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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2024年09月18日 環境水道分科会

令和 6年第 3回環境水道分科会

               環境水道分科会会議録

開催年月日   令和6年9月18日(水)
開催場所    環境水道委員会室
出席委員    8名
        三 森 至 加 分科会長   山 本 浩 之 副分科会長
        寺 本 義 勝 委員     木 庭 功 二 委員
        筑 紫 るみ子 委員     田 中 敦 朗 委員
        高 本 一 臣 委員     西 岡 誠 也 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(4件)
     議第 230号「令和5年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、環境水道分科会関係分
     議第 232号「同       水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
     議第 233号「同       下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
     議第 234号「同       工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」

                            午前 9時57分 開会
○三森至加 分科会長  ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
 本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。

◎田中俊実 上下水道事業管理者  審議に入ります前に、1点御報告を申し上げます。
 去る7月30日に、当局に勤務する職員が大麻共同所持の容疑で逮捕されまして、8月16日付で不起訴処分となりました事案についてでございます。不起訴となっていること等を総合的に勘案しまして、本市としての処分は行わないことといたしました。しかしながら、当該事案の発生により、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、多大なる御心配と御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
 引き続き、局内全職員に対しまして、日頃からの自身の行動には十分注意を払うよう周知徹底を図りますとともに、今後、このようなことが再び起きませんよう、職場内の綱紀の保持に取り組んでまいりますので、議員各位には御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。

○三森至加 分科会長  発言は終わりました。
 これより、本日の議事に入ります。
 今回、当分科会において審査を分担します議案は、決算4件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、決算議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 これより、決算議案についての審査を行います。
 まず、議第230号「令和5年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎戸澤角充 環境推進部長  議第230号「令和5年度熊本市各会計決算について」御説明を申し上げます。
 分科会資料、環境局分の資料1をお願いいたします。
 まず、1ページ目でございます。
 環境局の決算概要ですが、所管経費は、款25衛生費102億8,541万3,000円余、款45土木費58億8,896万5,000円を合わせました161億7,437万8,000円余が環境局の支出済額でございます。
 また、翌年度繰越額は1億6,136万2,000円、不用額は3億1,584万2,000円余でございます。
 続きまして、決算状況報告書に基づきまして、主な事業を御説明申し上げます。
 3ページをお願いいたします。
 主な取組、再生可能エネルギーなどの導入促進とエネルギーの効率的な利用促進でございます。
 3の主な事業の2つ目、くまもと脱炭素循環共生圏推進経費でございますが、令和5年度に熊本連携中枢都市圏における電力の脱炭素化を推進するため、都市圏における太陽光発電設備などの事業を取りまとめ、環境省の重点対策加速化事業に応募し、今年5月に採択を受けました。
 今後は、本事業を着実に実行することにより、地域脱炭素の取組の水平展開を図ってまいります。
 次に、5ページをお願いいたします。
 主な取組、大気汚染対策や騒音・振動等防止対策の推進でございます。
 3の主な事業の5つ目、環境影響評価制度関係経費でございますが、環境影響評価条例の制定に向け、本市の地域特性や他自治体の調査等を行うとともに、環境審議会において、条例の基本的事項について審議を行いました。条例制定の状況につきましては、後ほど環境水道委員会の所管事務報告で御説明させていただきます。
 続きまして、7ページをお願いいたします。
 主な取組、環境啓発・環境教育の推進でございます。
 3の主な事業の4つ目、グリーンボンド発行準備経費でございますが、グリーンボンド発行に必要となるフレームワークを策定するとともに、外部評価機関の認証を取得し、本市初となるグリーン・ブルーボンドを令和5年12月に発行いたしました。令和5年度の発行状況につきましては、後ほど環境水道委員会の所管事務報告で御説明させていただきます。
 次に、8ページをお願いいたします。
 主な取組、地下水の質と量の保全及び公共用水域の水質保全でございます。
 3の主な事業の4つ目、白川中流域涵養推進経費でございますが、本市の地下水涵養にもっとも効果の高い白川中流域において、転作田等を活用した水田湛水に取り組む協力農家への助成事業でございます。本年度、水田湛水に取り組む協力農家への助成金を増額し、さらなる地下水涵養量の増加を図ってまいります。
 次に、10ページをお願いいたします。
 主な取組、くまもと水ブランドの発信でございます。
 3の主な事業の1つ目、くまもと水ブランド情報発信経費でございますが、くまもと「水」検定につきましては、2,804人の受験がありました。引き続き著名人によるSNSを活用した広報を行うとともに、ウェブ受験等を活用しながら、さらなる受験者数の増加につなげてまいります。
 また、熊本水フォーラムにつきましては、海外の高校生の参加を受け入れ、「ユース水フォーラムアジア」として開催しました。今後も本市の地下水を国内外に発信するとともに、若い世代の地下水保全活動を支援してまいります。
 続きまして、11ページ、主な取組、生物多様性の普及啓発と情報発信でございます。
 3の主な事業の生物多様性保全推進経費でございますが、生物多様性国家戦略の改定を受け、第2次熊本市生物多様性戦略を策定するとともに、いきものフェア等を開催し、生物多様性の普及啓発に取り組みました。今後は、第2次戦略に基づき、生物多様性の保全と持続可能な利用に向けて取り組んでまいります。

