2016年09月19日 厚生委員会
平成２８年 第３回厚生委員会
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２８年９月１５日（木）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 委員長 重 村 和 征 副委員長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（４件）
陳情第17号「熊本市民病院新築移転に係る病院の機能の充実についての要望書」
陳情第18号「熊本市民病院の再建に係る建築設計・監理業務への地元建築設計事務所の参画について（要望）」
陳情第20号「市民病院駐車場の利用についての陳情書」
陳情第26号「障害者さくらカードの無料化と被災した公的施設の早期再開を求める陳情書」
（３）所管事務の調査
午前１０時４２分 開会
○村上博 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。
このほか、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、陳情及び所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 今回、御審議をお願いいたします厚生委員会の健康福祉局分について、概要を申し上げます。
まず、条例案件でございますが、議第193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」の１件でございます。
次に、報告案件といたしましては、熊本地震により被災いたしました中央老人福祉センターの復旧に向けた考え方について、またことし10月からのＢ型肝炎予防接種の実施についての２件を報告させていただきます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、議第193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」御説明させていただきます。
申しわけございませんが、青い付箋で条例案と貼付されているページをお願いいたします。右肩に「厚生委員会議案説明資料」と記載してあるかと思います。よろしいでしょうか。
それでは、まず改正理由についてでございますけれども、現在の民生委員・児童委員の任期が本年11月30日まででございまして、全国一斉に改選となっております。これに伴いまして、今回地域からの要望等を受けまして、民生委員・児童委員の定数を現在の1,436人から16人増員しまして、1,452人とするものでございます。
施行日は、改選日の平成28年12月１日としております。よろしくお願いいたします。
○村上博 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 民生委員の定数条例について、一応人数がふえるということでの提案になっておりますけれども、ふえたり減ったりで今回はふえる内容だと思うんですが、なぜふえたり減ったりするのか、そこのところを詳しく理由を教えてください。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほどちょっと御説明しましたけれども、３年に１回の改選ということになりまして、ことしに入りまして各校区から御要望をいただいております。
今回、御要望いただいたのは11校区でありまして、そのうちの10校区につきましては増員の要望ということで伺っております。
この増員につきましては、ほとんどがマンション等で人口がふえたとか、基本的に人口、世帯の数がふえたということで増員という要望をいただいております。
１校区だけ今回の震災で、特に被害のひどかった若葉の方につきましては、定数の基準というのがあるんですけれども、その基準を下回っておりましたけれども、被害が多くて民生委員の業務もかなり広くなるものですから、ここにつきましては１名増ということにさせていただいております。
それと、一校区が人口が減ってきたということで、民生委員の１名減というお話をいただいておりまして、10校区で１名ずつ増員でプラス10名、１校区で１名減ということで、トータル９名の増員というふうになっております。
それと、主任児童委員につきましても、７名増員ということにさせていただいております。これは、二校区で１つの単位民児協であったところがそれぞれ分離しまして、人口がふえたということで増員しまして、３民児協が７民児協に分離したということになります。それぞれに１名ずつの主任児童委員がプラスされますので、プラス７名ということで、合わせて16名の増員ということでございます。
◆上野美恵子 委員 さっきは聞かなかったんですけれども、今各校区から人口に合わせてふえたり減ったりということで言ってこられて、今回の定数の改正になっているんですが、もともと定数に欠員があります。欠員の補充はどうされるかとかはお考えがあるんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、なかなか100％充足というのは難しく、今現在もそうなんですけれども、欠員が生じているのは事実でございます。地域の方々を中心に民生委員を推薦いただいているところではあるんですけれども、なかなかなり手がないというのは事実でございまして、今現在２％台の欠員ということになっております。これにつきましても、今後欠員がある校区につきましては推薦をいただくようにお願いしてまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 これは私の考えなんですが、今民生委員のお仕事が結構多いんです。もともとお仕事が地域でたくさんあったんですけれども、ずっと前にはなかったような赤ちゃん訪問とか何やかんや、そういう行政がこれもお願いしますということで新たに仕事がふえたことなどもあって、かなりお忙しくもなられたりしていて、民生委員に限らず、役員のなり手がないというのはどこにでもあることですけれども、物理的に大変な面が出てきているのではないかというふうに私は思っているんです。
それで、民生委員の定数基準があるというのはもちろん知っているんですけれども、そういう基準の緩和なんていうことは市がしたり、これは国の基準なんだろうと思いますけれども、何か緩和とかはできないのだろうかと思う。だから、お一人の持ち数が減っていって楽にお仕事をしていただけるように、例えば区ごとにでも、担当人数というのに随分差があるんです。東区が多かったり、よそは余り多くなかったりというふうに。ですから、負担軽減のための定数の緩和がされて、受けやすくなるということなんかを少しできないものだろうかと思ったんですけれども、それは無理なんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 定数の基準につきましては、国の方からの通知も来ておりまして、これに基づきまして今行っているところでございます。
具体的に申しますと、指定都市につきましては440世帯に１人と、中核市につきましては360世帯に１人というような基準がございます。熊本市は指定都市になりまして最初の改選のとき、３年前になりますけれども、このときには引き続き中核市の基準で対応しております。今回につきましても、震災等の関係もございますけれども、財政サイドの方にお願いしまして中核市基準で対応させていただいているというところでございます。
