 崎 陽 介
計画調整課審議員兼技術監理室長 水道整備課長 佐 藤 公 成
末 永 剛
維持管理部長 角 田 俊 一 水道維持課長 島 村 幸 一
下水道維持課長 日 高 輝 下水道維持課副課長 宮 本 和 彦
首席審議員兼水運用課長 水運用課副課長 吉 田 浩 史
河 田 誠 二
水運用課審議員兼水質管理室長 水再生課長 山 本 孝 壽
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 55号 「熊本市環境影響評価条例の制定について」……………（可 決）
議第 57号 「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
環境水道委員会会議録
開催年月日 令和７年３月１２日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 委員長 山 本 浩 之 副委員長
寺 本 義 勝 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 田 中 敦 朗 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」
議第 57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」
（２）所管事務調査
午後 ０時５８分 開会
○三森至加 委員長 ただいまから環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告７件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
議第55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」、議第57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」、以上２件について、順次説明を求めます。
◎住谷憲昭 環境政策課長 資料は、令和７年第１回定例会環境水道委員会説明資料、黄色で着色しております環境局分の資料１を御覧ください。
議第55号「熊本市環境影響評価条例の制定について」でございます。
本条例は、これまでの委員会にて御説明差し上げてきましたとおり、本市の良好な環境を持続可能なものとするため、一定規模以上の開発事業に対しまして、事前に環境影響の調査、予測及び評価を求め、環境保全の観点からよりよい事業実施につなげることを目的といたしまして、本市独自の条例を制定するものでございます。
なお、参考といたしまして、条例施行規則を資料１の１に添付しております。
私からは以上でございます。
◎岩本清昭 首席審議員兼総務課長 委員会資料、上下水道局分資料１をお願いいたします。
私からは、議第57号「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものです。
主な変更点については、５ページをお願いいたします。
布設工事監督者の資格要件については、①実務経験年数に他分野の実務経験を加味することで、必要な実務経験年数のうち、少なくとも半分は水道に関する実務経験を必要としますが、残りの実務経験年数には、下水道など他分野の実務経験についても算入可能とするものでございます。
②学歴・学科要件における土木工学科以外の課程の追加等をすることで、現行では資格要件に当てはまらない他分野の履修課程に要件を広げるものです。ただし、衛生工学、もしくは水道工学に関する学科目の履修をもって技術上の実務経験年数を１年間短縮する必要性が乏しいことから、現行で行っております実務経験年数の１年短縮を廃止するものです。
③国家資格１級土木施工管理技士を追加することで、多くの土木工事の形態をとる布設工事の監督者としてその経験を生かせることから、要件に追加するものでございます。
次に、水道技術管理者の資格要件については、布設工事監督者の資格を有する者を資格要件から外し、履修課程に応じた実務経験年数を設定いたします。
また、現行において1,000立方メートル以下の専用水道の水道技術管理者については、必要な実務経験年数を緩和しておりますが、これを１万立方メートル以下の者に拡大いたします。
主な変更点については以上でございます。
６ページ～15ページに新旧対照表をつけております。
なお、本条例は、令和７年４月１日から施行いたします。
説明は以上でございます。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 それでは、付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎戸澤角充 環境推進部長 私のほうから、所管事務案件の１、第３期熊本市債権管理計画について、２、指定管理制度の物価変動等への対応について、続けて御説明させていただきます。
恐れ入ります、共通資料１をお願いいたします。
本件の所管は本来総務委員会ではございますが、計画対象債権は各局区が所管するため、各常任委員会にも報告するものでございます。
まずは１、策定趣旨でございます。
債権の適正管理は、自主財源の確保と財政基盤強化のほか、公平公正な市民負担の確保に資するものでありますことから、平成28年度に債権管理計画を策定して以降、収入未済額の縮減等に向けて、具体的な取組を行ってきたところでございます。
その結果といたしまして、収入未済額は計画の１期～２期で合計約80億円を縮減することができました。しかしながら、第２期計画の最終年度でございます令和５年度において、収入未済額が依然として56億円と高額であること、また、他の政令指定都市も共通してあります市税や国民健康保険料等の７債権の収納率においても、都市間比較では下位に位置するものが多い状況であること、加えて、第２期計画期間中に新たに多くの債権が発生していることから、引き続き第３期計画を策定したものでございます。
次に、本計画の位置づけでございますが、第８次総合計画の取組の１つとしまして、債権管理に関する基本方針に基づきますほか、各債権に係る個別計画と連携、整合を図ってまいります。
また、計画期間は、令和６年度～令和９年度まで、対象債権は、令和５年度の収入未済額10万円以上の68債権となっております。
次に、目標設定における考え方でございますが、債権ごとに令和９年度における収入未済額等の目標を設定し、達成に向けた取組を掲げ、政令指定都市トップレベルの債権回収を目指していくこととしております。
また、市税や国民健康保険料等の７債権につきましても、収納率も比較しようとして設定しております。
恐れ入りますが、２ページ目をお願いいたします。
目標額等でございますが、まず、（１）に収入未済額に係る目標額を示しております。表の最下段、合計のところでございますが、計画全体で令和５年度の収入未済額57億1,000万円、これから20億3,000万円の縮減を図り、令和９年度の目標額として36億8,000万円としているところです。
次に、（２）には、７債権の収納率に係る目標値を債権ごとに記載しております。
最後に、本計画の推進体制でございますが、両副市長を議長、副議長とした債権管理推進会議において、本計画の進捗管理や評価、検証を行ってまいりますとともに、全庁的な情報共有を図ってまいりたいと考えております。