◎下錦田英夫 資源循環部長  資源循環部の4課、2クリーンセンター及び東部環境工場の主な取組につきまして御説明申し上げます。
 資料の13ページ、全体資料は138ページをお願いいたします。
 上段の1、取組の属性でございますが、持続可能な循環型社会の構築に向けまして、3Rの意識啓発及び環境美化の推進に取り組みました。
 中段の3、主な事業の内容、成果、方針の欄を御覧願います。
 2段目の3R推進経費では、ごみカレンダーアプリのさらなる普及促進を図りますとともに、本市の公式LINEを活用した、ごみ減量リサイクルクイズ第4弾を実施いたしました。今後とも様々なツールを活用して、ごみの減量・リサイクルの推進等に関する啓発や情報提供を行いまして、ごみ問題に関心がある市民の割合を高めてまいります。
 続きまして、14ページ、全体資料は139ページを御覧願います。
 食品ロスを含むごみの発生抑制、リユースの推進に関する取組でございます。
 中段の3、主な事業の欄をお願いいたします。
 3段目の食品ロス対策推進経費では、熊本連携中枢都市圏の自治体と連携したフードドライブの実施をはじめ、大型商業施設で食品ロス削減イベントを開催し、幅広い世代へ周知啓発を行いました。引き続き、食品ロス削減に向けた取組や周知啓発をさらに推進してまいります。
 続きまして、15ページ、全体資料は140ページを御覧願います。
 再使用(リユース)・再資源化(リサイクル)の推進でございます。
 中段の3、主な事業をお願いいたします。
 2段目の家庭ごみ再資源化推進経費では、空き瓶、空き缶などの資源物やペットボトルなどを有価物として売却しますため、中間処理を行うとともに、廃食用油や小型家電などの再資源化を図りました。
 また、3段目の資源物持ち去り対策経費につきましては、引き続き、持ち去り行為者への勧告書や禁止命令書の交付、さらに氏名の公表など、厳格に対応いたしました。令和5年度は警察と連携し、禁止命令違反者を1名逮捕しておりまして、今後も資源物の持ち去り行為撲滅に向けまして、さらなる指導を行ってまいります。
 続きまして、16ページ、全体資料は141ページをお願いいたします。
 適正なごみ処理の推進と体制の整備でございます。
 中段の3、主な事業を御覧願います。
 東西の両環境工場におきましては、ごみを適正に処理しますため、長期計画に基づき定期保守点検を行い、効果的な施設整備と運転管理に努めました。なお、東部環境工場につきましては、設備の老朽化が進んでおりますため、引き続き、令和5年度も基幹的設備の改良工事等に着手いたしました。
 最後に19ページ、全体資料は144ページを御覧願います。
 上段の1、取組の属性でございますが、総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現に向けまして、合併処理浄化槽の普及推進に取り組みました。
 3、主な事業でございますが、小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、下水道事業計画の区域外や計画区域の一部地域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽へ転換促進を図りますため、37基分の補助を行いました。今後とも、公共用水域の水質保全に向けまして、未処理の生活雑排水や単独処理浄化槽の処理水が周辺に与える環境などについて啓発を行いますとともに、環境の団体や事業者と連携いたしまして、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります。
 説明は以上でございます。

○三森至加 分科会長  次に、議第232号「令和5年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第233号「同下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第234号「同工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上3件について一括して説明を求めます。

