2024年06月25日 その他
令和 6年 6月25日地域公共交通に関する特別委員会
地域公共交通に関する特別委員会会議録
開催年月日 令和6年6月25日(火)
開催場所 特別委員会室
出席委員 12名
田 中 敦 朗 委員長 平 江 透 副委員長
木 庭 功 二 委員 村 上 誠 也 委員
古 川 智 子 委員 中 川 栄一郎 委員
島 津 哲 也 委員 齊 藤 博 委員
井 本 正 広 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
議題・協議事項
(1)委員席の決定
(2)委員からの意見(地域における課題について)
(3)持続可能な地域公共交通の実現に向けた諸問題に関する調査
午後 1時28分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから地域公共に関する特別委員会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員及び執行部の紹介をお願いいたします。
〔委員自己紹介〕
○田中敦朗 委員長 委員の紹介が終わりました。
次に、執行部の紹介をお願いいたします。
〔執行部自己紹介〕
○田中敦朗 委員長 以上で紹介は終わりました。
次に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎井芹和哉 交通事業管理者 去る5月2日、熊本市電が電車用の進行信号が赤表示にもかかわらず進行するというインシデントが発生いたしました。
また、13日には西辛島町方面から洗馬橋電停に進行する市電が、同じく赤信号の表示にもかかわらず進行する事案が発生しております。
本年1月以降、熊本市電におきまして、重大事故につながりかねないインシデントが立て続けに発生しておりますことに、議員各位をはじめ、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。
5月23日に有識者による第1回外部検証委員会を開催したところであり、明日6月26日に第2回を開催予定でございます。今後とも再発防止策等の検討を行っていただきますとともに、交通局といたしましても、原因究明を進め、改めて乗務員教育を徹底し、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
さて、本特別委員会は、持続可能な地域公共交通の実現に向けた諸問題に関する調査を行うことを目的に設置されております。
本日は、議論の初回ということで、まず、調査項目について御協議いただきたいと思いますが、その前に本市の「地域公共交通の現状と課題について」、執行部の説明を聴取し、その後、委員の皆様から「地域における課題について」御意見を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしということですので、そのように執り行います。
それでは、執行部の説明を求めます。
◎大川望 交通企画課長 私からは、地域公共交通の現状と課題についてということで御説明をいたします。
資料1をお願いいたします。
まず、1ページ目でございます。
熊本市の人口推移を示してございます。2020年の国勢調査におきましては、調査以来初めて人口が減少となったところでございます。今後も引き続き人口減少が見込まれておりまして、移動の総量は減少が見込まれるものと考えてございます。
2ページをお願いいたします。
後期高齢者(75歳以上)の増加を出しております。グラフ御覧いただきますと、濃いブルーでございます。人口が増加をしておりまして、免許の保有者も増加している状況でございます。
一方、運転免許を持たない75歳以上の人口という方も増えてございまして、移動手段を持たない、いわゆる交通弱者の増加が想定されるところでございます。
3ページ目をお願いいたします。
交通手段の特性と題してございます。自動車の普及に伴いまして、昭和48年から平成24年でございますが、約40年間で自動車分担率が倍増をしているところでございまして、熊本都市圏交通の約3分の2が自動車利用をしておるというところでございます。
4ページをお願いいたします。
自動車分担率の増加を背景にいたしまして、交通渋滞が常態化をしてございます。主要渋滞箇所数につきましては、いわゆる3大都市圏にございます東京都区部、あと政令指定都市である大阪市、名古屋市を除きました政令市の中でワースト1というような不名誉な状況というところになってございます。
また、1人当たりの渋滞損失額というものも、17万円から24万円というような推計になってございます。
5ページをお願いいたします。
公共交通機関の年間利用者数の推移でございますが、利用者は年々減少をしてございます。特に路線バスの利用者につきましては、昭和50年代のピーク時に比べまして、2022年、約5分の1となってございまして、大幅な減少が傾向として見られます。
一方で、鉄軌道でございますが、おおむね横ばいで推移はしているものの、近年微増傾向であったんですが、やはりコロナ禍の影響で減少をいたしておりまして、現在ではやはりコロナ禍前の水準までは回復をしていないというような状況が見てとれるかと思います。
6ページをお願いいたします。
このような中、利用者の減少、また事業者の経営悪化、サービス水準の低下がぐるぐる回るような負のスパイラルというふうなところになってございまして、さらには交通渋滞も深刻化しているという現状になってございます。これをいかにして打破していって、持続可能で利便性の高い公共交通に結ばれたまちづくりというものにつなげていくかというのが喫緊の課題であるというふうに重々認識をしているところでございます。
7ページをお願いいたします。
これは、平成20年から現在に至るまでの公共交通に関する本市の取組の経緯というところでございます。平成20年には、組織体としてバス交通のあり方検討協議会を立ち上げまして、公共交通のグランドデザインというものを平成23年度末に策定をいたしましたところでございます。
その後、平成24年度以降につきましては、いわゆる法定協議会といわれるものですが、熊本市の公共交通協議会、この組織体において、公共交通の基本条例でありますとか、今現在の交通関係の本市の上位計画であります公共交通計画、こういったものを策定しながら、まちづくりと一体的に公共交通の施策を展開してきたというような経緯でございます。
8ページをお願いいたします。
先ほど触れました公共交通グランドデザインの策定というところでございます。まずもってこのグランドデザインの中で将来像としてイメージしてございますのが、右上にございます公共交通を基軸とした多核連携のまちづくり、これを将来像といたしまして、取組の方針といたしまして下段の四角枠にございますが、ポイントといたしましては、公共交通と自動車交通のベストミックス、最適な役割分担を構築していくんだというふうな方向性を持って取組を進めてございます。
9ページをお願いいたします。
公共交通基本条例でございます。先ほど触れました平成25年4月に施行をいたしましたこの条例でございますが、核としては3つございます。上段の左上、市民・事業者の責務、行政の責務、そして公共交通事業者の責務というところで、それぞれのお立場からの責務というものをうたってございます。
下段になりますが、左側の青の四角囲み3本ございます。条例の基本施策といたしまして3つの柱を掲げまして、右側の地域公共計画の方に具体的な施策として取り組んできたというようなことでございます。
10ページをお願いいたします。
現在、平成28年3月に策定をいたしまして、令和3年4月に改訂をいたしました地域公共交通計画でございます。こちらは今度の令和7年度までの計画期間になってございまして、令和8年度からの新しい計画に向けまして、改定を予定しておるという状況でございます。
こちら、右の四角囲みの中にカテゴライズしてございます5つの枠組み、こういった取組をやりながら、最下段、ベストミックスの構築につなげていくというようなつくりでございます。
11ページをお願いいたします。
成果と課題といたしまして、まず鉄軌道につきましては、九州新幹線の開業を契機に微増であったところ、コロナ禍の拡大により大幅に減少をしてございます。路線バスにつきましては、やはり先ほど申し上げたとおり、どんどん利用者の方が少なくなってきている中、一旦多少増加傾向にはなったものの、やはりコロナ禍というところで、また減少の傾向に変わってきたという状況が見てとれます。
これはもう課題として一番大きいところだと思いますが、様々施策を講じているところですが、利用者増の転換というものには図れていないという状況が見てとれるかと思います。
12ページでございます。
こちらは、公共交通にアクセスしやすい区域の人口カバー率というところを示してございます。これは本市の上位計画である第8次総合計画の方にも指標として掲げてございますが、目標値といたしましては、右下でございますが、策定時におきましては、83.9%だったところ、直近の実績というところでは85.6%と、数字上を見れば一定程度カバーできているのかなとも思われますが、ただ、やはり地域の皆様のお声を聞く限り、それは達成できているのかどうかというところは甚だクエスチョンのところもあろうかというふうに考えてございます。
13ページでございます。
交通手段の分担率の変化というところでございます。先ほどもお示ししたところですが、最下段を御覧いただきますと、第5回(R5年度)というところで、直近のパーソントリップ調査というものをやってございますが、その結果を反映しておるというところでございます。
赤の丸囲みで示しておりますとおり、真ん中の一番大きい67.0というところが自動車の分担率でございます。前回、平成24年度から増えておるという状況で、一方で、左側の丸囲み、緑色とオレンジのところでございます。これが鉄道、バス・市電になってございますが、併せて5.3ポイントと、5.9ポイントから0.6ポイント減少したという結果が見てとれようかと思います。
14ページでございます。
バスの利用者とサービス水準というところでございます。まず、先ほどから申し上げているとおり、路線バスの利用者は年々減少をしておるという状況でございます。そういった中、バス事業者の経営体力というものはやはり弱くなってきているという状況もございまして、路線の廃止であるとか、減便であるとか、そういったバスのサービス水準といわれるものも低下をしているという状況が見てとれようかと思います。
15ページをお願いいたします。
経営状況についてでございますが、まず、バス事業者につきましてでございます。経常収支の悪化によりまして、ヒトやモノに投資ができない状況ということになってございまして、やはり行政支援の増加というものも見てとれようかと思ってございます。ここから、やはり独立採算制を前提とした民間事業者さんの競争原理に基づく枠組みでは、公共交通を維持するのがなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えてございます。
16ページをお願いいたします。
一方で、これは市電についての状況でございます。利用者数につきましては、回復しつつはあるという傾向はありますものの、やはりコロナ前の水準まではまだまだ至っていないというところでございます。
様々経営努力もされている中、運賃についても180円に改定はしているものの、やはりそれでも基準外の繰入金というものがございますが、これを除いた実質的な収支を考えたところはまだまだ赤字というような状況が続いているということが伺えます。
17ページでございます。
昨今、物すごく課題として浮き彫りになってきてございます運転士についてでございます。バスと電車を比較しているというところでございますが、まずバスにつきまして、事業者の推計では、下段の左側の棒グラフのR4のところを御覧いただきますと、951という数字が見てとれますが、これは運転士の数でございますが、今後この10年間で、さらにこれから2割の運転士さんが減少していくというような見込みをされておりまして、非常に厳しい状況になるというところでございます。
また一方で、市電につきましては、右側のグラフですが、注目すべきはこの折れ線グラフでございますが、これは会計年度任用職員が担っている運転士の割合でございまして、これが97%という状況でございます。職員の雇用環境というものを安定させるべく、交通局におかれては上下分離方式の導入を目指していらっしゃるというような状況でございます。
最後のページ、18ページをお願いいたします。
課題と今後の方向性というところでございます。今様々お話を差し上げた部分について、まとめとして上の四角囲み4本柱を立ててございます。こういった状況を踏まえながら、一つ一つ解決をしていくような取組をしていかなければならんというところを認識しております。
目指すべき「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通」というところを目指していきたいと考えてございます。これには、ポイントとなるのは、やはり行政の役割を今後より一層どのような形で深めていくのかというところの議論が、一つ大事になってこようかというふうに考えてございます。
説明については、以上でございます。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの施行部からの説明について御質問等はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 委員の皆様も十分御理解のことと思いますので、現状と課題については御質問がないということであれば、次にまいりたいと思います。
それでは、次に委員の皆様から地域における課題について御意見をいただきたいと思います。
なお、いただいた御意見については、今後の委員会の中で調査していきたいと考えておりますので、本日は御意見のみにとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、藤山委員から3分以内でお願いします。
◆藤山英美 委員 今の説明で、かなり問題点は網羅してあるように思いました。
私も交通問題では、平成16年から約3年にわたって市電の150円均一運賃の提案をして、平成19年10月にそれが実施されて、その後、年間1,000万人を利用者が突破したんですね。そういうことで、いろいろな工夫をしていただければ面白くなってくると思います。
また、その市電の150円均一運賃をお願いしたもんですから、同じような路線を走っている産交バス、コロナのときは私もバスをあまり利用していませんでしたので分からなかったんですが、やはり私鉄の考えというのはすごいなと思ったのが、ほとんど電車通りはなくなったんです。これは質問にも言いましたけれども。そしてどうなっていたかというと、分散して、例えば私の選挙区の道路ですが、佐土原方面、桜木方面、それとその中でも幾つものルートをつくって、そして1つは、都市バスのカバーだと思いますけれども、泉ヶ丘方面を経由して元の市民病院、そこを通ってその車が、バスがほとんど県庁経由ですね、そして時々利用したんですけれども、かなりの乗員だったと。そういう努力が実を結んでいくのかなという思いがしました。
このところ、運転手不足とか、交通局もですが、間引き運転とか、いろいろ出てきておりますので、そこは増収になればまた考え方が変わってくると思いますので、その問題解決に今説明があったような問題解決をしていけば、おのずと公共交通の利用は増えてくるんではないかなという思いがありますので、そこはより一層の努力をお願いしたいと思います。
以上です。
◆上田芳裕 委員 私の方からは、私の選挙区でございます中央区を中心にということで、以前に聞いておりましたのでお話申し上げますと、やはり中央区はいろいろな主要幹線、3号線、電車通り、産業道路等が集中をするという地域からすると、公共交通、バスももう発達をしていて、公共交通全体とすると非常に充足が利く地域であるがゆえに、なかなか公共交通に対するこうした方がいい、ああした方がいいというよりも、充足はできているのかなというふうに思っております。
ただ、今お話があったとおり、公共交通の核を担うバスの乗降客が大変減少しているというところは問題であって、公共交通のグランドデザインでも方針として出されてあります自動車交通と公共交通のベストミックス、これを熊本市中心部を中心にどう具体的な取組として表せていけるのかというところが大きな核であるというふうに思っていますし、これはどこの区でもそうでしょうけれども、渋滞対策、これも進めていかなければならないし、特にバスの利用者が減っているというところからすると、渋滞がゆえに、バスに乗っても、乗ってから目的地まで定時性がなかなか疑問があってバス利用が減っているんではないかということでありますので、熊本市の方でも取組を進められておりますけれども、バスレーンをどんどん増やしていく取組であったり、バスの停留所で少し引っ込んで、後ろの車を追い抜かせるようなバス停、可能なところは今進んでおりますけれども、そういったところを増やす中において、渋滞解消をしつつも、バス利用を増やしていくというところを取り組まなければならないかなというふうに思っています。
それとあと1点で、これが自動車交通から公共交通という流れとちょっと違うのかもしれませんが、今自転車、チャリチャリ含めてまちなかで大変見るようになっております。こういったことも社会実験から始まって生活に継続されておりますので、こういったことにも注目していきながら、公共交通のありようについて、この特別委員会で議論していければというふうに思います。よろしくお願いします。
◆齊藤博 委員 私は、東区選出ということでございますので、私なりに解釈しております東区の課題等々について少しお話を申し上げたいと思います。
まず、バスについてでありますけれども、東区は御案内のとおり、例えば国体道路でございますとか、産業道路からの国体道路、それから熊本高森線、いわゆる通称電車通り、それから戸島熊本線等々といった、いわゆる東西に延びるバス路線、公共交通機関は比較的充実している方ではないかなというふうに認識を持っております。
ただ一方で、区内を考えてみますと、東西は比較的充実しているものの、南北に延びる公共交通機関といったようなものがほぼないのではないかなというようなところで、地域の方々からすると、そこにおいての利便性は欠いているのではないかと、これが大きくバス路線の中では課題かなというふうに考えております。
それから、市電につきましては、現在熊本市民病院までの延伸に向けた取組、これについては一定の評価が地域の中でもあるんだろうというふうに思います。ただ、東区民でさえ利用可能な地域の住民の方々は、どうしてもやはり限定的になってしまいがちといったような現実もまたあります。
それから、延伸につきましては、ほかの地域との関係性もありますけれども、東区ということで捉えれば、市民病院前までを終着電停としていいのかというような御見解を持っていらっしゃる方々もたくさんおいでになられる。
例えばグランメッセぐらいまで延伸したらどうかといったような御意見の方も、一定数おいでになられますし、また逆に、健軍電停から高森線に延長していく、行政単位が変わりますけれども、益城町方面に延ばしてみてはどうかといったような案も出ておりまして、確かに地域住民の人口の傾向から見ると、それはそれとして検討する余地はあるのではないかなというふうな感じも持っているところでもあります。
いずれにしても、バス、市電の検討のほか、地域拠点間でありますとか、南北の移動手段としては、このほかにAIデマンドタクシーのようなものが存在するかと思いますので、ここについては今後の東区の地域の方々からすると、幹線、いわゆるバスとか電車とか、限界があるというところもありますので、その穴を埋めるために、ぜひAIデマンドタクシーや乗合タクシーのようなものも、一つの選択手段として導入してもらえないかというような声も上がってきているところでもあります。
また、東区においては、こども向けのAIデマンドタクシーであります「チョイソコくまもとキッズ」、これまだどれぐらいの運用なのかというのを私個人的にまだ聞いておりません。運用の実績等々も確認しながら、こども向けのAIデマンドタクシー、これも可能性どんどん広げていっていただければなというふうに思っていますし、利用されていらっしゃる方の御見解というか、捉え方といいますのは、比較的よいというような話が出ておりますので、ほかの地域に広げていくとか、ぜひ検討していただければなというふうに思います。
それと併せて、公共交通機関とは少し毛色が違うのかもしれませんが、シェアサイクルのチャリチャリ、熊本市内でも東部の方については、健軍まで拡大が決まったやに聞いておりますが、東区の中には拠点が2つございます。健軍地域とそれから日赤界隈ということで、地域拠点というのが2か所ありますので、ぜひ日赤方面の方にもチャリチャリの範囲を広げていただいて、いわゆる公共交通機関の補完機能として、毛細血管のような形でレンタサイクル上手に使っていただければなというふうに思っているところです。
それと渋滞解消に向けた取組の中で、この場で申し上げていいのかどうか分かりませんけれども、いわゆるバスレーン、産業道路、国体道路、ここの渋滞はかなり熊本市内でも厳しいというところでもありますので、バスレーンの新たな設置といったようなものもぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 3分以内でお願いします。
◆古川智子 委員 3分ですね、はい、分かりました。
西区選出です。西区の委員さんが4人いらっしゃるので、私からは地域に特化した、地域というのは私の住んでいる郊外部に特化した課題を申し上げさせていただきたいと思います。
何よりも私たちの地域は、公共交通空白地域、不便地域が多いところです。高齢化も進んでいる。スーパーもありません。病院もありません。免許返納しなければいけない方たちが増えてきている、ますます今後増えるという状況です。なので、AIデマンドタクシーというのが今実証実験で、7月からは本格導入がされますけれども、本格始動すると台数が1台増えて2台になりますということを伺っていますが、それでもまだまだ、今AIデマンドタクシー実証実験中ですが、行きは予約が取れていいんだけれども、帰りがなかなか予約が取れないので、結果的に乗りにくいというような声も上がっています。
なので、台数を増やす、それから今実証実験、今後まだ予定にないところ、例えば松尾ですとか、多分中川委員おっしゃると思いますけれども河内、本当に困っているところに足がないという状況を、ぜひ足の担保といったところが一番私たちの課題であります。
今議会でも議論になりました電車、バスの全国共通の交通系ICカード、それから電車の延伸についてもそうですけれども、全体的な公共交通の課題としてその財政をどこに投入するかという観点も非常に大事だと思います。支援額が1億円、2億円といったところがありますが、実際はAIデマンドタクシー、今1地域、西区と飽田、だから、南区と西区だけでも今1,600万円です。なので、それだけ数億円の財政が投入できるのであれば、もっともっとそのAIデマンドタクシーを拡充できるというふうに思っているんですね。
全体的な視点と地域課題の視点と両方とも必要だと思いますが、全体的な財政の投入の仕方というのは、今後ちょっと共通課題として持っていただきたいなというふうに思っているところです。
あとは意見にはなりますけれども、西区は田崎市場も持っています。観光資源としてすごく今からも重要視されるところですが、なかなかアクセスが難しいところでもあります。そしてAIデマンドタクシー、実証実験から本格始動になりますが、理想としては港線の東西に走るバスの路線、西熊本駅ができていますので、なかなか今地域から熊本駅までは行くんだけれども、西熊本駅まで直結するラインがないといったところで、そういった声も上がっているところです。
もう一度言いますけれども、先ほど公共交通アクセスしやすい人口のカバー率が85.6%、かなり網羅されているなというふうに思いましたが、逆に言うと15%の網羅されていないところは、高齢化、それから過疎化、そしてそこには第一次産業があるというところを認識していただきたいなと思います。第一次産業を継承しなければいけない、定住を促進しなければいけない、そういったところの利便性の担保といったところも考えていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆中川栄一郎 委員 古川委員の方からある程度言っていただきましたように、私も西区の、西区の中でも一番端っこの河内町に住んでおりますので、非常に公共交通というのは大事な問題ではあるんですけれども、私も一般質問で言わせていただきましたけれども、人口減少問題と少子高齢化というのが非常に大きな問題でございまして、これだけ公共交通バス路線に赤字が出ている中で、私たちも非常に使い勝手が悪いのがもう路線バスになっているというのが現状でございます。
人口減少による負のスパイラルが起きているのが間違いないところでございますけれども、子育て世代であったり、高校に行かせる親が、一番早いバスで行かせても学校に間に合わないというような、そういうところから車による送迎の方がほとんどになっておりますし、どうしてもバス路線までの足がないという方に関しては、今の乗合タクシーというのが非常に河内町だけでも5地区で出していただいておりますので、その部分は非常にいい流れではあるんですけれども、そこの部分でもタクシー事業者の方からすれば、河内町の場合は隣が玉名市になるもんですから、玉名市と熊本市の補助率の具合もかなり玉名市の方が事業者の方には優遇されておりまして、熊本市もそのくらいしていただければ助かるんですけれどもというのが事業者の方からの声でございます。
AIデマンドタクシーも、今松尾地区までぐらいは予定に入れられているようですので、そういうところもぜひとも今後御検討いただきたいというのと、やはり第一次産業の地域でございますので、免許の返納というのがほとんど進まないのも現状でございます。なかなか公共交通という部分では厳しい部分もあると思いますけれども、ぜひとも地域性というのも考えていただいて、前向きに検討いただければというふうに思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私は中央区ですけれども、熊本地域として考えて、いつも交通問題は捉えておりますので、特別委員会の調査を始めるに当たりましての現状認識、そして課題整理の在り方等、それから私の思いについて述べさせていただきます。
1つは、長寿社会の中で、また環境も求められる時代の公共交通の在り方、これをどう考えていくかということで、熊本市も人口が減少に転じる中で、今超高齢化の時代を迎えていると。一方で、高齢者の事故が大変増えているという状況もございますので、やはり高齢者が安全・安心に移動できる手段としての公共交通の位置づけ、そしてまた役割というのが高まっているかなというふうに私は思っています。と同時に、地球温暖化とか、気候危機とかが進む中で、環境重視の立場でこの交通問題を考えていく必要があるなと思っています。
いろいろ現状を考えるならば、今の公共交通をどうしていくのか、それは現状維持ではなくて、もっともっとこの公共交通の位置を高めていく、拡充していくというのが必要ではないかなというふうに思っています。
利用者である市民にとっての公共交通ということでは、何よりもマイカーから公共交通に乗り換えていくことを進めるためにも、利用者にとっての利便性の向上、手軽な安い料金で利用できるということが重要かと思いますので、利用したくなる公共交通にしていくためにはどうしていくかという議論が必要だと思うし、また、交通事業者さんの場合に立つならば、そういう利用者のニーズに応える公共交通になっていくためにも、やはりサービスの拡充は欠くことができないし、もう一つは、今負のスパイラルということが報告されましたけれども、これを切り替えて経営が安定できるような、そういう環境づくりというのが必要かと思っております。
そして、それに対する公の支援が今やはりちょっと遅れているんではないかなというふうに思っています。今、民間任せでは公共交通を維持するということも難しい現状にありますので、やはり現行支援策をさらに拡充させて、本当に公共交通が安定した運営になってサービスがよくなっていくような、そういう公的な支援というのを検討していきたいと思っています。
具体的には、軌道事業とバス事業、それぞれの持っている特徴ある課題と、それから共通の課題というのがあると思うし、さっき区ごとのいろいろな御意見がありましたが、地域ごとの視点から見た市の中心部の人口が集中した地域である課題と、やはり周辺部の課題というのは大いに違うと思いますので、そこのところも分けて議論をしていく必要があると思いますし、急いで求められる短期的課題、中期的な課題、長期的に分けて議論していく必要もあると思います。
そしてやはり特別委員会なので、全国の取組にも学びながら、やはり21世紀型のグローバルな視点での検討というのをぜひしていきたいと私は思っております。
そして、短期的な課題では、特に運転士不足というのが喫緊の課題ともなっているので、そういう人材確保、それから赤字経営の問題等早急に取り組んでくことと、あとは中長期的にはやはり課題がすごく多いんだと思いますので、総合的な視点でそういう問題点を整理していくのも、この調査特別委員会の役目ではないかなというふうに思いますので、この特別委員会の中で多面的な議論が進んでいくように、私も積極的に参加していきたいと思っております。
◆井本正広 委員 東区の委員、3番目になります。よろしくお願いします。
特に齊藤委員とは同じ地域におりますので、今回地域の課題をいろいろ聞いてまいりましたけれども、大分ほとんどカブっておりました。ということは、共通の課題ではないかなというふうに思っております。改めてやはり市中心部に来る路線は多いですけれども、それ以外、例えば区役所に行く、まちづくりセンターへ行く、それから総合体育館とか、市民病院とかというところには直接行けない、乗換えなければいけないという現状があります。直接路線がほしいという部分はあるんですけれども、実際聞きましたら、そうしょっちゅう行くところではないというお話もありますので、そこに対して路線を増やしてほしいというよりも、先ほどありましたやはり必要なときだけ使えるAIデマンドタクシー、これの導入を早期に検討していただきたいという声が多くありました。
それと乗換えの部分では、乗換えしないといけないのはしようがないけれども、乗換え方が分からない、難しいと。どこで乗換えたらいいとか、そういう声がやはり多くありまして、若い方でアプリ使い慣れている方はいいんですけれども、その辺が分からずにもうあまりバスに乗りたくないというような声もありましたので、何かもう少し乗換えのやり方とか、地域を入れたらぱっと分かるようなアプリとかがあればいいかなというふうに思いました。
また、「チョイソコくまもとキッズ」の継続というお話も、要望もございました。それともう一点、南区の委員からは、旧浜線を通るバスのうちほとんどが桜町に行くということで、熊本駅に行く本数が全然ないということで、そういうのも検討してほしいという声がありました。
それとチャリチャリの範囲の拡大で、今徐々に範囲を拡大していただいております。大変ありがとうございます。特に従前からありますロアッソの試合のときですとか、大変込み合います。せめてあそこまでチャリチャリで行ければ、随分渋滞緩和もできるんではないかなという声もありますので、その辺も検討していただきたいというふうに思います。
また、一般質問で吉田議員からありましたけれども、視覚障がい者の方への対策で、音声案内を今3社があるけれども、全てのバス会社がないということなので、その辺の音声案内をしていただきたいということと、そういう研修をしていただきたいという声が上がっております。
あと渋滞問題としては、さっき上田委員からありましたバスベイ、これはもうできるだけ作っていただけないかという声が上がっております。それと現実渋滞している中で、交差点で右折で待っているのはしようがないですけれども、交差点以外で右折でかなり渋滞になる、名前言えませんけれども、特定のお店のところですとか、特定の病院のところですとか、かなり渋滞が発生するケースがある程度場所は決まっていると思いますので、そういうところでの渋滞対策をぜひ検討をしていただけないかという声がありましたので、よろしくお願いします。
最後に、バス停の環境整備ということで、ベンチについては大変にありがとうございます。できれば屋根も設置していただける、そういう場所があれば屋根も設置していただきたいという声もありましたので、御検討いただきたいということです。よろしくお願いします。
◆島津哲也 委員 今、井本委員からもありましたとおり、西区の人が、西区役所は遠いかなという方が結構多くて、桜町を経由するので私も1回乗ってみたんですけれども、やはり遠くて、帰りもバスが来ないのでかなりの時間を要すると。お年寄りの方には非常にきついなということで思っています。
あと池上の平地区の方で、今乗合タクシーを利用されている方もいらっしゃるんですけれども、その方もいつも満杯ではなくて、少ないときに平地区の下の方に利用ができないかという利用拡大の話もあったんですけれども、バスも走っているので、そちらの方を利用してくださいという説明があったみたいなんで、今後高齢化を考えると、やはり今実証実験していますAIデマンドタクシーとか、そういうのを拡大していただきたいなというふうに思っています。