◆上野美恵子 委員 この基準は、何人から何人とか幅があったんではなかったですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 指定都市につきましては220人から440人でございます。中核市になりますと170人から360人というふうに基準がなっております。
◆上野美恵子 委員 だから、指定都市の場合でいっても、220人から440人ということでの対応は可能ですよね。もし、地域の要望があれば。440人に１人とかではなくても、地域に人材さえいれば220人という基準より上であれば可能ですよね。対応していただけるんでしょう。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに国の通知からいきますと、幅は持たせてはございます。これまでもこの基準でいっている。実際に就任いただくときには、上限の360人ですとかというところでお願いしておりまして、確かに幅がありまして、検討の余地はあるというところではございますけれども、これまでの就任のケースといいますか、経緯もございまして、その辺につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 欠員がたくさんいて、欠員がいると、そこのところを結局決まっている方がカバーせざるを得ないんです、何百件というのを。だから、欠員が出ないような状態になるべくしていけるように行政の方でも応援しないと、せっかく善意でしていただいている方たちの肩の荷が重くなり過ぎるというのがあるので、国から示されている数字に幅があるならば、せめてその範囲の中では柔軟な対応をして、少しでも受ける方がお仕事を受けやすく、少しでも楽に受けていただいて、２人でしているよりも三、四人いたら相談もして、あなたこれして、これして、こう協力しようねというふうに地域の協力もしやすい面もあるんです。だから、人が決まらないところを、無理やり２人を３人にしろではなくて、いや、今２人でやっているけれども、この基準の範囲の中だから、もう一人いれば、ちょっとやりやすいですよねという意見があったようなときには、積極的にその基準の中で対応していただけるように柔軟な対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、民生委員は業務量が多く大変だという話は耳にしております。今委員おっしゃいましたように、定数をもっとふやしてという話かと思いますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、なり手がなかなかいないという現状のところがございまして、仮に定数をふやしたとしましても、逆に充足率を非常に心配するところがございます。
私どもとしましては、まず定数をふやすというよりも、充足していない校区をなるべく100％充足するように持っていくような方向で考えたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 でも、充足している校区については、この基準の範囲内で緩和してほしいという意見があったときは、当然対応するべきだと思います。していないところはするようにしてください。でも、しているところについてまでしていないところに合わせて窮屈な思いでする必要はないと思うんです。それが柔軟な対応だと思うんです。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど３年に１回の御要望を伺っているということで申し上げました。その辺につきましては御要望を伺いながら、本当に必要なところなのかというところを検討しながら対応していきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 充足している校区でなり手があるのに、こちらから厳格な対応で、いや、もうだめですというふうなことは、むしろマイナスだし、こういうのは担い手をふやしてこそ福祉の仕事は、本当なら市がしたっていい仕事を頼んでいるわけだから、なるべくたくさんの方に担っていただけるようにしていただきたいなと思います。何かちょっとちぐはぐだと思う。できていないところに合わせて、なり手がいるにもかかわらず増員できない。基準を超えるわけではないです、基準の範囲内でやろうというところに対してだめだというのは、ちょっと何か理不尽だなと思いますけれども、局長いかがですか。そういう対応ぐらいはできるんではないですか。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 地域ごとの特性というのは当然あるはずでございますので、そういったことも含めまして研究させていただきたいと思います。
○村上博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 まずお手元の資料のＡ３版ですけれども、厚生委員会報告事項説明資料１をお願いいたします。
これは、先ほど局長の方から御説明しましたように、中央公民館の跡地に中央老人福祉センターを合築して複合化施設として整備する基本方針案でございます。
中央老人福祉センターにつきましては、老朽化しておりまして耐震性に課題があったことから、震災前から建てかえや移転等の検討を行ってきたところでございます。
今回の熊本地震によりまして、先般御説明しましたとおり、利用者の安全確保に支障があることから、現在、閉館としてきたところでございます。
施設の復旧に向けた手法等について検討を重ねてきましたけれども、白川公園内に立地し、同じく被災いたしました中央公民館が倒壊の危険があるということから、再開に見通しが立たなくなってきておりまして、公民館の災害復旧費補助金を活用しました現地建てかえにあわせまして、中央老人福祉センターの機能を移転いたしまして合築による複合化を考えております。
また、公民館部分をこの補助金事業としますことから、工期が最大で平成30年度末と時間的制約がございまして、今議会におきまして市民局の予算としまして基本実施設計を進めるための予算等を計上されているところです。
それでは、資料に沿いまして御説明いたします。
まず上段左側に、これまで両施設が担ってきました役割について記載しております。
中央公民館は、学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供等の場として、中央老人福祉センターは高齢者の交流や外出機会の創出によります生きがいづくりの場として役割を担ってきたところでございます。
上段右側の整備方針でございますけれども、施設のそういった機能統合によりますスケールメリットを生かすことはもちろん、単なる複合施設の機能の集約化にとどまらず、ライフステージごとの学習機会の充実や介護予防の強化、互いが助け合い、自分らしい暮らしを継続できる地域拠点とするとともに、さらに災害時における避難所等の防災面での機能も十分備えたまちづくりの拠点施設として整備していく予定にしております。
そして、真ん中に書いておりますが、基本方針を「人が集い学ぶ災害に強いまちづくりの拠点」といたしまして、施策の方向を３つ掲げております。
まず１点が「集う」ということでございまして、幅広い世代が安心して集える場所をつくるといたしまして、幅広い世代の交流や地域活動の拠点化、全ての人が安心して利用できますバリアフリーなどの環境整備、そして２点目が「学ぶ」ということで、世代に合わせた学習機会の充実、超高齢社会を迎えて高齢者の介護予防の機能強化を挙げております。