◎宮邊謙太郎 経営企画課長  私からは、令和5年度の水道、下水道、工業用水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
 環境水道委員会資料の青色の上下水道局資料1の1ページをお願いいたします。
 まず、利益の処分についてでございます。
 毎事業年度に生じました利益の処分につきましては、地方公営企業法におきまして、条例の定め、または議会の議決を得て行わなければならないことが定められており、上下水道事業につきましては、決算の認定の手続と併せて提案させていただくものでございます。
 上段の水道事業会計の欄をお願いいたします。
 まず、当年度純利益は24億5,818万円余でございます。これに減債積立金の取崩し額であるその他未処分利益剰余金変動額を加えました未処分利益剰余金の当年度末の残高から、減債積立金に積み立てる分を除きまして、資本剰余金の減少に伴う利益剰余金の増加額を加えました29億392万3,000円余を自己資本金に組み入れるものでございます。
 次に、中段の下水道事業会計でございますが、当年度純利益は19億7,563万3,000円余で、全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
 次に、下段の工業用水道事業会計でございますが、当年度純利益は8万9,000円余で、全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
 続きまして、決算の状況について御説明いたします。
 2ページをお願いいたします。
 水道事業会計決算でございます。
 1、業務の状況は記載のとおりでございますが、年間総配水量の増、年間有収水量の減の結果、5、有収率は前年度比0.9ポイント減少しております。
 次に、4ページと5ページをお開きください。
 上段の1、収益的収支の状況についてでございますが、収入総額は主な収入源である料金収入が増加したものの、受託工事収益が減少したことなどにより、前年度比0.3%減、また、支出総額は退職給付費の減少や電気・ガス価格激変緩和対策による動力費の減少などにより、前年度比1.4%減となっております。
 この結果、当年度純利益は5ページにありますとおり、24億5,818万円となり、前年度比4.9%の増益でございます。
 次に、下段の2、資本的収支の状況についてですが、収入総額は企業債の借入れなどが減少したことなどにより、前年度比20.7%減、また、支出総額は建設改良費が減少したこと、令和4年度に始めました投資有価証券60億円が令和5年度は定時償還分の再投資2億円となったことなどにより、前年度比42%の減となっております。
 この結果、4ページにありますとおり、70億9,001万7,000円の財源不足となりましたが、この不足額につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填しております。
 4ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比4%減でございます。
 なお、6ページ、7ページに決算の推移10年分のグラフを、8ページ、9ページには主要事業の決算値を記載しております。
 続きまして、10ページをお願いいたします。
 下水道事業会計決算でございます。
 1、業務の状況は記載のとおりでございますが、汚水処理水量の増、年間有収水量の微減の結果、6の汚水有収率は前年度比1.1ポイント減少しております。
 次に、12ページ、13ページをお願いいたします。
 上段の1、収益的収支の状況についてですが、収入総額は主な収入源である下水道使用料が増加したものの、一般会計負担金が減少したことなどにより、前年度比0.7%減、また、支出総額は維持管理費や減価償却費が増加したことなどにより、前年度比1.7%増となっております。
 この結果、当年度純利益は、13ページにありますとおり、19億7,563万3,000円となり、前年度比18%の減益でございます。
 次に、2、資本的収支の状況についてですが、収入総額は企業債が増加したことなどにより、前年度比11.2%増、また、支出総額は建設改良費が増加したことなどにより、前年度比3.8%増となっております。
 この結果、13ページにありますとおり、81億9,900万5,000円の財源不足となりますが、この不足額については損益勘定留保資金等で補填しております。
 12ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比0.3%減でございます。
 なお、14ページ、15ページには決算の推移10年分のグラフを、16ページ、17ページに主要事業の決算値を記載しております。
 続きまして、18ページをお願いいたします。
 工業用水道事業会計決算でございます。
 1、業務の状況は記載のとおりでございますが、給水事業所数は前年度同様10社でございます。
 次に、19ページをお願いいたします。
 上段の1、収益的収支の状況についてですが、収入総額は一般会計補助金が皆増したことにより、前年度比164.6%増、また、支出総額は取水井の内部調査で維持管理費等が増加したことなどにより、前年度比195.9%増となっております。
 この結果、当年度純利益は8万9,000円となり、前年度比85.2%の減益でございます。
 次に、2、資本的収支の状況についてですが、収入はなく、また、支出総額は建設改良費が減少したことにより、前年度比44.2%減となっております。
 この結果、13万円の財源不足となりますが、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填しております。
 また、企業債残高でございますが、前年度比20%減でございます。
 以上が上下水道局の令和5年度決算の説明でございます。
 続きまして、資料2をお願いいたします。
 決算の補足説明になりますが、経営戦略の事業報告について御説明いたします。
 経営戦略でございますが、上下水道事業が将来にわたって安定的に事業継続していくための中長期的な経営の基本計画であり、計画期間は令和2年度~令和11年度までの10年間とし、経営理念、目指す将来像、実施の基本方針を定め取り組んでおります。
 まず、1ページ上段の将来像1、安全・安心に関する主な取組でございますが、水質検査計画に基づくPFOS、PFOAを含めた水質検査、熊本市下水道浸水対策計画2023の策定などを実施しております。また、検証指標値の水道管路の耐震管率、下水道管路の耐震化率は、目標値を上回っております。
 続きまして、下段の将来像2、環境保全に関する主な取組でございますが、白川中流域水田の湛水などによる地下水涵養事業への参画、令和6年度の供用開始を目指した東部浄化センター高度処理施設の各種工事などを実施しております。
 続きまして、2ページ上段の将来像3、信頼に関する主な取組でございますが、熊本市内のプロスポーツチーム4チームと水道100周年記念事業に関する連携協定の締結、海外からの研修、視察の受入れなどを実施しております。また、検証指標値の電子手続の利用件数、研修受講率は目標値を上回っております。
 最後に、下段の将来像4、持続に関する主な取組でございますが、ストックマネジメントに基づく管路や施設の点検等、財政見通しに基づく計画的な企業債の発行・償還などを実施しております。また、検証指標値の企業債残高は、水道、下水道ともに昨年度より減少しております。
 水道、下水道、工業用水道を取り巻く環境につきましては、今後も人口減少、節水機器の普及や高性能化などに加えまして、資材価格の高騰などによる影響も想定されます。また、施設の維持管理、老朽化に伴う更新、耐震化など、今後の経費の増大が見込まれており、経営環境は大変厳しい状況が続くものと考えております。そのような状況を踏まえまして、将来にわたり安全・安心で良質なサービスを提供するため、経営戦略等に基づき計画的な事業運営に取り組んでいるところでございます。
 説明は以上でございます。