また、債権所管課と債権管理課、法制担当部署等が連携を図りながら、本計画の有効性を担保してまいりたいと考えております。
続きまして、共通資料２をお願いいたします。
指定管理者制度の物価変動等への対応についてでございます。
本件につきましては、先般から議会においても御議論いただいているところではございますが、１の対応方針に記載がありますとおり、このたび指定管理料を昨今の社会情勢を踏まえ、人件費や物価の変動に対応できるよう制度運用を見直し、令和７年度に指定管理者を選定する施設から順次導入することといたします。
具体的な内容は、２の見直しの概要にお示ししておりますとおりでございます。指定管理者の特性や管理運営経費の規模を考慮しがら、２つの方式を設定してあります。
まず、１のスライド方式でございますが、毎年度ランク別人件費単価表や企業向けサービス価格指数の伸びを反映した人件費や物件費等の管理運営経費を改めて積算します。これを当初設計額と比較しまして、その差が1.5％を超える場合に指定管理料を変動させるというものでございます。
続きまして、２の上乗せ方式でございますが、コミセン等の地域密着型施設や小規模施設においては、指定管理者である地域団体等の事務負担軽減を図るため、選定時における年間の管理運営経費にあらかじめ一定の額を上乗せして債務負担行為を設定するというものでございます。
３番、その他に記載がありますとおり、見直しの導入前の施設についても、令和７年度以降次回選定までの間、社会情勢等を考慮し一定の対応を行うこととしております。
最後に、参考資料２枚目には、これまでの指定管理制度における運用見直し等の変遷をまとめておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 所管事務案件の（３）と（４）につきまして、続けて御説明させていただきます。
環境水道委員会説明資料、環境局分の資料２をお願いいたします。
まず、地球温暖化対策実行計画の実施状況について御説明させていただきます。
１ページ目をお願いいたします。
まず、住民事業者を含めた行政区域全体を対象とする熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の実施状況でございます。計画の概要につきましては、昨年度も御説明させていただいておりますので、割愛させていただきます。
３ページ目をお願いいたします。
都市圏域における2020年度の温室効果ガス排出量は約650万トンで、基準年度と比べ、34.8％減少しておりまして、実行計画の2025年度目標を既に達成している状況でございます。
次に、４ページ目をお願いいたします。
計画の基本方針ごとの令和５年度の主な実績は記載のとおりでございます。
次に、５ページ目をお願いいたします。
次に、熊本市役所の事務事業を対象とする熊本市役所脱炭素化イニシアチブプランの実施状況について御説明いたします。
中段の対象を御覧ください。
本プランは、庁舎等で使う電力や公用車のガソリン等のエネルギーの使用に伴う温室効果ガスの排出が対象となっております。また、廃棄物処理事業につきましては、環境工場に搬入されるプラスチック分の焼却による排出も含まれております。
下段の目標を御覧ください。
2030年度の目標としまして、温室効果ガス排出量を基準年度から65％削減すること、また、そのうち電力使用に伴う温室効果ガス排出量をゼロとする目標を掲げております。
続きまして、６ページをお願いいたします。
2023年度の市役所の事務事業による温室効果ガスの排出量は約15.3万トンで、基準年度と比べ20.3％減少しております。前年度からは若干増加しておりますが、これは廃棄物中のプラスチック比率が上昇したこと、また、一部の電力のＣＯ2の排出係数が上昇したことが主な要因でございます。
次に、７ページ目をお願いいたします。
市役所の事務・事業における電力脱炭素化の状況でございますが、2023年度は、市が使用する電力のうち約42％が再エネや環境工場で発電した電力など、脱炭素化された電力となっており、前年度から５ポイント上昇しており、順調に脱炭素化が進んでおります。
続きまして、８ページ目をお願いいたします。
市役所の事務事業における脱炭素化事業の実施状況をまとめております。令和５年度は太陽光発電設備や大型蓄電池、電気自動車の導入等を行いました。
ここで、すみません、１点資料の訂正でございますが、資料の中段の取組方針２のところ、公用車のＥＶ化の米印の累計のところでございますが、合計が34台で、括弧内に内訳としてＥＶ22台と書いてありますけれども、これが32台の誤りでした。申し訳ありません、訂正いたします。
各計画の実施状況は以上のとおりでございますが、引き続き各計画に基づき、地球温暖化対策を推進してまいります。
資料２の説明は、以上でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
（仮称）第２次熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の骨子案について御説明いたします。
現在の計画が令和７年度までであるため、新たに都市圏に加わりました山鹿市、玉名市を加え、次期計画を策定するものでございます。
２ページ目をお願いいたします。
まず初めに、計画改定のポイントでございます。１つ目は、住民に分かりやすい目指す姿を提示いたします。２つ目は、都市圏の温室効果ガス削減目標を見直すとともに、市町村ごとの温室効果ガス削減目標値を設定いたします。３つ目は、方針ごとに施策の目標を設定するとともに、方針の体系を再整理いたします。４つ目は、再エネ導入を促進する区域等を設定いたします。
ポイントの２～４につきましては、後ほど詳細は御説明いたします。
続きまして、３ページをお願いいたします。
ポイント３に関係する部分でございますが、各施策の指標を設定するに当たり、基本方針と施策の体系を再整理いたします。左側が現計画、右側が次期計画でございます。
まず、現計画において、エネルギー関係である基本方針１と２を統合いたします。また、現計画で基本方針３に含まれていました都市交通の分野と廃棄物分野について、施策目標を分かりやすくするために分割いたします。その他、文言の整理を行っております。
次に、５ページをお願いいたします。
計画の目的でございますが、住民、事業者、行政が一体となって、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出削減に取り組むことを目的といたします。
下段の計画期間でございますが、2035年までとし、2030年度及びその他必要に応じて中間見直しを行うことといたします。
次に、８ページをお願いいたします。
都市圏における温室効果ガスの排出量の現状を示しております。都市圏全体の排出量は減少傾向にあり、2021年度の排出量は基準年度比34.5％減となっております。
次に、９ページをお願いいたします。
部門別の温室効果ガスの排出量の推移を示しております。右上の業務その他部門、それから、左下の家庭部門が大きく減少しておりまして、理由としましては、再エネの普及拡大や原発再稼働に伴う電力のＣＯ2の排出係数が低下したことや、省エネが進展したためと考えられます。一方で、右下の運輸部門につきましては、比較的削減率が小さくなっております。