私も横手から戸坂の方に抜ける道で、以前バスが通っていたんですけれども、道が細くて誘導員がいなくなるということで、バスの路線が変更になりました。変更になるときも皆さんからいろいろな意見、賛成、反対の意見ももらいますし、バス停の設置もなかなか困難でありますので、できるだけ今のバスを活用するというのもあるんですけれども、小っちゃいバスで足元から足元までというところができれば、それが一番いいのかなというふうに思っています。
私としては以上です。
◆村上誠也 委員 南区も古川委員おっしゃったように、ほとんど似たような地域で、少子高齢化、そしてバス路線も廃止された路線がありまして、南北に1車線、この桜町から行きますとやはり川口方面の縦のラインが1本あるだけで、あとの両サイドにはもうほとんど何もないといったような状況で、ほとんどの方が苦労されています。
というのも、やはり南区のうち飽田、天明地域の方は特に買物する場所もないし、大きな病院に通うとしても、やはり済生会病院さんとか、中央病院さんへ行かれる中で、そこに行く交通手段がまずないということが一番の悩みというふうなことをお伺いしております。それに対してもバスで行こうとすれば、やはり桜町経由で行くかというような形になるもんですから、どうしてもバスの利用というのも控え気味になるといった状況になっています。
そしてAIデマンドタクシーも今入れさせていただいてありがたい状況ではございますけれども、これについても先ほどあったように、行きの時間は予約できたとしても、帰りがなかなか取れない。それとやはり行く場所まで、今言ったように、病院のところまで行けない、せめて熊本駅周辺とか、西熊本駅までとか、田崎町ぐらいまでしか今AIデマンドタクシーも、西熊本駅は今度からかな、ぐらいまでが範疇になってくるんですけれども、そこから先がやはりない、済生会病院のところ辺までは行けないといって、どうしても不便さが出てくるといった状況の話も聞いております。
こういった中で、私どもも地域拠点も南区には4か所存在しますけれども、この拠点をどれだけ、高齢者の皆さんたちが頼りにしていかれるか、これは全然疑問だと地域からは思っていらっしゃいます。今から川尻の方面、そして天明、城南の方面、地域拠点だから行けと言っても、なかなか行くことはないだろうというお話を聞いております。そういった面も考えながらやはり交通の体制というのはしっかり構築していただかないと、なかなか難しいんではないかなというふうに思います。
ですから、AIデマンドタクシー等も台数も増やしていただいて、本当に御希望に沿った形で動けるような方向性というのも、これから先一生懸命考えていければというふうに思っております。
以上です。
◆木庭功二 委員 私は西区の選出ということで、もう西区選出の各委員の委員方が西区の抱えている課題、問題に関してはおっしゃられましたので、本当に西区全体を見渡したときに、交通の便が比較的よい地域と本当に不便な地域、交通空白地帯という地域が存在しまして、地域格差があるのがすごく西区の特徴、足がないと買物に行くことができないという、いわゆる買物難民と言われる方のお声を、様々苦労されているというお声をお聞きします。
また、高齢ドライバーの事故が全国ニュースとかでも取り沙汰されておりますけれども、そのニュースを見る中で、高齢になってきて自分の運転の自信がなくなってきたので、免許返納をしたいけれども行けないというふうに思っているけれども、なかなか車を手放してしまうと病院への通院が大変になってしまうという中で、免許返納ができない、運転は怖いけれどもできないというような、本当にそのような切実なお声を聞くようなところであります。
ですので、こういった方々からAIデマンドタクシーに関しては、大変すごく要望をいただいているところであります。今回、今年の第1回定例会の中でも大西市長の方から答弁がありましたとおり、AIデマンドタクシーに関してはいろいろな地域から様々要望があっているということでありますし、これに関しては予算もそうですけれども、しっかり担当部局の人員体制の強化も今後しっかり図られていくということでおっしゃられておりましたので、必要な人員の確保もしっかり今後改めて十分な人員体制確保をしていただけるような御要望をお願いしたいなというふうに思います。
今後、この委員会の中でしっかり持続可能な公共交通の在り方に関して皆様と議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○平江透 副委員長 村上委員が南区を代表して今述べられましたので、私は超身近なことだけ紹介しますならば、南区に合併町の富合・城南がございまして、私は富合の一番南の方の木原という地区に住んでおりまして、まず近所の方々を見てみますと、自家用車の依存度が高く、公共交通機関を利用している人が果たしているのかなと、ほぼゼロに近いんではないかなという思いでおります。
一番南ですね、宇土甲佐線という一番南の県道が走っておりますけれども、そこを走っているバスの便は3便、1日3便です。一方通行で、往復で6便ぐらいしかないということで、そのバスの乗車を見るならば、ほとんどゼロか1人か2人ぐらいの利用です。
そういった中におきまして、どうしても目的地に行くために宇土まで行って、宇土からJRで中心市街地まで来るか、甲佐の方に向かって城南からまた嘉島を通って中心市街地に来るか、これしかないんですね。
そういった状況でありまして、交通渋滞については、私のことを言いますならば、役所に来るまでに川をですね、浜戸川、緑川、加勢川、天明新川、白川、どうしても川を渡るために橋を通らなきゃならない。私はこれが渋滞の一つ大きな要因かなと思っていまして、城南の蓍町橋については、もう前から叫ばれていましたので、信号の調整によって若干緩和していると思いますけれども。
それで橋を渡ったら、今度は東バイパスを横切るに時間かかっているんです。特に雨のときは、1時間ぐらいかかります。順調に来るときは30分ぐらいで来るんですけれども、そういったことで、川がネックになっていると。そうなったとき、地域を見た場合、やはりAIデマンドタクシー、これがやはり今後必要になってくるのかなと思っているところでございますので、そういったことも含めて議論していきたいと思っています。
私からは以上です。
○田中敦朗 委員長 それでは、結びになりますが、北区の委員は私しかおりませんので、委員長ではございますけれども、北区の議員の皆様から話をお伺いしておりますので、そのことをちょっとお伝えさせていただければと思っております。
まず、先ほど現状と課題の12ページの、公共交通にアクセスしやすい区域の人口カバー率と書いてありますけれども、これは距離的なもので、時間的なものは組み込まれていないですね。というところで、そういった時間的なものであるとか、また、書かれていない、全く丸がない地域が北区にあります。植木は導入されましたけれども、それ以外の部分でやはりAIデマンドタクシーを導入してほしいという声が多数あるということをお伝えしておきます。
また、バスの話、多数出ましたけれども、現在のルート、これを再編するべきである。東西、また東地区の方に行くようなルートも必要なのではないか。また、3号線があるにもかかわらず、3号線を通るバスが少ないというような声もありました。
また、菊池電鉄が通っておりますけれども、交通の結節点として、今後堀川駅の整備というものも進めていってほしいというふうな声もありました。
また、北区の方は町なかまで車でずっと下りでございまして、行きはぜひチャリチャリを使いたいということで、北区の方にもチャリチャリの整備をしてほしいという声が多数あります。
また、TSMCの効果で今現在JRはかなり過密状態になっておりまして、また、空港沿線も進めば今後さらにJRの便数が増えると。そうなれば開かずの踏切が増えて、当然地域の公共交通のせいで地域の生活がままならなくなる可能性があるというところで、JRの代替となる横軸をつくっていただいて、そういった踏切を閉じないようにしていただくか、もしくは高架化をしていただくかというようなことを考えなくてはいけないのではないかという話。
そして、地域によってはパークアンドライド、こういったことも回りに土地が空いているものに関しては、検討していく必要があるんではないかなというふうな様々な御意見をいただいておりますので、そちらも併せてお汲みおきいただければと思います。
以上です。
ありがとうございました。
皆様からいただいた御意見を本日御出席の皆様はしっかりと受け止めていただきまして、今回区長にも御出席をいただいておりますが、区長の皆さんはぜひ地域の方々からさらに細かな御意見をしっかりと吸い上げていっていただければというふうに思います。
次に、本特別委員会の調査項目について御相談させていただきたいと思います。
あらかじめ、私と副委員長並びに執行部とともに事前に打ち合わせた案をお手元にお配りしておりますので御覧ください。
内容について、私の方から簡単に説明させていただきます。
本特別委員会の調査項目(案)としまして、地域公共交通は、市民の日常生活やまちの賑わい創出、環境負荷の低減など地域社会形成に不可欠なものであることから、市民・交通事業者・行政が目指すべき地域公共交通の将来像を共有し、持続可能な地域公共交通の再構築に向け取り組んでいくことが求められています。
そこで、1点目に、目指す地域公共交通の将来像の具体化について、2点目に、地域公共交通における行政の役割について、3点目に、次期地域公共交通計画の策定について、以上の項目に沿って、調査を進めてまいりたいと考えておりますが、御意見等ございましたらお願いいたします。
本日いただいた御意見はこの3点にある程度集約されているかなと思っております。
(発言する者なし)
○田中敦朗 委員長 それでは、本特別委員会の調査項目については、お配りしております調査項目に沿って進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、本日の調査方法についてお諮りいたします。
調査方法といたしましては、まず、執行部より申出のあっております「地域公共交通に関する取組」12件について説明を聴取した後、質疑及び御意見等を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部の説明を求ます。
◎大川望 交通企画課長 まず、資料都-1をお願いいたします。
自動運転バスの導入についてでございます。
上囲みございますが、運転士不足への対応や移動手段の確保、また、交通渋滞の緩和などに向けまして、自動運転バスの導入を検討するものでございます。今年度はレベル2での自動運転の実証実験を行いまして、安全性や一般交通への影響、また、市民の方々含めました社会受容性の確認を行い、実装に向けた機運の醸成を図りたいと考えてございます。
左上、1、導入の背景でございますが、岸田総理の方針演説の中におきまして、全ての都道府県でこの自動運転の計画や運行、これを目指すというものが表明されました。右側の表につきましては参考でございますが、自動運転のレベルというものが1段階から5段階まで付されてございますが、今年度はこのレベル2のところで始め、将来的にはレベル5というのは、これは完全に自動、本当の自動運転といいますか、未来型の移動手段といいますか、そういった形でございますので、レベル4というところを目指していくというふうに考えてございます。
レベル2につきましては、運転席に人は乗ってございます。乗った状態でアクセル、ブレーキ、それとハンドリング、これはもう全部オートで、自動で行われる中、危険回避のために人間が座っているというような状況のものを指し示してございます。
左側中段でございますが、本市が抱える交通課題といたしまして3点掲げました。運転士の不足、少子・超高齢社会、自動車分担率の増加、これらに対しまして、何かしら自動運転技術が活用できないかというものを検討したいというところでございます。
下段、導入目的でございますが、2点ございます。
まずは移動手段の確保でございます。赤書きをしておりますが、先ほど来運転士の方々が不足する中で、この運転士がいない状況の中でどうにか移動手段が確保できないかという観点で、運転士に代わりましてこの技術を活用できないかというところでございます。
2点目、マイカー文化からの脱却でございます。先ほどのパーソントリップ調査の中でも自動車分担率がやはり多いというようなことでございました。この移動手段を支えるツールとしてこの技術を活用したいと。また、やはり皆様方まだまだ自動運転どんなものかというものが実感としてはないという状況の中で、熊本市民の方々にいかに許容していただくか、慣れていただくといいますか、そういうところも図っていきたいという視点でございます。
右側の上段、走行ルートと車両(案)というところでございます。
車両につきましては、右側にイメージの写真を貼ってございますが、今しろめぐりん、大体20名弱ぐらいでしたかね、小さめのバスでございます。こちらの車両の大きさとほぼ変わりません。ここに自動運転技術を活用し、運転士は着座してやるというようなことを考えてございます。
走行ルートにつきましては、今しろめぐりんが熊本駅から熊本城の回りをぐるっと1周するようなコースで運行してございますが、これから実験をしていきたい、自動運転の技術がどうだということを検証してまいりたいという思いから、熊本駅からの発着というのはまだちょっと次のステップかというふうに考えてございまして、まずは熊本城周辺を左折をメインにしたルートで、左回りに回ることができないかというところで検討を進めているという状況でございます。
3番目、今後のスケジュールにつきましてですけれども、今実は5月にこの実証実験に手を挙げる自治体がありますかということで、国の方からエントリーの案がございました。それに手を挙げてございます。7月の上旬をめどに恐らく交付決定といいますか、選んでいただけるようなお返事が来るやに聞いてございます。それを待ちまして、9月の補正予算を上程いたしたく、また、議員方の方に御説明を差し上げながら、今年度末でございますが、3か月程度の実証事件に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 4件続けて御説明させていただきます。
資料都-2をお願いいたします。
AIデマンドタクシーの本格運行について御説明いたします。
まず、AIデマンドタクシーとは、乗合タクシーと同様、近隣のバス停や駅、スーパー、病院への接続を前提とする乗り物になります。令和6年7月から、公共交通空白地域を含む天明、飽田、小島、中島校区で構成する西南地区及び植木地区において、AIデマンドタクシーの本格運行を開始したいと考えております。
西南地区では、令和4年11月から実証実験を行っており、そこで得られた利用者の声や課題を踏まえて本格運行内容を決定しました。
まず初めに、西南地区の実証実験について御説明いたします。
資料中段左側の表を御覧ください。
運行時間は、平日の8時から16時。ジャンボタクシー1台で、1日300円で運行しました。令和6年3月31日までの実績になりますが、利用者数は約4,900人、1日の平均利用者数は約14人、相乗り人数を示す同時乗車人数は、1.49人と低い結果になりました。
その下段、2.実証運行から得られた課題と本格運行での対応を御覧ください。
実証実験を踏まえまして、変更した点が大きく4つございます。1つ目は、運行時間です。通勤、通学等では8時の運行開始では遅く、16時の運行終了では早い。また、土曜日も通院があるので運行してほしいとの声を受け、平日は7時から19時に時間を変更し、土曜日は9時から16時に運行したいと考えております。
2つ目は、運行台数です。1台での運行では予約が取りにくいとの声をいただきました。このことから、同時乗車人数が1.49人と少なかったことから、ジャンボタクシーを普通タクシーに変更し、ピーク時の運行台数を増やすことで、予約が取りにくい状況の改善を図りたいと考えております。
3つ目は、料金です。障がい者や高齢者等は割引があってもいいのではないかとの声を受け、小児や障がい者、おでかけICカード所有者、免許返納者は1日100円にしたいと考えております。
4つ目は、予約期間です。実証実験では2週間前からの予約が可能でしたが、予約数の3割がキャンセルされていました。これは予定が固まる前の取りあえずの予約が多かったことが要因と考えられます。
この状況が本格運行でも続けば、乗車したいときに利用できない人が増えるおそれがあることから、予約期間を1週間前に変更したいと考えております。
これらを踏まえまして、中段右上、西南地区及び植木地区の運行概要に記載のように本格運行を実施したいと考えております。
なお、植木地区につきましては、初めての導入であることから、6月19日から試行運行を開始しております。
説明は以上でございます。
次に、資料都-3をお願いいたします。
令和6年に上通と下通で行ったグリーンスローモビリティの実証実験結果について御説明いたします。
令和4年度から熊本城・上通・下通エリアで、中心市街地の回遊性向上を目的として、この効果を検証するために実証実験を実施しました。
中段左、実証実験の結果概要の赤枠内を御覧ください。本年1月から5月にかけて実施した上通・下通エリアは、1日の平均利用者数が令和4年に実施した熊本城エリアと比べると極端に少ない結果となりました。
下段左、今回の実証実験における主な課題と解決策を御覧ください。この利用者数の低迷について、実証実験の結果3つの課題が明らかになりました。
1つ目は、ターゲットが少ないルートを運行していたことです。上通・下通エリアは来街者が主なターゲットであることから、実質的には困難でありましたが、これらの主要な動線であるアーケード内、もしくはアーケード周辺を運行できなかったことが、認知度が向上せず利用者低迷につながったと考えております。
この解決策として、誰をターゲットにするのかを明確にし、ターゲットが多く集まるエリアにルートを設定することが必要であると分かりました。
2つ目は、発着点がターゲットが集まる施設付近でなかったことです。特に下通エリアでは、発着点をアーケード街から離れた市役所前とワシントン通りのR&Bホテル前に設定していたため、認知度が向上せず利用者低迷につながったと考えております。
この解決策としましては、ターゲットが多く集まる場所や施設に発着点を設定することが必要であることが分かりました。
3つ目は、運行ルートがジグザグで複雑であり、どこに行くのか分かりにくかったことです。
中段右の運行ルートを御覧ください。
上通・下通エリアの運行ルートを見ますと、熊本城ルートに比べましてジグザグしていて複雑であることが分かります。このことが利用者にとってどこに行くのか分かりにくく、乗車意欲を低下させたのではないかと考えております。この解決策としましては、運行ルートはシンプルに設定することが必要であることが分かりました。
最後になりますが、これらの課題や下段右の利用者の主な意見などを分析した上で、ターゲットや適切な運行ルートなど今後の方向性について検討していきたいと考えております。
続きまして、資料都-4をお願いいたします。
次は、熊本港の主要施設を「みなとオアシス」へ登録することについて御説明いたします。
熊本港は、TSMCの進出により物流拠点としての重要性が飛躍的に高まっております。このような中、熊本港を賑わいづくりの拠点としても発展を目指すため、「みなとオアシス」の登録を国土交通省に申請をしたところでございます。
「みなとオアシス」とは、港を核としたまちづくりを促進するため、港の主要な施設を住民参加による取組が行われる施設として登録するものでございます。県内では、八代港などが登録されております。
左下の表を御覧ください。
具体的には、今回熊本港フェリーターミナル等を「みなとオアシス」の施設として登録したいと考えており、これらをにぎわいや災害時の支援に活用していきたいと考えております。
また、この取組を推進するために、令和6年4月に熊本港の周辺地域団体や関係企業等で構成する「みなとオアシスくまもと運営協議会」を設立したところでございます。
左下の表の写真にもありますように、これまで熊本港では熊本港フェスティバルや干潟観察会を行ってまいりましたが、本協議会での議論を通じてこれまでの取組をよりよいものにしていくほか、新たな取組についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、資料都-5をお願いいたします。
上熊本駅における交通結節機能強化について御説明いたします。
熊本都市圏では、半導体関連産業等の集積に伴い、熊本都市圏内外の人の移動の増加が見込まれており、交通渋滞のさらなる悪化が懸念されております。このため、道路整備はもちろんのこと、公共交通の利便性向上による自家用車利用からの転換が必要と考えております。
上熊本駅を起点の一つとする熊本電気鉄道線は、本市と人口増加を続ける合志市と結ぶ重要な公共交通の一つであり、その利便向上はもとより、上熊本駅における公共交通の結節強化は不可欠であると考えております。
令和6年2月に、合志市及び熊本電鉄から上熊本駅の交通結節機能強化に向けた協議会の設立要望があり、これを受け、同年3月に協議会を設立したところでございます。
本協議会では、検討項目案にあるように、上熊本駅における各交通機関同士の乗換え利便性向上などについて議論を深めたいと考えております。
本協議会につきましては、構成員に記載のように、親会の下に専門部会を設け、そこでは必要に応じてオブザーバーにも御意見をいただきたいと考えております。
今後は、スケジュール(案)に記載のとおり、専門部会を設置し、議論を深め、今年度中に交通結節機能の方向性について取りまとめを行いたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎松尾達哉 運行管理課長 資料交-1により、5月に発生いたしました信号冒進について御説明させていただきます。
冒頭で陳謝させていただきましたけれども、5月に電車信号の確認を行った2件の信号冒進が発生してしまいました。
まず、左側の上熊本停留場における事案になります。経緯といたしましては、発車時刻になったことを受けまして、運転士が電車信号及びポイントを確認せずに進行してしまいまして、車庫方向に進行してしまったということになっております。
この際、本来は発車時刻に運転指令が行うべき信号の切替えがなされておらず、運転士、運転指令、両方のミスが重なってしまったというものでございます。
次に、右側の洗馬橋停留場付近における事案になります。上熊本方面に向かう電車が電車用の信号を見落として進行してしまったもので、運転士が電車信号の確認を怠ってしまったものです。
両方共通の再発防止策になりますけれども、まず、信号やポイント確認時の運転呼称等の徹底ということで、上熊本では無線とのやり取りの追加も含めまして、適切な運転の取扱いの周知というのを行っております。
また、全運転士に対しまして、事業管理者以下管理職で安全意識の確認を目的としまして、個人面談を実施いたしました。また、合わせて営業所長等の面接で運転呼称の確認を実施しております。
また、運転士が信号を認知しやすくするための補助表示装置などの設置も検討を行っているところです。
次に、資料交-2により、熊本市交通局インシデント等に関する検証委員会について御説明させていただきます。
設置趣旨といたしましては、インシデント等に関する客観的かつ公正な検証及びその検証を踏まえた再発防止策の提言をいただくものでございます。
委員としましては、こちらに記載しております4人となっておりまして、5月23日に第1回が開催しており、明日の6月26日に第2回を開催することとしております。
右側にスケジュールを記載しておりますけれども、まずは7月までに中間報告として短期的対策を取りまとめていただきまして、その後、背景的要因の分析を行いながら、今年度中をめどに最終的な報告書を提出していただきたいとふうに考えているところです。
次に、資料交-3により、市電のダイヤ改正について御説明させていただきます。
想定外の車両故障や乗務員不足に対応するため、減便を伴うダイヤ改正を6月29日から行うものです。
まず1の車両不足についてでございます。棒グラフに、今年度の月ごとに見込まれている出庫可能車両数を示しております。朝ラッシュ時に最大出庫台数になりますけれども、現在のダイヤではそれが33台となっておりまして、故障や事故が重なりますと、その台数が確保できずに欠車をする状況になるおそれがありますので、最大出庫台数を31台とするダイヤ改正を行うものでございます。
ただ、グラフの右側を見ていただきますと、1月以降には、新型車両が2台導入予定となっておりまして、状況は改善に向かうものだと見込んでいるところです。
次に、2の乗務員不足についてでございます。表を記載しておりますけれども、こちらが昨年度の運転士と車掌の推移を示しております。前回ダイヤ改正を令和5年11月に行っておりますけれども、その時点と比べましてもさらに減少している状況でございます。
次に、下の折れ線グラフでは、超過勤務時間の実績を示しておりまして、乗務員数が減るに従いまして、超勤時間が増えている状況でして、1年前の2倍から3倍となっている状況でございます。
こうしたことから、今回のダイヤ改正により乗務員等の労働環境を改善すると同時に、安全教育を強化することで市電の安全性向上を図りたいと考えているものでございます。
また、表の右側には、今年度の人員の今後の見込みを記載しておりますけれども、最近は確実に運転士の採用が行えておりまして、このまま順調に行きますと、来年4月には運転士の確保が行えるものと考えているところでございます。
最後に、右下3番のダイヤの改正の概要でございます。
運行本数は全体として13から15%の減便、そのうち朝ラッシュ時の時間帯でいきますと、主要電停で1時間当たり2本から4本の減便を行うものでございます。
また、終電の時間につきましては、すみません、こちらには30分と記載しておりますけれども、実際は最大で42分前倒しの場所もございます。大変申し訳ございません。
詳細につきましては、電停の掲示板やホームページでお知らせしておりますので、御確認いただければというふうに思います。
今回のダイヤ改正では、利用者の方々には大変御迷惑をかけて申し訳ございませんけれども、今年度を乗り切ることができれば状況の改善も見込んでおりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 資料交-4をお願いいたします。
令和5年度乗車人員・運賃収入の速報値について御説明させていただきます。
まず、1の乗車人員についてでございますが、令和5年度の乗車人員が1,008万8,000人ということで、令和4年度と比較しますと13.3%の増、コロナ禍前と比較しましても、およそ92%程度まで回復してきているという状況となっております。
その下の運賃収入につきましても、令和5年度が15億1,000万円余ということで、令和4年度との比較で申しましても20.5%の増、令和元年度、コロナ禍前との比較で申しましても、およそ96%程度まで回復してきているという状況となっております。
2の券種ごとの乗車人員は記載のとおりとなっておりまして、資料の下段に記載しておりますとおり、令和5年度の決算状況につきましては、第3回定例会の議案として上程させていただきまして、詳細な説明をさせていただくこととなっております。
交-4につきましては、以上でございます。
続きまして、資料交-5をお願いいたします。
熊本市電における決済手段の変更について御説明させていただきます。
まず、1の背景でございますが、市電におきましては、全国交通系ICカードの保守期限、これをバス事業者から1年遅れること令和8年3月に迎えることとなっております。
これまでバス事業者や県・市などの関係者と複数年にわたり協議を行ってまいりまして、コロナ禍で個々の事業者ごとに結論を出すということではなく、熊本都市圏におけます公共交通の決済環境を統一、こういったものを目指してこれまで検討を行ってまいりました。
交通局としましては、全国交通系ICカード、この維持を最優先に検討を行ってまいりましたが、更新費用も含めましたシステム維持への投資といったものは、かなり経営上大きな懸念材料となったというところでございます。
こうした中での協議の結果でございますが、バス事業者等々共にクレジットカードのタッチ決済それとくまモンのICカードを決済手段とする新端末、新システムで決済環境を統一するというところで方向性を見いだしているところでございます。
次に、経済性についてでございますが、今の環境を維持するためには約2億円必要となりますが、新たに導入する決済機器、システムにつきましては、約1.1億円で更新が可能となっております。
また、利便性・将来性につきましても、バス事業者等と決済システムを統一することによりまして、これまではできなかった市電とバスの乗り継ぎ割引、共通定期、あるいは上限設定割引、それから観光施設等とのセット割引など、様々な連携策の実施が可能となるといいうものでございます。
その下の懸念事項としましては、全国交通系ICカード利用者の方々のスムーズな切替えということで、特に市電におきましては、赤で記載しておりますとおり、全国系IC系カードを都度払いで利用されている方が35.8%、IC定期として利用されている方が14.7%ということで、足し合わせますと半数以上の方が全国系ICカードを利用されているという状況でございますので、バス事業者以上にそういった方々への丁寧な周知、説明が必要ということで考えております。
右上の2の事業費につきましては、先ほど申しましたとおり、新たなシステム経費等としまして約1.1億円を見込んでおります。
3のイメージ図についてですが、現在と令和8年4月以降どのように変わるかいうところを示させていただいております。全国交通系ICカードがまず利用できなくなるというほかは、くまモンのICカード、タッチ決済、QRコード決済といった、今はもう既に実装しているものはそのまま利用可能となっております。これらに加えまして、今肥後銀行の方で開発を進められております「くまモン!Pay」などが新たに利用可能となる見込みとなっております。
今後のスケジュールにつきましては、令和7年度のしかるべき時期に予算要求の方させていただきまして、令和8年3月末までに機器の入替え、そして令和8年4月以降、新たなシステムの運用を開始したいというふうに考えております。
ただ、現時点では今説明しましたような方向性が望ましいと考えてはおりますものの、今般の市民の皆様方の御意見等も踏まえまして、バス事業者等の状況、それから国・全国交通系ICカード、そういった動向も注視しながら、また、本特別委員会、あるいは公共交通協議会、そういった場で御議論をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
資料交-5については以上でございます。
続きまして、資料交-6をお願いいたします。
熊本市電の運賃改定について御説明させていただきます。
まず、運賃改定のこれまでの経緯でございますが、平成28年2月に150円から170円への運賃改定を実施しております。その後、令和元年10月に消費税率が引き上げられまして、その引上げ分としまして数年間据え置いた後に、令和5年6月に180円へ運賃改定の方を実施させていただいております。
2の現状についてでございますが、まず、①経営状況の悪化ということで、令和5年度の乗車人員につきましては、先ほど申しましたとおり、コロナ禍前との比較で92%程度まで回復してきておりますものの、一般会計からの繰出金なしでの利益確保は難しいという状況でございまして、人件費、物価高騰に対する支援として1億7,400万円基準外繰出補助を令和5年度は受けておりまして、その結果黒字を確保できているという状況となっております。
令和6年度につきましても、引き続き厳しい状況が続いておりまして、同様の基準外繰出補助1億4,220万円、これを受ける予定でございますが、この補助金につきましては、今年度限りの予定となっております。
今後の収支見込みについてでございますが、今年の第1回定例会の中で、軌道運送高度化実施計画の中でもお示しをしておりますとおり、仮に運賃200円で見込んだ場合は今後の収支は保たれまして、30年間累積収支も黒字になるという見込みでございますが、ただ、180円で試算をしますと、特に上物法人に限ってみた場合、来年度、初年度から赤字となりまして、30年間の累積収支につきましても、2億7,800万円の赤字になる見込みとなっております。
収支につきましては、次のページ以降に表の方記載をさせていただいております。
まず、2ページですが、180円と200円での収支比較ということで、前提条件としまして、まず令和7年度に200円に改定した場合で試算をしております。その場合の乗車人員については、1.3%に逸走を見込んでおります。
令和8年度以降の乗車人員につきましては、180円と200円ともに同様の見込みをしておりまして、人口減少による減、それから延伸による増、そういったものを見込んでおります。
そして表の上が上物事業者、上物法人のそれぞれ180円と200円の収支の表となっています。真ん中が下物事業者、熊本市の表、そして一番下段が上下、上物事業者、下物事業者併せたものとなっておりまして、①、②、③とありますのが、次のページに記載しておりますグラフの①、②、③とリンクをしておりまして、まず①が運賃200円で見込んだ場合ということで、これは行動計画の中でもお示しした収支になります。
②が180円で見込んだ場合の上下合算した分になりまして、この場合、通算で見ますと2億7,800万円の赤字になる見込みとなっています。
そして③につきましては、180円で見込んだ場合の特に法人に限ったところでございまして、先ほど申しましたとおり、初年度から赤字になるという非常に厳しい状況が見込まれているというところになります。