○三森至加 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。

田中敦朗 委員  まず、いつもごみと節水と環境系は質疑させていただいていますけれども、それに対して幾つか質疑したいと思っております。
 まず、水保全課の決算状況報告書133ページ、節水対策経費413万7,000円なんですけれども、令和5年度の目標設定とそれが達成されたのかというのをちょっとお伺いできればなと思います。お願いします。


◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長  ただいま御案内ありました水使用量の目標値につきましては、令和6年度までを1つの計画の区切りとしていまして、これが210リットル、これは市民1人当たり1日の量になっております。現実的には219リットルということになっております。
 以上でございます。

田中敦朗 委員  132ページの環境保全のための実践行動を行っている人の割合、これの目標値も令和5年度80%で、令和5年度の実績値が59.3%なんですけれども、基本的に目標の設定値とかける予算が見合ってないんですよね。210リットルを達成したいのに、413万円しか使っていないなら、多分無理なんですよね。こちら側から見ていれば。413万円でどれだけのキャンペーンが張れるかというと、言ってしまえば、まずテレビCMも打てないし、大きなイベントを打つこともできない。73万市民にPRすることも難しいという実感しかないと、この数字を見れば思ってしまうので。
 では、令和6年度、210リットルを達成するためには、多分この予算ぐらいしか取れていないでしょうから厳しいでしょうけれども、10倍とか、それぐらいの予算を取りにいかないと、厳しいわけですよね。一応そうやって目標を設定して、環境局として、財政局とやり取りをするときに、この金額では厳しいので、やはり目標達成のためにはもっと予算をいただかないと無理だと、これだけのことをしたからという話でやはり交渉していかないといけないと思うんですよね。それとも、では財政局はこの金額で本当に水保全課の目標達成ができるのかというような、やはり丁々発止のやり取りをやっていって、予算をもっともっと大きく取っていく必要があると、私は思うんですよ。
 こういう結果で、219リットルで、今年度210リットルの達成はどうか分かりませんけれども、そういったやはり現実として、節水対策経費413万7,000円で令和5年度、令和6年度目標達成の見通しが立っているのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。


◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長  目標達成につきましては、今年度までが計画の締めになっておりますので、これに向けては一応やっていくという形では想定しておりますが、今、御案内いただきましたとおり、やはり予算面のお話もありますし、今後、どこに力を入れていくかということもきちんと研究してまいりたいと思っております。
 少なくとも、予算の限りではありますが、その中で委託に関しまして、やはり我々が思いつかないようなこともございますので、民間のお知恵を借りるということで、そういったプロポーザルなり、コンペなりという形を取らせていただいてやらせていただいたところもございますので、ちなみにですが、令和5年度につきましては、先ほど御案内ありましたテレビCM、なかなかつけにくいんですが、取った企業がどちらかといいますと、そちら方面に強いところだったもので、テレビCM本数あたりもありました。あと、駅前のデジタルサイネージでもちょっと広報したという経緯はございます。ただ、これもやはり限りがありますので、今後も節水、その啓発に向けて頑張っていきたいと思っております。
 以上でございます。

田中敦朗 委員  十分頑張っているのは、我々議員は近くで見ているので分かっているんですけれども、やはり予算とそして人員の限界があれば、当然ある程度の効果しか見込めないということが実際あり得るわけですよね。というところがある中で、413万7,000円で何ができるのかという実際のところを見ていけば、これまで私、18年間ぐらいずっと節水を見てきていますけれども、結果として目標達成はおぼつかないわけですよ。
 ということは、決算でも毎回毎回、言われ慣れていると思いますけれども、言わせていただいている中で、根本的に何かが足りないというのをどこかで、上下水道局とも連携しながらやっていくしかないのかなと私も思いますし、前、極端な例を言ったんですけれども、市民は絶対反発しますけれども、水道料金上げたらという話をしたんですよ。こういった公の場ではないですけれども。上げたら当然家計に響くから、使用量減るよねという話はしたんですよね。でも、本当に生活に直結しているので、実際にそういった提案を公の場ですることはないんですけれども。
 やはりいろいろな角度で検討していきながら、今後、TSMCが来て、たくさんの地下水を使われると。しかし、目標が達成できたら、それぐらいの節水はできるんですよね。といったところも踏まえて、ぜひ何らかの違うアクションをしてほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。
 次はごみ減量なんですけれども、これもまた毎回のように申し上げますけれども。
 ごみ減量の令和5年度の目標設定と、そしてそれの達成ができたかどうかもお願いします。


◎坂田文昭 廃棄物計画課長  ごみ減量についての目標達成ということでございますけれども、市民1人当たりのごみの排出量からまいりますと、第7次総合計画の方でもお示ししておりますけれども、1人頭939グラムという数字が出ております。これは家庭ごみと、それと事業ごみの合算でございます。
 これがどのような推移になっているかといいますと、コロナ前の928グラムから上昇しております。これは様々な要因があろうかと思いますけれども、家庭ごみについては微減の方向で推移しております。事業ごみの方は微増の方で推移をしているところでございますけれども、この中で、燃やすごみの割合なんですけれども、そのうちの約3割が食品ロスでございます。ここがなかなか進んでいない、ここの改善が進んでいないというところで、目標に達していないというところで考えてございます。
 今後につきましては、こちらのことを鑑みまして、ごみ処理基本計画を私ども立てさせていただいております。その中の重点項目の中で定めておりますけれども、食品ロス、これも重点項目で考えておりますので、さらなる啓発活動、あるいは食品ロス関係の取組店舗、こちらの登録制度などの拡充などを踏まえて、発生抑制に取り組んでまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