10ページをお願いいたします。
以上の現状分析を踏まえた課題をまとめております。
下段の課題の１点目ですが、中長期の目標の達成に向け、あらゆる主体の省エネや再エネ等の取組促進が必要と考えております。また、２点目ですが、削減率が比較的低い運輸部門の取組の強化が必要と考えております。
続きまして、11ページをお願いいたします。
ポイントの２つ目に該当する部分です。
本計画において都市圏の温室効果ガス削減目標を見直したいと考えております。下段の参考の表のとおり、現在の計画の2030年度の目標は国や県の目標を下回っておりますので、再度シミュレーション等を行い、2030年度の目標を50％以上に見直したいと考えております。
また、先月閣議決定されました国の地球温暖化対策計画において、2035年と2040年の新たな削減目標が示されましたので、これも踏まえ、新たな年度の目標設定を検討いたします。
次に、12ページをお願いいたします。
ポイントの３つ目に該当する部分でございます。
本計画においては、基本方針ごとに取組の進捗をあらわせる指標や目標値を設定したいと考えております。例えば、基本方針１については、エネルギー関係でありますので、再エネの導入量や１人当たりのエネルギー消費量を指標とするものでございます。そのほかは記載のとおりでございます。
次に、13ページをお願いします。
基本方針ごとの対策と主な施策例を示しております。一番右側の施策例につきましては、行政だけでなく、住民、事業者が取り組むべき取組を記載したいと考えており、素案の作成においてさらに詳細を検討いたします。
次に、15ページをお願いいたします。
ポイントの４つ目に該当する部分でございます。
再エネ導入を促進する区域等の設定についてでございます。これは令和３年の法改正により出来た制度でございまして、適正に環境に配慮し、地域と共生する再エネ事業の導入を図るため、太陽光発電設備など、地域脱炭素化促進事業の対象区域を示すものでございます。市町村は、国や県の基準に基づき、この区域を設定するよう努めることとされております。
右側の図が県が示している基準でございますので、これを参考に各自治体の環境や社会的配慮の観点から、促進区域や除外する区域を設定していくものでございます。
最後に、17ページをお願いいたします。
策定までのスケジュールでございます。一番右側が議会への報告の部分でございますが、来年度素案の検討を進め、令和７年第４回定例会にて素案の御報告を予定しております。その後、パブリックコメントを経て、令和８年第１回定例会にて計画案を報告させていただき、令和７年度末に策定したいと考えております。
骨子案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎日高輝 下水道維持課長 私からは、下水道管路の重点点検について御報告させていただきます。
環境水道委員会資料、上下水道局分、資料２を御覧ください。
左上、点検結果表を御覧ください。
初めに、点検項目１としましては、八潮市の事故との類似箇所として、処理場に直結する管路約50キロ、56か所の点検を目視やカメラ調査により実施いたしました。
路面の目視点検において、マンホール周辺のひび割れが１か所確認できました。
資料下段の写真①でございますが、舗装の表面の下に空洞などの異常はありませんでしたので、舗装の復旧を行っております。
次に、マンホール等の56か所の点検において、マンホールの内部及び管口付近の下水道管にコンクリート表面の軽度の劣化等の異常が４か所確認できました。
資料下段の写真②、③でございますが、この４か所は、いずれも安全性に関わるものではございませんでしたが、今後速やかに修繕方法を決定、実施する予定です。
次に、点検項目２につきましては、腐食しやすい箇所455か所を点検いたしました。
こちらでは、先ほどと同様に目視やカメラ調査と併せて過去の調査の画像記録を再チェックしております。
まず、管路に段差のあるところ80か所のうち、点検２では、そのうち24か所を調査し、異常はございませんでした。
次に、圧送管の吐出口において、４か所の異常が確認できました。
資料下段、右側の写真④でございますが、コンクリート製品の仕上げモルタルの剥離や管内の軽度の劣化等があり、構造上直ちに安全に影響するものではありませんでしたが、今後速やかに修繕方法を決定し、実施いたします。
次に、過去の画像記録の再チェックでは、今回現場も確認し、マンホール内面のコンクリートの劣化など、軽微な変化が26か所あったことから、浸食等が進行しないよう修繕を行っているところでございます。
状況としましては、下段の右側、写真⑤でございます。
次に、点検項目３でございますが、老朽管約200キロの過去の画像記録を再チェックしております。こちらでは以上はありませんでした。
今後も市民の皆様の安全を最優先に、適正な維持管理に努めてまいります。
報告は以上でございます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、令和６年第４回定例会で御説明しました熊本市上下水道事業経営戦略（改訂版・素案）等につきまして、先日実施しましたパブリックコメントの結果を御報告いたします。
環境水道委員会資料、青色の上下水道局の資料３の１ページをお願いいたします。
まず、パブリックコメントの実施概要でございますが、令和６年12月25日～令和７年１月24日までの１か月を期間としまして、意見を募集しましたところ、４名の方から計10件の御意見をいただきました。
いただいた御意見につきましては、４の提出された御意見と本市の考え方のように、対応１、御意見を踏まえて素案を補足修正、または追加記載したもの１件、対応３、市としての考えを説明し御理解をいただくもの４件、対応４、素案には盛り込めないが、事業実施段階で考慮すべきこととして今後の参考とするもの５件と整理いたしました。
いただいた御意見及び本市の考え方の詳細につきましては、２～４ページに記載しておりますが、この中から２点を取り上げて御説明いたします。
まずは、対応１、補足修正としたものでございます。
２ページの２番を御覧ください。
こちらでは、経営戦略素案の25ページに掲載しております豪雨による浸水被害を説明するために、都市化が進展している様子をお示しした写真につきまして、都市化の進展がよりはっきりした写真がよいという御意見をいただきましたので、写真を差し替えました。
次に、対応３、説明・理解とした４件のうち、料金改定に関するものでございます。
４ページの７番を御覧ください。
こちらでは、経営戦略素案の51ページに掲載しております基本方針８、経営基盤の強化につきまして、人口減少等に伴う料金収入の減少を踏まえれば、将来を見据えた料金確保は課題となることから、基本料金などの見直しが必要との御意見をいただきました。
こちらにつきましては、素案の同ページに記載しておりますとおり、「中長期的な水道料金、下水道使用料の在り方（改定時期と内容）について検討し」としていることから、本市の考え方を御説明し、御理解いただくものとして整理しております。
そのほかの御意見につきましては、表に記載のとおりです。
なお、本市の考え方につきましては、パブリックコメントの結果として、先月２月27日～今月３月28日まで市ホームページに掲載するほか、区役所や地域コミュニティセンターなどで閲覧に供しております。