4ページの運賃改定についてをお願いいたします。
乗務員等の処遇改善、それから物価高騰に対応しつつ、収支の均衡を図るため、現状180円の運賃改定の方を検討させていただきたいというふうに考えております。
改定額につきましては、今後の収支見込みや国との協議、アンケート調査の結果等を踏まえて決定させていただき、改めてお示しさせていただきたいと考えております。
4の利便性向上策ですが、合わせて実施する向上策を2点上げさせていただいております。
まず、①がタッチ決済を活用した利便性向上策ということで、100周年の記念事業としまして、今年8月から1日上限設定割引といったものを開始したいと考えております。これが1日の上限を例えば400円とか500円とか設定した場合は、それ以降の運賃は引かれないというものでございまして、事前の登録が不要で自動的に適用されるものになります。
開業月の8月につきましては、1日当たり360円を最大料金として1か月実施したいと考えております。9月以降も新たな料金を設定して継続していきたいというふうに考えております。
次のページ、お願いいたします。
②のQRコード決済の利便性向上策ということでございますが、現状QRコード決済を利用いただくときは、降りるときに乗務員に申し出ていただいて、バーコードを機器にかざして降りていただくというふうな方法になりますが、今回導入を検討しておりますが、車内にイメージで示しておりますQRコード、こちらを掲示しまして、そして利用者の方にQRを読み取っていただいて金額を入力いただき、そして降りるときに支払いボタンを押していただくというふうなやり方を検討しております。
これによりまして、乗務員の操作が不要になりますし、また、この手法でいきますと、これまでのPayPayやd払いなどの国内ブランドに加えまして、台湾、韓国、タイなどの海外のブランドも利用可能となることで、インバウンド対策としても有効であるというふうに考えております。
最後に、運賃改定の今後のスケジュールについてでございますが、今回の説明の後、来月に入りましてアンケート調査の方を実施させていただきまして、また改めてこの特別委員会の方で御説明させていただきたいと考えております。
その後、12月に条例改正を行いまして、周知期間を得た後、来年度、令和7年度6月をめどに運賃の改定をさせていただければということで考えております。
交-6につきましては、以上となります。
最後に、資料交-7をお願いいたします。
熊本市電改行100周年記念式典についてでございます。
熊本市電につきましては、8月1日に100周年を迎えることとなります。これまでの感謝の気持ちと、改めまして安全・安心に全力で取り組むという決意を表明する機会として、この式典を開催させていただくものでございます。
日時につきましては、8月1日14時30分から、場所は熊本城ホールのシビックホール、参加人数としましては700名を予定しておりまして、御来賓の方など150名とその他一般公募で募集します550名の方を予定しております。
内容としましては、これまでの100年を振り返りますとともに、今後の100年に向けました市電のグランドデザインなどをお示しさせていただき、また、コロッケさん、あるいは伴都美子さんによるステージといったものを予定しているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 ちょうど1時間半経ちましたので、5分ほど休憩をしたいと思います。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後3時5分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 3時00分 休憩
───────────
午後 3時05分 再開
○田中敦朗 委員長 それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、執行部より執行部が説明がありました地域公共交通に関する取組についての質疑を行います。
説明のあった件に関して質疑及び意見等をお願いいたします。
◆齊藤博 委員 質問させていただく前に、委員長、すみません、資料をちょっとお配りさせていただいてようございますでしょうか。
○田中敦朗 委員長 齊藤委員より資料配付の申出があっておりますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆齊藤博 委員 資料交-5に関する質問です。
今日も午前中に公共交通のICカードに関する予算、附帯決議という形で決議がございました。ちょっと議論するには少し遅きに失する部分もありますが、ちょっと私が質問させていただく前に、おさらいも含めてバス事業者のところで、中段に1、2、3というふうにございますけれども、現行の利用環境を更新した場合は、これはもう議論で出ておりましたとおり、12.1億円、それから交通事業者が決定した今回の中身、くまモンのICカード+クレジットカードタッチ決済、いわゆる10カードが使えないというような継続で6.7億円と、これが今回、附帯決議案を提出したということなんですけれども、「だったら、これを合せ足ししたら一体幾らになるのでしょうか」というようなところを改めて質問いたしましたら、僕は単純な足し算ではないのかなと思っていたんですけれども、お聞きする中では単純な足し算ですと。要するにもう一つ機器を必要とします。そのハードの部分がそのまま乗っかるようなイメージになりますと。
いわゆる10カードを読み取る機器が、そのままこの12.1億円の中に乗ってくるということで、単純な足し算で、結局10カードをそのままバス事業者として使うには18.8億円、今回の更新費用としてかかりますという説明でございました。
これをちょっと前提に御質問申し上げたいと思いますが、資料交-5の中で、経済性のところ、「同一環境を維持するために2億円かかります」と、それから「新たに導入する決済機器は1.1億円で更新できます」という説明でございますが、現状のサービスについては、くまモン!Payであるとか、QRコード決済は入っておりません。この同一環境を維持するための2億円というのは、どこのサービスの部分を言っているのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思いますが。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員お尋ねの2億円のところでございますが、こちらが今使っております全国交通系ICカード、これを更新する場合に必要な費用でございまして、ハード、ソフト合せて約2億円が必要になるということとなっております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 それでは、例えば右側、資料交-5のもう既に絵が入っている右側の方ですね、令和8年4月以降になるくまモン!Pay、QRコード決済も含めて、全国交通系ICカードも使えるとしたときには、一体幾らになりますでしょうか。フルスペックで用意したときに2億円という理解でいいんでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 市電におきましては、既にタッチ決済とかQRコード決済を入れておりますので、現行の車載機器を更新すれば、それ以外のタッチ決済、QRコード決済は全て利用可能になりますので、2億円をかけて全国交通系ICカードを更新すればフルスペックで利用可能となるというものでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ということは、あと9,000万円積めば10カードまで使えるような環境は整うということでよろしいんですか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員御指摘のとおり、9,000万円をプラスして2億円をかけて更新をすれば、今の現状の環境をそのままを使えますので、フルスペックで使えるということになります。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ということは、その9,000万円に対してどう捉えるかというのを、この1年少しかけて議論をしていく必要があるのかな。バス事業者の場合は、10カードはもう今回は排除するというような形になりますけれども、一応同じサービスでやりたいんだというような御意向はあるにしても、利用者の利便性というものを幾ばくかでも確保していく可能性、これは市電の今後の議論の中でぜひ検討の余地に加えていただければと思いますし、続けてちょっと質問させていただいていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆齊藤博 委員 熊本市電における決済のための負担なんですけれども、当然新たにできる上物法人、これは財団法人だったと思いますが、上物法人の方でこれどのような形で、例えば1.1億円の資金調達を行うんでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 上下分離後の費用負担でございますが、今回の設備につきましては、上物事業者でなく下物事業者の方で設置をするということになるかと思います。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 下物事業者ということは、熊本市ですか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 熊本市の方になります。
◆齊藤博 委員 ということは、熊本市が1.1億円で済ませるのか、あるいは9,000万円を上乗せして2億円負担するかという議論になってくるということですね。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 そのとおりでございます。
◆齊藤博 委員 財政局もおいでになっていらっしゃるのでお聞きしますが、この1.1億円なり、あるいは2億円なりという資金負担というのは、熊本市はどのような資金調達を考えるものなんでしょうか。補助金の対象になりますか。教えていただいていいですか。
◎津川正樹 財政課長 基本的には機器のリプレースに関する費用については、交通局の運賃の方で負担するものというふうに考えておりまして、仮に一般会計の方から出すとした場合には、繰出金という形になりますので、基本的には一般財源での対応ということになります。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 これは補助金の対象にはならないんですか。
◎津川正樹 財政課長 今回の分につきましては、基本的には交通局の運賃収入ということで対応するものというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 公共交通機関の機器更新のための今回のバス事業と同じようなイメージで、助成金の対象となり得ないんですか。新しく更新するという理解なんですが、対象となり得るんではないかと思いますが、それは熊本市が申請するのか、交通局が申請するのか、まだ今からの議論ではあるんでしょうけれども、分かる範囲で結構ですのでちょっと教えていただければ。
◎津川正樹 財政課長 先ほど申し上げましたように、一義的には運賃収入でということになりますけれども、公共交通の観点から一般会計での負担というのも今後検討する必要があるかというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 もう一回おっしゃっていただいていいですか、すみません、ちょっと聞き取れませんでした。
○田中敦朗 委員長 補助金はもらえないのかというのが齊藤委員の質問なので、もらえるか、もらえないかということで。
◎津川正樹 財政課長 失礼しました。
補助金といいますか、企業会計になりますので、繰出金、基準外の繰出しという形になるかというふうに考えておりますので、それを補助金というのが適切かというとちょっとあれですけれども。
○田中敦朗 委員長 国からとか、県からとか。
◎津川正樹 財政課長 失礼いたしました。
国からは恐らく交通局の企業会計の方に直接入ってくるものではないかというふうに思っておりまして、我々一般会計から出す分については、補助の対象にはならないというふうに考えております。
以上でございます。
◎大川望 交通企画課長 今回のリプレースに係る国からの補助については、補助の対象が交通事業者、いわゆる運行をしている会社さんといいますか、その事業体といいますか、に対する補助でございまして、地方公共団体に対する補助というものはメニューとしてはないというふうに認識してございますので、これが上下分離になった場合というふうになったときに、補助金を受ける側というのが地方公共団体であれば、それは補助の対象にはならないという理解になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 だったら、上物事業者さんで申請すればいいんではないですか。今の説明は何かちょっと、それこそ今回、国に市長の方から上申していますよね。ぜひそこは公共団体が主体だから補助金出ませんて、更新経費にですね。それはそれとして何かおかしな話なような気もしますし……。
◎大川望 交通企画課長 すみません、二転三転しまして失礼しました。
国の補助になるかどうかという、対象者がどうだという話については、先ほど御説明したとおりかと思いますけれども、今回お尋ねの部分につきましては、10カードをそのまま10カードとして使う、今のこの使える状況を維持するんだというふうな更新と考えますと、その点については、国の補助が機能向上を伴うものだけが補助対象というふうなことになりますので、そういった意味では維持をするというようなリプレースに関しては、補助の対象とならないという整理にもなろうかというふうに思います。
◆齊藤博 委員 今、お配りした資料の方では、明らかに補助対象事業とそうでない対象外の事業というのを分けることができると思うんですよね、今のような解釈であれば。新たな事業というのは、当然新たな事業として認めていただく、その部分については、助成金、補助金の対象となり得るだろうと思いますし、継続事業で助成金の対象となりませんという部分については、これは明らかに、恐らく単純に言うならば、新たに導入する決済機器の1.1億円については、助成金の対象となり得るだろう。あと9,000万円、例えば10カードのサービスを継続します、この9,000万円については助成金の対処にはなりませんとかというような形にならないんでしょうか。
これ2億円、まるまるパッケージで助成金の対象になるのかどうなのかという議論をしないといけないんでしょうか。伝わる、分からないのかな。
(「まだ上下分離してないから」と呼ぶ者あり)
◆齊藤博 委員 そうですね、すみません、ちょっと突然振ったところもありますので、申し訳ありません。今からの議論という中で、私、議員の一人としては、バス事業者は確かに今回は10カードを使えないという選択肢で走り始めていると。これはもう議決したところでもありまして、それはそれとして認めるといいますか、受け入れるところはあるんですけれども、ただ、今後まだ少し時間がある市電の決済手段については、この10カードも、ある意味視野に入れながら、市民の皆様の需要にできるだけお答えできるような環境を整えていただく方向でも検討をぜひやっていただきたいと。
そのためのいわゆる市民の皆さん方、あるいは議会に対しての御説明も、そういったものを前提に、ぜひいろいろなパターンをつくっていただいて、では、熊本市が幾ら負担すれば市民の方々にこれだけのサービスを提供することができるんだと、個人的にはあと9,000万円でフルスペックがそろうというのであれば、それは十分検討する余地があるんではないかな。バス事業者ともまたかなり違うと、資金の負担としてもですね。ということであれば、そういった選択肢も残しながら、ぜひ今後の議論につなげてまいりたいなというふうに思いますので、最後ちょっとすみません、突然振って申し訳なかったんですが、局長、最後よろしくお願いします。
◎井芹和哉 交通事業管理者 すみません、ちょっと説明があれして申し訳ございません。
まず、冒頭の質問の中で、要は下物事業者がというふうにお答えしたかというふうに思います。これは上物事業者といいますのは、要は市電でありますとか、電力の設備もそうですし、線路といいますか、軌条ですね、そういう線路とか、そういったものが下物といいますか、要は熊本市が所有する。そこから上物がそれを借りて運行をするということで、上物は下物に対価としてその使用料を払うというスキームになっております。
で、今回のICカードの更新については、当然、要は借りる者に付随しますので、下物の業務になるというか、範疇になるということで、先ほど下物がやるといことで、熊本市なんですが、そこでただ熊本市ではありますけれども、当然企業会計というものは上下分離をした後もこれは続くわけでございます。だから、熊本市でも当然会計は別でございますので、熊本市だからお金をどんどん払えるということでもない。やはり企業会計という一定にルールの中で、そこは運用していくべきだというふうに思っております。そこが先ほど財政課長とか、答弁はそういった趣旨で話したものというふうに思ってございます。
そこで、今回、国の補助といいますのは、機能向上が伴うものということでございますので、今の全国系交通ICカードを使うという限りにおいては、2億円の中には当然国の補助というものはありませんので、市がどうにかして、当然運賃で賄っていくというのが原理原則だと思います。
ただ、これまでも当然うちの方は運賃で全てが賄えないものですから、基準外ということで繰り出しをいただいております。そこが先ほど財政課長が言いました基準外の繰り出しの対象になるといったところかなというふうに思ってございます。
今日の資料の中でも交-6等で運賃の改定ということで、次のページで180円と200円の収支比較というところも説明させていただきましたけれども、そこに下物事業者というところで、表の真ん中、ちょっと下あたりにありますけれども、これは令和7年から30年後の令和36年までの表でございますけれども、その下物事業者、一番左側に期中合計とありますが、要はこの30年間で200円としたとしても、8億円ぐらいの利益しか出ないと。年当たりでいきますと、例えば令和7年は7,000万円であるとか、令和8年は4,000万円であるとかということになります。下物としてですね。
なので、当然機械を、機器を更新して減価償却としたとしても、要は2億円として考えた場合には、2,000万円だったり、1億円と考えてもやはり1,000万円とか2,000万円とかというのを減価償却として考えていった場合には、当然4,000万円とか5,000万円とか期中の利益、その年度の利益の中から全国系交通系ICカードにかける費用というものを捻出していかないといけないという意味では、非常に大きい負担だということで本会議等でも私の方から説明をさせていただいたところでございます。
なので、この表も、実は基準外というものをもらってのこの8億円ということでございますので、その基準外補助金というのは、私たち交通局としては、やはり削減していかないといけないというふうに思ってございますし、この8億円というお金も、できれば私どもは運行に必要な設備等、車両もそうですけれども、設備等にこのお金というものは充当していく必要があるという考えの下で、今現在全国系交通ICカードを諦めてというような決断をしたというところでございます。
ただ、今回の議会の議論等も踏まえまして、齊藤委員の今の御意見もありますように、再度そこはきちんとまた整理をいたしまして、本当に負担ができないのかいうことも確認をしたいというふうに思ってございますので、また、適宜この特別委員会の方で御説明させていただきたいと思ってございます。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
最後ちょっと一言だけ。
上物、下物ということで、それぞれの財務が当然今から出てくるんだろうと思いますが、ここは結局行ってこいの世界で、上物事業者が賃料のいわゆる例えば車両のレンタルといいますか、借受け代を下物に幾ら払うのかとかということで、結局バスケットで考えないといけないような議論なんだろうと思うんですよね。
ですので、下物の例えば企業会計の中でなかなか厳しいですよと言いながらも、上物の財務を見ながら、そこは単年度で何か決まった金額をしょっちゅうしょっちゅう変えるとかということはままならんのかもしれませんけれども、そこのバランスを見ながら、上物と下物の財務を、当然少し長い中長期スパンで見ていただきながら、例えば賃料設定のレンタル料金の設定であるとか、そういったものにはぜひちょっとお勉めいただければと思いますし、9,000万円も財源は収入だということでありますけれども、もちろん資金的に足りなければ、これは当然市中の金融機関から借り入れる余地だって、財団法人である以上は今から出てくるわけですので、外からのいわゆる借入れ等々も視野に入れながら、運営の自由度が高まるわけですから、そういったことも視野に、何も運賃の収入、現金がなければ回せないんだというような世界ではだんだんなくなってくると思いますので、そういう運営の自由度というのも上手に使っていただきながら、少し時間かけて議論させていただればなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆井本正広 委員 関連ですみません。
決済システムで1点お聞きします。
全国的にも同じような状況で検討されているところがあるんですけれども、広島電鉄さんの件をお聞きいたします。
某聞いたところによりますと、一旦新カードで決まって動き出して、最終的にはいろいろ問題があって、全国系ICカードを読ますようになったと、変更したというふうに聞いているんですけれども、状況は御存じでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 広島電鉄さんのこれまでの経緯ですけれども、私どもで把握している状況としましては、まず、令和4年3月にそれまで使われていた地域カード、PASPYの廃止を発表されております。その後、令和5年10月になりまして、新サービスのモビリーデイズ、これを公表されております。そしてその後、令和6年2月になりまして、ICOCAという全国系ICカードの簡易端末、こちらの導入を発表されているということでお聞きをしております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 最終的に全国系ICカードを読ませるようになったということであります。その際に、こういう機器ではなくて簡易端末を導入したというふうにお聞きしているんですけれども、簡易端末については御存じでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 私どももこの簡易端末というのは当然承知をしておりまして、導入ができないかというところも過去検討したというところでございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 全体の金額の問題で、簡易端末にすれば幾らになるかというのは見積もられているでしょうかね。それとそのときのデメリットもあるかと思いますので、それがあればちょっと教えていただきたいんですが。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 私どももこの簡易端末に関する見積もりの方は業者さんの方からいただいておりまして、ちょっと金額の方は秘密保持契約というのを結んでおりまして申し上げることはできませんが、金額については全国系ICカードに比べると、これは安価であるというメリットはあると思います。
ただ、機能としましては、例えば今うちが使っているような定期ですとか、そういったものの利用はできないというのもありますので、私どもとしましては、全国系ICカード、今の機器に比べると安価でありますが、ただ、これを単体で導入するとなったときに安価であるかというと、一機器としては安価という判断はできなかったというところで、今回導入の方は見送ったというところでございます。
◆井本正広 委員 すみません、すごく安価というのが気にはなったんですけれども、あまり差がなかったということですかね。広島さんの場合は多分差があって、向こうは台数が多いかもしれないんですけれども、簡易端末をということだったので、よければ企業秘密、その辺は大体でいいんですけれども、発表できないかと思うんです。難しいですかね。
○田中敦朗 委員長 機能的に足りなかったからあまり変わらないという意味でしょうね。そこら辺はちょっと詳しく話さないと分からないかなと思いますけれども。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 すみません、機能的には今の機器と比べると、例えば先ほど申しました定期券の利用ができない、それとおでかけ乗車券の利用ができないということで、機能面では劣るというところでございました。
費用面でいきますと、今のものよりは安いのは確かですけれども、それが物すごい安いかというと、そうではなかったというところでございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ちょっとまだ納得はできないんですけれども、ぜひ機能的な、もう一回後日で結構なんですけれども、整理をしていたいだいて、定期券、おでかけ乗車券、今の分が使えないのか、新しい分が使えないのかとか、ちょっと整理をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。今日はいいです。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上田芳裕 委員 すみません、都-1で、自動運転バス導入ということで資料説明がございました。いよいよ目の前に自動運転バスというものが出てきたのかなということでお聞きをしておりましたけれども、聞きますと、今年5月には岸田首相が一般道での通年事業20か所に向けて取り組むということで、5月にはその取組体制、手を挙げてエントリーをしてということで、7月には交付決定が見込まれ、9月には必要な予算を、補正予算を上げるということで、具体的な中身の提案があっております。
お尋ねしたいのが、これは国のいわゆる自動運転バスの普及を進める第一歩として取組がされますけれども、9月で熊本市の方でもその導入に向けて補正予算が上程されますが、国からの様々な支援の状況、そのような状況について分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎大川望 交通企画課長 国の補助金のメニュー等につきまして、まずデジタル田園都市の国家戦略の予算というものがございました。その内容につきましては、要件として国の方の補助率といいますか、これが10分の10出していただけるというような条件でございました。これまだまだ確約ができるものでは当然ないというふうなお話ではありつつも、やはり国の方の方針というものも捉まえまして、今後自動運転を浸透させていくために、所定として1年度だけ予算をもらってそれで終わりというのでは、全然広がりも見えないというところもありまして、毎年度国の方も予算を一定程度確保しながら、継続的に支援もいただけるというようなものを前提にといいますか、というようなメニューであったというところもございまして、そういった要件の中で我々としても手を挙げたというようなところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 国の補助の扱いについては、10分の10も含めて今後さらに通達を含めてあるというふうに思いますけれども、この右側の写真でしろめぐりんと同じような大きさのバスということで、自動運転が入るからそれなりの機能が入っているということからすると、このバス導入費用というのは、どれぐらい見込まれているのでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 これは車両を仮に購入するというふうにした場合、今回導入を実験をしようと思っているこの車種ということであって、なおかつレベル2のものでの自動運転の機能を備えたというところのものでございましたらば、おおよそ1億円弱の金額でございました。
以上です。
◆上田芳裕 委員 この実装実験をより具体的に明らかにしていくために、このルートが示されております。安全性や一般交通への影響を含めて、ルート的には私が見る限り、この自動運転バスに対して市民の方が乗車するためのルートなのかというのは疑問もあるところでございますが、そういった実装実験、安全性を含めてほかの車に影響を与えないとかということからすると、こういう流れになるかというふうに思っていますけれども、先ほど1台に対して1億円弱ということの予算が見込まれるという中で、購入する、いわゆる実装実験する台数は1台なのか、複数台でぐるぐる回っていくのか、そういったものを含めて分かっておれば教えてください。
◎大川望 交通企画課長 車両の台数といたしまして、今検討をいたしておりますのは1台でございます。
また、国の方においては、我々の方から申請をしたという状況で、まだ交付決定とかいうようなお知らせはない状況ではございますが、国からの、例えば我々が1億円くださいというふうに申請をして、では、1億円いいですよというふうに返ってくるというのは、ままあまりないような状況かなと。いわゆる少し内示割れといいますか、減額しての御返答があって、その予算の範囲内において、また内容をしっかりと詰めていくというふうな作業も出てこようかというふうには思ってございますので、そういった意味では、やり方等についてはまた改めてその内示があった後、交付決定があった後、しっかりと再度詰めていくというふうに考えてございますので、ややもすれば購入をというふうに希望しておったところ、その金額の減額具合といいますか、金額の規模感によってはその購入をしてやるのかとか、リースでやるのかとか、そういったところも含めて改めて検討をしなければならないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 国の補助の内示のありようによって少しやり方も変わってくるということでお尋ねしましたけれども、この実装実験というのが岸田首相の方針の中で若干触れられているのが、一般道での通年運行事業ということであります。実装実験の期間というのは、今どの程度想定されていますでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 先ほどの御説明の中でも少し触れさせていただきましたが、今回これを単発で終わらせてというつもりは我々としても当然ございませんし、国におかれても一度採択をした事業については、予算の許す限りで継続してというところも検討の一つというふうにはおっしゃっていただいているという状況でございます。
まずはこの資料右下のスケジュールにお示ししているとおり、年度末あたりになろうかと思いますが、まずは一定程度数か月間ですね、二、三か月間の実験を行いまして、その検証等を踏まえながら、また次年度に改めて、今度はコースを変えてみたりであるとか、環境をより変化をつけて、自動運転が違う環境になじむかどうか、また、市民の方々の許容はどうかということもしっかり捉えながら、2年、3年、できれば4年ぐらいのスパンあたりを見据えながら、徐々に自動運転というものをしっかり定着させていくようなステップを踏んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 熊本市の交通政策としての思いが伝わりました。複数年、4年、5年続けていって、将来につながる自動運転バス、いわゆる公共交通運転士の不足も含めて解消に向けた取組として、そのような意気込みが伝わりました。
いずれにしても、国の採択以降、いろいろな条件が示されてくるというふうに思っています。計画では9月の補正ということでございますので、それまでの間には明らかにできるところは明らかにしていただいて、9月補正時のこの特別委員会の中でまた詳細説明いただいて、展望も含めてお知らせをいただきたいというふうに思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今の御説明いただきました自動運転なんですけれども、資料を見ましたら、今年20か所以上に倍増というふうに書いてありますことから、現在実施されているところが何か所かあるのではないかと思ったんですけれども、他都市の実施状況とその運用状況について分かっている範囲で教えてください。
◎大川望 交通企画課長 国の資料によると、今年5月1日時点で全国で16か所で、一般道での通年運行事業を実施しておられるという状況のようです。
我々が手を挙げました今年度の状況につきましては、過去においてもう既に手を挙げていて、継続事業としてその2年目、3年目の事業も採択しますというような方々も含めまして、全都道府県で99件の事業を今年度採択をしたという状況のようでございます。