３点目には、「備える」ということで、今回の震災もありましたけれども、大規模災害に備えた安全な施設をつくるといたしまして、災害時には避難所の役割、平時には防災学習の場として活用することと考えております。
右側の箱に記載しております複合化による効果でございますけれども、まずあらゆる世代が集うことで活動の幅が広がりまして、相乗効果がもたらされるといたしまして、世代間交流、高齢者から次世代への知恵・文化の伝承、若いころからの健康づくりの促進、地域活動の活性化、災害に強いまちづくり等を考えております。
一方、下の方ですけれども、削減効果としましては、両施設を複合化することによりまして共有スペースが出ることによる床面積の削減、そして削減したスペースを活用して、利用者のニーズを踏まえ、必要性を検証し、新たな機能を追加することを検討していくこととしております。
そして、集約化によります機能統合など効率的な運用ができ、ランニングコスト等の削減もできるものと考えております。
財源は、国の公立社会教育施設災害復旧費補助金、公共施設最適化事業債を活用することにより、一般財源の抑制を図ることとしております。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、下段ですけれども、中央公民館は被害が大きく、すぐに解体すべき建物として、既に地質調査を実施しておりまして、基本・実施設計を来年８月までに、本体工事着工を平成30年１月に、完成を平成31年３月と予定しているところでございます。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 説明資料の２をお願いします。
Ｂ型肝炎予防接種の実施について御説明申し上げます。
Ｂ型肝炎がこのたび予防接種法のＡ類疾病に追加されましたものですから、本市におきましても来月の10月１日から定期予防接種として実施することとなりました。
１に目的を書いてございますけれども、Ｂ型肝炎はウイルスが感染して起こる肝臓の病気でして、感染者の多くは無症状でございますが、10％から20％程度ですが、その一部の人はほかの人にうつしたり、あるいは数年後から十数年後に肝硬変や肝臓がんに進行したりするものでございます。
一応感染の機会としては、注射針とか、今で言えば、例えばピアスの穴あけ、あるいはひげそりやかみそりの使い回し、場合によっては性交渉とかもございます。一部の人は入れ墨というようなことでうつることもあります。
それともう一つ、この病気の怖いところは母子感染でございます。それがあるということです。
それから、２番の実施方法ということで書いてございますが、今回始まった対象の方というのは、今年度の４月１日以降に生まれたゼロ歳児です。ゼロ歳児のうちに３回接種ということになりまして、もちろん、ほかの子供の予防接種と同じで、無料で接種していただきます。
それから、次のところがちょっと込み入っていますが、接種の間隔なんですが、１回目と２回目の間を27日以上あけなさいということが決まっております。
もう一つ決まっておるのが第１回目と３回目の間隔です。その間に２回目を打つんですけれども、３回目を１回目から139日以上、４カ月半程度ですけれどもあけなさいというようなことになっております。
通常であれば、生後２カ月から第１回目を打ちますものですから、誕生日までの間には10カ月の期間がありまして、その間に３回打つことになります。今年度に限っては４月１日から７月生まれの方というのは10月から一斉スタートになりますものですから、10カ月より期間が短くなると。その間に３回打っていただくということになります。
わかりやすく一番下の方に図を示しておりますけれども、これは４月１日生まれの方の標準的な接種の仕方と思っていただきたいと思いますが、第１回目を10月のうちに接種するということ、それから２回目を11月から３月の頭ぐらいまでに打っていただいて、１回目から139日あけた３回目を３月に打っていただくというのが、４月生まれの方のスケジュールでございます。
５月生まれの方というのは、今度は第１回目というのが10月から11月ごろに１カ月ぐらい延びるということで、そうすると、最後の方の３回目も３月から４月に打っていただくようなことで、どんどんお誕生日がおくれるに従って期間は延びていきます。８月１日の方から全てもう10カ月の間の３回接種ということになるということです。
ちょっと難しいんですけれども、そういう制度でございます。
１歳になったら、どうしたらいいんだということで、４月生まれの方から７月生まれの方を平等になるように今研究中でございますので、どうにか救ってあげる方法はないかと。３回目までを10カ月間とれるようにということで今研究中でございます。
３番の周知方法でございますが、４月生まれ以降の方には、もうわかっておりますので、毎月毎月個別にはがきで通知を出しております。10月１日からこうやって始まりますよということで制度の周知をしております。大体年間6,800人ぐらいが毎年生まれておいでになる中で、今８月までの方で大体3,000人程度にはもうお出ししております。あとはこれから生まれてこられる方にそれぞれ通知をしていきたいと考えております。
それ以外に市政だより、10月号にも掲載の予定でございますし、各医療機関を集めまして、先週ですけれども９月８日に小児科を中心に数百の医療機関に説明会をいたしました。制度のことはわかっていただけたのではないかなとは思っております。
それから、最後に予算措置でございますが、６月の補正にて9,100万円、今年度分を予算可決済みでございます。よろしくお願いします。
○村上博 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 最初の白川公園内の公民館と高齢者施設との合築の件なんですけれども、これは基本計画の素案となっていますけれども、これって決定するのはいつですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 案の決定ということですけれども、現在、市民局と、また財政等々と検討しているところでございまして、今議会でさまざまな御意見をいただきまして、庁内でのしかるべきルールにのっとって決定していきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 時期はまだわからないんですね。でも急がれるでしょう。もう地質調査されているから。
これの本編というのはあるんですか。これが本編ではないでしょう。これが本編ですか。冊子か何かあるんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 実際公民館の部分が先ほど申しましたように、国の補助を受けてのかなりのタイトなスケジュールということでございまして、今議会の決定を受けまして、基本・実施設計を走りながらといいますか、庁内での関係課の会議を持ちまして進めていくという形になっております。
◆上野美恵子 委員 では、この紙が基本計画そのもの。