説明は以上でございます。
◎福田政昭 計画調整課長 私のほうからは、上下水道局の資料４をお願いいたします。
農業集落排水施設の公共下水道への統合につきまして御報告いたします。
本件に関しましては、農水局におきまして経済委員会へ報告されますので、本委員会におきましても、同じ内容を御報告させていただくものでございます。
１ページ目は、農水局におきまして、植木町と城南町に所管しております４か所の農業集落排水施設について、位置図、施設概要一覧、公共下水道への布設管路ルート図案を記載してございます。
２ページ目をお願いいたします。
統合に向けた背景について御説明申し上げます。
公共下水道をはじめとする生活排水処理施設の事業運営は、職員数の減少や施設の老朽化等によりまして、持続的な運営が課題となっております。このため、国におきましては、複数の施設で処理されている汚水を同一の施設で処理するなどの広域化、共同化の取組が推進されているところでございますが、このような背景の中、本市の農業集落排水施設におきましても、公共下水道との統合を進めているところでございます。
これまでの経緯は記載のとおりで、今回赤字部分の不明水対策につきまして、追記してございます。
資料３ページをお願いいたします。
不明水対策について御説明いたします。
不明水とは、何らかの原因により下水道管路内に侵入してくる雨水や地下水のことでございます。公共下水道との統合におきましても、汚水の中に不明水が入ったままでは過大な施設設計となりますので、対策が必要となってきます。本市では、これまで継続して流量調査やテレビカメラ調査による管路調査、不明水対策工事を行っており、その結果、令和６年度の流量調査におきまして対策効果が確認されましたことから、農水局と協議を行い、目標達成となっております。
これまで城南地区の農業集落排水施設につきましては、処理場の処理容量の関係から平成16年頃から接続を規制しておりましたが、今回の不明水対策目標達成を受けまして、接続規制を解除されていると聞いており、令和６年12月には、城南町豊田小学校区の関係自治会長へ説明を行い、地元住民に向けて資料を回覧し、周知を行った旨報告を受けたところでございます。
資料４ページをお願いいたします。
今後の事業スケジュールを記載してございます。
公共下水道への接続工事につきましては、上下水道局で令和５年度から接続管路の測量設計が始まっており、令和６年度末頃から工事に着手する見込みでございます。
なお、令和６年度に目標達成となりました不明水につきましては、農水局におきまして、今後も流入量の経過観察を実施してまいります。
また、公共下水道への統合につきましては、引き続き令和10年度を目標に進めているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。所管事務について、質疑及び意見をお願いします。
◆田中敦朗 委員 所管の方で２点ほどあったかな。
まず１点目が、総括質疑の方で大分ある方が下水道のことをおっしゃっておられたので、私、上水道の方をちょっと確認したくて。
まず、上水道の総延長のうち、寿命がどれぐらいなのかということと、その寿命がもうオーバーしているところがどれぐらいかということです。それに対して、更新は年どれぐらい出来ているのかをお答えいただければと思います。
◎福田政昭 計画調整課長 委員御質問の総延長、寿命を超えた管路等につきまして御報告させていただきます。
管路の総延長でございますが、約3,615キロというところでございます。このうち、寿命といいますか、標準耐用年数が40年と設定してございますので、こちらを超えている延長につきましてが860キロというところでございます。この寿命をオーバーした管路につきまして、どのような対応を行っているかというところでございますが、これに関しましては、通常点検を行いながら老朽度合いを確認していくなどの通常の点検業務、調査業務、また、根本的な解決策としまして、計画的な水道施設の更新事業を行っております。
水道施設更新計画に関しましては、令和２年～令和11年度までの期間を対象としまして、当初計画を行ってきております。ここでは約181キロほどの管路を整備する計画を立てており、年間約12キロ～20キロ行うというところで計画を立てております。
しかしながら、年間現時点では10キロ弱の整備というところにとどまっている状況でございます。この要因につきましては、近年の工事費の高騰、また、人件費の高騰、経費の高騰といった社会的な要因が大きなところかと分析してございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 やはり下水道と同じく上水道も大変厳しい状況であると。予測はしておりましたので、予測どおりだなというところでありまして、10年間で181キロ更新していくという中で、12キロの予定が10キロほどしか出来ていないということ、全体で860キロが40年を超えているということは、これからも年数がたてばたつほどこの860キロは増えていくわけですし、今のままではそれに追いつかないんだろうなという懸念があります。
やはり事業者の問題、なかなか工事ができないという問題、あとはお金の問題ですよね。上下水道局ということで、企業会計でやっているという中で、そういった課題があるというのは理解はしていますけれども、やはりどこかで帳尻を合わせていかないと、確実に利用者である市民の皆さんに御迷惑をかける可能性があるというところを考えると、行く行くはそういった事業者を成長させるとか、増やすとか、あとはもう水道の使用料金を増やしていくか、また、言うなれば市役所のほうから予算を突っ込んでいくかとか、そういったいろいろな複合的なことを考えないと、根本的な問題の解決が見込めないと思っているんですけれども、総括質疑と同じようなことをやさしく聞いたような感じですけれども、どうされるおつもりなのでしょうか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 委員の御質問につきましては、今回今年度経営戦略の中間見直しにおきまして、今後の見通しということで、老朽化対策を中心として必要な経費を中期実施計画の中で盛り込んだところでございます。
ただ、令和９年度におきまして、再度の経営戦略の見直しというのも予定しているところでございます。その中で今後の料金収入の動向、それから事業の進捗状況、また、社会情勢の変化というのもどのように変わるか分かりませんので、そういったところを踏まえながら、改めて必要な経費というものをまた試算してまいりたいと思っております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 下水道料金は見直すということで、明確な答弁をいただいていますけれども、上水道も見直すということでいいんですか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 お尋ねの水道料金の改定につきましては、今回の見直しの結果としまして、まずは令和11年度、元の経営戦略の計画期間、この期間中は現行水準を維持できると考えております。その後の見通しを立てた結果としましても、現時点では、令和13年度までの見直し後の計画期間におきましても、現行水準で維持できると考えております。
以上です。