国におかれては、一般道の自動運転につきましては、2024年度に約100か所で計画運行を行って、2025年度には全都道府県での通年運行の計画策定、また実施を目指すというふうに言っておられるという状況でございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 3か月の実証実験をされてその検証なんですけれども、いろいろな形でされるかと思いますけれども、利用者とか市民の皆さんの声とか、そういうのはどんな形で集約をしていかれるんでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 まだまだ十分に具体的にこういったところまでは、まだたどりついていないところでありますけれども、当然委員おっしゃるとおり、利用者の方々の御意見をしっかりと伺う、それとまた周辺近辺の利用をしていない方々のお声であるとか、そういったところもしっかりと意見を集約していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ありがとうございました。その点がとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、資料交-6ですけれども、今回200円に運賃改定をするという方向での見通しがここにありますけれども、乗車人員が1.3%の逸走を見込んでいるということと、今後200円に値上げをした場合は、30年間ぐらいは何とか黒字でやっていけるというふうな御報告だったかと思いますけれども。1.3%の人数的な影響人員と、それから単年度、単年度で見たときの運賃収入の見通しについて少し補足説明をお願いしたいと思います。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 1.3%の逸走というところでございますが、まず、2ページの乗車人員の比較のところの運賃180円と200円とございまして、令和7年度の人員を見ていただきますと、180円のところが1,140万2,000人、200円のところが1,125万人となっているのかと思いますけれども、1,140万2,000人、これに逸走率を掛けたものが200円のところの人員になっておりますので、その逸走率1.3%を見越して全て乗車人員の方を出しているという状況になっています。
その人員を基に収入の方をお出しした結果が、上下合算のところの運賃200円のところの運賃収入でございまして、単年度で全て黒字となっておりまして、期中の合計も37億3,200万円というふうになっているというものでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 年間何人減るんですかね、その影響人員というか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 大体逸走率、人数としましては約15万人程度となります。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 では、15万人ということは3,000万円、減る分だけの料金でいうならば3,000万円ぐらいの収入減があるけれども、その分が3,000万円、増える分と足す分が出てくるのでちょっと複雑になりますが、要するに減る分はあるけれども、運賃を200円に、20円上げるからそれでやりくりをしていくということになるだろうというのは、多分間違いないと思うんですけれども、ちょっと心配しているのは、先ほど齊藤委員の方から1年先の決済手段の変更の中で、まだ未定のことではありますけれども、今の決済手段を維持していけるのかというのがまだ今の時点では分からないです。今後の検討というのがあると思います。
私は、やはりそういう利便性の面でも損なわれない方向でやっていただきたいなというふうに思うのと、それから運賃の面でいうなら、逸走があるというふうにおっしゃったように、やはり運賃改定によって少し乗車人員が減っていくという面も出てくるかと思いますので、要するに運賃を値上げしていく、決済手段なんかの面で利便性に逆になるような方に行ってしまえば、どちらについても市電の利用促進という面から言えば、お金の面での帳尻を考えると、何とかバランスを取っているようなことになるのかもしれないけれども、ここは地域公共交通に関する特別委員会なので、今後の公共交通の在り方として、やはりこのやり方というのは、あまりプラスな形での事態の改善というふうにはなっていないんではないかなと私思うんですよね。
なるべく運賃は抑えた形で、そして利便性もなるべく維持しながら何とか工夫をしてやっていく。そのための公的な支援の在り方というのを検討していく場でもあろうかなというふうに思っているので、さっきキャッシュレス決済の辺についていうならば、フルスペックでやっていくためには9,000万円なんとかすればいいんではないかということがありましたけれども、料金もこれでいくとだんだん上がっていく。今の180円も少し前に10円上がりましたよね。
こんな形で運賃改定が何回も行われていくということは、利用者にとってはどうなのかなというのを思うと、10円、20円の世界ではあるかもしれないけれども、市民の利用する気分からするならば、マイナスに作用してしまうんではないかと思うのですけれども、お金の面で帳尻が合っているのは何か分かるけれども、この合わせ方については、将来的にこれを繰り返していって公共交通の発展の方向にいっているというふうに評価をしていいのか、ちょっと私は疑問があるのでお考えを聞かせてください。局長、いかがでしょうか。
◎井芹和哉 交通事業管理者 今の御質問については、利便性ということをまずは追求すべきではないかと。運賃も上げる、利便性が損なわれるということはいかがなものかというのがその趣旨ではないかなというふうに思いましたけれども、確かに利便性というものは非常に大事だというふうには思っております。これは本当に思っております。だからこそ先ほど簡易型のシステムの話もございましたけれども、そういったことについてもずっと何とか使えないかという思いで検討してきたところであります。
ただ、一方で、その利便性もそうなんですが、やはり渋滞対策でありますとか、公共交通の利用増進、市電の利用者を増やすということでは、やはり料金施策と運賃施策というものも非常に大事だというふうに私は思っております。
そこで、今回、システムをバスと一緒に統一した方が望ましいという結論に至りましたのも、やはりシステムを統一することによってバスと一緒に、例えば通し運賃であったりとか、共通の定期であったりとか、そういったことが可能になるといったことというか、そういった面があるというふうに思ってございます。
なので、利便性もですけれども、運賃施策等に考えていけば、統一したシステムがというふうにしたところでございまして、そこについては、今回の議会での議論、もしくは市民の方の意見等も踏まえて見直しをさせていただきたいというふうに思ってございますが、ただ、やはり運賃といいますのは、動向、長期スパンで計算をいたしましても、やはり180円ではなかなかその表、2ページ目の表にもありますように、なかなか黒字化できないということがございますので、今から再度、先ほど課長も言いましたように、料金についてはまたこの委員会の方でも御説明させていただきますけれども、一定程度値上げをするということについては、御理解をいただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 この表ですね、さっき説明していただいた表を見ると、要するに乗車人員の推移というのが令和12年、2030年までは減っていくんですよね。その後、増えるんですけれども、多分これはさっき説明の中にあった市電の延伸等の分によって増えた計算をされているのかなというふうに思うんですよね。だから、それを一緒にしてしまうとすごく見えづらくなるんですけれども、延伸は延伸で別にいろいろ意見もあるし、評価をしていかなきゃいけない問題だし、その効果についても、分かる形で示していった方がいいなというふうに思います。
ただ、これだと延伸を除けば実際的には値上げはするんだけれども、乗車人員というのは増えていかない見通しになりますよね。そこのところが私は本当に利用促進という面で考えないといけない、延伸は延伸で本当にちゃんと議論して、東区の方もおられるので現地の方がどう思っているのか、いろいろ含めてもうちょっと議論が深めるべきだと思いますが。要するに計算上合っていくんだけれども、でも内訳をみていけば、延伸分を除けば利用人員というのは減っていくんだという見通しを実際目の前に数字で示されると、私たちはああ、そうですか、まあ収入が20円増えて何とかやっていけるんだったらいいですよねというふうには、ちょっと簡単には言い切れない面がある。
むしろ料金は20円上げても、利用は一生懸命頑張ってたくさんの方に乗っていただくんですという結果が出ていくような市電の利用促進というか、そういうことを片方で示していただかないと、何かちょっと不安が残ったような提案ではないかなというふうに思います。
やはりお金の問題というのは、交通事業の視点だけでは考えられないですよね。それはよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、いろいろな意味で今ほら、今年いろいろな、国保が上がったとか、これから税金もどうなっていくのかとか、物価の上りは止まらないから、年金はあまり増えないのに大変だという声が地域にちらちらある中で、今市電とかバスとかたくさん利用があっているのは、無料の日をやったり、何か割引きの日をやったりとか、そういうふうに低廉な価格で公共交通を提供して乗っていただくというふうな場面をつくっていくときには、あふれるようにバス停や電停に人がおられるのを見るわけですよね。
そうすると、やはり市民がもっともっとこれからの時代の中で公共交通を利用していこうというふうに気分的にもなっていくためには、やはり安い値段で乗れるという、そういうものにしていかないといけないし、これだとまだ30年は大丈夫かもしれないけれども、時が来たらまたそのときは値上げよというふうになってしまうだろうと思います、この提案は。
だから、そういう意味でもちょっと不安材料になっているので、やはり利用促進という、その面からの具体策というのをきちんと打ち出した上でのものを、少なくとも私は値上げを何らかの形で回避したほうがいいと思うけれども、それが難しいというふうにどうしても事業者の方でおっしゃるというのであれば、それはでも私たちはこうやって利用促進に努めていくんですという、そういうプランを提示してほしいし、横で聞いていらっしゃる財政の方たちにも考えていただきたいのは、やはり公共交通を本当に活発にしていく、大いに盛り立てていって、基幹的にこれを主軸にしていくためには、今は民間や事業者任せでは成り立っていかない、何らかの支援を公がしていかないと、私は黙って市が見ていても駄目だと思います。
そのためには、やはりお金の面での支援というのが目に見える形でなされていかないと、支えることは難しいし、この運賃改定というのはもう少し御検討いただいて、私がお願いしたような、そんな面も含めて何か交通事業が発展していくという目に見えるような改定として出さないと、とても残念です。ここの下がっていく数字を出すようなものでは、ちょっと難しいなというふうに思いますので、この点については、井芹交通事業管理者はさっきああいうふうにおっしゃったけれども、私はさっきのお考えだけでは事業を盛り立てていくという意味では不足だと思います。いかがでしょう。
◎井芹和哉 交通事業管理者 運賃施策というのは、まさに上野委員おっしゃられましたように、非常に私どもも大事だと思ってございますので、そこは都市建設局並びに当然バス事業者とも一緒に考えていかないといけない課題と思っていますので、そこはきちんと考えて、そういったことを打ち出せるようにはしていく予定としておりますので、そこについてはまた適宜御提案も含めて御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
ただ、この表につきましては、これは今年の第1回定例会の方でお認めいただいた高度化計画の方から持ってきているところでございますので、やはりそのときにはまだ決まっていないところもありましたので、そのときの状況と乗車の推移ということでこのようにさせていただいております。
おっしゃるとおり、令和13年からは市電の延伸分も含めて乗車数が増えているという形にはなっておりますけれども、そういう運賃施策といったものもまだ全然公に打ち出していない状況ですので、現段階で何といいますか、増えるようなということは非常に難しいと思っておりますけれども、そこについてはやってはいきますので御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 ぜひ考えていただきたいです。そして私はちょっと今日はまだそんなに深められていませんけれども、この点はやはり今後深めていかないといけないと思います。お隣にいらっしゃる都市建設局の方とも協議しながら、やはり公共交通の在り方そのものに関わる問題として、この状態でいけばバスも電車も、次々に期間はいろいろあるかもしれないけれども、運賃が上がっていくということは、避けられない状況にあると思うので、それに対して、例えば一律に補助するのが無理なのであれば、今やっていらっしゃる運賃に対していろいろな割引の日を設けるというのが随分拡充されましたけれども、それとか福祉的な視点だとか、ほかの視点だとか、政策目的をつけてでも何らかの拡充をしていくような、そういうことも自由に発想して、従前の考えに捉われない公共交通に対する支援というもの、これをしていかないと、本当にここの委員会でどんなに議論をしても、公共交通、本当に利用者とか増えていかないと私は思いますので、もう少し調査も私は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎秋山義典 都市建設局長 御意見いただきましてありがとうございます。
また、冒頭各委員からも地域の課題でありますとか、要望等をいただきましてありがとうございます。
事務局からは御説明させていただきましたとおり、公共交通の今現状は悪循環に陥っている状況でございます。
一方で、公共交通ですね、委員からも御説明あったとおり、様々な地域課題の解決に寄与する欠かせない事業であると思っておりまして、渋滞対策のみならず、環境負荷の軽減でありますとか、自動車に頼らず誰もが移動できる交通手段ということで、熊本市が住みたい街として今後も選ばれ続けるという意味においても、また、海外からのビジネスですとか、観光客を呼び込む上でも非常に重要な事業でございますので、この悪循環のサイクルを好循環に転換していかなければならないというふうに考えてございます。
そのため、市としても市電の延伸などをはじめ、公共交通軸の強化をはじめ、委員おっしゃったように、利便性を高めるための料金施策についても検討を行ってまいりたいと考えております。
今、交通事業者とも、バス事業者、タクシー事業者含め、あと県にも入っていただきまして、再構築のための検討会を立ち上げて、持続可能な公共交通の体系にするにはどうしたらいいかという議論をしているところでございます。
一方で、現状の公共交通の体系をさらに便利にして残すというばら色の姿をお示しするというのはある意味難しいと考えてございまして、やはり路線の再編であったりとか、維持するための負担の増加など、多少の不便ですとか、耳の痛いところもお示ししていかなければならないと考えております。それを御議論いただくのがこの本委員会であると考えておりますので、様々な御意見をいただきながら、全体最適な形で公共交通の今後の方向性をまとめていけるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆藤山英美 委員 この地域交通というのはすごく難しいと思いますけれども、資料交-6ですね、この一番下にあります180円で試算した場合ということで、上物法人の場合は最初から赤字、今後30年で上下合算で2億7,800万円の赤字ということで、このままでは初めの人口予測でも20年後ぐらいには10万人減っているわけですよね。その中で少子高齢化はますます進むと思います。
このような中で、赤字で上物法人の受け手があるのかと思いますけれども、そこはどうなっていますか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 上物法人につきましては、市100%出資の形で設立する一般財団法人ということになっております。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 そこはもう初めから赤字ということになりますですね。公共交通の運賃というのはなかなか上げるのは難しいと聞いていますけれども、一応200円というのが出ています。私もこの200円というのが運賃精算でも現金の方が多いもんですから、そういう点ではいいかなという思いがありますけれども、その200円への値上げ見込みですけれども、いかがですか。運輸局との折衝があると思いますけれども。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員御指摘のとおり、運輸局との協議は今後ございますけれども、運輸局等の協議の中では、基準外補助とか、そういったものを外した上での収支をお見せしたりとか、そういう形で協議を進めてまいりますので、恐らく200円というところまでは大丈夫ではないかなというところで見込んでいるというところでございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 なかなか今までも運賃値上げは厳しいということで思っておりますので、そこは努力をお願いしたいと思います。
また、今秋山局長が話されたことは、非常にこの特別委員会で重要なことだと思っております。
それでさっき齊藤委員が言われたように、9,000万円をどうにか市民の力で集められないかというような思いを私は持っております。例えばクラウドファンディングでそれを集めて、何か利用者に恩恵がいくような形でやっていけば、面白い展開ができないかなという思いがします。
やはり公共交通の市電を長く運行していただきたいというのは、かなりの人がいらっしゃいますので、そういうところを掌握して何とか10カードを使えるような形で努力はできないかという思いがしておりますけれども、いかがですか。
◎井芹和哉 交通事業管理者 お気持ちはありがとうございます。ただ、私の口からはなかなか申し上げにくいところかなと思って聞いておりましたので、御意見としては賜って、また話をしたいというふうに思ってございます。
◆藤山英美 委員 交通事業管理者、よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆古川智子 委員 私からは、持続可能性といったところについて2点、AIデマンドタクシーと市電についてお尋ねしたいと思います。
先ほど地域課題でもAIデマンドタクシーの件は申しましたけれども、持続可能といったところでAIデマンドタクシー事業そのものも稼ぐ力、稼いでいかなければいけない、収益を上げていかないといけないというところがあります。今スポンサー、広告収入というものが一つあると思いますが、今の現状収益の見込みとして現状を教えていただきたいと思います。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 現在、スポンサーにつきましては、ない状況でございます。運賃収入のみでございます。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
そういった中で、市民目線としては物すごくありがたい料金体系、今度新しい実証実験から本格始動の中では大人料金300円、小児・障がい者、おでかけICカード所持者、それから免許返納者に関しては、1日どれだけ乗っても100円ということで、料金が示されています。市民目線からいうと本当にありがたいなという思いではあるんですけれども、ちょっと議員の立場として、これは本当にやっていけるんだろうかという不安もあるんですね。
この料金の設定に至った経緯というのを教えていただきたいのと、あとは今現在でデマンドタクシー、西南の例を挙げると降り場と乗り場で360か所あるんですね。降り場に関してはスーパーだったり、病院だったり、経営をしている収益性のあるスポットというのがあります。今までの料金設定の経緯の中で、例えばスーパーだったり、病院だったり、自分のところに来てくれる、自分のところに受診してくれるというところで、ある程度の負担を見込んでいただくような考えがあったのかどうかも教えていただきたいと思います。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 まず、料金設定について御説明いたします。
まず、料金設定につきましては、これまで運行しておりました乗合タクシー、これが1回の乗車で200円でございました。往復で400円かかる計算になります。ただ一方、乗合タクシーにつきましては、利用者数が少なくて低迷している現状がございました。
このことから、AIデマンドタクシーを多くの方に御利用いただくために、乗合タクシーよりも安価な1日300円に設定したという経緯がございます。
2つ目につきましては、そういった目的地となるようなところから、そういったスポンサーみたいな何か料金をいただけないかということかと思いますけれども、これまではそういった交渉をしてこなかったという経緯がございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
一番最初に、課題の点で公共交通基本条例の制定という中で、市民、事業者の責務としては、公共交通の担い手としての自覚とか、公共交通を積極的に利用しなきゃいけないんだよというところがあるので、私たち市民もできるだけそういった公共交通を使わなきゃいけないという自覚は必要なんですけれども。後は先ほど申しましたように、スーパーですとか、病院ですとか、そういったところにもしかしたら負担をしていただかなければいけないような考え方が今後出てくるのではないかなというふうにも思っております。
ただ、もう7月に本格始動になるので、今この議論をしてもちょっと後出しじゃんけんのような気もするので、今後本格始動をして数年たって、例えば改めて料金を見直すとか、そういった機会を設けるというような考え方というのはありますでしょうか。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 今回、この委員会の調査項目の中にも、サービス水準というものがございます。その中でも例えば料金、例えば運行台数とか、様々あるかと思います。ですので、今後また本格運行を始めて、やはり分析等必要かと思いますので、その中で様々な分析を踏まえながら、料金なのか、運行台数なのか、そのあたりも分析をしていきたいと思いますし、そういったサービス水準についても御議論できるように、今後提示をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
基本的には、このAIデマンドタクシーを持続して広げていただきたいといったところが趣旨なので、そのための持続可能な手法というものをバランス、全て見極めていかなきゃいけないなといったところで質問させていただきました。
もう一点は、市電についてです。
今回の減便は本当にちょっと悲しいなというところで思いましたけれども、現状今もう76名の運転士しかいないということで、あと半年何とか乗り越えて、また今の状況に戻していただきたいなと思っております。
市電の老朽化という点も課題ではありますが、今現状で、例えば市電、電車の車体の修理にちょっと大規模な修理、もしくは小規模な修理、様々、大きく分けたら2つでしょうけれども、そういった修理の今請負というか、社内の体制というか、どういった状況になっていますでしょうか。修理がどのように行われているか、誰がしているか。
◎松尾達哉 運行管理課長 市電の修理は、メンテナンスにつきましては、上熊本の方に車両の工場というのがございまして、その工場の方で小規模なものについては、日々の点検ですとか、小規模な修理というのは行っております。また、大規模なものにつきましては、ものによりますけれども、外注等にお願いして修理をしてもらうという場合もございます。
以上です。
◆古川智子 委員 小規模は上熊本で日々点検をしているという、大規模は外注をしているというところですね。小規模に関しては、技工士さんがされるということで。技工士の方に関しては、今後人員の増というような課題解決の計画というものがありますかね。それが1点と、すみません、大規模な外注に関してもですけれども、この市電の形を使っているのは、全国でももう数少なくなってきていると思うんです。外注先そのものの持続可能というか、今技術者が高齢化だったりするのではないかという危惧があって、今後市電を私たちは続けていく限り、大規模にメンテナンスをできる人がいてこそ持続ができるというところがあると思うんです。なので、そこら辺のリスクヘッジがどのようになされているかを教えていただきたいです。
◎松尾達哉 運行管理課長 まず、車両工場につきましては、交通局の職員で直営で今行っているところでありますけれども、だんだん高齢化が進んでおりまして、新しい技工を雇えていないということで、技術の継承等が問題となってきているところでございます。ということで、来年4月からの上下分離におきまして、そちらの方で、後者の方で新しく人を雇うことによって、その技術の継承ですとか、若返りということを図っていきたいというふうに考えております。
また、外注の方につきましては、いかんせん車両が古いものでして、おっしゃるとおり、技術者がいなくなったりですとか、だんだん部品の調達が難しくなったりということも実際起こってきております。その場合、できるだけ新しい部品といいますか、新しいものにつきましては、汎用的なものを使うようにしまして、車両専用のものではなくて、そういう汎用的なものを使うことによって、その辺のものはカバーできればというふうに考えております。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
外注に関して、部品に関しては汎用的なものにだんだん置き換えていけるんだけれども、技術者という点では今の現状は分かりますか。
◎松尾達哉 運行管理課長 すみません、外注先のその辺の技術者的なところまでは把握できておりません。申し訳ございません。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
総務委員会でも申したことがあるんですけれども、専門職、技術職、真の職員でさえもなかなか潤沢に今そろえられていないところもあります。外注先といったところは、市の範疇を超えてしまうところではあるんですけれども、ただ、先ほど申しましたように、技術者がいないと私たち市電を運行できないといったところがあるので、ぜひそこら辺の連携ですとか、リスクヘッジといったところも、これからもよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆村上誠也 委員 すみません資料都-2なんですけれども、先ほどありましたAIデマンドタクシーの、普通タクシー2台運行で、ピーク時に2台ということになっていますけれども、常時2台走っているという状況を考えとってよろしいんでしょうか。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 平日につきましては、朝の7時から17時まで。それと2台目が9時から19時までの運行となっております。その間に1時間ずつ休憩をはさむような形になっております。
◆村上誠也 委員 ありがとうございました。
それは分かりましたけれども、これがもう7月から本格稼働というふうな形になるということで、私としても、地域としても大変ありがたいお話かなということもありますので、ぜひこれを早めに地域に知らせる方法を取っていただければなというふうに思います。
やはり今までも300円ですよというお話はさせていただいていましたけれども、本格稼働になることによって障がい者の方、おでかけICカードをお持ちの方とかは、100円で乗れますというPRというのは必ず必要だと思います。これをすることによって、では、乗ってみようかなという方々も増えてくる可能性というのは大かなというふうに思いますので、なるべく早くこれを知らしめるということが一番重要になってくると思いますので、当然私たちも一生懸命PRして乗っていただけるような方法を取っていこうと思いますけれども、行政としてもきちっとした形で、本当は各世帯に予定表あたりを配布といった形をしていただくのが一番ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上田芳裕 委員 すみません。最後に1点だけ。
先ほど古川委員から触れられました、市電のダイヤ改正含めて老朽化の関係でお話がありました。今週の土曜日からは改正ということで、乗降客の方には朝のラッシュ時含めて大変な御迷惑をかける。そういった意味では、周知しっかりとされているというふうに思っています。
現状としては動けるというか、最大出庫車両が限られて31台になって、なおかつ人員についても逼迫しているという状況から、ダイヤ改正を行わなければならないであるんですけれども、来年度以降、市電は年間2台、新型3編成や2編成、それを5年間続けて車両を増やし、それと人員の採用をきちんとやって、来年度、令和7年4月には91名体制つくります。その後においてもいろいろな体制整備がされるというふうに思っています。
今回のダイヤ編成で減便になって、朝も減便になって、夜も早じまいをするという状況の中で、来年度以降、車両も整備されて人員も拡充されてとなると、なかなかダイヤ編成というのはころころできないとは思いますが、そういう最大で動かせる車両が増えて人員の拡充が見込めるようになれば、またダイヤを朝拡充とか、減便した分を戻すようなダイヤ改正というのは行われる見込みなんでしょうか。
◎松尾達哉 運行管理課長 車両と人員につきまして、資料の方でもお示ししておりますけれども、まず車両につきましては、今年度2台購入することが決まっておりますし、来年度2台購入することもそこまでは決まっております。その後、令和12年までに12台購入するような予定でおりまして、計画的には更新を行ってまいりたいと考えております。
また、人員につきましても、今の段階で10人の教育を開始する予定にしておりますけれども、今後もまた随時採用してまいりたいというふうに考えておりまして、来年4月には、今の見込みですと人員も車両も確保できる見込みですので、その場合はまた増便するようなダイヤ改正も行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆上田芳裕 委員 今回の措置が緊急避難措置ということで、乗降客の方には大変御迷惑をかける点については、交通局一丸となって対応に当たっていただきたいというふうに思っていますし、その状況になれば、これは収益にも大きく関わってくるというふうに思っていますので、ぜひ体制整備含めて検討を深めていただければと思っています。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○田中敦朗 委員長 ほかにないようであれば、本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
さて、今回、調査項目を検討するに当たり、執行部からの説明や各委員から地域の交通課題等について御意見をいただいたところですが、今後、本委員会の調査を深めていくためにも、まず、「本市のあるべき地域公共交通について」、学識者から意見聴取を行ってはどうかと考えております。
そこで、次回の当委員会において、熊本大学大学院先端科学研究部、円山琢也教授を参考人として招致し、意見聴取を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
それでは、次回の当委員会において、参考人の意見聴取並びに質疑を行うことを決定いたします。
また、次回の本委員会では、「目指す地域公共交通の将来像の具体化」について協議したいと思います。
次回の当委員会の開催日について御相談ですが、7月23日(火曜日)午後1時30分より開催したいと思いますが、よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、地域公共交通に関する特別委員会を閉会いたします。
午後 4時21分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 三 島 健 一 総括審議員 村 上 英 丈
総合政策部長 黒 木 善 一 政策企画課長 松 永 直 樹
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 津 川 正 樹
〔都市建設局〕
局長 秋 山 義 典 技監 上 野 幸 威
都市政策部長 高 倉 伸 一 都市政策課長 飯 田 考 祐
交通政策部長 迫 木 昭 交通政策部首席審議員
濱 口 佳 久
交通企画課長 大 川 望 移動円滑推進課長 徳 田 隆 宏
移動円滑推進副課長太江田 真 宏 自転車利用推進課長酒 井 伸 二
〔中央区役所〕
区長 土 屋 裕 樹 区民部長 大 田 就 久
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 橋 本 裕 光
〔西区役所〕
区長 石 坂 強 区民部長 田 島 千花子
〔南区役所〕
区長 本 田 正 文 区民部長 東 野 正 明
〔北区役所〕
区長 吉 住 和 征 区民部長 岡 本 智 美