財源は復興の方の財源を使われるという説明なんですが、大体の事業費というのはもうわかっているんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今議会では市民局の方で９月の補正といたしましては、解体工事の設計費で240万円、解体工事費で１億3,800万円、地質調査が390万円、基本・実施設計等で1,140万円を、これは債務負担で平成29年度までの上限が2,660万円ということで聞いておりますけれども、いずれにしましても、基本・実施設計をまず地質調査等もあるかと思いますけれども、現在はこういった予算の枠の中で進めていくという予定と聞いております。
◆上野美恵子 委員 では、総事業費はまだわからないんですね。これ自体は、私反対はしないんですけれども、公民館に高齢者の施設が一緒になったら、いろいろな意味でいい面もあるので賛成なんですけれども、でも、お金は随分かかるのかなと思ってちょっと心配したので、もしよければ、わかった時点で、早い時点で総事業費は幾ら程度になるのかは御報告いただけるとありがたいかなと思います。
◆上田芳裕 委員 総事業費の方は上野委員が言われたとおり、わかり次第お願いしたいと思っていますけれども、災害復旧に関しては原状復旧というのが基本になっていると思っています。特に健康福祉局の方で所管します中央老人福祉センターについては、言うなら複合施設として違う場所に合築するということになりますけれども、災害復旧の補助の対象とかを含めたところの現状についてお尋ねします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 原状復旧ということで、中央老人福祉センターの方は移転ということで、社会福祉施設の整備の経費としては上げておりません。というのが、もともと中央老人福祉センターの方は老朽化が進んでおりまして、原状復旧という形ではかなり金額が低うございまして、実際、この話が来るまでは、うちの方としても、そういう補修ということでの予算もしていたところですけれども、今回の話で調整をさせていただいたところでございます。
実はそういう公共施設を国の方でも昭和40年代、50年代で建てた公共施設がかなり多うございますものですから、その中ではかなり合築を進めまして効率化を図るといいますか、そういった意味での最適化事業債というのがございますものですから、それを活用するという形になります。
具体的には、これは地方債の充当率が90％でございまして、そのうち交付税措置が50％というふうに聞いておりますので、また公民館の方が先ほど委員おっしゃいましたように、原状復旧という形での社会教育施設での災害復旧費補助、これは３分の２でございますけれども、地方負担が３分の１ということでございますけれども、その地方負担につきましても起債充当が100％で、かつ、地方交付税が95％というふうに聞いてございます。
◆上田芳裕 委員 基本計画の素案の一番最後に１行だけ、「一般財源の抑制を図ります。」ということで書いてありますので、先ほど言われた事業費総額と本市一般財源負担額等、わかり次第お知らせいただきたいというふうに思っていますし、どういう建物が何階建てでというところも基本計画で今から出てくると思っています。両施設を複合化することによって効果を出すということで、共有可能なスペース及び機能が重複する諸室は集約化して、新たなニーズに沿ったところについても、利用者ニーズを踏まえてというところもございます。
利用者ニーズというと、基本設計に、今議会が終わった後、地質調査が終わった後入っていくと思いますけれども、今どういうことをしようとされていますでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 この中央公民館と中央老人福祉センターを合築するという内部での話し合いの中で、実際公民館が年間８万人、老人福祉センターが１万7,000人ぐらい利用されるんですけれども、通常よく利用されている方々にアンケートを８月にとりまして、来られている目的とか活用を、これまで来られた利用ニーズとか、あるいは使い勝手といいますか、そういった御希望等も聞いておるところでございます。そういったさまざまな意見をいろいろお聞きしながら今後も進めていきたいというふうに考えています。
◆上田芳裕 委員 では、今後基本・実施設計を策定されるに当たっては、そうしたニーズのところについてもお示しいただいて、それがどこに生かされて、どう効果があるのかについても、ぜひお示しいただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 陳情のところで１件、これはここで言っていいかどうかわからないんですが、障がい者・児の生活を豊かにする会の陳情の３番に病院の件があったんですが、たしか公共施設マネジメントの特別委員会でも、今度の移転先がちょっと交通の便が市電から離れることとかバスの便が悪くなるという御意見が出ていて、うちからも出したかもしれないと思いますけれども、ここの陳情にもバスの増便とかを御要望されているんですけれども、そういうことをこちらの病院なんかの方からも交通の方に、患者の利便性の向上ということで御意見を言える場が何らかの形であるのであれば、こういう意見がありますということは、ぜひ何か言って、バスの便数をふやすとかお願いしていただけるといいなと思ったので。バスは向こうの所管ですけれども、病院から意見が言える場があればということでお願いしたいんですけれども、何かそんな場所ってあるんですか。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 これから計画を実現に移していく中で、さまざまな機会はあるかと思います。我々としましても、医療サービスの充実のために必要なこととは思っておりますので、意見の方を言わせていっていただきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 現場の方から御意見上げていくというのはすごく大事だと思うし、移転するときに患者の本当によかったという声をたくさん聞きたいと思いますので、いろいろ御要望があったら、ぜひ適宜適切に応えて、御要望とかしていただけるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 所管事務で待機児童の件、待機児童ゼロになったということですけれども、保留児童が何名かというのをお伺いしたいんですけれども。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 委員言われましたとおり、待機児童は４月１日現在でゼロになっておりまして、現在、保留児童の方が４月１日現在では450名という人数になっております。
◆田中敦朗 委員 ４月で450名、その後はどのような推移になっていますでしょうか。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今待機児童の方が約30人ぐらいで推移しておりまして、保留児童につきましても、正確な数字は今出しておりませんけれども、ほぼこの数字の上限というような形になっているのかなと思っております。
理由的には、特定園希望者の方が年度当初379名いらっしゃいまして、そちらの方に入りたいというような形になっておりますので、その園があかない限り入れないというような部分がございますので、ほぼ推移は横ばいという形ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