田中敦朗 委員  これに関しては、目標値、139ページに書いてあるとおり、もうちょっとで達成できそうということですね。
 3割が食品ロスということなんですけれども、この食品ロス対策推進経費も134万6,000円ですよ。134万6,000円で何ができるのかなと私はやはり思ってしまいますよね。3割あるなら、もうちょっと努力して、予算を多めに取って、3割を2割、2割を1割にしていけばいいなと思っていますし、食品ロスをするということは、結局、それぞれの御家庭であったりとか、様々なスーパーとか飲食店で無駄が発生して、お金が無駄になっているということになりますので、例えば家庭へのアプローチであれば、食品ロスを3割出してしまえば、経費の何割、何万円損していますよというようなことを、実際の自分事として分かっていただけるような形で、しっかりと情報を提供していかなくちゃいけないですし、そういった情報の提供に関しても、134万円でどこまで情報が提供できるのかとやはり疑問に思ってしまいますので、また角度であるとか手法であるとか、そういったどう解決させていくのかということに関しては、もうちょっと問題の大きさと、かける予算の釣合いというのを取っていっていただけると、私としては、環境局も努力していらっしゃるんだなというのが目に見えて分かりますので、ぜひそこにはちょっと注力をしていただきたいなと思います。
 あと、答弁は要りません。聞かれたことだけ答えてもらえれば結構ですので。
 以上です。


○三森至加 分科会長  ほかにありませんか。

◆高本一臣 委員  2点お尋ねします。
 決算状況報告書の128ページ、一番下の段で、市有施設のLED化整備経費、約4億6,500万円となっています。内訳を見ると、1次分の維持管理と2次分の新たな施工分、それぞれになっていますけれども、それぞれ幾らになっていますでしょうか、教えてください。

◎兼平進一 脱炭素戦略課長  すみません、少々お時間いただいてもよろしいでしょうか。

◆高本一臣 委員  その内訳は後で結構です。
 あわせて、1,287施設、これは、すみません、あまり分からないんですけれども、全体の市有施設がこれだけですか、それとも一部なのか、そこは分かりますか。

◎兼平進一 脱炭素戦略課長  1,287施設でございますけれども、今回のLED化の対象としました施設が市有建築物、市民の方が利用する施設を対象としております。その中で、今後建て替えが予定されている施設を除く施設については全て対象としておりまして、それが1,287施設となっております。1次分につきましては学校施設、消防施設の159施設、2次分につきましてはその他、庁舎、スポーツ施設等で1,128施設となっております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  新たに建て替える市の市有施設を除いた施設ということでよろしいんですかね。
 これは全てがリース方式なんですよね。ということは、リース方式と購入というのは、やはりそれぞれにメリット、デメリットがあると思うんですけれども、その辺のときに全てがリースということは、施設の中で購入しているという、リース以外というのはあるんでしょうか。

◎兼平進一 脱炭素戦略課長  今回LED化した施設は、もともと蛍光灯であった施設を入れ替えております。それ以前にも、当然、各施設の更新とかでLED化した施設がございまして、そういった施設は各所管課の施設の更新において購入、工事という形で設置しております。それで、その時点でまだLED化していなかった施設を今回リースとして入れておりまして、この事業につきましては全てリースで入れております。

◆高本一臣 委員  全てがリースということで。それはやはり購入するよりもリース方式の方が、長い目でランニングコスト的にも安価だったり、いろいろメリットがあるということなんでしょうけれども、その辺のところを具体的にちょっと教えていただければと思いますけれども。

◎兼平進一 脱炭素戦略課長  リース方式で入れた理由としましては、財政負担を平準化するということが一番大きなポイントでございます。8年間リースすることによりまして、8年間で事業費を払っていくということ、それからリースすることによりまして、8年間の維持管理も含めて事業者にお願いできるということがメリットと考えております。
 また、長期的な見通しとしましては、先ほど金額の話がございましたけれども、第1次分の事業費が約18.5億円、第2次分の事業費が37.4億円で合計として55.9億円となっております。今回LED化することによる電気料金の削減額が、1次、2次分合わせて約4.6億円となっておりますので、毎年4.6億円の電気料金を削減しながら事業費を賄っていくという考え方でございます。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  すみません、詳しく説明していただいてありがとうございました。
 8年間のリースとおっしゃったので、8年後にはまた新たに更新するような形になるんだろうと思いますけれども、そのときにはやはり予算としては膨らむというような感じになるんですか。

◎兼平進一 脱炭素戦略課長  8年間のリースなんですけれども、リース終了後は市の方に無償譲渡するという契約にしておりまして、8年間リース終わった後もそのまま設置することはできます。その後の維持管理は市で行っていく必要がありますけれども、そうしましたので、LED、通常4万時間とか、約15年ぐらいとか言われておりますけれども、それぐらい使用することでメリットは出せるかと考えております。