〔交 通 局〕
交通事業管理者 井 芹 和 哉 次長 松 本 光 裕
総務課長 吉 岡 秀 一 運行管理課長 松 尾 達 哉
運行管理副課長 荒 木 敏 雄
地域公共交通に関する特別委員会会議録
開催年月日 令和6年6月25日(火)
開催場所 特別委員会室
出席委員 12名
田 中 敦 朗 委員長 平 江 透 副委員長
木 庭 功 二 委員 村 上 誠 也 委員
古 川 智 子 委員 中 川 栄一郎 委員
島 津 哲 也 委員 齊 藤 博 委員
井 本 正 広 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
議題・協議事項
(1)委員席の決定
(2)委員からの意見(地域における課題について)
(3)持続可能な地域公共交通の実現に向けた諸問題に関する調査
午後 1時28分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから地域公共に関する特別委員会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、御着席のとおり決定いたします。
次に、執行部と会するのは本日が初めてでございますので、委員及び執行部の紹介をお願いいたします。
〔委員自己紹介〕
○田中敦朗 委員長 委員の紹介が終わりました。
次に、執行部の紹介をお願いいたします。
〔執行部自己紹介〕
○田中敦朗 委員長 以上で紹介は終わりました。
次に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎井芹和哉 交通事業管理者 去る5月2日、熊本市電が電車用の進行信号が赤表示にもかかわらず進行するというインシデントが発生いたしました。
また、13日には西辛島町方面から洗馬橋電停に進行する市電が、同じく赤信号の表示にもかかわらず進行する事案が発生しております。
本年1月以降、熊本市電におきまして、重大事故につながりかねないインシデントが立て続けに発生しておりますことに、議員各位をはじめ、市民の皆様に対し深くおわび申し上げます。
5月23日に有識者による第1回外部検証委員会を開催したところであり、明日6月26日に第2回を開催予定でございます。今後とも再発防止策等の検討を行っていただきますとともに、交通局といたしましても、原因究明を進め、改めて乗務員教育を徹底し、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
さて、本特別委員会は、持続可能な地域公共交通の実現に向けた諸問題に関する調査を行うことを目的に設置されております。
本日は、議論の初回ということで、まず、調査項目について御協議いただきたいと思いますが、その前に本市の「地域公共交通の現状と課題について」、執行部の説明を聴取し、その後、委員の皆様から「地域における課題について」御意見を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしということですので、そのように執り行います。
それでは、執行部の説明を求めます。
◎大川望 交通企画課長 私からは、地域公共交通の現状と課題についてということで御説明をいたします。
資料1をお願いいたします。
まず、1ページ目でございます。
熊本市の人口推移を示してございます。2020年の国勢調査におきましては、調査以来初めて人口が減少となったところでございます。今後も引き続き人口減少が見込まれておりまして、移動の総量は減少が見込まれるものと考えてございます。
2ページをお願いいたします。
後期高齢者(75歳以上)の増加を出しております。グラフ御覧いただきますと、濃いブルーでございます。人口が増加をしておりまして、免許の保有者も増加している状況でございます。
一方、運転免許を持たない75歳以上の人口という方も増えてございまして、移動手段を持たない、いわゆる交通弱者の増加が想定されるところでございます。
3ページ目をお願いいたします。
交通手段の特性と題してございます。自動車の普及に伴いまして、昭和48年から平成24年でございますが、約40年間で自動車分担率が倍増をしているところでございまして、熊本都市圏交通の約3分の2が自動車利用をしておるというところでございます。
4ページをお願いいたします。
自動車分担率の増加を背景にいたしまして、交通渋滞が常態化をしてございます。主要渋滞箇所数につきましては、いわゆる3大都市圏にございます東京都区部、あと政令指定都市である大阪市、名古屋市を除きました政令市の中でワースト1というような不名誉な状況というところになってございます。
また、1人当たりの渋滞損失額というものも、17万円から24万円というような推計になってございます。
5ページをお願いいたします。
公共交通機関の年間利用者数の推移でございますが、利用者は年々減少をしてございます。特に路線バスの利用者につきましては、昭和50年代のピーク時に比べまして、2022年、約5分の1となってございまして、大幅な減少が傾向として見られます。
一方で、鉄軌道でございますが、おおむね横ばいで推移はしているものの、近年微増傾向であったんですが、やはりコロナ禍の影響で減少をいたしておりまして、現在ではやはりコロナ禍前の水準までは回復をしていないというような状況が見てとれるかと思います。
6ページをお願いいたします。
このような中、利用者の減少、また事業者の経営悪化、サービス水準の低下がぐるぐる回るような負のスパイラルというふうなところになってございまして、さらには交通渋滞も深刻化しているという現状になってございます。これをいかにして打破していって、持続可能で利便性の高い公共交通に結ばれたまちづくりというものにつなげていくかというのが喫緊の課題であるというふうに重々認識をしているところでございます。
7ページをお願いいたします。
これは、平成20年から現在に至るまでの公共交通に関する本市の取組の経緯というところでございます。平成20年には、組織体としてバス交通のあり方検討協議会を立ち上げまして、公共交通のグランドデザインというものを平成23年度末に策定をいたしましたところでございます。
その後、平成24年度以降につきましては、いわゆる法定協議会といわれるものですが、熊本市の公共交通協議会、この組織体において、公共交通の基本条例でありますとか、今現在の交通関係の本市の上位計画であります公共交通計画、こういったものを策定しながら、まちづくりと一体的に公共交通の施策を展開してきたというような経緯でございます。
8ページをお願いいたします。
先ほど触れました公共交通グランドデザインの策定というところでございます。まずもってこのグランドデザインの中で将来像としてイメージしてございますのが、右上にございます公共交通を基軸とした多核連携のまちづくり、これを将来像といたしまして、取組の方針といたしまして下段の四角枠にございますが、ポイントといたしましては、公共交通と自動車交通のベストミックス、最適な役割分担を構築していくんだというふうな方向性を持って取組を進めてございます。
9ページをお願いいたします。
公共交通基本条例でございます。先ほど触れました平成25年4月に施行をいたしましたこの条例でございますが、核としては3つございます。上段の左上、市民・事業者の責務、行政の責務、そして公共交通事業者の責務というところで、それぞれのお立場からの責務というものをうたってございます。
下段になりますが、左側の青の四角囲み3本ございます。条例の基本施策といたしまして3つの柱を掲げまして、右側の地域公共計画の方に具体的な施策として取り組んできたというようなことでございます。
10ページをお願いいたします。
現在、平成28年3月に策定をいたしまして、令和3年4月に改訂をいたしました地域公共交通計画でございます。こちらは今度の令和7年度までの計画期間になってございまして、令和8年度からの新しい計画に向けまして、改定を予定しておるという状況でございます。
こちら、右の四角囲みの中にカテゴライズしてございます5つの枠組み、こういった取組をやりながら、最下段、ベストミックスの構築につなげていくというようなつくりでございます。
11ページをお願いいたします。
成果と課題といたしまして、まず鉄軌道につきましては、九州新幹線の開業を契機に微増であったところ、コロナ禍の拡大により大幅に減少をしてございます。路線バスにつきましては、やはり先ほど申し上げたとおり、どんどん利用者の方が少なくなってきている中、一旦多少増加傾向にはなったものの、やはりコロナ禍というところで、また減少の傾向に変わってきたという状況が見てとれます。
これはもう課題として一番大きいところだと思いますが、様々施策を講じているところですが、利用者増の転換というものには図れていないという状況が見てとれるかと思います。
12ページでございます。
こちらは、公共交通にアクセスしやすい区域の人口カバー率というところを示してございます。これは本市の上位計画である第8次総合計画の方にも指標として掲げてございますが、目標値といたしましては、右下でございますが、策定時におきましては、83.9%だったところ、直近の実績というところでは85.6%と、数字上を見れば一定程度カバーできているのかなとも思われますが、ただ、やはり地域の皆様のお声を聞く限り、それは達成できているのかどうかというところは甚だクエスチョンのところもあろうかというふうに考えてございます。
13ページでございます。
交通手段の分担率の変化というところでございます。先ほどもお示ししたところですが、最下段を御覧いただきますと、第5回(R5年度)というところで、直近のパーソントリップ調査というものをやってございますが、その結果を反映しておるというところでございます。
赤の丸囲みで示しておりますとおり、真ん中の一番大きい67.0というところが自動車の分担率でございます。前回、平成24年度から増えておるという状況で、一方で、左側の丸囲み、緑色とオレンジのところでございます。これが鉄道、バス・市電になってございますが、併せて5.3ポイントと、5.9ポイントから0.6ポイント減少したという結果が見てとれようかと思います。
14ページでございます。
バスの利用者とサービス水準というところでございます。まず、先ほどから申し上げているとおり、路線バスの利用者は年々減少をしておるという状況でございます。そういった中、バス事業者の経営体力というものはやはり弱くなってきているという状況もございまして、路線の廃止であるとか、減便であるとか、そういったバスのサービス水準といわれるものも低下をしているという状況が見てとれようかと思います。
15ページをお願いいたします。
経営状況についてでございますが、まず、バス事業者につきましてでございます。経常収支の悪化によりまして、ヒトやモノに投資ができない状況ということになってございまして、やはり行政支援の増加というものも見てとれようかと思ってございます。ここから、やはり独立採算制を前提とした民間事業者さんの競争原理に基づく枠組みでは、公共交通を維持するのがなかなか難しいのではなかろうかというふうに考えてございます。
16ページをお願いいたします。
一方で、これは市電についての状況でございます。利用者数につきましては、回復しつつはあるという傾向はありますものの、やはりコロナ前の水準まではまだまだ至っていないというところでございます。
様々経営努力もされている中、運賃についても180円に改定はしているものの、やはりそれでも基準外の繰入金というものがございますが、これを除いた実質的な収支を考えたところはまだまだ赤字というような状況が続いているということが伺えます。
17ページでございます。
昨今、物すごく課題として浮き彫りになってきてございます運転士についてでございます。バスと電車を比較しているというところでございますが、まずバスにつきまして、事業者の推計では、下段の左側の棒グラフのR4のところを御覧いただきますと、951という数字が見てとれますが、これは運転士の数でございますが、今後この10年間で、さらにこれから2割の運転士さんが減少していくというような見込みをされておりまして、非常に厳しい状況になるというところでございます。
また一方で、市電につきましては、右側のグラフですが、注目すべきはこの折れ線グラフでございますが、これは会計年度任用職員が担っている運転士の割合でございまして、これが97%という状況でございます。職員の雇用環境というものを安定させるべく、交通局におかれては上下分離方式の導入を目指していらっしゃるというような状況でございます。
最後のページ、18ページをお願いいたします。
課題と今後の方向性というところでございます。今様々お話を差し上げた部分について、まとめとして上の四角囲み4本柱を立ててございます。こういった状況を踏まえながら、一つ一つ解決をしていくような取組をしていかなければならんというところを認識しております。
目指すべき「誰もが安心して移動できる持続可能な公共交通」というところを目指していきたいと考えてございます。これには、ポイントとなるのは、やはり行政の役割を今後より一層どのような形で深めていくのかというところの議論が、一つ大事になってこようかというふうに考えてございます。
説明については、以上でございます。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
ただいまの施行部からの説明について御質問等はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 委員の皆様も十分御理解のことと思いますので、現状と課題については御質問がないということであれば、次にまいりたいと思います。
それでは、次に委員の皆様から地域における課題について御意見をいただきたいと思います。
なお、いただいた御意見については、今後の委員会の中で調査していきたいと考えておりますので、本日は御意見のみにとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、藤山委員から3分以内でお願いします。
◆藤山英美 委員 今の説明で、かなり問題点は網羅してあるように思いました。
私も交通問題では、平成16年から約3年にわたって市電の150円均一運賃の提案をして、平成19年10月にそれが実施されて、その後、年間1,000万人を利用者が突破したんですね。そういうことで、いろいろな工夫をしていただければ面白くなってくると思います。
また、その市電の150円均一運賃をお願いしたもんですから、同じような路線を走っている産交バス、コロナのときは私もバスをあまり利用していませんでしたので分からなかったんですが、やはり私鉄の考えというのはすごいなと思ったのが、ほとんど電車通りはなくなったんです。これは質問にも言いましたけれども。そしてどうなっていたかというと、分散して、例えば私の選挙区の道路ですが、佐土原方面、桜木方面、それとその中でも幾つものルートをつくって、そして1つは、都市バスのカバーだと思いますけれども、泉ヶ丘方面を経由して元の市民病院、そこを通ってその車が、バスがほとんど県庁経由ですね、そして時々利用したんですけれども、かなりの乗員だったと。そういう努力が実を結んでいくのかなという思いがしました。
このところ、運転手不足とか、交通局もですが、間引き運転とか、いろいろ出てきておりますので、そこは増収になればまた考え方が変わってくると思いますので、その問題解決に今説明があったような問題解決をしていけば、おのずと公共交通の利用は増えてくるんではないかなという思いがありますので、そこはより一層の努力をお願いしたいと思います。
以上です。
◆上田芳裕 委員 私の方からは、私の選挙区でございます中央区を中心にということで、以前に聞いておりましたのでお話申し上げますと、やはり中央区はいろいろな主要幹線、3号線、電車通り、産業道路等が集中をするという地域からすると、公共交通、バスももう発達をしていて、公共交通全体とすると非常に充足が利く地域であるがゆえに、なかなか公共交通に対するこうした方がいい、ああした方がいいというよりも、充足はできているのかなというふうに思っております。
ただ、今お話があったとおり、公共交通の核を担うバスの乗降客が大変減少しているというところは問題であって、公共交通のグランドデザインでも方針として出されてあります自動車交通と公共交通のベストミックス、これを熊本市中心部を中心にどう具体的な取組として表せていけるのかというところが大きな核であるというふうに思っていますし、これはどこの区でもそうでしょうけれども、渋滞対策、これも進めていかなければならないし、特にバスの利用者が減っているというところからすると、渋滞がゆえに、バスに乗っても、乗ってから目的地まで定時性がなかなか疑問があってバス利用が減っているんではないかということでありますので、熊本市の方でも取組を進められておりますけれども、バスレーンをどんどん増やしていく取組であったり、バスの停留所で少し引っ込んで、後ろの車を追い抜かせるようなバス停、可能なところは今進んでおりますけれども、そういったところを増やす中において、渋滞解消をしつつも、バス利用を増やしていくというところを取り組まなければならないかなというふうに思っています。
それとあと1点で、これが自動車交通から公共交通という流れとちょっと違うのかもしれませんが、今自転車、チャリチャリ含めてまちなかで大変見るようになっております。こういったことも社会実験から始まって生活に継続されておりますので、こういったことにも注目していきながら、公共交通のありようについて、この特別委員会で議論していければというふうに思います。よろしくお願いします。
◆齊藤博 委員 私は、東区選出ということでございますので、私なりに解釈しております東区の課題等々について少しお話を申し上げたいと思います。
まず、バスについてでありますけれども、東区は御案内のとおり、例えば国体道路でございますとか、産業道路からの国体道路、それから熊本高森線、いわゆる通称電車通り、それから戸島熊本線等々といった、いわゆる東西に延びるバス路線、公共交通機関は比較的充実している方ではないかなというふうに認識を持っております。
ただ一方で、区内を考えてみますと、東西は比較的充実しているものの、南北に延びる公共交通機関といったようなものがほぼないのではないかなというようなところで、地域の方々からすると、そこにおいての利便性は欠いているのではないかと、これが大きくバス路線の中では課題かなというふうに考えております。
それから、市電につきましては、現在熊本市民病院までの延伸に向けた取組、これについては一定の評価が地域の中でもあるんだろうというふうに思います。ただ、東区民でさえ利用可能な地域の住民の方々は、どうしてもやはり限定的になってしまいがちといったような現実もまたあります。
それから、延伸につきましては、ほかの地域との関係性もありますけれども、東区ということで捉えれば、市民病院前までを終着電停としていいのかというような御見解を持っていらっしゃる方々もたくさんおいでになられる。
例えばグランメッセぐらいまで延伸したらどうかといったような御意見の方も、一定数おいでになられますし、また逆に、健軍電停から高森線に延長していく、行政単位が変わりますけれども、益城町方面に延ばしてみてはどうかといったような案も出ておりまして、確かに地域住民の人口の傾向から見ると、それはそれとして検討する余地はあるのではないかなというふうな感じも持っているところでもあります。
いずれにしても、バス、市電の検討のほか、地域拠点間でありますとか、南北の移動手段としては、このほかにAIデマンドタクシーのようなものが存在するかと思いますので、ここについては今後の東区の地域の方々からすると、幹線、いわゆるバスとか電車とか、限界があるというところもありますので、その穴を埋めるために、ぜひAIデマンドタクシーや乗合タクシーのようなものも、一つの選択手段として導入してもらえないかというような声も上がってきているところでもあります。
また、東区においては、こども向けのAIデマンドタクシーであります「チョイソコくまもとキッズ」、これまだどれぐらいの運用なのかというのを私個人的にまだ聞いておりません。運用の実績等々も確認しながら、こども向けのAIデマンドタクシー、これも可能性どんどん広げていっていただければなというふうに思っていますし、利用されていらっしゃる方の御見解というか、捉え方といいますのは、比較的よいというような話が出ておりますので、ほかの地域に広げていくとか、ぜひ検討していただければなというふうに思います。
それと併せて、公共交通機関とは少し毛色が違うのかもしれませんが、シェアサイクルのチャリチャリ、熊本市内でも東部の方については、健軍まで拡大が決まったやに聞いておりますが、東区の中には拠点が2つございます。健軍地域とそれから日赤界隈ということで、地域拠点というのが2か所ありますので、ぜひ日赤方面の方にもチャリチャリの範囲を広げていただいて、いわゆる公共交通機関の補完機能として、毛細血管のような形でレンタサイクル上手に使っていただければなというふうに思っているところです。
それと渋滞解消に向けた取組の中で、この場で申し上げていいのかどうか分かりませんけれども、いわゆるバスレーン、産業道路、国体道路、ここの渋滞はかなり熊本市内でも厳しいというところでもありますので、バスレーンの新たな設置といったようなものもぜひ御検討いただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 3分以内でお願いします。
◆古川智子 委員 3分ですね、はい、分かりました。
西区選出です。西区の委員さんが4人いらっしゃるので、私からは地域に特化した、地域というのは私の住んでいる郊外部に特化した課題を申し上げさせていただきたいと思います。
何よりも私たちの地域は、公共交通空白地域、不便地域が多いところです。高齢化も進んでいる。スーパーもありません。病院もありません。免許返納しなければいけない方たちが増えてきている、ますます今後増えるという状況です。なので、AIデマンドタクシーというのが今実証実験で、7月からは本格導入がされますけれども、本格始動すると台数が1台増えて2台になりますということを伺っていますが、それでもまだまだ、今AIデマンドタクシー実証実験中ですが、行きは予約が取れていいんだけれども、帰りがなかなか予約が取れないので、結果的に乗りにくいというような声も上がっています。
なので、台数を増やす、それから今実証実験、今後まだ予定にないところ、例えば松尾ですとか、多分中川委員おっしゃると思いますけれども河内、本当に困っているところに足がないという状況を、ぜひ足の担保といったところが一番私たちの課題であります。
今議会でも議論になりました電車、バスの全国共通の交通系ICカード、それから電車の延伸についてもそうですけれども、全体的な公共交通の課題としてその財政をどこに投入するかという観点も非常に大事だと思います。支援額が1億円、2億円といったところがありますが、実際はAIデマンドタクシー、今1地域、西区と飽田、だから、南区と西区だけでも今1,600万円です。なので、それだけ数億円の財政が投入できるのであれば、もっともっとそのAIデマンドタクシーを拡充できるというふうに思っているんですね。
全体的な視点と地域課題の視点と両方とも必要だと思いますが、全体的な財政の投入の仕方というのは、今後ちょっと共通課題として持っていただきたいなというふうに思っているところです。
あとは意見にはなりますけれども、西区は田崎市場も持っています。観光資源としてすごく今からも重要視されるところですが、なかなかアクセスが難しいところでもあります。そしてAIデマンドタクシー、実証実験から本格始動になりますが、理想としては港線の東西に走るバスの路線、西熊本駅ができていますので、なかなか今地域から熊本駅までは行くんだけれども、西熊本駅まで直結するラインがないといったところで、そういった声も上がっているところです。
もう一度言いますけれども、先ほど公共交通アクセスしやすい人口のカバー率が85.6%、かなり網羅されているなというふうに思いましたが、逆に言うと15%の網羅されていないところは、高齢化、それから過疎化、そしてそこには第一次産業があるというところを認識していただきたいなと思います。第一次産業を継承しなければいけない、定住を促進しなければいけない、そういったところの利便性の担保といったところも考えていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆中川栄一郎 委員 古川委員の方からある程度言っていただきましたように、私も西区の、西区の中でも一番端っこの河内町に住んでおりますので、非常に公共交通というのは大事な問題ではあるんですけれども、私も一般質問で言わせていただきましたけれども、人口減少問題と少子高齢化というのが非常に大きな問題でございまして、これだけ公共交通バス路線に赤字が出ている中で、私たちも非常に使い勝手が悪いのがもう路線バスになっているというのが現状でございます。
人口減少による負のスパイラルが起きているのが間違いないところでございますけれども、子育て世代であったり、高校に行かせる親が、一番早いバスで行かせても学校に間に合わないというような、そういうところから車による送迎の方がほとんどになっておりますし、どうしてもバス路線までの足がないという方に関しては、今の乗合タクシーというのが非常に河内町だけでも5地区で出していただいておりますので、その部分は非常にいい流れではあるんですけれども、そこの部分でもタクシー事業者の方からすれば、河内町の場合は隣が玉名市になるもんですから、玉名市と熊本市の補助率の具合もかなり玉名市の方が事業者の方には優遇されておりまして、熊本市もそのくらいしていただければ助かるんですけれどもというのが事業者の方からの声でございます。
AIデマンドタクシーも、今松尾地区までぐらいは予定に入れられているようですので、そういうところもぜひとも今後御検討いただきたいというのと、やはり第一次産業の地域でございますので、免許の返納というのがほとんど進まないのも現状でございます。なかなか公共交通という部分では厳しい部分もあると思いますけれども、ぜひとも地域性というのも考えていただいて、前向きに検討いただければというふうに思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私は中央区ですけれども、熊本地域として考えて、いつも交通問題は捉えておりますので、特別委員会の調査を始めるに当たりましての現状認識、そして課題整理の在り方等、それから私の思いについて述べさせていただきます。
1つは、長寿社会の中で、また環境も求められる時代の公共交通の在り方、これをどう考えていくかということで、熊本市も人口が減少に転じる中で、今超高齢化の時代を迎えていると。一方で、高齢者の事故が大変増えているという状況もございますので、やはり高齢者が安全・安心に移動できる手段としての公共交通の位置づけ、そしてまた役割というのが高まっているかなというふうに私は思っています。と同時に、地球温暖化とか、気候危機とかが進む中で、環境重視の立場でこの交通問題を考えていく必要があるなと思っています。
いろいろ現状を考えるならば、今の公共交通をどうしていくのか、それは現状維持ではなくて、もっともっとこの公共交通の位置を高めていく、拡充していくというのが必要ではないかなというふうに思っています。
利用者である市民にとっての公共交通ということでは、何よりもマイカーから公共交通に乗り換えていくことを進めるためにも、利用者にとっての利便性の向上、手軽な安い料金で利用できるということが重要かと思いますので、利用したくなる公共交通にしていくためにはどうしていくかという議論が必要だと思うし、また、交通事業者さんの場合に立つならば、そういう利用者のニーズに応える公共交通になっていくためにも、やはりサービスの拡充は欠くことができないし、もう一つは、今負のスパイラルということが報告されましたけれども、これを切り替えて経営が安定できるような、そういう環境づくりというのが必要かと思っております。
そして、それに対する公の支援が今やはりちょっと遅れているんではないかなというふうに思っています。今、民間任せでは公共交通を維持するということも難しい現状にありますので、やはり現行支援策をさらに拡充させて、本当に公共交通が安定した運営になってサービスがよくなっていくような、そういう公的な支援というのを検討していきたいと思っています。
具体的には、軌道事業とバス事業、それぞれの持っている特徴ある課題と、それから共通の課題というのがあると思うし、さっき区ごとのいろいろな御意見がありましたが、地域ごとの視点から見た市の中心部の人口が集中した地域である課題と、やはり周辺部の課題というのは大いに違うと思いますので、そこのところも分けて議論をしていく必要があると思いますし、急いで求められる短期的課題、中期的な課題、長期的に分けて議論していく必要もあると思います。
そしてやはり特別委員会なので、全国の取組にも学びながら、やはり21世紀型のグローバルな視点での検討というのをぜひしていきたいと私は思っております。
そして、短期的な課題では、特に運転士不足というのが喫緊の課題ともなっているので、そういう人材確保、それから赤字経営の問題等早急に取り組んでくことと、あとは中長期的にはやはり課題がすごく多いんだと思いますので、総合的な視点でそういう問題点を整理していくのも、この調査特別委員会の役目ではないかなというふうに思いますので、この特別委員会の中で多面的な議論が進んでいくように、私も積極的に参加していきたいと思っております。
◆井本正広 委員 東区の委員、3番目になります。よろしくお願いします。
特に齊藤委員とは同じ地域におりますので、今回地域の課題をいろいろ聞いてまいりましたけれども、大分ほとんどカブっておりました。ということは、共通の課題ではないかなというふうに思っております。改めてやはり市中心部に来る路線は多いですけれども、それ以外、例えば区役所に行く、まちづくりセンターへ行く、それから総合体育館とか、市民病院とかというところには直接行けない、乗換えなければいけないという現状があります。直接路線がほしいという部分はあるんですけれども、実際聞きましたら、そうしょっちゅう行くところではないというお話もありますので、そこに対して路線を増やしてほしいというよりも、先ほどありましたやはり必要なときだけ使えるAIデマンドタクシー、これの導入を早期に検討していただきたいという声が多くありました。
それと乗換えの部分では、乗換えしないといけないのはしようがないけれども、乗換え方が分からない、難しいと。どこで乗換えたらいいとか、そういう声がやはり多くありまして、若い方でアプリ使い慣れている方はいいんですけれども、その辺が分からずにもうあまりバスに乗りたくないというような声もありましたので、何かもう少し乗換えのやり方とか、地域を入れたらぱっと分かるようなアプリとかがあればいいかなというふうに思いました。
また、「チョイソコくまもとキッズ」の継続というお話も、要望もございました。それともう一点、南区の委員からは、旧浜線を通るバスのうちほとんどが桜町に行くということで、熊本駅に行く本数が全然ないということで、そういうのも検討してほしいという声がありました。
それとチャリチャリの範囲の拡大で、今徐々に範囲を拡大していただいております。大変ありがとうございます。特に従前からありますロアッソの試合のときですとか、大変込み合います。せめてあそこまでチャリチャリで行ければ、随分渋滞緩和もできるんではないかなという声もありますので、その辺も検討していただきたいというふうに思います。
また、一般質問で吉田議員からありましたけれども、視覚障がい者の方への対策で、音声案内を今3社があるけれども、全てのバス会社がないということなので、その辺の音声案内をしていただきたいということと、そういう研修をしていただきたいという声が上がっております。
あと渋滞問題としては、さっき上田委員からありましたバスベイ、これはもうできるだけ作っていただけないかという声が上がっております。それと現実渋滞している中で、交差点で右折で待っているのはしようがないですけれども、交差点以外で右折でかなり渋滞になる、名前言えませんけれども、特定のお店のところですとか、特定の病院のところですとか、かなり渋滞が発生するケースがある程度場所は決まっていると思いますので、そういうところでの渋滞対策をぜひ検討をしていただけないかという声がありましたので、よろしくお願いします。
最後に、バス停の環境整備ということで、ベンチについては大変にありがとうございます。できれば屋根も設置していただける、そういう場所があれば屋根も設置していただきたいという声もありましたので、御検討いただきたいということです。よろしくお願いします。
◆島津哲也 委員 今、井本委員からもありましたとおり、西区の人が、西区役所は遠いかなという方が結構多くて、桜町を経由するので私も1回乗ってみたんですけれども、やはり遠くて、帰りもバスが来ないのでかなりの時間を要すると。お年寄りの方には非常にきついなということで思っています。
あと池上の平地区の方で、今乗合タクシーを利用されている方もいらっしゃるんですけれども、その方もいつも満杯ではなくて、少ないときに平地区の下の方に利用ができないかという利用拡大の話もあったんですけれども、バスも走っているので、そちらの方を利用してくださいという説明があったみたいなんで、今後高齢化を考えると、やはり今実証実験していますAIデマンドタクシーとか、そういうのを拡大していただきたいなというふうに思っています。