◆田中敦朗 委員 待機児童をゼロにするという活動自体は、本当にこれまで達成できていなかったことを行っているということで大変すばらしいことだというのは理解していますし、そういった待機児童とか保留児童を少なくするためにさまざまな施設整備を行っているというのも十分に理解しておりますけれども、それによって現在保留児童が４月１日時点で450名いるということは、450名の保護者の方が入れたいところに入れられないというような現状があるんだと。保留児童と待機児童という言葉のマジックで、まだサービスを受け入れていない方がこれだけいるということで、当然今年度も施設の整備等考えていると思うんですけれども、どのような方向性なのかをここで答弁をいただければと思っています。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 現在、この前市長の方からも答弁いたしましたように、育休退園制度の見直し等も行おうというようなことも検討しながら、地域型保育の募集等についても進めていくという形態で今考えているところではございます。
そのために、今作業といたしましては、今委員の方が言われました待機児童の数、保留児童の数、そのあたりがどういう分布状態にあるのか、地域ごとに調べている状態でございます。その上でそちらの待機児童、保留児童等の多い地域、そのあたりを整備、定員等の再考というような形で考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆田中敦朗 委員 トータルでぜひ考えていただきたいと思っていますし、地域型保育を進めていけば、当然興梠保育幼稚園課長が一番御存じと思いますけれども、３歳児の壁の問題が絶対に出てくるんです。３歳児の壁は、もう既にことしの春から起こっているという話も現場の方からお伺いしていますし、地域型保育を整備すれば整備するほど３歳児の壁はどんどん高くなっていくというようなことがありますけれども、３歳児の壁に対する行政としての対応というのはどのようにお考えでしょうか。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今委員言われました３歳の壁というような部分につきまして、実際、連携園等を必ず出していただいておりますので、そちらとの連動性の関係、それと熊本市の場合には３歳以上の保育園等の定員等、そちらの方にはまだゼロ・１・２歳に比べれば余力がございますので、そのあたりを十分精査しながら、委員言われましたような状態にならないように連携園と密に連携をとっていただくような形をまずとりながら、市の方でも後押しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆田中敦朗 委員 現場から話を聞けば、もう２歳、１歳の定員がフルだけれども連携園になっているところもあるわけです。２歳がフルだったら、３歳に上がるときに、当然あきはないから連携していても入れられないという事例は当然あるんです。その場合は、では、違う保育園に行かないといけないということになるので、連携園があるから大丈夫というわけではなくて、本当に熊本市全体のバランスと３歳児の壁に当たって保護者の方々が市内各所をさまよわないように、お仕事に支障がないように、この保育サービスを我々行政が提供しているということを忘れずに、しっかり既存の保育園の方々と連携をとって熊本市の方針をしっかり説明して、その上でお互いに協力しないと、いい保育は提供できませんので、方針が変わったり、このような方針でいきたいというようなことは既存の保育園に必ず連絡をして、相談をして、報告をしてというようなことをしながら、着実に前進させていっていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私からのお話は終わらせていただきます。
◆上田芳裕 委員 確認させていただきたいと思います。
Ｂ型肝炎予防接種の関係で御説明があって、初年度に当たって、大体生後２カ月から10カ月通して３回なんですけれども、半年で３回ということで予防接種のリスク、いわゆる安全性について厚生労働省の方からは何か周知含めて確認がてきているのかどうかについて、あわせてそういうことを含めて、もう既に案内を3,000人の世帯ですか、ゼロ歳児のところに送ったということなんですけれども、そういったところも含めて周知がされているのかについてお尋ねします。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 薬剤の安全性ということでよろしかったでしょうか。
（「リスクです。子宮頸がんとか含めていろいろありますでしょう」と呼ぶ者あり）
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 それについての特別な通知とか、そういったものはございませんで、要は十分に実験なり検討なりした中で、この打ち方であれば大丈夫だというようなことで法定化されたということでございますが、国の厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会というのが実はありまして、そこで何年間か十分に検討した中でのことですので、私たちは、もうこれで大丈夫なんだということは思っていますが、例えばインフルエンザとか、ほかの予防接種でも多少の健康被害というのは実はあるんです。余りひどくならないにしても、赤くなったりとか、かちかちに硬結といいますか、固まったりとか、そういったのはしょっちゅうまでは言いませんけれども、あるわけなんです。
要は補償するまでのもの、例えば入院しなければいけないとか、ふぐあいが生じたとか、そういったものというのは、ほかの予防接種全体からして、熊本市内で四、五名おられます。
そういったことですので、全く100％安全かと言われると、何とも私どももわからないところなんですが、確かに子宮頸がんのときは、かなりの数の方が全国でふぐあいが出ましたので、今のところ勧奨は中止と。御自分で接種される場合はＡ類接種として補助をしなさいと、無料で接種してあげなさいというようなことにはなっております。
◆上田芳裕 委員 100％安全ではないと聞くと少し心配になるんですけれども、国の厚生労働省の方で予防接種化に向けていろいろな臨床実験とかされて、安全性については確認がされているというふうに思っています。
ただ、ゼロ歳児というのはデリケートというか、日々成長していくので、10カ月がもともとの期間だったのが半年に縮まるというのは、自分が親の立場だったならば少し考えると思うんです。そういった安全性を含めて、問い合わせとか相談とかあったときには、しっかり対応できるような準備をぜひ。100％安全ではないというところは心配ですけれども、それは国の予防接種化に対して、熊本市だけノーとは言えないというのはよくわかりますので、ぜひそういった安全性に対する問い合わせ等についてはしっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○村上博 委員長 本職からもですけれども、四、五人という数字は100名のうちということではないんでしょう。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 今まで何百万人、何千万人と予防接種をされた中での話でございます。そのうち四、五名おられるというようなことで今補償をやっているところでございます。