◆高本一臣 委員  ありがとうございます。
 長期的視点に立って、この方式がベストだということだと恐らく思います。そういう先の、恐らくなくなることはないものなので、そういう視点に立ってきちっとした維持管理も含めて、計画的に事業を進めていっていただければいいと思います。すみません、よく分かりましたので、ありがとうございました。
 もう一点いいですか。
 137ページの江津湖の外来魚駆除についてちょっとお尋ねします。
 ちょうど条例ができてやがて10年かな。外来魚駆除もやられて、この前、地元紙に、かなりその成果が出て減少しているということなんですけど、この数字が1,134匹というのは、調査のために捕獲するのと、あと駆除のために捕獲するのを合わせた数字ということで認識してよろしいんでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  ただいま委員の御質問なんですけれども、調査のために捕獲するというのが、指定外来魚以外のお魚も一緒に捕獲することになります。そのうち、指定外来魚以外のものだけを駆除いたしますので、この捕獲数で上げております1,134匹というのは指定外来魚のみになります。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  ちょっと役所のホームページを見たら、生息状況調査による捕獲実績と駆除業務による捕獲実績、これを足したらちょうど1,134匹になったんで、そうなのかなと思うんですが、それでよろしいですか、認識は。

◎住谷憲昭 環境政策課長  御質問ありがとうございます。委員おっしゃるとおり、調査によりまして捕獲しそこで駆除した数と、そもそもの電気ショッカー船などによりまして年に20回やっております捕獲し指定外来魚を駆除した数、これの駆除した数の合計になっております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  ありがとうございます。
 いろいろ見ていると、市民の方が例えば外来魚を釣って、回収ボックスと回収生けすとありますが、生けすが何か所かありますよね。そのうち1か所だけが今、廃止中になっているのは、これはどういう理由なんでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  1か所廃止になっている理由についてですが、すみません、詳細についてこちらの方で把握はまだできておりませんけれども、指定管理業者委託業者におきまして、順次保守点検を行っている中で、まだ修理が伴わないものと受けております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  では、将来的にはまた復活するというか、そういう認識でよろしいんでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  委員おっしゃるとおり、お見込みのとおりでございます。

◆高本一臣 委員  年20回ということで、外来魚駆除、江津湖の生態系を維持していかなければならないに当たっては、すごく重要な事業だと思いますし、これからも続けていかないといけない事業だと思っています。
 そういう中で、指摘もあっていますけれども、なかなか回収生けすや回収ボックスがあることを御存じない市民の方がいらっしゃるというような指摘もあっております。その辺に対しての対策等は考えていらっしゃるんでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  委員御指摘ありがとうございます。
 せんだって、熊日新聞の方でも報道がございまして、なかなか市民への周知、こちらの方が伴わないというような記事が出ておりました。私どもも市のホームページだけではなく、各種イベント等におきまして生物多様性を紹介する中で、外来魚に対する取扱い、こちらの方を広報いたしましたり、関係機関等の方にもパンフレットを作りまして、そういったところに配布しているところでございます。
 今後も様々な機会を通じまして、なるべく市民の方々に普及啓発ができるような活動を取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  今後の課題として、そういう対策を取られるということでしたので、注視していきたいと思います。市造協さんに委託されて、市造協さんも一生懸命多分やっていらっしゃると思いますけれども、多くの人がこういうことをやっているんだというのを、周知によって知ることによって、江津湖の魚類の生態系が守られることを願っていますので、引き続き努力をしていただければと思います。
 以上です。

○三森至加 分科会長  ほかにありませんか。

◆木庭功二 委員  すみません、決算状況報告書の138ページのところ、廃棄物計画課の3R推進経費のことでちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
 決算額が1,831万円ということで、ごみカレンダーアプリ運用とリサイクルの推進ということであります。ごみカレンダーアプリに関しては私も活用させていただいていまして、非常に便利なものだと認識しております。
 まず、最初に確認なんですけれども、アプリのダウンロード数というのが15万6,834件とありますけれども、これは今までの累計ということでよろしかったんでしょうか、教えていただけますでしょうか。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  委員御指摘のとおりでございます。