私も横手から戸坂の方に抜ける道で、以前バスが通っていたんですけれども、道が細くて誘導員がいなくなるということで、バスの路線が変更になりました。変更になるときも皆さんからいろいろな意見、賛成、反対の意見ももらいますし、バス停の設置もなかなか困難でありますので、できるだけ今のバスを活用するというのもあるんですけれども、小っちゃいバスで足元から足元までというところができれば、それが一番いいのかなというふうに思っています。
私としては以上です。
◆村上誠也 委員 南区も古川委員おっしゃったように、ほとんど似たような地域で、少子高齢化、そしてバス路線も廃止された路線がありまして、南北に1車線、この桜町から行きますとやはり川口方面の縦のラインが1本あるだけで、あとの両サイドにはもうほとんど何もないといったような状況で、ほとんどの方が苦労されています。
というのも、やはり南区のうち飽田、天明地域の方は特に買物する場所もないし、大きな病院に通うとしても、やはり済生会病院さんとか、中央病院さんへ行かれる中で、そこに行く交通手段がまずないということが一番の悩みというふうなことをお伺いしております。それに対してもバスで行こうとすれば、やはり桜町経由で行くかというような形になるもんですから、どうしてもバスの利用というのも控え気味になるといった状況になっています。
そしてAIデマンドタクシーも今入れさせていただいてありがたい状況ではございますけれども、これについても先ほどあったように、行きの時間は予約できたとしても、帰りがなかなか取れない。それとやはり行く場所まで、今言ったように、病院のところまで行けない、せめて熊本駅周辺とか、西熊本駅までとか、田崎町ぐらいまでしか今AIデマンドタクシーも、西熊本駅は今度からかな、ぐらいまでが範疇になってくるんですけれども、そこから先がやはりない、済生会病院のところ辺までは行けないといって、どうしても不便さが出てくるといった状況の話も聞いております。
こういった中で、私どもも地域拠点も南区には4か所存在しますけれども、この拠点をどれだけ、高齢者の皆さんたちが頼りにしていかれるか、これは全然疑問だと地域からは思っていらっしゃいます。今から川尻の方面、そして天明、城南の方面、地域拠点だから行けと言っても、なかなか行くことはないだろうというお話を聞いております。そういった面も考えながらやはり交通の体制というのはしっかり構築していただかないと、なかなか難しいんではないかなというふうに思います。
ですから、AIデマンドタクシー等も台数も増やしていただいて、本当に御希望に沿った形で動けるような方向性というのも、これから先一生懸命考えていければというふうに思っております。
以上です。
◆木庭功二 委員 私は西区の選出ということで、もう西区選出の各委員の委員方が西区の抱えている課題、問題に関してはおっしゃられましたので、本当に西区全体を見渡したときに、交通の便が比較的よい地域と本当に不便な地域、交通空白地帯という地域が存在しまして、地域格差があるのがすごく西区の特徴、足がないと買物に行くことができないという、いわゆる買物難民と言われる方のお声を、様々苦労されているというお声をお聞きします。
また、高齢ドライバーの事故が全国ニュースとかでも取り沙汰されておりますけれども、そのニュースを見る中で、高齢になってきて自分の運転の自信がなくなってきたので、免許返納をしたいけれども行けないというふうに思っているけれども、なかなか車を手放してしまうと病院への通院が大変になってしまうという中で、免許返納ができない、運転は怖いけれどもできないというような、本当にそのような切実なお声を聞くようなところであります。
ですので、こういった方々からAIデマンドタクシーに関しては、大変すごく要望をいただいているところであります。今回、今年の第1回定例会の中でも大西市長の方から答弁がありましたとおり、AIデマンドタクシーに関してはいろいろな地域から様々要望があっているということでありますし、これに関しては予算もそうですけれども、しっかり担当部局の人員体制の強化も今後しっかり図られていくということでおっしゃられておりましたので、必要な人員の確保もしっかり今後改めて十分な人員体制確保をしていただけるような御要望をお願いしたいなというふうに思います。
今後、この委員会の中でしっかり持続可能な公共交通の在り方に関して皆様と議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○平江透 副委員長 村上委員が南区を代表して今述べられましたので、私は超身近なことだけ紹介しますならば、南区に合併町の富合・城南がございまして、私は富合の一番南の方の木原という地区に住んでおりまして、まず近所の方々を見てみますと、自家用車の依存度が高く、公共交通機関を利用している人が果たしているのかなと、ほぼゼロに近いんではないかなという思いでおります。
一番南ですね、宇土甲佐線という一番南の県道が走っておりますけれども、そこを走っているバスの便は3便、1日3便です。一方通行で、往復で6便ぐらいしかないということで、そのバスの乗車を見るならば、ほとんどゼロか1人か2人ぐらいの利用です。
そういった中におきまして、どうしても目的地に行くために宇土まで行って、宇土からJRで中心市街地まで来るか、甲佐の方に向かって城南からまた嘉島を通って中心市街地に来るか、これしかないんですね。
そういった状況でありまして、交通渋滞については、私のことを言いますならば、役所に来るまでに川をですね、浜戸川、緑川、加勢川、天明新川、白川、どうしても川を渡るために橋を通らなきゃならない。私はこれが渋滞の一つ大きな要因かなと思っていまして、城南の蓍町橋については、もう前から叫ばれていましたので、信号の調整によって若干緩和していると思いますけれども。
それで橋を渡ったら、今度は東バイパスを横切るに時間かかっているんです。特に雨のときは、1時間ぐらいかかります。順調に来るときは30分ぐらいで来るんですけれども、そういったことで、川がネックになっていると。そうなったとき、地域を見た場合、やはりAIデマンドタクシー、これがやはり今後必要になってくるのかなと思っているところでございますので、そういったことも含めて議論していきたいと思っています。
私からは以上です。
○田中敦朗 委員長 それでは、結びになりますが、北区の委員は私しかおりませんので、委員長ではございますけれども、北区の議員の皆様から話をお伺いしておりますので、そのことをちょっとお伝えさせていただければと思っております。
まず、先ほど現状と課題の12ページの、公共交通にアクセスしやすい区域の人口カバー率と書いてありますけれども、これは距離的なもので、時間的なものは組み込まれていないですね。というところで、そういった時間的なものであるとか、また、書かれていない、全く丸がない地域が北区にあります。植木は導入されましたけれども、それ以外の部分でやはりAIデマンドタクシーを導入してほしいという声が多数あるということをお伝えしておきます。
また、バスの話、多数出ましたけれども、現在のルート、これを再編するべきである。東西、また東地区の方に行くようなルートも必要なのではないか。また、3号線があるにもかかわらず、3号線を通るバスが少ないというような声もありました。
また、菊池電鉄が通っておりますけれども、交通の結節点として、今後堀川駅の整備というものも進めていってほしいというふうな声もありました。
また、北区の方は町なかまで車でずっと下りでございまして、行きはぜひチャリチャリを使いたいということで、北区の方にもチャリチャリの整備をしてほしいという声が多数あります。
また、TSMCの効果で今現在JRはかなり過密状態になっておりまして、また、空港沿線も進めば今後さらにJRの便数が増えると。そうなれば開かずの踏切が増えて、当然地域の公共交通のせいで地域の生活がままならなくなる可能性があるというところで、JRの代替となる横軸をつくっていただいて、そういった踏切を閉じないようにしていただくか、もしくは高架化をしていただくかというようなことを考えなくてはいけないのではないかという話。
そして、地域によってはパークアンドライド、こういったことも回りに土地が空いているものに関しては、検討していく必要があるんではないかなというふうな様々な御意見をいただいておりますので、そちらも併せてお汲みおきいただければと思います。
以上です。
ありがとうございました。
皆様からいただいた御意見を本日御出席の皆様はしっかりと受け止めていただきまして、今回区長にも御出席をいただいておりますが、区長の皆さんはぜひ地域の方々からさらに細かな御意見をしっかりと吸い上げていっていただければというふうに思います。
次に、本特別委員会の調査項目について御相談させていただきたいと思います。
あらかじめ、私と副委員長並びに執行部とともに事前に打ち合わせた案をお手元にお配りしておりますので御覧ください。
内容について、私の方から簡単に説明させていただきます。
本特別委員会の調査項目(案)としまして、地域公共交通は、市民の日常生活やまちの賑わい創出、環境負荷の低減など地域社会形成に不可欠なものであることから、市民・交通事業者・行政が目指すべき地域公共交通の将来像を共有し、持続可能な地域公共交通の再構築に向け取り組んでいくことが求められています。
そこで、1点目に、目指す地域公共交通の将来像の具体化について、2点目に、地域公共交通における行政の役割について、3点目に、次期地域公共交通計画の策定について、以上の項目に沿って、調査を進めてまいりたいと考えておりますが、御意見等ございましたらお願いいたします。
本日いただいた御意見はこの3点にある程度集約されているかなと思っております。
(発言する者なし)
○田中敦朗 委員長 それでは、本特別委員会の調査項目については、お配りしております調査項目に沿って進めさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、本日の調査方法についてお諮りいたします。
調査方法といたしましては、まず、執行部より申出のあっております「地域公共交通に関する取組」12件について説明を聴取した後、質疑及び御意見等を伺いたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
それでは、執行部の説明を求ます。
◎大川望 交通企画課長 まず、資料都-1をお願いいたします。
自動運転バスの導入についてでございます。
上囲みございますが、運転士不足への対応や移動手段の確保、また、交通渋滞の緩和などに向けまして、自動運転バスの導入を検討するものでございます。今年度はレベル2での自動運転の実証実験を行いまして、安全性や一般交通への影響、また、市民の方々含めました社会受容性の確認を行い、実装に向けた機運の醸成を図りたいと考えてございます。
左上、1、導入の背景でございますが、岸田総理の方針演説の中におきまして、全ての都道府県でこの自動運転の計画や運行、これを目指すというものが表明されました。右側の表につきましては参考でございますが、自動運転のレベルというものが1段階から5段階まで付されてございますが、今年度はこのレベル2のところで始め、将来的にはレベル5というのは、これは完全に自動、本当の自動運転といいますか、未来型の移動手段といいますか、そういった形でございますので、レベル4というところを目指していくというふうに考えてございます。
レベル2につきましては、運転席に人は乗ってございます。乗った状態でアクセル、ブレーキ、それとハンドリング、これはもう全部オートで、自動で行われる中、危険回避のために人間が座っているというような状況のものを指し示してございます。
左側中段でございますが、本市が抱える交通課題といたしまして3点掲げました。運転士の不足、少子・超高齢社会、自動車分担率の増加、これらに対しまして、何かしら自動運転技術が活用できないかというものを検討したいというところでございます。
下段、導入目的でございますが、2点ございます。
まずは移動手段の確保でございます。赤書きをしておりますが、先ほど来運転士の方々が不足する中で、この運転士がいない状況の中でどうにか移動手段が確保できないかという観点で、運転士に代わりましてこの技術を活用できないかというところでございます。
2点目、マイカー文化からの脱却でございます。先ほどのパーソントリップ調査の中でも自動車分担率がやはり多いというようなことでございました。この移動手段を支えるツールとしてこの技術を活用したいと。また、やはり皆様方まだまだ自動運転どんなものかというものが実感としてはないという状況の中で、熊本市民の方々にいかに許容していただくか、慣れていただくといいますか、そういうところも図っていきたいという視点でございます。
右側の上段、走行ルートと車両(案)というところでございます。
車両につきましては、右側にイメージの写真を貼ってございますが、今しろめぐりん、大体20名弱ぐらいでしたかね、小さめのバスでございます。こちらの車両の大きさとほぼ変わりません。ここに自動運転技術を活用し、運転士は着座してやるというようなことを考えてございます。
走行ルートにつきましては、今しろめぐりんが熊本駅から熊本城の回りをぐるっと1周するようなコースで運行してございますが、これから実験をしていきたい、自動運転の技術がどうだということを検証してまいりたいという思いから、熊本駅からの発着というのはまだちょっと次のステップかというふうに考えてございまして、まずは熊本城周辺を左折をメインにしたルートで、左回りに回ることができないかというところで検討を進めているという状況でございます。
3番目、今後のスケジュールにつきましてですけれども、今実は5月にこの実証実験に手を挙げる自治体がありますかということで、国の方からエントリーの案がございました。それに手を挙げてございます。7月の上旬をめどに恐らく交付決定といいますか、選んでいただけるようなお返事が来るやに聞いてございます。それを待ちまして、9月の補正予算を上程いたしたく、また、議員方の方に御説明を差し上げながら、今年度末でございますが、3か月程度の実証事件に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
説明は以上でございます。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 4件続けて御説明させていただきます。
資料都-2をお願いいたします。
AIデマンドタクシーの本格運行について御説明いたします。
まず、AIデマンドタクシーとは、乗合タクシーと同様、近隣のバス停や駅、スーパー、病院への接続を前提とする乗り物になります。令和6年7月から、公共交通空白地域を含む天明、飽田、小島、中島校区で構成する西南地区及び植木地区において、AIデマンドタクシーの本格運行を開始したいと考えております。
西南地区では、令和4年11月から実証実験を行っており、そこで得られた利用者の声や課題を踏まえて本格運行内容を決定しました。
まず初めに、西南地区の実証実験について御説明いたします。
資料中段左側の表を御覧ください。
運行時間は、平日の8時から16時。ジャンボタクシー1台で、1日300円で運行しました。令和6年3月31日までの実績になりますが、利用者数は約4,900人、1日の平均利用者数は約14人、相乗り人数を示す同時乗車人数は、1.49人と低い結果になりました。
その下段、2.実証運行から得られた課題と本格運行での対応を御覧ください。
実証実験を踏まえまして、変更した点が大きく4つございます。1つ目は、運行時間です。通勤、通学等では8時の運行開始では遅く、16時の運行終了では早い。また、土曜日も通院があるので運行してほしいとの声を受け、平日は7時から19時に時間を変更し、土曜日は9時から16時に運行したいと考えております。
2つ目は、運行台数です。1台での運行では予約が取りにくいとの声をいただきました。このことから、同時乗車人数が1.49人と少なかったことから、ジャンボタクシーを普通タクシーに変更し、ピーク時の運行台数を増やすことで、予約が取りにくい状況の改善を図りたいと考えております。
3つ目は、料金です。障がい者や高齢者等は割引があってもいいのではないかとの声を受け、小児や障がい者、おでかけICカード所有者、免許返納者は1日100円にしたいと考えております。
4つ目は、予約期間です。実証実験では2週間前からの予約が可能でしたが、予約数の3割がキャンセルされていました。これは予定が固まる前の取りあえずの予約が多かったことが要因と考えられます。
この状況が本格運行でも続けば、乗車したいときに利用できない人が増えるおそれがあることから、予約期間を1週間前に変更したいと考えております。
これらを踏まえまして、中段右上、西南地区及び植木地区の運行概要に記載のように本格運行を実施したいと考えております。
なお、植木地区につきましては、初めての導入であることから、6月19日から試行運行を開始しております。
説明は以上でございます。
次に、資料都-3をお願いいたします。
令和6年に上通と下通で行ったグリーンスローモビリティの実証実験結果について御説明いたします。
令和4年度から熊本城・上通・下通エリアで、中心市街地の回遊性向上を目的として、この効果を検証するために実証実験を実施しました。
中段左、実証実験の結果概要の赤枠内を御覧ください。本年1月から5月にかけて実施した上通・下通エリアは、1日の平均利用者数が令和4年に実施した熊本城エリアと比べると極端に少ない結果となりました。
下段左、今回の実証実験における主な課題と解決策を御覧ください。この利用者数の低迷について、実証実験の結果3つの課題が明らかになりました。
1つ目は、ターゲットが少ないルートを運行していたことです。上通・下通エリアは来街者が主なターゲットであることから、実質的には困難でありましたが、これらの主要な動線であるアーケード内、もしくはアーケード周辺を運行できなかったことが、認知度が向上せず利用者低迷につながったと考えております。
この解決策として、誰をターゲットにするのかを明確にし、ターゲットが多く集まるエリアにルートを設定することが必要であると分かりました。
2つ目は、発着点がターゲットが集まる施設付近でなかったことです。特に下通エリアでは、発着点をアーケード街から離れた市役所前とワシントン通りのR&Bホテル前に設定していたため、認知度が向上せず利用者低迷につながったと考えております。
この解決策としましては、ターゲットが多く集まる場所や施設に発着点を設定することが必要であることが分かりました。
3つ目は、運行ルートがジグザグで複雑であり、どこに行くのか分かりにくかったことです。
中段右の運行ルートを御覧ください。
上通・下通エリアの運行ルートを見ますと、熊本城ルートに比べましてジグザグしていて複雑であることが分かります。このことが利用者にとってどこに行くのか分かりにくく、乗車意欲を低下させたのではないかと考えております。この解決策としましては、運行ルートはシンプルに設定することが必要であることが分かりました。
最後になりますが、これらの課題や下段右の利用者の主な意見などを分析した上で、ターゲットや適切な運行ルートなど今後の方向性について検討していきたいと考えております。
続きまして、資料都-4をお願いいたします。
次は、熊本港の主要施設を「みなとオアシス」へ登録することについて御説明いたします。
熊本港は、TSMCの進出により物流拠点としての重要性が飛躍的に高まっております。このような中、熊本港を賑わいづくりの拠点としても発展を目指すため、「みなとオアシス」の登録を国土交通省に申請をしたところでございます。
「みなとオアシス」とは、港を核としたまちづくりを促進するため、港の主要な施設を住民参加による取組が行われる施設として登録するものでございます。県内では、八代港などが登録されております。
左下の表を御覧ください。
具体的には、今回熊本港フェリーターミナル等を「みなとオアシス」の施設として登録したいと考えており、これらをにぎわいや災害時の支援に活用していきたいと考えております。
また、この取組を推進するために、令和6年4月に熊本港の周辺地域団体や関係企業等で構成する「みなとオアシスくまもと運営協議会」を設立したところでございます。
左下の表の写真にもありますように、これまで熊本港では熊本港フェスティバルや干潟観察会を行ってまいりましたが、本協議会での議論を通じてこれまでの取組をよりよいものにしていくほか、新たな取組についても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、資料都-5をお願いいたします。
上熊本駅における交通結節機能強化について御説明いたします。
熊本都市圏では、半導体関連産業等の集積に伴い、熊本都市圏内外の人の移動の増加が見込まれており、交通渋滞のさらなる悪化が懸念されております。このため、道路整備はもちろんのこと、公共交通の利便性向上による自家用車利用からの転換が必要と考えております。
上熊本駅を起点の一つとする熊本電気鉄道線は、本市と人口増加を続ける合志市と結ぶ重要な公共交通の一つであり、その利便向上はもとより、上熊本駅における公共交通の結節強化は不可欠であると考えております。
令和6年2月に、合志市及び熊本電鉄から上熊本駅の交通結節機能強化に向けた協議会の設立要望があり、これを受け、同年3月に協議会を設立したところでございます。
本協議会では、検討項目案にあるように、上熊本駅における各交通機関同士の乗換え利便性向上などについて議論を深めたいと考えております。
本協議会につきましては、構成員に記載のように、親会の下に専門部会を設け、そこでは必要に応じてオブザーバーにも御意見をいただきたいと考えております。
今後は、スケジュール(案)に記載のとおり、専門部会を設置し、議論を深め、今年度中に交通結節機能の方向性について取りまとめを行いたいと考えております。
説明は以上でございます。
◎松尾達哉 運行管理課長 資料交-1により、5月に発生いたしました信号冒進について御説明させていただきます。
冒頭で陳謝させていただきましたけれども、5月に電車信号の確認を行った2件の信号冒進が発生してしまいました。
まず、左側の上熊本停留場における事案になります。経緯といたしましては、発車時刻になったことを受けまして、運転士が電車信号及びポイントを確認せずに進行してしまいまして、車庫方向に進行してしまったということになっております。
この際、本来は発車時刻に運転指令が行うべき信号の切替えがなされておらず、運転士、運転指令、両方のミスが重なってしまったというものでございます。
次に、右側の洗馬橋停留場付近における事案になります。上熊本方面に向かう電車が電車用の信号を見落として進行してしまったもので、運転士が電車信号の確認を怠ってしまったものです。
両方共通の再発防止策になりますけれども、まず、信号やポイント確認時の運転呼称等の徹底ということで、上熊本では無線とのやり取りの追加も含めまして、適切な運転の取扱いの周知というのを行っております。
また、全運転士に対しまして、事業管理者以下管理職で安全意識の確認を目的としまして、個人面談を実施いたしました。また、合わせて営業所長等の面接で運転呼称の確認を実施しております。
また、運転士が信号を認知しやすくするための補助表示装置などの設置も検討を行っているところです。
次に、資料交-2により、熊本市交通局インシデント等に関する検証委員会について御説明させていただきます。
設置趣旨といたしましては、インシデント等に関する客観的かつ公正な検証及びその検証を踏まえた再発防止策の提言をいただくものでございます。
委員としましては、こちらに記載しております4人となっておりまして、5月23日に第1回が開催しており、明日の6月26日に第2回を開催することとしております。
右側にスケジュールを記載しておりますけれども、まずは7月までに中間報告として短期的対策を取りまとめていただきまして、その後、背景的要因の分析を行いながら、今年度中をめどに最終的な報告書を提出していただきたいとふうに考えているところです。
次に、資料交-3により、市電のダイヤ改正について御説明させていただきます。
想定外の車両故障や乗務員不足に対応するため、減便を伴うダイヤ改正を6月29日から行うものです。
まず1の車両不足についてでございます。棒グラフに、今年度の月ごとに見込まれている出庫可能車両数を示しております。朝ラッシュ時に最大出庫台数になりますけれども、現在のダイヤではそれが33台となっておりまして、故障や事故が重なりますと、その台数が確保できずに欠車をする状況になるおそれがありますので、最大出庫台数を31台とするダイヤ改正を行うものでございます。
ただ、グラフの右側を見ていただきますと、1月以降には、新型車両が2台導入予定となっておりまして、状況は改善に向かうものだと見込んでいるところです。
次に、2の乗務員不足についてでございます。表を記載しておりますけれども、こちらが昨年度の運転士と車掌の推移を示しております。前回ダイヤ改正を令和5年11月に行っておりますけれども、その時点と比べましてもさらに減少している状況でございます。
次に、下の折れ線グラフでは、超過勤務時間の実績を示しておりまして、乗務員数が減るに従いまして、超勤時間が増えている状況でして、1年前の2倍から3倍となっている状況でございます。
こうしたことから、今回のダイヤ改正により乗務員等の労働環境を改善すると同時に、安全教育を強化することで市電の安全性向上を図りたいと考えているものでございます。
また、表の右側には、今年度の人員の今後の見込みを記載しておりますけれども、最近は確実に運転士の採用が行えておりまして、このまま順調に行きますと、来年4月には運転士の確保が行えるものと考えているところでございます。
最後に、右下3番のダイヤの改正の概要でございます。
運行本数は全体として13から15%の減便、そのうち朝ラッシュ時の時間帯でいきますと、主要電停で1時間当たり2本から4本の減便を行うものでございます。
また、終電の時間につきましては、すみません、こちらには30分と記載しておりますけれども、実際は最大で42分前倒しの場所もございます。大変申し訳ございません。
詳細につきましては、電停の掲示板やホームページでお知らせしておりますので、御確認いただければというふうに思います。
今回のダイヤ改正では、利用者の方々には大変御迷惑をかけて申し訳ございませんけれども、今年度を乗り切ることができれば状況の改善も見込んでおりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 資料交-4をお願いいたします。
令和5年度乗車人員・運賃収入の速報値について御説明させていただきます。
まず、1の乗車人員についてでございますが、令和5年度の乗車人員が1,008万8,000人ということで、令和4年度と比較しますと13.3%の増、コロナ禍前と比較しましても、およそ92%程度まで回復してきているという状況となっております。
その下の運賃収入につきましても、令和5年度が15億1,000万円余ということで、令和4年度との比較で申しましても20.5%の増、令和元年度、コロナ禍前との比較で申しましても、およそ96%程度まで回復してきているという状況となっております。
2の券種ごとの乗車人員は記載のとおりとなっておりまして、資料の下段に記載しておりますとおり、令和5年度の決算状況につきましては、第3回定例会の議案として上程させていただきまして、詳細な説明をさせていただくこととなっております。
交-4につきましては、以上でございます。
続きまして、資料交-5をお願いいたします。
熊本市電における決済手段の変更について御説明させていただきます。
まず、1の背景でございますが、市電におきましては、全国交通系ICカードの保守期限、これをバス事業者から1年遅れること令和8年3月に迎えることとなっております。
これまでバス事業者や県・市などの関係者と複数年にわたり協議を行ってまいりまして、コロナ禍で個々の事業者ごとに結論を出すということではなく、熊本都市圏におけます公共交通の決済環境を統一、こういったものを目指してこれまで検討を行ってまいりました。
交通局としましては、全国交通系ICカード、この維持を最優先に検討を行ってまいりましたが、更新費用も含めましたシステム維持への投資といったものは、かなり経営上大きな懸念材料となったというところでございます。
こうした中での協議の結果でございますが、バス事業者等々共にクレジットカードのタッチ決済それとくまモンのICカードを決済手段とする新端末、新システムで決済環境を統一するというところで方向性を見いだしているところでございます。
次に、経済性についてでございますが、今の環境を維持するためには約2億円必要となりますが、新たに導入する決済機器、システムにつきましては、約1.1億円で更新が可能となっております。
また、利便性・将来性につきましても、バス事業者等と決済システムを統一することによりまして、これまではできなかった市電とバスの乗り継ぎ割引、共通定期、あるいは上限設定割引、それから観光施設等とのセット割引など、様々な連携策の実施が可能となるといいうものでございます。
その下の懸念事項としましては、全国交通系ICカード利用者の方々のスムーズな切替えということで、特に市電におきましては、赤で記載しておりますとおり、全国系IC系カードを都度払いで利用されている方が35.8%、IC定期として利用されている方が14.7%ということで、足し合わせますと半数以上の方が全国系ICカードを利用されているという状況でございますので、バス事業者以上にそういった方々への丁寧な周知、説明が必要ということで考えております。
右上の2の事業費につきましては、先ほど申しましたとおり、新たなシステム経費等としまして約1.1億円を見込んでおります。
3のイメージ図についてですが、現在と令和8年4月以降どのように変わるかいうところを示させていただいております。全国交通系ICカードがまず利用できなくなるというほかは、くまモンのICカード、タッチ決済、QRコード決済といった、今はもう既に実装しているものはそのまま利用可能となっております。これらに加えまして、今肥後銀行の方で開発を進められております「くまモン!Pay」などが新たに利用可能となる見込みとなっております。
今後のスケジュールにつきましては、令和7年度のしかるべき時期に予算要求の方させていただきまして、令和8年3月末までに機器の入替え、そして令和8年4月以降、新たなシステムの運用を開始したいというふうに考えております。
ただ、現時点では今説明しましたような方向性が望ましいと考えてはおりますものの、今般の市民の皆様方の御意見等も踏まえまして、バス事業者等の状況、それから国・全国交通系ICカード、そういった動向も注視しながら、また、本特別委員会、あるいは公共交通協議会、そういった場で御議論をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
資料交-5については以上でございます。
続きまして、資料交-6をお願いいたします。
熊本市電の運賃改定について御説明させていただきます。
まず、運賃改定のこれまでの経緯でございますが、平成28年2月に150円から170円への運賃改定を実施しております。その後、令和元年10月に消費税率が引き上げられまして、その引上げ分としまして数年間据え置いた後に、令和5年6月に180円へ運賃改定の方を実施させていただいております。
2の現状についてでございますが、まず、①経営状況の悪化ということで、令和5年度の乗車人員につきましては、先ほど申しましたとおり、コロナ禍前との比較で92%程度まで回復してきておりますものの、一般会計からの繰出金なしでの利益確保は難しいという状況でございまして、人件費、物価高騰に対する支援として1億7,400万円基準外繰出補助を令和5年度は受けておりまして、その結果黒字を確保できているという状況となっております。
令和6年度につきましても、引き続き厳しい状況が続いておりまして、同様の基準外繰出補助1億4,220万円、これを受ける予定でございますが、この補助金につきましては、今年度限りの予定となっております。
今後の収支見込みについてでございますが、今年の第1回定例会の中で、軌道運送高度化実施計画の中でもお示しをしておりますとおり、仮に運賃200円で見込んだ場合は今後の収支は保たれまして、30年間累積収支も黒字になるという見込みでございますが、ただ、180円で試算をしますと、特に上物法人に限ってみた場合、来年度、初年度から赤字となりまして、30年間の累積収支につきましても、2億7,800万円の赤字になる見込みとなっております。
収支につきましては、次のページ以降に表の方記載をさせていただいております。
まず、2ページですが、180円と200円での収支比較ということで、前提条件としまして、まず令和7年度に200円に改定した場合で試算をしております。その場合の乗車人員については、1.3%に逸走を見込んでおります。
令和8年度以降の乗車人員につきましては、180円と200円ともに同様の見込みをしておりまして、人口減少による減、それから延伸による増、そういったものを見込んでおります。
そして表の上が上物事業者、上物法人のそれぞれ180円と200円の収支の表となっています。真ん中が下物事業者、熊本市の表、そして一番下段が上下、上物事業者、下物事業者併せたものとなっておりまして、①、②、③とありますのが、次のページに記載しておりますグラフの①、②、③とリンクをしておりまして、まず①が運賃200円で見込んだ場合ということで、これは行動計画の中でもお示しした収支になります。
②が180円で見込んだ場合の上下合算した分になりまして、この場合、通算で見ますと2億7,800万円の赤字になる見込みとなっています。