○村上博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより議第193号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
午前１１時３３分 閉会
出席説明員
〔健康福祉子ども局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 高 本 博 幸
久 保 一 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 山 内 勝 志 総務課長 田 代 和 久
経営企画課長 竹 原 浩 朗 病院審議員 畑 田 芳 雄
医事課長 池 田 清 志 植木病院事務局長 石 本 智 美
〔議案の審査結果〕
議第 193号 「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」………（可 決）
厚生委員会会議録
開催年月日 平成２８年９月１５日（木）
開催場所 厚生委員会室
出席委員 ８名
村 上 博 委員長 重 村 和 征 副委員長
浜 田 大 介 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 上 田 芳 裕 委員
上 野 美恵子 委員 坂 田 誠 二 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（４件）
陳情第17号「熊本市民病院新築移転に係る病院の機能の充実についての要望書」
陳情第18号「熊本市民病院の再建に係る建築設計・監理業務への地元建築設計事務所の参画について（要望）」
陳情第20号「市民病院駐車場の利用についての陳情書」
陳情第26号「障害者さくらカードの無料化と被災した公的施設の早期再開を求める陳情書」
（３）所管事務の調査
午前１０時４２分 開会
○村上博 委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例１件であります。
このほか、陳情４件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、陳情及び所管事務について、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
これより議案の審査を行います。
まず、総括的な説明を求めます。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 今回、御審議をお願いいたします厚生委員会の健康福祉局分について、概要を申し上げます。
まず、条例案件でございますが、議第193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」の１件でございます。
次に、報告案件といたしましては、熊本地震により被災いたしました中央老人福祉センターの復旧に向けた考え方について、またことし10月からのＢ型肝炎予防接種の実施についての２件を報告させていただきます。
詳細につきましては、担当課長から説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◎中村毅 健康福祉政策課長 それでは、議第193号「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」御説明させていただきます。
申しわけございませんが、青い付箋で条例案と貼付されているページをお願いいたします。右肩に「厚生委員会議案説明資料」と記載してあるかと思います。よろしいでしょうか。
それでは、まず改正理由についてでございますけれども、現在の民生委員・児童委員の任期が本年11月30日まででございまして、全国一斉に改選となっております。これに伴いまして、今回地域からの要望等を受けまして、民生委員・児童委員の定数を現在の1,436人から16人増員しまして、1,452人とするものでございます。
施行日は、改選日の平成28年12月１日としております。よろしくお願いいたします。
○村上博 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 民生委員の定数条例について、一応人数がふえるということでの提案になっておりますけれども、ふえたり減ったりで今回はふえる内容だと思うんですが、なぜふえたり減ったりするのか、そこのところを詳しく理由を教えてください。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほどちょっと御説明しましたけれども、３年に１回の改選ということになりまして、ことしに入りまして各校区から御要望をいただいております。
今回、御要望いただいたのは11校区でありまして、そのうちの10校区につきましては増員の要望ということで伺っております。
この増員につきましては、ほとんどがマンション等で人口がふえたとか、基本的に人口、世帯の数がふえたということで増員という要望をいただいております。
１校区だけ今回の震災で、特に被害のひどかった若葉の方につきましては、定数の基準というのがあるんですけれども、その基準を下回っておりましたけれども、被害が多くて民生委員の業務もかなり広くなるものですから、ここにつきましては１名増ということにさせていただいております。
それと、一校区が人口が減ってきたということで、民生委員の１名減というお話をいただいておりまして、10校区で１名ずつ増員でプラス10名、１校区で１名減ということで、トータル９名の増員というふうになっております。
それと、主任児童委員につきましても、７名増員ということにさせていただいております。これは、二校区で１つの単位民児協であったところがそれぞれ分離しまして、人口がふえたということで増員しまして、３民児協が７民児協に分離したということになります。それぞれに１名ずつの主任児童委員がプラスされますので、プラス７名ということで、合わせて16名の増員ということでございます。
◆上野美恵子 委員 さっきは聞かなかったんですけれども、今各校区から人口に合わせてふえたり減ったりということで言ってこられて、今回の定数の改正になっているんですが、もともと定数に欠員があります。欠員の補充はどうされるかとかはお考えがあるんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、なかなか100％充足というのは難しく、今現在もそうなんですけれども、欠員が生じているのは事実でございます。地域の方々を中心に民生委員を推薦いただいているところではあるんですけれども、なかなかなり手がないというのは事実でございまして、今現在２％台の欠員ということになっております。これにつきましても、今後欠員がある校区につきましては推薦をいただくようにお願いしてまいりたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 これは私の考えなんですが、今民生委員のお仕事が結構多いんです。もともとお仕事が地域でたくさんあったんですけれども、ずっと前にはなかったような赤ちゃん訪問とか何やかんや、そういう行政がこれもお願いしますということで新たに仕事がふえたことなどもあって、かなりお忙しくもなられたりしていて、民生委員に限らず、役員のなり手がないというのはどこにでもあることですけれども、物理的に大変な面が出てきているのではないかというふうに私は思っているんです。