◆田中敦朗 委員 そちら側は専門家なので、大丈夫と思われてやっていらっしゃるんでしょうけれども、こちら側の議会であったり、市民に近い側からすると、耐用年数を超えたものが膨大にあって、それが80分の１ぐらいしか更新されていかないといったら、どこかで破綻するのではないかという不安があるんです。その不安を払拭するためには、大丈夫ですと言われても、大丈夫なのかなとなってしまいますので、大丈夫ですの根拠を何らか提示していただきたいなというのは、下水道も併せてあるんです。
ですので、例えば耐用年数40年ですけれども、ちゃんとチェックしていけば60年でも70年でも安心して使えますよというデータがあれば、そういったものがくっついていればまた話が変わってきますし、そういった安心・安全の材料を市民に分かりやすく提示することで、ああこれは遅れているけれども、ちゃんと日頃から上下水道局が管理して、チェックして、大丈夫だから、おっしゃっていることは間違いないんだなというのが腑に落ちてくると思うんです。だから、耐用年数40年というところが先行してしまうんです。
だから、そこら辺のところを、では最長どれぐらいもつのかとかいうのがいろいろな資料に出てくると、その計画でも大丈夫なんだなと。基本は老朽化したところをちゃんとチェックしてやってくれているんだなというのがこちら側にも、市民側にも分かってくるようになりますので、そういったある程度、疑ってはいないんですけれども、より安心するような情報提供をしていただくと、議論もやりやすいのかなと思いますので、ぜひ今後そういったところを深掘りして詰めていっていただきたいなと思います。
答弁は要りません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 下水道管路の重点点検の実施結果を御報告されましたが、まずもって、八潮市の事故の状況を受けて緊急に点検をされたということで、２月３日から年度内ぐらいまでかかるのではないかなというにもかかわらず、僅か１か月ちょっとでされたというのは、通常の業務がありながらこうやって早急に、急がないといけないという中で、そういう認識を持ってされたことには本当に敬意を表したいと思います。
それで、幾つかちょっとお尋ねしますけれども、まず、点検項目の１で、56か所中４か所にコンクリートに剥離、要するに、コンクリートが剥がれていたということと、腐食しやすい箇所が102か所中４か所同じような状況があったということで、これは経年劣化というふうに原因は見たほうがいいんでしょうか。それとも、その地盤の状況がいろいろあって、そうなりやすい状況だったのか、あるいは両方の要因があったのか。その辺を詳しく、もし分かれば教えていただきたいと思います。
◎日高輝 下水道維持課長 今回点検いたしました場所、特に腐食しやすい箇所、送管の吐出口、マンホールの段差というところでやっております。ですので、もちろん老朽化もあると思いますが、腐食の影響も否定できないとは思っております。
また、コンクリートの剥離に関しましては、熊本地震等もございまして、そういった影響も少なからずあるのではないかと思っております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 経年劣化も含めて様々な要因があるというような答弁だったと思います。
これを今からどういうふうにするかというのは、速やかに修繕方法を決定して実施すると記載されてありますけれども、分かればいいですけれども、できるだけ早い方がいいと思いますし、対応も修繕も早い方がいいし、それを実施することも早い方がいいと思うんですけれども、いつ頃までにやりたいというめどが、もし目標があれば教えていただきたいと思います。
◎日高輝 下水道維持課長 修繕に関しましては、まずできること、例えば鉄筋が出ているところであれば、腐食を抑えるためにまず一時的な処置を施すとか、そういったものは早急にやりたいと思っております。それをしながら、もしそれ以上の措置が必要な場所が今後出てくれば、そこはちょっとまた手法の検討とか、そういったものを考えなければならないと思っていますので、まずすぐできることと検討が必要なことを分けて取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 早急にできることは早急にやりながら、そうでない部分は検討しながら対応していくということでありました。
地下に潜っているものだから、なかなか市民としても不安だけれども、見えない部分だから余計不安が増してくるんではないかなと思いますので、早急な対応ができるところはお願いしたいと思います。
今回別に異常が見られなかった箇所もあるではないですか。そういうところも経年劣化していけば、同じような状況になる可能性もあると思いますけれども、その辺に対しての対応はどう考えていらっしゃいますか。
◎日高輝 下水道維持課長 私たち今まで老朽化した管路、そして腐食しやすい管路というところの点検を行ってまいりました。今回八潮市の事故を受けまして、類似した箇所ということで、このような調査をしております。
今後、今までやってきたことに加えまして、まさに八潮市の原因究明が今からなされることと思いますけれども、そういった視点も加えながら、また今回やった類似箇所、そういった今までやっていなかった新たな視点、こういうのを加えながら点検をし、また、対応していきたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 通常の定期的な点検に加え、さらにこのような今回の事故を契機に、いろいろな視点からされるというような取組だと今認識しましたので、費用はかかるかもしれないし、人的なそういうものも必要だと思いますが、どうしても市民の方の安全性を確保するという意味では、大事な事業というか、作業だと思いますので、本当に御苦労は多いかと思いますが、しっかり点検をして皆さんが安心して安全に暮らせるようにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 すみません、今のに関連して、今回の調査は、もともとは今紹介のあった八潮市の事故の件から始まったことで、調査は国の指示で行ったと思うんですけれども、この問題は全国的に下水道をやっているところは同じ条件だろうと思うので、今回の件を受けて、例えば国が補助を新たに増額するとか、新設するとか、そういった動きはあるんですか。
◎福田政昭 計画調整課長 今回の事故を受けまして、国におきましては、全国調査というものを、重点点検の調査を行っております。この結果を受けまして、今後国のほうからどういった指示があるのかというところを現在注視しているところでございますが、本市におきましても、極力こういった新たな制度に関しましては、補助、交付金を頂けるような取組を今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 今日、後でまた質問しますけれども、下水道の新設の整備、普及が国の補助金がだんだん減額されたことによって、事業の進捗度合いが遅くなっていますよね。そういった中で、今回の事故を受けて、老朽改築にも力を入れないといかんという中になると、新設の事業費と老朽改築の事業費のバランスというのが非常に難しくなってくるのではないかなと。