そして③につきましては、180円で見込んだ場合の特に法人に限ったところでございまして、先ほど申しましたとおり、初年度から赤字になるという非常に厳しい状況が見込まれているというところになります。
4ページの運賃改定についてをお願いいたします。
乗務員等の処遇改善、それから物価高騰に対応しつつ、収支の均衡を図るため、現状180円の運賃改定の方を検討させていただきたいというふうに考えております。
改定額につきましては、今後の収支見込みや国との協議、アンケート調査の結果等を踏まえて決定させていただき、改めてお示しさせていただきたいと考えております。
4の利便性向上策ですが、合わせて実施する向上策を2点上げさせていただいております。
まず、①がタッチ決済を活用した利便性向上策ということで、100周年の記念事業としまして、今年8月から1日上限設定割引といったものを開始したいと考えております。これが1日の上限を例えば400円とか500円とか設定した場合は、それ以降の運賃は引かれないというものでございまして、事前の登録が不要で自動的に適用されるものになります。
開業月の8月につきましては、1日当たり360円を最大料金として1か月実施したいと考えております。9月以降も新たな料金を設定して継続していきたいというふうに考えております。
次のページ、お願いいたします。
②のQRコード決済の利便性向上策ということでございますが、現状QRコード決済を利用いただくときは、降りるときに乗務員に申し出ていただいて、バーコードを機器にかざして降りていただくというふうな方法になりますが、今回導入を検討しておりますが、車内にイメージで示しておりますQRコード、こちらを掲示しまして、そして利用者の方にQRを読み取っていただいて金額を入力いただき、そして降りるときに支払いボタンを押していただくというふうなやり方を検討しております。
これによりまして、乗務員の操作が不要になりますし、また、この手法でいきますと、これまでのPayPayやd払いなどの国内ブランドに加えまして、台湾、韓国、タイなどの海外のブランドも利用可能となることで、インバウンド対策としても有効であるというふうに考えております。
最後に、運賃改定の今後のスケジュールについてでございますが、今回の説明の後、来月に入りましてアンケート調査の方を実施させていただきまして、また改めてこの特別委員会の方で御説明させていただきたいと考えております。
その後、12月に条例改正を行いまして、周知期間を得た後、来年度、令和7年度6月をめどに運賃の改定をさせていただければということで考えております。
交-6につきましては、以上となります。
最後に、資料交-7をお願いいたします。
熊本市電改行100周年記念式典についてでございます。
熊本市電につきましては、8月1日に100周年を迎えることとなります。これまでの感謝の気持ちと、改めまして安全・安心に全力で取り組むという決意を表明する機会として、この式典を開催させていただくものでございます。
日時につきましては、8月1日14時30分から、場所は熊本城ホールのシビックホール、参加人数としましては700名を予定しておりまして、御来賓の方など150名とその他一般公募で募集します550名の方を予定しております。
内容としましては、これまでの100年を振り返りますとともに、今後の100年に向けました市電のグランドデザインなどをお示しさせていただき、また、コロッケさん、あるいは伴都美子さんによるステージといったものを予定しているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 ちょうど1時間半経ちましたので、5分ほど休憩をしたいと思います。
この際、議事の都合により休憩いたします。
午後3時5分より再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
午後 3時00分 休憩
───────────
午後 3時05分 再開
○田中敦朗 委員長 それでは、時間になりましたので、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより、執行部より執行部が説明がありました地域公共交通に関する取組についての質疑を行います。
説明のあった件に関して質疑及び意見等をお願いいたします。
◆齊藤博 委員 質問させていただく前に、委員長、すみません、資料をちょっとお配りさせていただいてようございますでしょうか。
○田中敦朗 委員長 齊藤委員より資料配付の申出があっておりますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆齊藤博 委員 資料交-5に関する質問です。
今日も午前中に公共交通のICカードに関する予算、附帯決議という形で決議がございました。ちょっと議論するには少し遅きに失する部分もありますが、ちょっと私が質問させていただく前に、おさらいも含めてバス事業者のところで、中段に1、2、3というふうにございますけれども、現行の利用環境を更新した場合は、これはもう議論で出ておりましたとおり、12.1億円、それから交通事業者が決定した今回の中身、くまモンのICカード+クレジットカードタッチ決済、いわゆる10カードが使えないというような継続で6.7億円と、これが今回、附帯決議案を提出したということなんですけれども、「だったら、これを合せ足ししたら一体幾らになるのでしょうか」というようなところを改めて質問いたしましたら、僕は単純な足し算ではないのかなと思っていたんですけれども、お聞きする中では単純な足し算ですと。要するにもう一つ機器を必要とします。そのハードの部分がそのまま乗っかるようなイメージになりますと。
いわゆる10カードを読み取る機器が、そのままこの12.1億円の中に乗ってくるということで、単純な足し算で、結局10カードをそのままバス事業者として使うには18.8億円、今回の更新費用としてかかりますという説明でございました。
これをちょっと前提に御質問申し上げたいと思いますが、資料交-5の中で、経済性のところ、「同一環境を維持するために2億円かかります」と、それから「新たに導入する決済機器は1.1億円で更新できます」という説明でございますが、現状のサービスについては、くまモン!Payであるとか、QRコード決済は入っておりません。この同一環境を維持するための2億円というのは、どこのサービスの部分を言っているのか、ちょっと改めてお聞きしたいと思いますが。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員お尋ねの2億円のところでございますが、こちらが今使っております全国交通系ICカード、これを更新する場合に必要な費用でございまして、ハード、ソフト合せて約2億円が必要になるということとなっております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 それでは、例えば右側、資料交-5のもう既に絵が入っている右側の方ですね、令和8年4月以降になるくまモン!Pay、QRコード決済も含めて、全国交通系ICカードも使えるとしたときには、一体幾らになりますでしょうか。フルスペックで用意したときに2億円という理解でいいんでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 市電におきましては、既にタッチ決済とかQRコード決済を入れておりますので、現行の車載機器を更新すれば、それ以外のタッチ決済、QRコード決済は全て利用可能になりますので、2億円をかけて全国交通系ICカードを更新すればフルスペックで利用可能となるというものでございます。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ということは、あと9,000万円積めば10カードまで使えるような環境は整うということでよろしいんですか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員御指摘のとおり、9,000万円をプラスして2億円をかけて更新をすれば、今の現状の環境をそのままを使えますので、フルスペックで使えるということになります。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
ということは、その9,000万円に対してどう捉えるかというのを、この1年少しかけて議論をしていく必要があるのかな。バス事業者の場合は、10カードはもう今回は排除するというような形になりますけれども、一応同じサービスでやりたいんだというような御意向はあるにしても、利用者の利便性というものを幾ばくかでも確保していく可能性、これは市電の今後の議論の中でぜひ検討の余地に加えていただければと思いますし、続けてちょっと質問させていただいていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆齊藤博 委員 熊本市電における決済のための負担なんですけれども、当然新たにできる上物法人、これは財団法人だったと思いますが、上物法人の方でこれどのような形で、例えば1.1億円の資金調達を行うんでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 上下分離後の費用負担でございますが、今回の設備につきましては、上物事業者でなく下物事業者の方で設置をするということになるかと思います。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 下物事業者ということは、熊本市ですか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 熊本市の方になります。
◆齊藤博 委員 ということは、熊本市が1.1億円で済ませるのか、あるいは9,000万円を上乗せして2億円負担するかという議論になってくるということですね。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 そのとおりでございます。
◆齊藤博 委員 財政局もおいでになっていらっしゃるのでお聞きしますが、この1.1億円なり、あるいは2億円なりという資金負担というのは、熊本市はどのような資金調達を考えるものなんでしょうか。補助金の対象になりますか。教えていただいていいですか。
◎津川正樹 財政課長 基本的には機器のリプレースに関する費用については、交通局の運賃の方で負担するものというふうに考えておりまして、仮に一般会計の方から出すとした場合には、繰出金という形になりますので、基本的には一般財源での対応ということになります。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 これは補助金の対象にはならないんですか。
◎津川正樹 財政課長 今回の分につきましては、基本的には交通局の運賃収入ということで対応するものというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 公共交通機関の機器更新のための今回のバス事業と同じようなイメージで、助成金の対象となり得ないんですか。新しく更新するという理解なんですが、対象となり得るんではないかと思いますが、それは熊本市が申請するのか、交通局が申請するのか、まだ今からの議論ではあるんでしょうけれども、分かる範囲で結構ですのでちょっと教えていただければ。
◎津川正樹 財政課長 先ほど申し上げましたように、一義的には運賃収入でということになりますけれども、公共交通の観点から一般会計での負担というのも今後検討する必要があるかというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 もう一回おっしゃっていただいていいですか、すみません、ちょっと聞き取れませんでした。
○田中敦朗 委員長 補助金はもらえないのかというのが齊藤委員の質問なので、もらえるか、もらえないかということで。
◎津川正樹 財政課長 失礼しました。
補助金といいますか、企業会計になりますので、繰出金、基準外の繰出しという形になるかというふうに考えておりますので、それを補助金というのが適切かというとちょっとあれですけれども。
○田中敦朗 委員長 国からとか、県からとか。
◎津川正樹 財政課長 失礼いたしました。
国からは恐らく交通局の企業会計の方に直接入ってくるものではないかというふうに思っておりまして、我々一般会計から出す分については、補助の対象にはならないというふうに考えております。
以上でございます。
◎大川望 交通企画課長 今回のリプレースに係る国からの補助については、補助の対象が交通事業者、いわゆる運行をしている会社さんといいますか、その事業体といいますか、に対する補助でございまして、地方公共団体に対する補助というものはメニューとしてはないというふうに認識してございますので、これが上下分離になった場合というふうになったときに、補助金を受ける側というのが地方公共団体であれば、それは補助の対象にはならないという理解になろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◆齊藤博 委員 だったら、上物事業者さんで申請すればいいんではないですか。今の説明は何かちょっと、それこそ今回、国に市長の方から上申していますよね。ぜひそこは公共団体が主体だから補助金出ませんて、更新経費にですね。それはそれとして何かおかしな話なような気もしますし……。
◎大川望 交通企画課長 すみません、二転三転しまして失礼しました。
国の補助になるかどうかという、対象者がどうだという話については、先ほど御説明したとおりかと思いますけれども、今回お尋ねの部分につきましては、10カードをそのまま10カードとして使う、今のこの使える状況を維持するんだというふうな更新と考えますと、その点については、国の補助が機能向上を伴うものだけが補助対象というふうなことになりますので、そういった意味では維持をするというようなリプレースに関しては、補助の対象とならないという整理にもなろうかというふうに思います。
◆齊藤博 委員 今、お配りした資料の方では、明らかに補助対象事業とそうでない対象外の事業というのを分けることができると思うんですよね、今のような解釈であれば。新たな事業というのは、当然新たな事業として認めていただく、その部分については、助成金、補助金の対象となり得るだろうと思いますし、継続事業で助成金の対象となりませんという部分については、これは明らかに、恐らく単純に言うならば、新たに導入する決済機器の1.1億円については、助成金の対象となり得るだろう。あと9,000万円、例えば10カードのサービスを継続します、この9,000万円については助成金の対処にはなりませんとかというような形にならないんでしょうか。
これ2億円、まるまるパッケージで助成金の対象になるのかどうなのかという議論をしないといけないんでしょうか。伝わる、分からないのかな。
(「まだ上下分離してないから」と呼ぶ者あり)
◆齊藤博 委員 そうですね、すみません、ちょっと突然振ったところもありますので、申し訳ありません。今からの議論という中で、私、議員の一人としては、バス事業者は確かに今回は10カードを使えないという選択肢で走り始めていると。これはもう議決したところでもありまして、それはそれとして認めるといいますか、受け入れるところはあるんですけれども、ただ、今後まだ少し時間がある市電の決済手段については、この10カードも、ある意味視野に入れながら、市民の皆様の需要にできるだけお答えできるような環境を整えていただく方向でも検討をぜひやっていただきたいと。
そのためのいわゆる市民の皆さん方、あるいは議会に対しての御説明も、そういったものを前提に、ぜひいろいろなパターンをつくっていただいて、では、熊本市が幾ら負担すれば市民の方々にこれだけのサービスを提供することができるんだと、個人的にはあと9,000万円でフルスペックがそろうというのであれば、それは十分検討する余地があるんではないかな。バス事業者ともまたかなり違うと、資金の負担としてもですね。ということであれば、そういった選択肢も残しながら、ぜひ今後の議論につなげてまいりたいなというふうに思いますので、最後ちょっとすみません、突然振って申し訳なかったんですが、局長、最後よろしくお願いします。
◎井芹和哉 交通事業管理者 すみません、ちょっと説明があれして申し訳ございません。
まず、冒頭の質問の中で、要は下物事業者がというふうにお答えしたかというふうに思います。これは上物事業者といいますのは、要は市電でありますとか、電力の設備もそうですし、線路といいますか、軌条ですね、そういう線路とか、そういったものが下物といいますか、要は熊本市が所有する。そこから上物がそれを借りて運行をするということで、上物は下物に対価としてその使用料を払うというスキームになっております。
で、今回のICカードの更新については、当然、要は借りる者に付随しますので、下物の業務になるというか、範疇になるということで、先ほど下物がやるといことで、熊本市なんですが、そこでただ熊本市ではありますけれども、当然企業会計というものは上下分離をした後もこれは続くわけでございます。だから、熊本市でも当然会計は別でございますので、熊本市だからお金をどんどん払えるということでもない。やはり企業会計という一定にルールの中で、そこは運用していくべきだというふうに思っております。そこが先ほど財政課長とか、答弁はそういった趣旨で話したものというふうに思ってございます。
そこで、今回、国の補助といいますのは、機能向上が伴うものということでございますので、今の全国系交通ICカードを使うという限りにおいては、2億円の中には当然国の補助というものはありませんので、市がどうにかして、当然運賃で賄っていくというのが原理原則だと思います。
ただ、これまでも当然うちの方は運賃で全てが賄えないものですから、基準外ということで繰り出しをいただいております。そこが先ほど財政課長が言いました基準外の繰り出しの対象になるといったところかなというふうに思ってございます。
今日の資料の中でも交-6等で運賃の改定ということで、次のページで180円と200円の収支比較というところも説明させていただきましたけれども、そこに下物事業者というところで、表の真ん中、ちょっと下あたりにありますけれども、これは令和7年から30年後の令和36年までの表でございますけれども、その下物事業者、一番左側に期中合計とありますが、要はこの30年間で200円としたとしても、8億円ぐらいの利益しか出ないと。年当たりでいきますと、例えば令和7年は7,000万円であるとか、令和8年は4,000万円であるとかということになります。下物としてですね。
なので、当然機械を、機器を更新して減価償却としたとしても、要は2億円として考えた場合には、2,000万円だったり、1億円と考えてもやはり1,000万円とか2,000万円とかというのを減価償却として考えていった場合には、当然4,000万円とか5,000万円とか期中の利益、その年度の利益の中から全国系交通系ICカードにかける費用というものを捻出していかないといけないという意味では、非常に大きい負担だということで本会議等でも私の方から説明をさせていただいたところでございます。
なので、この表も、実は基準外というものをもらってのこの8億円ということでございますので、その基準外補助金というのは、私たち交通局としては、やはり削減していかないといけないというふうに思ってございますし、この8億円というお金も、できれば私どもは運行に必要な設備等、車両もそうですけれども、設備等にこのお金というものは充当していく必要があるという考えの下で、今現在全国系交通ICカードを諦めてというような決断をしたというところでございます。
ただ、今回の議会の議論等も踏まえまして、齊藤委員の今の御意見もありますように、再度そこはきちんとまた整理をいたしまして、本当に負担ができないのかいうことも確認をしたいというふうに思ってございますので、また、適宜この特別委員会の方で御説明させていただきたいと思ってございます。
すみません、ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。
◆齊藤博 委員 ありがとうございました。
最後ちょっと一言だけ。
上物、下物ということで、それぞれの財務が当然今から出てくるんだろうと思いますが、ここは結局行ってこいの世界で、上物事業者が賃料のいわゆる例えば車両のレンタルといいますか、借受け代を下物に幾ら払うのかとかということで、結局バスケットで考えないといけないような議論なんだろうと思うんですよね。
ですので、下物の例えば企業会計の中でなかなか厳しいですよと言いながらも、上物の財務を見ながら、そこは単年度で何か決まった金額をしょっちゅうしょっちゅう変えるとかということはままならんのかもしれませんけれども、そこのバランスを見ながら、上物と下物の財務を、当然少し長い中長期スパンで見ていただきながら、例えば賃料設定のレンタル料金の設定であるとか、そういったものにはぜひちょっとお勉めいただければと思いますし、9,000万円も財源は収入だということでありますけれども、もちろん資金的に足りなければ、これは当然市中の金融機関から借り入れる余地だって、財団法人である以上は今から出てくるわけですので、外からのいわゆる借入れ等々も視野に入れながら、運営の自由度が高まるわけですから、そういったことも視野に、何も運賃の収入、現金がなければ回せないんだというような世界ではだんだんなくなってくると思いますので、そういう運営の自由度というのも上手に使っていただきながら、少し時間かけて議論させていただればなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆井本正広 委員 関連ですみません。
決済システムで1点お聞きします。
全国的にも同じような状況で検討されているところがあるんですけれども、広島電鉄さんの件をお聞きいたします。
某聞いたところによりますと、一旦新カードで決まって動き出して、最終的にはいろいろ問題があって、全国系ICカードを読ますようになったと、変更したというふうに聞いているんですけれども、状況は御存じでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 広島電鉄さんのこれまでの経緯ですけれども、私どもで把握している状況としましては、まず、令和4年3月にそれまで使われていた地域カード、PASPYの廃止を発表されております。その後、令和5年10月になりまして、新サービスのモビリーデイズ、これを公表されております。そしてその後、令和6年2月になりまして、ICOCAという全国系ICカードの簡易端末、こちらの導入を発表されているということでお聞きをしております。
以上でございます。
◆井本正広 委員 最終的に全国系ICカードを読ませるようになったということであります。その際に、こういう機器ではなくて簡易端末を導入したというふうにお聞きしているんですけれども、簡易端末については御存じでしょうか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 私どももこの簡易端末というのは当然承知をしておりまして、導入ができないかというところも過去検討したというところでございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 全体の金額の問題で、簡易端末にすれば幾らになるかというのは見積もられているでしょうかね。それとそのときのデメリットもあるかと思いますので、それがあればちょっと教えていただきたいんですが。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 私どももこの簡易端末に関する見積もりの方は業者さんの方からいただいておりまして、ちょっと金額の方は秘密保持契約というのを結んでおりまして申し上げることはできませんが、金額については全国系ICカードに比べると、これは安価であるというメリットはあると思います。
ただ、機能としましては、例えば今うちが使っているような定期ですとか、そういったものの利用はできないというのもありますので、私どもとしましては、全国系ICカード、今の機器に比べると安価でありますが、ただ、これを単体で導入するとなったときに安価であるかというと、一機器としては安価という判断はできなかったというところで、今回導入の方は見送ったというところでございます。
◆井本正広 委員 すみません、すごく安価というのが気にはなったんですけれども、あまり差がなかったということですかね。広島さんの場合は多分差があって、向こうは台数が多いかもしれないんですけれども、簡易端末をということだったので、よければ企業秘密、その辺は大体でいいんですけれども、発表できないかと思うんです。難しいですかね。
○田中敦朗 委員長 機能的に足りなかったからあまり変わらないという意味でしょうね。そこら辺はちょっと詳しく話さないと分からないかなと思いますけれども。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 すみません、機能的には今の機器と比べると、例えば先ほど申しました定期券の利用ができない、それとおでかけ乗車券の利用ができないということで、機能面では劣るというところでございました。
費用面でいきますと、今のものよりは安いのは確かですけれども、それが物すごい安いかというと、そうではなかったというところでございます。
以上でございます。
◆井本正広 委員 ちょっとまだ納得はできないんですけれども、ぜひ機能的な、もう一回後日で結構なんですけれども、整理をしていたいだいて、定期券、おでかけ乗車券、今の分が使えないのか、新しい分が使えないのかとか、ちょっと整理をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。今日はいいです。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上田芳裕 委員 すみません、都-1で、自動運転バス導入ということで資料説明がございました。いよいよ目の前に自動運転バスというものが出てきたのかなということでお聞きをしておりましたけれども、聞きますと、今年5月には岸田首相が一般道での通年事業20か所に向けて取り組むということで、5月にはその取組体制、手を挙げてエントリーをしてということで、7月には交付決定が見込まれ、9月には必要な予算を、補正予算を上げるということで、具体的な中身の提案があっております。
お尋ねしたいのが、これは国のいわゆる自動運転バスの普及を進める第一歩として取組がされますけれども、9月で熊本市の方でもその導入に向けて補正予算が上程されますが、国からの様々な支援の状況、そのような状況について分かっていれば教えていただきたいと思います。
◎大川望 交通企画課長 国の補助金のメニュー等につきまして、まずデジタル田園都市の国家戦略の予算というものがございました。その内容につきましては、要件として国の方の補助率といいますか、これが10分の10出していただけるというような条件でございました。これまだまだ確約ができるものでは当然ないというふうなお話ではありつつも、やはり国の方の方針というものも捉まえまして、今後自動運転を浸透させていくために、所定として1年度だけ予算をもらってそれで終わりというのでは、全然広がりも見えないというところもありまして、毎年度国の方も予算を一定程度確保しながら、継続的に支援もいただけるというようなものを前提にといいますか、というようなメニューであったというところもございまして、そういった要件の中で我々としても手を挙げたというようなところでございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 国の補助の扱いについては、10分の10も含めて今後さらに通達を含めてあるというふうに思いますけれども、この右側の写真でしろめぐりんと同じような大きさのバスということで、自動運転が入るからそれなりの機能が入っているということからすると、このバス導入費用というのは、どれぐらい見込まれているのでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 これは車両を仮に購入するというふうにした場合、今回導入を実験をしようと思っているこの車種ということであって、なおかつレベル2のものでの自動運転の機能を備えたというところのものでございましたらば、おおよそ1億円弱の金額でございました。
以上です。
◆上田芳裕 委員 この実装実験をより具体的に明らかにしていくために、このルートが示されております。安全性や一般交通への影響を含めて、ルート的には私が見る限り、この自動運転バスに対して市民の方が乗車するためのルートなのかというのは疑問もあるところでございますが、そういった実装実験、安全性を含めてほかの車に影響を与えないとかということからすると、こういう流れになるかというふうに思っていますけれども、先ほど1台に対して1億円弱ということの予算が見込まれるという中で、購入する、いわゆる実装実験する台数は1台なのか、複数台でぐるぐる回っていくのか、そういったものを含めて分かっておれば教えてください。
◎大川望 交通企画課長 車両の台数といたしまして、今検討をいたしておりますのは1台でございます。
また、国の方においては、我々の方から申請をしたという状況で、まだ交付決定とかいうようなお知らせはない状況ではございますが、国からの、例えば我々が1億円くださいというふうに申請をして、では、1億円いいですよというふうに返ってくるというのは、ままあまりないような状況かなと。いわゆる少し内示割れといいますか、減額しての御返答があって、その予算の範囲内において、また内容をしっかりと詰めていくというふうな作業も出てこようかというふうには思ってございますので、そういった意味では、やり方等についてはまた改めてその内示があった後、交付決定があった後、しっかりと再度詰めていくというふうに考えてございますので、ややもすれば購入をというふうに希望しておったところ、その金額の減額具合といいますか、金額の規模感によってはその購入をしてやるのかとか、リースでやるのかとか、そういったところも含めて改めて検討をしなければならないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 国の補助の内示のありようによって少しやり方も変わってくるということでお尋ねしましたけれども、この実装実験というのが岸田首相の方針の中で若干触れられているのが、一般道での通年運行事業ということであります。実装実験の期間というのは、今どの程度想定されていますでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 先ほどの御説明の中でも少し触れさせていただきましたが、今回これを単発で終わらせてというつもりは我々としても当然ございませんし、国におかれても一度採択をした事業については、予算の許す限りで継続してというところも検討の一つというふうにはおっしゃっていただいているという状況でございます。
まずはこの資料右下のスケジュールにお示ししているとおり、年度末あたりになろうかと思いますが、まずは一定程度数か月間ですね、二、三か月間の実験を行いまして、その検証等を踏まえながら、また次年度に改めて、今度はコースを変えてみたりであるとか、環境をより変化をつけて、自動運転が違う環境になじむかどうか、また、市民の方々の許容はどうかということもしっかり捉えながら、2年、3年、できれば4年ぐらいのスパンあたりを見据えながら、徐々に自動運転というものをしっかり定着させていくようなステップを踏んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上田芳裕 委員 熊本市の交通政策としての思いが伝わりました。複数年、4年、5年続けていって、将来につながる自動運転バス、いわゆる公共交通運転士の不足も含めて解消に向けた取組として、そのような意気込みが伝わりました。
いずれにしても、国の採択以降、いろいろな条件が示されてくるというふうに思っています。計画では9月の補正ということでございますので、それまでの間には明らかにできるところは明らかにしていただいて、9月補正時のこの特別委員会の中でまた詳細説明いただいて、展望も含めてお知らせをいただきたいというふうに思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今の御説明いただきました自動運転なんですけれども、資料を見ましたら、今年20か所以上に倍増というふうに書いてありますことから、現在実施されているところが何か所かあるのではないかと思ったんですけれども、他都市の実施状況とその運用状況について分かっている範囲で教えてください。
◎大川望 交通企画課長 国の資料によると、今年5月1日時点で全国で16か所で、一般道での通年運行事業を実施しておられるという状況のようです。
我々が手を挙げました今年度の状況につきましては、過去においてもう既に手を挙げていて、継続事業としてその2年目、3年目の事業も採択しますというような方々も含めまして、全都道府県で99件の事業を今年度採択をしたという状況のようでございます。
国におかれては、一般道の自動運転につきましては、2024年度に約100か所で計画運行を行って、2025年度には全都道府県での通年運行の計画策定、また実施を目指すというふうに言っておられるという状況でございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 3か月の実証実験をされてその検証なんですけれども、いろいろな形でされるかと思いますけれども、利用者とか市民の皆さんの声とか、そういうのはどんな形で集約をしていかれるんでしょうか。