それで、民生委員の定数基準があるというのはもちろん知っているんですけれども、そういう基準の緩和なんていうことは市がしたり、これは国の基準なんだろうと思いますけれども、何か緩和とかはできないのだろうかと思う。だから、お一人の持ち数が減っていって楽にお仕事をしていただけるように、例えば区ごとにでも、担当人数というのに随分差があるんです。東区が多かったり、よそは余り多くなかったりというふうに。ですから、負担軽減のための定数の緩和がされて、受けやすくなるということなんかを少しできないものだろうかと思ったんですけれども、それは無理なんですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 定数の基準につきましては、国の方からの通知も来ておりまして、これに基づきまして今行っているところでございます。
具体的に申しますと、指定都市につきましては440世帯に１人と、中核市につきましては360世帯に１人というような基準がございます。熊本市は指定都市になりまして最初の改選のとき、３年前になりますけれども、このときには引き続き中核市の基準で対応しております。今回につきましても、震災等の関係もございますけれども、財政サイドの方にお願いしまして中核市基準で対応させていただいているというところでございます。
◆上野美恵子 委員 この基準は、何人から何人とか幅があったんではなかったですか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 指定都市につきましては220人から440人でございます。中核市になりますと170人から360人というふうに基準がなっております。
◆上野美恵子 委員 だから、指定都市の場合でいっても、220人から440人ということでの対応は可能ですよね。もし、地域の要望があれば。440人に１人とかではなくても、地域に人材さえいれば220人という基準より上であれば可能ですよね。対応していただけるんでしょう。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに国の通知からいきますと、幅は持たせてはございます。これまでもこの基準でいっている。実際に就任いただくときには、上限の360人ですとかというところでお願いしておりまして、確かに幅がありまして、検討の余地はあるというところではございますけれども、これまでの就任のケースといいますか、経緯もございまして、その辺につきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っています。
◆上野美恵子 委員 欠員がたくさんいて、欠員がいると、そこのところを結局決まっている方がカバーせざるを得ないんです、何百件というのを。だから、欠員が出ないような状態になるべくしていけるように行政の方でも応援しないと、せっかく善意でしていただいている方たちの肩の荷が重くなり過ぎるというのがあるので、国から示されている数字に幅があるならば、せめてその範囲の中では柔軟な対応をして、少しでも受ける方がお仕事を受けやすく、少しでも楽に受けていただいて、２人でしているよりも三、四人いたら相談もして、あなたこれして、これして、こう協力しようねというふうに地域の協力もしやすい面もあるんです。だから、人が決まらないところを、無理やり２人を３人にしろではなくて、いや、今２人でやっているけれども、この基準の範囲の中だから、もう一人いれば、ちょっとやりやすいですよねという意見があったようなときには、積極的にその基準の中で対応していただけるように柔軟な対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎中村毅 健康福祉政策課長 確かに、民生委員は業務量が多く大変だという話は耳にしております。今委員おっしゃいましたように、定数をもっとふやしてという話かと思いますけれども、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、なり手がなかなかいないという現状のところがございまして、仮に定数をふやしたとしましても、逆に充足率を非常に心配するところがございます。
私どもとしましては、まず定数をふやすというよりも、充足していない校区をなるべく100％充足するように持っていくような方向で考えたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 でも、充足している校区については、この基準の範囲内で緩和してほしいという意見があったときは、当然対応するべきだと思います。していないところはするようにしてください。でも、しているところについてまでしていないところに合わせて窮屈な思いでする必要はないと思うんです。それが柔軟な対応だと思うんです。
◎中村毅 健康福祉政策課長 先ほど３年に１回の御要望を伺っているということで申し上げました。その辺につきましては御要望を伺いながら、本当に必要なところなのかというところを検討しながら対応していきたいというふうに思っております。
◆上野美恵子 委員 充足している校区でなり手があるのに、こちらから厳格な対応で、いや、もうだめですというふうなことは、むしろマイナスだし、こういうのは担い手をふやしてこそ福祉の仕事は、本当なら市がしたっていい仕事を頼んでいるわけだから、なるべくたくさんの方に担っていただけるようにしていただきたいなと思います。何かちょっとちぐはぐだと思う。できていないところに合わせて、なり手がいるにもかかわらず増員できない。基準を超えるわけではないです、基準の範囲内でやろうというところに対してだめだというのは、ちょっと何か理不尽だなと思いますけれども、局長いかがですか。そういう対応ぐらいはできるんではないですか。
◎池田泰紀 健康福祉子ども局長 地域ごとの特性というのは当然あるはずでございますので、そういったことも含めまして研究させていただきたいと思います。
○村上博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申し出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 まずお手元の資料のＡ３版ですけれども、厚生委員会報告事項説明資料１をお願いいたします。
これは、先ほど局長の方から御説明しましたように、中央公民館の跡地に中央老人福祉センターを合築して複合化施設として整備する基本方針案でございます。
中央老人福祉センターにつきましては、老朽化しておりまして耐震性に課題があったことから、震災前から建てかえや移転等の検討を行ってきたところでございます。
今回の熊本地震によりまして、先般御説明しましたとおり、利用者の安全確保に支障があることから、現在、閉館としてきたところでございます。
施設の復旧に向けた手法等について検討を重ねてきましたけれども、白川公園内に立地し、同じく被災いたしました中央公民館が倒壊の危険があるということから、再開に見通しが立たなくなってきておりまして、公民館の災害復旧費補助金を活用しました現地建てかえにあわせまして、中央老人福祉センターの機能を移転いたしまして合築による複合化を考えております。
また、公民館部分をこの補助金事業としますことから、工期が最大で平成30年度末と時間的制約がございまして、今議会におきまして市民局の予算としまして基本実施設計を進めるための予算等を計上されているところです。
それでは、資料に沿いまして御説明いたします。