◆木庭功二 委員  ありがとうございます。ダウンロード数ということでありまして、その上で、私もこのアプリを活用している中でちょっと気になったのが、多言語に対応したこのアプリを、日本語だけではなくて英語であるとか、中国語、またやさしい日本語という形で利用できるような形になっているかと思いますけれども、今後、本市もTSMC関係、在住の外国人の方もこれからさらに増えてくるとやはり想定されている中で、そういう在住外国人の方の運用というか、ごみ出しに関する分別のルールとか、そういうことに関する啓発ということはされているのか、それとも、今後また、そういうことを計画して取り組まれていこうというのがあるのかをちょっとお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  今、委員おっしゃいましたとおり、多言語への対応ということでございます。アプリに関しては、日本語、英語、中国語、そしてやさしい日本語となっております。ユーチューブ動画を作成いたしておりまして、そちらにはその3か国語に加えまして、ベトナム語、タガログ語、ネパール語ということで、熊本市在住の外国人の方向けに配信しております。今後につきましても、このような形で多言語化、広げてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。

◆木庭功二 委員  ありがとうございました。
 ユーチューブ等も使って、今後、啓発されていくということなんですけれども、ちょっと今回お尋ねさせていただいたのが、地域の自治会長さんの方からとか、生のお声でやはりいただくのが、在住外国人の方が今後増えていく中で、そういう地域のコミュニティにそういう外国人の方がしっかりなじんでいくことができるのかというところで、大変やはり市民の方、心配されているところがあるかと思います。
 そういうふうな啓発、ユーチューブを使った、SNSを使った啓発とかも大事なんですけれども、そういうハンドブックとかを渡して終わりというのではなくて、今後、例えば国際交流会館で行われている外国人の方々との交流とか、様々な日本語教室とか、地域で行われていると思いますので、そういった場にもちょっと赴いていって、そういうレクチャーではないですけれども、説明をしたりとかいうようなことも必要になってくるのではないかなと感じております。そこら辺に関してはいかがでしょうか。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  御意見ありがとうございます。ぜひそのような形で少しでも多くの外国人の方に広がるように、そういったイベント等も参加してまいりたいと考えてございます。
 以上です。

◆木庭功二 委員  前向きに検討していただけるように、どうかよろしくお願いします。
 以上です。

○三森至加 分科会長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 分科会長  ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
                            午前10時51分 閉会


出席説明員
 〔環 境 局〕
   局長       村 上 慎 一    環境推進部長   戸 澤 角 充
   環境政策課長   住 谷 憲 昭    環境政策課副課長 緒 方 美 治
   脱炭素戦略課長  兼 平 進 一    首席審議員兼水保全課長
                                古 上 藤 治
   水保全課副課長  赤 星 博 興    環境総合センター所長
                                近 藤 芳 樹
   資源循環部長   下錦田 英 夫    廃棄物計画課長  坂 田 文 昭
   廃棄物計画課副課長右 山 敬 基    環境施設課長   伊 藤 暢 章
   事業ごみ対策課長 菅 本 康 博    事業ごみ対策課副課長
                                谷 山 祐 喜
   浄化対策課長   田 上 真 吾    東部環境工場長  後 藤   滋
 〔上下水道局〕
   上下水道事業管理者田 中 俊 実    総務部長     江 藤 徳 幸
   首席審議員兼総務課長
            岩 本 清 昭    総務課副課長   西 田 一 也
   経営企画課長   宮 邊 謙太郎    経営企画課副課長 山 下   豊
   出納室長     三 木 康 男    料金課長     福 島 勝 浩
   料金課副課長   北 口 浩 之    給排水設備課長  坂 口 和 高
   計画整備部長   藤 本   仁    計画調整課長   福 田 政 昭
   計画調整課副課長 神 崎 陽 介    審議員兼技術監理室長
                                末 永   剛
   水道整備課長   佐 藤 公 成    下水道整備課長  渕 上 弘 樹
   下水道整備課副課長米 野 武 男    維持管理部長   角 田 俊 一
   水道維持課長   島 村 幸 一    下水道維持課長  日 高   輝
   下水道維持課副課長宮 本 和 彦    首席審議員兼水運用課長
                                河 田 誠 二
   水運用課副課長  吉 田 浩 史    審議員兼水質管理室長
                                濱 野   晃
   水再生課長    山 本 孝 壽



〔議案の審査結果〕
 議第 230号 「令和5年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、環境水道分科会関係分
         ……………………………………………………………(審 査 済)
 議第 232号 「同       水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
         ……………………………………………………………(審 査 済)
 議第 233号 「同       下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
         ……………………………………………………………(審 査 済)
 議第 234号 「同       工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
         ……………………………………………………………(審 査 済)
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