昨日の市長の答弁でも、もちろん工事自体が地中埋設物なんだから工事自体がやりにくいということで、早急には難しいという答弁だったんですけれども、新設していく距離数、そして、こういった老朽の改築をしていく距離数というのがイコールだったらいつまでたっても解消しないということであって、少しでも老朽改築のほうを増やしていかないと追いつかないというのが実態なんでしょうけれども、ただ、そこには予算が必要になってくるということで、もし今回の件を受けて、老朽改築に重点的な費用の配分が必要ということであれば、我々議会としても国に対する要望であったり、意見書であったり、そういうものを出す必要があると思うので、熊本市に限らず、どうやったらこの今まであった問題を改善していく方向に向かうのかというのを教えていただかないと、我々も要望するにしても、どういう要望をしていいのかというのが分からないので。
下水道に限らず、熊本市では事例はないみたいですけれども、他の都市においては、水道管の破裂で水柱みたいなものが立っているというのもニュースで見ることがあるので、上下水道両方だろうと思いますけれども、そうした部分で行政が自らできること、そして、我々が政治的な活動でできる部分というのがあるので、その辺をうまく教えていただけると、我々も要望活動であったり、意見書の採択であったりというのをしたいと思うので、できれば、そういった資料を、今日の今日では無理だろうと思いますけれども、今後協力しながら進めていく必要があると思いますので、データを頂ければと思いますので、よろしくお願いします。
答弁はいいです。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 では、すみません、説明を受けた順番に質問したいんですけれども、まず、市の債権管理計画の説明があったんですけれども、なぜか環境局にも１件あるんですね。これは具体的に何なんですか、環境局で未収入があるというのは。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 この652万円に関しましては、先ほど話題にもなりました東部堆肥センターの搬入料といいますか、その使用料になります。これにつきましてが、運営自体が令和元年からの運用になっていまして、計画に乗ってきましたのが今回第３回からという形になっておりまして、この部分が出てきているところでございます。
◆寺本義勝 委員 さっき話題になったのは、出来上がった肥料の製品の販売額が年間500万円ぐらいだったと思うんですけれども、こっちの持込みできた使用料が652万円未納になると。その持込料の支払いの方法はどういった支払い方法になっているんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまの状況としましては、納付書払いとなっております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ということは、持ち込んだ量を何かで計測して、その重さによって後日納付書を差し上げると。その場の支払いではないわけですね。
例えば僕らがごみを持ち込んだときは、計量器に乗ってその場でということになるんですけれども、この家畜のふん尿については後払いを認めているということなんですね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 少し言葉が足りておらず、申し訳ございません。
納付書払いではございますけれども、現場での徴収というのもできるようにしております。ただ、あくまで納付書を配布して、現金を取り扱わないという扱いになっております。
◆寺本義勝 委員 現場で現金を扱わないために、納付書で後日金融機関で支払いということだ。それにしても、余りに額がでか過ぎますよね。件数は１件としてあるけれども、では、特定の農家の方だけが払わずに持ち込んでいらっしゃるということですか。これは１回の持込みが未納で652万円なのか、特定の農家さんが毎回支払っていらっしゃらない、複数回にわたって持ち込んだ分を払っていないということなんですか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいまのお答えに関しまして、少し分かりづらいところがあるかもしれませんが、滞納者としましては９人いらっしゃいます。100万円を超える滞納をされている方が３名いらっしゃいました。あとは数十万円とかという形で、全部で９名の方がいらっしゃいまして、総額652万円となっております。
◆寺本義勝 委員 ということは、滞納が３件あるということで、よもや滞納しておる人の持込みをいまだに受け付けておるということではないでしょうね。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 今の御質問に関しましては、基本的に条例上、ちょっとばらまくことができないということもございまして、搬入は一応受け付けてはおります。ただ、償還の促しというのを日々行っているところでございます。
◆寺本義勝 委員 条例で拡散はできんと。だけれども、さっきの説明のときには、自家使用が１万6,000トンとかとあったではないですか。自家使用を認めておって滞納者の分を自家ばらまきはできないから滞納があっても受け付けているというのはちょっとおかしくないか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 委員がおっしゃるとおりでございまして、ここに関しましては、我々もやはり今ある債務に関しましては、必ず収納をしていくということで、昨年来から取り組んでいまして、さっき100万円を超える方が３名いらっしゃいますということを言いましたが、そのうち１名の方はもう解消しております。
そういう形で、これは続けていきながら、ただ、おっしゃるとおり、実際先ほど申し上げました９人の方、これはもともとの分母としましても39人の方がいらっしゃるんですが、これというのは、もう農家さんが我々としても直接顔が見えている方々になりますので、地域のＪＡだとか、組合の方々等も御相談しながら償還に努めるとともに、新たな債権が生まれないような努力はしていきたいと考えております。
◆寺本義勝 委員 早く言えば、サービスを利用してそれを払わないというようなことなんで、病院に行って病院の受診料を払わないのと一緒ということで、命に関わるから拒否はできないというのと全く似たようなケースなんだけれども、額は、市全体からすると僅かな金額なんだけれども、ただ、あの付近の40弱ぐらいの農家のためにつくっている施設の使用で、そのうちの９件ということは４分の１が未納と。４分の１の未納率というと、では市の税金で市税の25％が未納になったら、同じとは考えられないけれども、それと同じ理屈でいったら大変なことになるので、回収はすると言いながら、よもや不納欠損で計上することがないように、この場で言っておきますか。よもや今後不納欠損とか出てきたら認めんよ、議会は。ないね、そういうことは。
◎村上慎一 環境局長 今おっしゃったとおりで、我々も回収に日々努めておりますので、不納欠損しないように努力してまいりますんで、よろしくお願いいたします。