◎大川望 交通企画課長 まだまだ十分に具体的にこういったところまでは、まだたどりついていないところでありますけれども、当然委員おっしゃるとおり、利用者の方々の御意見をしっかりと伺う、それとまた周辺近辺の利用をしていない方々のお声であるとか、そういったところもしっかりと意見を集約していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
ありがとうございました。その点がとても大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続けて、資料交-6ですけれども、今回200円に運賃改定をするという方向での見通しがここにありますけれども、乗車人員が1.3%の逸走を見込んでいるということと、今後200円に値上げをした場合は、30年間ぐらいは何とか黒字でやっていけるというふうな御報告だったかと思いますけれども。1.3%の人数的な影響人員と、それから単年度、単年度で見たときの運賃収入の見通しについて少し補足説明をお願いしたいと思います。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 1.3%の逸走というところでございますが、まず、2ページの乗車人員の比較のところの運賃180円と200円とございまして、令和7年度の人員を見ていただきますと、180円のところが1,140万2,000人、200円のところが1,125万人となっているのかと思いますけれども、1,140万2,000人、これに逸走率を掛けたものが200円のところの人員になっておりますので、その逸走率1.3%を見越して全て乗車人員の方を出しているという状況になっています。
その人員を基に収入の方をお出しした結果が、上下合算のところの運賃200円のところの運賃収入でございまして、単年度で全て黒字となっておりまして、期中の合計も37億3,200万円というふうになっているというものでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 年間何人減るんですかね、その影響人員というか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 大体逸走率、人数としましては約15万人程度となります。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 では、15万人ということは3,000万円、減る分だけの料金でいうならば3,000万円ぐらいの収入減があるけれども、その分が3,000万円、増える分と足す分が出てくるのでちょっと複雑になりますが、要するに減る分はあるけれども、運賃を200円に、20円上げるからそれでやりくりをしていくということになるだろうというのは、多分間違いないと思うんですけれども、ちょっと心配しているのは、先ほど齊藤委員の方から1年先の決済手段の変更の中で、まだ未定のことではありますけれども、今の決済手段を維持していけるのかというのがまだ今の時点では分からないです。今後の検討というのがあると思います。
私は、やはりそういう利便性の面でも損なわれない方向でやっていただきたいなというふうに思うのと、それから運賃の面でいうなら、逸走があるというふうにおっしゃったように、やはり運賃改定によって少し乗車人員が減っていくという面も出てくるかと思いますので、要するに運賃を値上げしていく、決済手段なんかの面で利便性に逆になるような方に行ってしまえば、どちらについても市電の利用促進という面から言えば、お金の面での帳尻を考えると、何とかバランスを取っているようなことになるのかもしれないけれども、ここは地域公共交通に関する特別委員会なので、今後の公共交通の在り方として、やはりこのやり方というのは、あまりプラスな形での事態の改善というふうにはなっていないんではないかなと私思うんですよね。
なるべく運賃は抑えた形で、そして利便性もなるべく維持しながら何とか工夫をしてやっていく。そのための公的な支援の在り方というのを検討していく場でもあろうかなというふうに思っているので、さっきキャッシュレス決済の辺についていうならば、フルスペックでやっていくためには9,000万円なんとかすればいいんではないかということがありましたけれども、料金もこれでいくとだんだん上がっていく。今の180円も少し前に10円上がりましたよね。
こんな形で運賃改定が何回も行われていくということは、利用者にとってはどうなのかなというのを思うと、10円、20円の世界ではあるかもしれないけれども、市民の利用する気分からするならば、マイナスに作用してしまうんではないかと思うのですけれども、お金の面で帳尻が合っているのは何か分かるけれども、この合わせ方については、将来的にこれを繰り返していって公共交通の発展の方向にいっているというふうに評価をしていいのか、ちょっと私は疑問があるのでお考えを聞かせてください。局長、いかがでしょうか。
◎井芹和哉 交通事業管理者 今の御質問については、利便性ということをまずは追求すべきではないかと。運賃も上げる、利便性が損なわれるということはいかがなものかというのがその趣旨ではないかなというふうに思いましたけれども、確かに利便性というものは非常に大事だというふうには思っております。これは本当に思っております。だからこそ先ほど簡易型のシステムの話もございましたけれども、そういったことについてもずっと何とか使えないかという思いで検討してきたところであります。
ただ、一方で、その利便性もそうなんですが、やはり渋滞対策でありますとか、公共交通の利用増進、市電の利用者を増やすということでは、やはり料金施策と運賃施策というものも非常に大事だというふうに私は思っております。
そこで、今回、システムをバスと一緒に統一した方が望ましいという結論に至りましたのも、やはりシステムを統一することによってバスと一緒に、例えば通し運賃であったりとか、共通の定期であったりとか、そういったことが可能になるといったことというか、そういった面があるというふうに思ってございます。
なので、利便性もですけれども、運賃施策等に考えていけば、統一したシステムがというふうにしたところでございまして、そこについては、今回の議会での議論、もしくは市民の方の意見等も踏まえて見直しをさせていただきたいというふうに思ってございますが、ただ、やはり運賃といいますのは、動向、長期スパンで計算をいたしましても、やはり180円ではなかなかその表、2ページ目の表にもありますように、なかなか黒字化できないということがございますので、今から再度、先ほど課長も言いましたように、料金についてはまたこの委員会の方でも御説明させていただきますけれども、一定程度値上げをするということについては、御理解をいただければというふうに思ってございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 この表ですね、さっき説明していただいた表を見ると、要するに乗車人員の推移というのが令和12年、2030年までは減っていくんですよね。その後、増えるんですけれども、多分これはさっき説明の中にあった市電の延伸等の分によって増えた計算をされているのかなというふうに思うんですよね。だから、それを一緒にしてしまうとすごく見えづらくなるんですけれども、延伸は延伸で別にいろいろ意見もあるし、評価をしていかなきゃいけない問題だし、その効果についても、分かる形で示していった方がいいなというふうに思います。
ただ、これだと延伸を除けば実際的には値上げはするんだけれども、乗車人員というのは増えていかない見通しになりますよね。そこのところが私は本当に利用促進という面で考えないといけない、延伸は延伸で本当にちゃんと議論して、東区の方もおられるので現地の方がどう思っているのか、いろいろ含めてもうちょっと議論が深めるべきだと思いますが。要するに計算上合っていくんだけれども、でも内訳をみていけば、延伸分を除けば利用人員というのは減っていくんだという見通しを実際目の前に数字で示されると、私たちはああ、そうですか、まあ収入が20円増えて何とかやっていけるんだったらいいですよねというふうには、ちょっと簡単には言い切れない面がある。
むしろ料金は20円上げても、利用は一生懸命頑張ってたくさんの方に乗っていただくんですという結果が出ていくような市電の利用促進というか、そういうことを片方で示していただかないと、何かちょっと不安が残ったような提案ではないかなというふうに思います。
やはりお金の問題というのは、交通事業の視点だけでは考えられないですよね。それはよく分かっていらっしゃると思うんですけれども、いろいろな意味で今ほら、今年いろいろな、国保が上がったとか、これから税金もどうなっていくのかとか、物価の上りは止まらないから、年金はあまり増えないのに大変だという声が地域にちらちらある中で、今市電とかバスとかたくさん利用があっているのは、無料の日をやったり、何か割引きの日をやったりとか、そういうふうに低廉な価格で公共交通を提供して乗っていただくというふうな場面をつくっていくときには、あふれるようにバス停や電停に人がおられるのを見るわけですよね。
そうすると、やはり市民がもっともっとこれからの時代の中で公共交通を利用していこうというふうに気分的にもなっていくためには、やはり安い値段で乗れるという、そういうものにしていかないといけないし、これだとまだ30年は大丈夫かもしれないけれども、時が来たらまたそのときは値上げよというふうになってしまうだろうと思います、この提案は。
だから、そういう意味でもちょっと不安材料になっているので、やはり利用促進という、その面からの具体策というのをきちんと打ち出した上でのものを、少なくとも私は値上げを何らかの形で回避したほうがいいと思うけれども、それが難しいというふうにどうしても事業者の方でおっしゃるというのであれば、それはでも私たちはこうやって利用促進に努めていくんですという、そういうプランを提示してほしいし、横で聞いていらっしゃる財政の方たちにも考えていただきたいのは、やはり公共交通を本当に活発にしていく、大いに盛り立てていって、基幹的にこれを主軸にしていくためには、今は民間や事業者任せでは成り立っていかない、何らかの支援を公がしていかないと、私は黙って市が見ていても駄目だと思います。
そのためには、やはりお金の面での支援というのが目に見える形でなされていかないと、支えることは難しいし、この運賃改定というのはもう少し御検討いただいて、私がお願いしたような、そんな面も含めて何か交通事業が発展していくという目に見えるような改定として出さないと、とても残念です。ここの下がっていく数字を出すようなものでは、ちょっと難しいなというふうに思いますので、この点については、井芹交通事業管理者はさっきああいうふうにおっしゃったけれども、私はさっきのお考えだけでは事業を盛り立てていくという意味では不足だと思います。いかがでしょう。
◎井芹和哉 交通事業管理者 運賃施策というのは、まさに上野委員おっしゃられましたように、非常に私どもも大事だと思ってございますので、そこは都市建設局並びに当然バス事業者とも一緒に考えていかないといけない課題と思っていますので、そこはきちんと考えて、そういったことを打ち出せるようにはしていく予定としておりますので、そこについてはまた適宜御提案も含めて御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
ただ、この表につきましては、これは今年の第1回定例会の方でお認めいただいた高度化計画の方から持ってきているところでございますので、やはりそのときにはまだ決まっていないところもありましたので、そのときの状況と乗車の推移ということでこのようにさせていただいております。
おっしゃるとおり、令和13年からは市電の延伸分も含めて乗車数が増えているという形にはなっておりますけれども、そういう運賃施策といったものもまだ全然公に打ち出していない状況ですので、現段階で何といいますか、増えるようなということは非常に難しいと思っておりますけれども、そこについてはやってはいきますので御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 ぜひ考えていただきたいです。そして私はちょっと今日はまだそんなに深められていませんけれども、この点はやはり今後深めていかないといけないと思います。お隣にいらっしゃる都市建設局の方とも協議しながら、やはり公共交通の在り方そのものに関わる問題として、この状態でいけばバスも電車も、次々に期間はいろいろあるかもしれないけれども、運賃が上がっていくということは、避けられない状況にあると思うので、それに対して、例えば一律に補助するのが無理なのであれば、今やっていらっしゃる運賃に対していろいろな割引の日を設けるというのが随分拡充されましたけれども、それとか福祉的な視点だとか、ほかの視点だとか、政策目的をつけてでも何らかの拡充をしていくような、そういうことも自由に発想して、従前の考えに捉われない公共交通に対する支援というもの、これをしていかないと、本当にここの委員会でどんなに議論をしても、公共交通、本当に利用者とか増えていかないと私は思いますので、もう少し調査も私は進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎秋山義典 都市建設局長 御意見いただきましてありがとうございます。
また、冒頭各委員からも地域の課題でありますとか、要望等をいただきましてありがとうございます。
事務局からは御説明させていただきましたとおり、公共交通の今現状は悪循環に陥っている状況でございます。
一方で、公共交通ですね、委員からも御説明あったとおり、様々な地域課題の解決に寄与する欠かせない事業であると思っておりまして、渋滞対策のみならず、環境負荷の軽減でありますとか、自動車に頼らず誰もが移動できる交通手段ということで、熊本市が住みたい街として今後も選ばれ続けるという意味においても、また、海外からのビジネスですとか、観光客を呼び込む上でも非常に重要な事業でございますので、この悪循環のサイクルを好循環に転換していかなければならないというふうに考えてございます。
そのため、市としても市電の延伸などをはじめ、公共交通軸の強化をはじめ、委員おっしゃったように、利便性を高めるための料金施策についても検討を行ってまいりたいと考えております。
今、交通事業者とも、バス事業者、タクシー事業者含め、あと県にも入っていただきまして、再構築のための検討会を立ち上げて、持続可能な公共交通の体系にするにはどうしたらいいかという議論をしているところでございます。
一方で、現状の公共交通の体系をさらに便利にして残すというばら色の姿をお示しするというのはある意味難しいと考えてございまして、やはり路線の再編であったりとか、維持するための負担の増加など、多少の不便ですとか、耳の痛いところもお示ししていかなければならないと考えております。それを御議論いただくのがこの本委員会であると考えておりますので、様々な御意見をいただきながら、全体最適な形で公共交通の今後の方向性をまとめていけるように努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆藤山英美 委員 この地域交通というのはすごく難しいと思いますけれども、資料交-6ですね、この一番下にあります180円で試算した場合ということで、上物法人の場合は最初から赤字、今後30年で上下合算で2億7,800万円の赤字ということで、このままでは初めの人口予測でも20年後ぐらいには10万人減っているわけですよね。その中で少子高齢化はますます進むと思います。
このような中で、赤字で上物法人の受け手があるのかと思いますけれども、そこはどうなっていますか。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 上物法人につきましては、市100%出資の形で設立する一般財団法人ということになっております。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 そこはもう初めから赤字ということになりますですね。公共交通の運賃というのはなかなか上げるのは難しいと聞いていますけれども、一応200円というのが出ています。私もこの200円というのが運賃精算でも現金の方が多いもんですから、そういう点ではいいかなという思いがありますけれども、その200円への値上げ見込みですけれども、いかがですか。運輸局との折衝があると思いますけれども。
◎吉岡秀一 交通局総務課長 委員御指摘のとおり、運輸局との協議は今後ございますけれども、運輸局等の協議の中では、基準外補助とか、そういったものを外した上での収支をお見せしたりとか、そういう形で協議を進めてまいりますので、恐らく200円というところまでは大丈夫ではないかなというところで見込んでいるというところでございます。
以上でございます。
◆藤山英美 委員 なかなか今までも運賃値上げは厳しいということで思っておりますので、そこは努力をお願いしたいと思います。
また、今秋山局長が話されたことは、非常にこの特別委員会で重要なことだと思っております。
それでさっき齊藤委員が言われたように、9,000万円をどうにか市民の力で集められないかというような思いを私は持っております。例えばクラウドファンディングでそれを集めて、何か利用者に恩恵がいくような形でやっていけば、面白い展開ができないかなという思いがします。
やはり公共交通の市電を長く運行していただきたいというのは、かなりの人がいらっしゃいますので、そういうところを掌握して何とか10カードを使えるような形で努力はできないかという思いがしておりますけれども、いかがですか。
◎井芹和哉 交通事業管理者 お気持ちはありがとうございます。ただ、私の口からはなかなか申し上げにくいところかなと思って聞いておりましたので、御意見としては賜って、また話をしたいというふうに思ってございます。
◆藤山英美 委員 交通事業管理者、よろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆古川智子 委員 私からは、持続可能性といったところについて2点、AIデマンドタクシーと市電についてお尋ねしたいと思います。
先ほど地域課題でもAIデマンドタクシーの件は申しましたけれども、持続可能といったところでAIデマンドタクシー事業そのものも稼ぐ力、稼いでいかなければいけない、収益を上げていかないといけないというところがあります。今スポンサー、広告収入というものが一つあると思いますが、今の現状収益の見込みとして現状を教えていただきたいと思います。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 現在、スポンサーにつきましては、ない状況でございます。運賃収入のみでございます。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
そういった中で、市民目線としては物すごくありがたい料金体系、今度新しい実証実験から本格始動の中では大人料金300円、小児・障がい者、おでかけICカード所持者、それから免許返納者に関しては、1日どれだけ乗っても100円ということで、料金が示されています。市民目線からいうと本当にありがたいなという思いではあるんですけれども、ちょっと議員の立場として、これは本当にやっていけるんだろうかという不安もあるんですね。
この料金の設定に至った経緯というのを教えていただきたいのと、あとは今現在でデマンドタクシー、西南の例を挙げると降り場と乗り場で360か所あるんですね。降り場に関してはスーパーだったり、病院だったり、経営をしている収益性のあるスポットというのがあります。今までの料金設定の経緯の中で、例えばスーパーだったり、病院だったり、自分のところに来てくれる、自分のところに受診してくれるというところで、ある程度の負担を見込んでいただくような考えがあったのかどうかも教えていただきたいと思います。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 まず、料金設定について御説明いたします。
まず、料金設定につきましては、これまで運行しておりました乗合タクシー、これが1回の乗車で200円でございました。往復で400円かかる計算になります。ただ一方、乗合タクシーにつきましては、利用者数が少なくて低迷している現状がございました。
このことから、AIデマンドタクシーを多くの方に御利用いただくために、乗合タクシーよりも安価な1日300円に設定したという経緯がございます。
2つ目につきましては、そういった目的地となるようなところから、そういったスポンサーみたいな何か料金をいただけないかということかと思いますけれども、これまではそういった交渉をしてこなかったという経緯がございます。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
一番最初に、課題の点で公共交通基本条例の制定という中で、市民、事業者の責務としては、公共交通の担い手としての自覚とか、公共交通を積極的に利用しなきゃいけないんだよというところがあるので、私たち市民もできるだけそういった公共交通を使わなきゃいけないという自覚は必要なんですけれども。後は先ほど申しましたように、スーパーですとか、病院ですとか、そういったところにもしかしたら負担をしていただかなければいけないような考え方が今後出てくるのではないかなというふうにも思っております。
ただ、もう7月に本格始動になるので、今この議論をしてもちょっと後出しじゃんけんのような気もするので、今後本格始動をして数年たって、例えば改めて料金を見直すとか、そういった機会を設けるというような考え方というのはありますでしょうか。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 今回、この委員会の調査項目の中にも、サービス水準というものがございます。その中でも例えば料金、例えば運行台数とか、様々あるかと思います。ですので、今後また本格運行を始めて、やはり分析等必要かと思いますので、その中で様々な分析を踏まえながら、料金なのか、運行台数なのか、そのあたりも分析をしていきたいと思いますし、そういったサービス水準についても御議論できるように、今後提示をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
◆古川智子 委員 ありがとうございました。
基本的には、このAIデマンドタクシーを持続して広げていただきたいといったところが趣旨なので、そのための持続可能な手法というものをバランス、全て見極めていかなきゃいけないなといったところで質問させていただきました。
もう一点は、市電についてです。
今回の減便は本当にちょっと悲しいなというところで思いましたけれども、現状今もう76名の運転士しかいないということで、あと半年何とか乗り越えて、また今の状況に戻していただきたいなと思っております。
市電の老朽化という点も課題ではありますが、今現状で、例えば市電、電車の車体の修理にちょっと大規模な修理、もしくは小規模な修理、様々、大きく分けたら2つでしょうけれども、そういった修理の今請負というか、社内の体制というか、どういった状況になっていますでしょうか。修理がどのように行われているか、誰がしているか。
◎松尾達哉 運行管理課長 市電の修理は、メンテナンスにつきましては、上熊本の方に車両の工場というのがございまして、その工場の方で小規模なものについては、日々の点検ですとか、小規模な修理というのは行っております。また、大規模なものにつきましては、ものによりますけれども、外注等にお願いして修理をしてもらうという場合もございます。
以上です。
◆古川智子 委員 小規模は上熊本で日々点検をしているという、大規模は外注をしているというところですね。小規模に関しては、技工士さんがされるということで。技工士の方に関しては、今後人員の増というような課題解決の計画というものがありますかね。それが1点と、すみません、大規模な外注に関してもですけれども、この市電の形を使っているのは、全国でももう数少なくなってきていると思うんです。外注先そのものの持続可能というか、今技術者が高齢化だったりするのではないかという危惧があって、今後市電を私たちは続けていく限り、大規模にメンテナンスをできる人がいてこそ持続ができるというところがあると思うんです。なので、そこら辺のリスクヘッジがどのようになされているかを教えていただきたいです。
◎松尾達哉 運行管理課長 まず、車両工場につきましては、交通局の職員で直営で今行っているところでありますけれども、だんだん高齢化が進んでおりまして、新しい技工を雇えていないということで、技術の継承等が問題となってきているところでございます。ということで、来年4月からの上下分離におきまして、そちらの方で、後者の方で新しく人を雇うことによって、その技術の継承ですとか、若返りということを図っていきたいというふうに考えております。
また、外注の方につきましては、いかんせん車両が古いものでして、おっしゃるとおり、技術者がいなくなったりですとか、だんだん部品の調達が難しくなったりということも実際起こってきております。その場合、できるだけ新しい部品といいますか、新しいものにつきましては、汎用的なものを使うようにしまして、車両専用のものではなくて、そういう汎用的なものを使うことによって、その辺のものはカバーできればというふうに考えております。
以上でございます。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
外注に関して、部品に関しては汎用的なものにだんだん置き換えていけるんだけれども、技術者という点では今の現状は分かりますか。
◎松尾達哉 運行管理課長 すみません、外注先のその辺の技術者的なところまでは把握できておりません。申し訳ございません。
◆古川智子 委員 ありがとうございます。
総務委員会でも申したことがあるんですけれども、専門職、技術職、真の職員でさえもなかなか潤沢に今そろえられていないところもあります。外注先といったところは、市の範疇を超えてしまうところではあるんですけれども、ただ、先ほど申しましたように、技術者がいないと私たち市電を運行できないといったところがあるので、ぜひそこら辺の連携ですとか、リスクヘッジといったところも、これからもよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆村上誠也 委員 すみません資料都-2なんですけれども、先ほどありましたAIデマンドタクシーの、普通タクシー2台運行で、ピーク時に2台ということになっていますけれども、常時2台走っているという状況を考えとってよろしいんでしょうか。
◎徳田隆宏 移動円滑推進課長 平日につきましては、朝の7時から17時まで。それと2台目が9時から19時までの運行となっております。その間に1時間ずつ休憩をはさむような形になっております。
◆村上誠也 委員 ありがとうございました。
それは分かりましたけれども、これがもう7月から本格稼働というふうな形になるということで、私としても、地域としても大変ありがたいお話かなということもありますので、ぜひこれを早めに地域に知らせる方法を取っていただければなというふうに思います。
やはり今までも300円ですよというお話はさせていただいていましたけれども、本格稼働になることによって障がい者の方、おでかけICカードをお持ちの方とかは、100円で乗れますというPRというのは必ず必要だと思います。これをすることによって、では、乗ってみようかなという方々も増えてくる可能性というのは大かなというふうに思いますので、なるべく早くこれを知らしめるということが一番重要になってくると思いますので、当然私たちも一生懸命PRして乗っていただけるような方法を取っていこうと思いますけれども、行政としてもきちっとした形で、本当は各世帯に予定表あたりを配布といった形をしていただくのが一番ありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上田芳裕 委員 すみません。最後に1点だけ。
先ほど古川委員から触れられました、市電のダイヤ改正含めて老朽化の関係でお話がありました。今週の土曜日からは改正ということで、乗降客の方には朝のラッシュ時含めて大変な御迷惑をかける。そういった意味では、周知しっかりとされているというふうに思っています。
現状としては動けるというか、最大出庫車両が限られて31台になって、なおかつ人員についても逼迫しているという状況から、ダイヤ改正を行わなければならないであるんですけれども、来年度以降、市電は年間2台、新型3編成や2編成、それを5年間続けて車両を増やし、それと人員の採用をきちんとやって、来年度、令和7年4月には91名体制つくります。その後においてもいろいろな体制整備がされるというふうに思っています。
今回のダイヤ編成で減便になって、朝も減便になって、夜も早じまいをするという状況の中で、来年度以降、車両も整備されて人員も拡充されてとなると、なかなかダイヤ編成というのはころころできないとは思いますが、そういう最大で動かせる車両が増えて人員の拡充が見込めるようになれば、またダイヤを朝拡充とか、減便した分を戻すようなダイヤ改正というのは行われる見込みなんでしょうか。
◎松尾達哉 運行管理課長 車両と人員につきまして、資料の方でもお示ししておりますけれども、まず車両につきましては、今年度2台購入することが決まっておりますし、来年度2台購入することもそこまでは決まっております。その後、令和12年までに12台購入するような予定でおりまして、計画的には更新を行ってまいりたいと考えております。
また、人員につきましても、今の段階で10人の教育を開始する予定にしておりますけれども、今後もまた随時採用してまいりたいというふうに考えておりまして、来年4月には、今の見込みですと人員も車両も確保できる見込みですので、その場合はまた増便するようなダイヤ改正も行ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◆上田芳裕 委員 今回の措置が緊急避難措置ということで、乗降客の方には大変御迷惑をかける点については、交通局一丸となって対応に当たっていただきたいというふうに思っていますし、その状況になれば、これは収益にも大きく関わってくるというふうに思っていますので、ぜひ体制整備含めて検討を深めていただければと思っています。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
(発言する者なし)
○田中敦朗 委員長 ほかにないようであれば、本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。
さて、今回、調査項目を検討するに当たり、執行部からの説明や各委員から地域の交通課題等について御意見をいただいたところですが、今後、本委員会の調査を深めていくためにも、まず、「本市のあるべき地域公共交通について」、学識者から意見聴取を行ってはどうかと考えております。
そこで、次回の当委員会において、熊本大学大学院先端科学研究部、円山琢也教授を参考人として招致し、意見聴取を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
それでは、次回の当委員会において、参考人の意見聴取並びに質疑を行うことを決定いたします。
また、次回の本委員会では、「目指す地域公共交通の将来像の具体化」について協議したいと思います。
次回の当委員会の開催日について御相談ですが、7月23日(火曜日)午後1時30分より開催したいと思いますが、よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○田中敦朗 委員長 ありがとうございます。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、地域公共交通に関する特別委員会を閉会いたします。
午後 4時21分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 三 島 健 一 総括審議員 村 上 英 丈
総合政策部長 黒 木 善 一 政策企画課長 松 永 直 樹
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 津 川 正 樹
〔都市建設局〕
局長 秋 山 義 典 技監 上 野 幸 威
都市政策部長 高 倉 伸 一 都市政策課長 飯 田 考 祐
交通政策部長 迫 木 昭 交通政策部首席審議員
濱 口 佳 久
交通企画課長 大 川 望 移動円滑推進課長 徳 田 隆 宏
移動円滑推進副課長太江田 真 宏 自転車利用推進課長酒 井 伸 二
〔中央区役所〕
区長 土 屋 裕 樹 区民部長 大 田 就 久
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 橋 本 裕 光
〔西区役所〕
区長 石 坂 強 区民部長 田 島 千花子
〔南区役所〕
区長 本 田 正 文 区民部長 東 野 正 明
〔北区役所〕
区長 吉 住 和 征 区民部長 岡 本 智 美
〔交 通 局〕
交通事業管理者 井 芹 和 哉 次長 松 本 光 裕
総務課長 吉 岡 秀 一 運行管理課長 松 尾 達 哉
運行管理副課長 荒 木 敏 雄