◆寺本義勝 委員 債権の有効期間が、年数があるので、自動的に時効にならないように、局長がおっしゃったんで、局長が自ら行って、払うべきものは払ってくださいと言われるのに期待して、もうそれでオッケーです。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆木庭功二 委員 すみません、今の説明のほうにはなかったんですけれども、所管ということでちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、令和７年度の当初予算の方にも指定収集袋製造等関係経費ということで、これは本市の指定ごみ袋の製造、配送、販売に係る経費ということで、これは３億7,600万円ということで、例年同様の金額で計上されているかと思うんですけれども、ここ最近市民の方からのお声がありまして、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
指定収集ごみ袋の燃えるごみ、可燃物の大の袋に関して、去年12月から１月にかけて、その市民の方が袋にまとめて入っているのを使われる際に取り出す際に、ごみ袋が破れやすくなったというお声があったんです。割けると。袋から出す時点でびりっと真ん中辺から割けてしまうということで、割けてしまうともうなかなか使えないというようなお声があって、その方の取り出し方とか、保管の方法とか、様々あるのではないかなとも考えられるかと思うんですが、昨今の原材料の高騰とかがありまして、例えばですけれども、原材料の配分量とかが変わっているのではないかというお声もありました。もしくは、こういう製造元の業者さんが変わったのではないですかというような声もあったところで、なかなか検証が難しいところではあるかと思うんですが、そういうほかにもお声が上がってきてないのかという部分と、何かしら考えられることはあるのか。なかなか検証、研究が難しいと思うんですけれども、廃棄物計画課長、お願いします。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 指定収集袋、大の袋、破れやすくなっているということで、大変御迷惑をかけております。このようなケースは年間に30件、40件、私どものところに報告が参っております。指定収集袋自体は、全枚数で3,500万枚ほどつくっております。その中の30件、40件、実はほかにもあるのかもしれません。表に出てきていないだけで、そういったのがあるかもしれないので、調査というか、30件、40件の方のものを一旦引き取って見ているわけなんですけれども、ほぼ不良品でございます。本で言えば乱丁とか、落丁とかいう部類になります。
3,500万枚製造する中で、そういったものがごく一定数というか、パーセンテージにするともう0.00何％ぐらいの話かなと思うんですけれども、そういうのが出てきている状況です。
そういった場合には、御連絡をいただければ、すぐに交換対応をさせていただいております。今まで仕様を変更したとか、そういったことはございません。
以上でございます。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
業者の変更とか、そういう仕様の変更はないということで、不良品だということで考えられるということであったと思いますので、これは致し方ないというところで考えるしかないのかなと思うんですが、交換ができるということですので、交換する場合は、担当課のほうに御連絡をするような形、それとも販売店とか、どういう形になるんですか。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 もちろん私どものところにお申し出いただければ、すぐに交換対応、郵送もいたしております。また、販売店でも状況に応じて交換をさせていただいております。販売店によっては、こちらのほうに御案内されるところもございますけれども、どちらかで対応しているということでございます。よろしくお願いします。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
なかなかまれなケースというか、小さな声かもしれないんですけれども、ちょっとそういうお声がありましたので、お伝えさせていただきました。その方にはそういうふうに丁寧にお伝えをできればと思いますので、すみません、引き続きよろしくお願いします。ありがとうございました。
◆寺本義勝 委員 今の袋の破れ、もちろん袋は処理場のときに爪でつかんだときに破れやすくつくってあるのはしようがないんだけれども、事業系ごみで、個別に店舗が事業系ごみの回収業者と契約しているところは、シールを貼って出しておるではないですか、袋は特別問わないという形で。コンビニ袋とか、スーパーの袋とか、そういうのが結構たまっていて、何でコンビニ袋で出せないのかなというお尋ねがよくあるんだけれども、もちろん指定袋を使用しながらも、もし違う袋を使う場合は、事業系ごみと一緒で、シールをごみ袋と同じ値段で販売することはできないのかな。そのシールをコンビニ袋とか、スーパーのレジ袋に貼っておけば、指定ごみ袋と一緒というような取扱いで収集場所に置いていいと。どっちかというと、指定ごみ袋よりはそっちのほうが強い。特に衣料品とか、そういう店舗で買った袋のほうは強いんだけれども、それは指定ごみ袋の中にごみとして入れないとしようがないという状況だもんだから、もったいないなと思うので、シール制にしてもらうと、今おっしゃったように別に指定袋の破れやすいのでなくても、スーパーでもらってきたような袋にシールを貼って出せば、かえってごみの減量にはなるのではないかなと思うんだけれども、どうかな、考えてもらえないかな。
◎坂田文昭 廃棄物計画課長 御提案の方、ありがとうございます。
指定収集袋については、今おっしゃったとおり、使いづらいとか、今いろいろ埋立てにも燃やすごみも分かれておりますし、そういった点で、より使いやすくなる方法を今後考えてまいりたいと思います。シールも含めたところで考えさせていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 ごめんなさい、さっき説明があった地球温暖化対策の実行計画で、再エネ導入を促進する区域の設定というのが説明あったんだけれども、県の設定に基づいて指定するということで、資料でいくと、２ページになるのかな。再エネ導入を促進する区域等の設定、ポイント４。右側に図面がついて、これはさいたま市の事例を載せてあると思うけれども、全く全然見えないので、どういう意味なのか全く分からなくて、もうちょっと分かりやすい図面はないのかな。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 計画の骨子の15ページを開いていただいてもよろしいでしょうか。初めのページはさいたま市の図を載せたんですけれども、15ページに熊本県の地図がありまして、この15ページの右側の図が熊本県の基準となっておりまして、この判例のところでいいますと、地図の赤い部分が保全エリアといいまして、環境保全等の観点から促進区域の設定から除外する区域となっております。この黄色の区域につきましては、調整エリアといいまして、環境保全等の観点から……
◆寺本義勝 委員 ごめんごめん、途中でごめんね。
この図面で熊本市がどのようになっておるか分かるか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 すみません、分かりにくかったら申し訳ありませんが、こちら熊本連携中枢都市圏の計画としておりますので、都市圏全体が入るような図としております。熊本市につきましては、宇土半島の右上側といいますか、そちら側になっております。
◆寺本義勝 委員 言わんとすることは分かるんだけれども、市町村界ぐらいは分かるように黒の実線ぐらいで入れておいたほうがいいのではないか。都市圏はそれは20あるからこれだけ広くなるんだろうけれども、僕らに説明するといったら、熊本市に説明しているわけでしょう。僕らは都市圏の議員ではないわけだから。僕らに説明するということは、熊本市が分かるような資料をつけないと駄目だろう。
◎村上慎一 環境局長 すみません、大変申し訳ありません。
都市圏の資料ではありますけれども、今寺本委員がおっしゃいましたように、熊本市のことで御審議をいただくわけですから、私どもの配慮が足りませんでした。申し訳ございません。次回から分かりやすい資料を提出いたします。すみません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆西岡誠也 委員 今日新聞に載っておりました草原基金。うちの熊本市もいろいろな事業をやっておりますけれども、県の関係で、あるいは企業向けと、それから自治体にも呼びかけるというようなことがあると思うんですけれども、その辺について、今度の予算には当然間に合わんけれども、今後の予定としてはどのような考えなんでしょうか。
◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長 ただいま御案内いただきました件は、県の方が阿蘇地域の草原に関しまして支援していくということだと思っております。それに関しましては、基本的に利用者だとか、企業だとか、そういったところに加え、自治体にも声をかけて、支援の輪を広げるということを今いわれているところでございます。
ただ、まだ今は細かいところの制度設計が行われている状況でございます。そして、実際草原への支援ということに関しましても、具体的なメニューといいますか、何にお金を投資するのか、出すのかということもございますので、その辺を今度新年度以降詰めていくというような計画になっておりまして、これに我々のほうもエビデンスあたりをちゃんと押さえていくためには、熊本市の方も参画しまして、その会議といいますか、その話合いの中でいろいろ確認をしていきたいと、また、意見を述べていきたいと思っております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 分かりました。終わります。
◆高本一臣 委員 先ほど寺本委員もおっしゃっていましたけれども、家庭用ごみ、袋ではなくてシールというような話もありました。思い出したんですけれども、特に今、町なかの事業所ごみがフリーライダーが非常に多くて困っていらっしゃると。多分役所の方たちもお話を聞いていらっしゃると思います。ある地域、その通りはシールを貼ってちゃんと出すように販売してやっていらっしゃるみたいですけれども、それも１つの方法だと思いますし、とにかくフリーライダーが多くて非常に困っていらっしゃる。ひいては、そういうところにまたカラスとか来たりとか、もう悪循環になって、町も汚くなるというような状況です。対策をいろいろ講じていらっしゃるとは思いますが、今後何かその辺の対策をさらにどう展開をされるのか、もしあればちょっと教えてください。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 町中のごみに関しては、以前に比べると大分きれいになっている部分はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、ちょっとちらかっているところが継続的に残っていたり、あと、収集業者さんとの契約の絡みで、時期的に切替時期でうまくいかずになってしまっているというケースも散見されております。
私たちのほうでも情報としては把握しておりますので、そういったところに対しては重点的に各店舗とか、商店街とか、そういったところにヒアリングをするなり、あと、統一的なフリーライダーをあぶり出すための仕掛けというのも考えられますので、そういったものを検討しながら、ただ捨てができないような形でできればいいかなと考えております。
◆高本一臣 委員 いろいろ実情も御存じだと思いますし、対策もいろいろ検討されていると思います。それぞれいろいろな事情があってのそういう状況なので、その事業ごみを捨てられる商店街の方たちとしっかり連携を取って対応していただければと思います。
中には条例を制定してほしいというような願いも我々の方にも届いている部分もありますので、本当はそういうのがなくてもきれいに皆さんが理解してまちをきれいにやるというようなものが一番いいと思いますので、しっかりとまた連携してさらに、御苦労は多いかと思いますが、よろしくお願いしておきます。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第55号、議第57号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、環境水道委員会を閉会いたします。
午後 ２時１３分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 村 上 慎 一 環境推進部長 戸 澤 角 充
環境政策課長 住 谷 憲 昭 環境政策課副課長 緒 方 美 治
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 首席審議員兼水保全課長古 上 藤 治
水保全課副課長 赤 星 博 興 環境総合センター所長 近 藤 芳 樹
資源循環部長 下錦田 英 夫 廃棄物計画課長 坂 田 文 昭
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 事業ごみ対策課副課長 谷 山 祐 喜
浄化対策課長 田 上 真 吾 東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 俊 実 総務部長 江 藤 徳 幸
首席審議員兼総務課長 総務課副課長 西 田 一 也
岩 本 清 昭
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 料金課副課長 北 口 浩 之
給排水設備課長 坂 口 和 高 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 計画調整課副課長 神 崎 陽 介
計画調整課審議員兼技術監理室長 水道整備課長 佐 藤 公 成
末 永 剛
維持管理部長 角 田 俊 一 水道維持課長 島 村 幸 一
下水道維持課長 日 高 輝 下水道維持課副課長 宮 本 和 彦
首席審議員兼水運用課長 水運用課副課長 吉 田 浩 史
河 田 誠 二
水運用課審議員兼水質管理室長 水再生課長 山 本 孝 壽
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 55号 「熊本市環境影響評価条例の制定について」……………（可 決）
議第 57号 「熊本市布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）