まず上段左側に、これまで両施設が担ってきました役割について記載しております。
中央公民館は、学習ニーズや地域の実情に応じた多様な学習機会の提供等の場として、中央老人福祉センターは高齢者の交流や外出機会の創出によります生きがいづくりの場として役割を担ってきたところでございます。
上段右側の整備方針でございますけれども、施設のそういった機能統合によりますスケールメリットを生かすことはもちろん、単なる複合施設の機能の集約化にとどまらず、ライフステージごとの学習機会の充実や介護予防の強化、互いが助け合い、自分らしい暮らしを継続できる地域拠点とするとともに、さらに災害時における避難所等の防災面での機能も十分備えたまちづくりの拠点施設として整備していく予定にしております。
そして、真ん中に書いておりますが、基本方針を「人が集い学ぶ災害に強いまちづくりの拠点」といたしまして、施策の方向を３つ掲げております。
まず１点が「集う」ということでございまして、幅広い世代が安心して集える場所をつくるといたしまして、幅広い世代の交流や地域活動の拠点化、全ての人が安心して利用できますバリアフリーなどの環境整備、そして２点目が「学ぶ」ということで、世代に合わせた学習機会の充実、超高齢社会を迎えて高齢者の介護予防の機能強化を挙げております。
３点目には、「備える」ということで、今回の震災もありましたけれども、大規模災害に備えた安全な施設をつくるといたしまして、災害時には避難所の役割、平時には防災学習の場として活用することと考えております。
右側の箱に記載しております複合化による効果でございますけれども、まずあらゆる世代が集うことで活動の幅が広がりまして、相乗効果がもたらされるといたしまして、世代間交流、高齢者から次世代への知恵・文化の伝承、若いころからの健康づくりの促進、地域活動の活性化、災害に強いまちづくり等を考えております。
一方、下の方ですけれども、削減効果としましては、両施設を複合化することによりまして共有スペースが出ることによる床面積の削減、そして削減したスペースを活用して、利用者のニーズを踏まえ、必要性を検証し、新たな機能を追加することを検討していくこととしております。
そして、集約化によります機能統合など効率的な運用ができ、ランニングコスト等の削減もできるものと考えております。
財源は、国の公立社会教育施設災害復旧費補助金、公共施設最適化事業債を活用することにより、一般財源の抑制を図ることとしております。
最後に、今後のスケジュールにつきましては、下段ですけれども、中央公民館は被害が大きく、すぐに解体すべき建物として、既に地質調査を実施しておりまして、基本・実施設計を来年８月までに、本体工事着工を平成30年１月に、完成を平成31年３月と予定しているところでございます。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 説明資料の２をお願いします。
Ｂ型肝炎予防接種の実施について御説明申し上げます。
Ｂ型肝炎がこのたび予防接種法のＡ類疾病に追加されましたものですから、本市におきましても来月の10月１日から定期予防接種として実施することとなりました。
１に目的を書いてございますけれども、Ｂ型肝炎はウイルスが感染して起こる肝臓の病気でして、感染者の多くは無症状でございますが、10％から20％程度ですが、その一部の人はほかの人にうつしたり、あるいは数年後から十数年後に肝硬変や肝臓がんに進行したりするものでございます。
一応感染の機会としては、注射針とか、今で言えば、例えばピアスの穴あけ、あるいはひげそりやかみそりの使い回し、場合によっては性交渉とかもございます。一部の人は入れ墨というようなことでうつることもあります。
それともう一つ、この病気の怖いところは母子感染でございます。それがあるということです。
それから、２番の実施方法ということで書いてございますが、今回始まった対象の方というのは、今年度の４月１日以降に生まれたゼロ歳児です。ゼロ歳児のうちに３回接種ということになりまして、もちろん、ほかの子供の予防接種と同じで、無料で接種していただきます。
それから、次のところがちょっと込み入っていますが、接種の間隔なんですが、１回目と２回目の間を27日以上あけなさいということが決まっております。
もう一つ決まっておるのが第１回目と３回目の間隔です。その間に２回目を打つんですけれども、３回目を１回目から139日以上、４カ月半程度ですけれどもあけなさいというようなことになっております。
通常であれば、生後２カ月から第１回目を打ちますものですから、誕生日までの間には10カ月の期間がありまして、その間に３回打つことになります。今年度に限っては４月１日から７月生まれの方というのは10月から一斉スタートになりますものですから、10カ月より期間が短くなると。その間に３回打っていただくということになります。
わかりやすく一番下の方に図を示しておりますけれども、これは４月１日生まれの方の標準的な接種の仕方と思っていただきたいと思いますが、第１回目を10月のうちに接種するということ、それから２回目を11月から３月の頭ぐらいまでに打っていただいて、１回目から139日あけた３回目を３月に打っていただくというのが、４月生まれの方のスケジュールでございます。
５月生まれの方というのは、今度は第１回目というのが10月から11月ごろに１カ月ぐらい延びるということで、そうすると、最後の方の３回目も３月から４月に打っていただくようなことで、どんどんお誕生日がおくれるに従って期間は延びていきます。８月１日の方から全てもう10カ月の間の３回接種ということになるということです。
ちょっと難しいんですけれども、そういう制度でございます。
１歳になったら、どうしたらいいんだということで、４月生まれの方から７月生まれの方を平等になるように今研究中でございますので、どうにか救ってあげる方法はないかと。３回目までを10カ月間とれるようにということで今研究中でございます。
３番の周知方法でございますが、４月生まれ以降の方には、もうわかっておりますので、毎月毎月個別にはがきで通知を出しております。10月１日からこうやって始まりますよということで制度の周知をしております。大体年間6,800人ぐらいが毎年生まれておいでになる中で、今８月までの方で大体3,000人程度にはもうお出ししております。あとはこれから生まれてこられる方にそれぞれ通知をしていきたいと考えております。
それ以外に市政だより、10月号にも掲載の予定でございますし、各医療機関を集めまして、先週ですけれども９月８日に小児科を中心に数百の医療機関に説明会をいたしました。制度のことはわかっていただけたのではないかなとは思っております。
それから、最後に予算措置でございますが、６月の補正にて9,100万円、今年度分を予算可決済みでございます。よろしくお願いします。
○村上博 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
陳情及び所管事務について一括して質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 最初の白川公園内の公民館と高齢者施設との合築の件なんですけれども、これは基本計画の素案となっていますけれども、これって決定するのはいつですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 案の決定ということですけれども、現在、市民局と、また財政等々と検討しているところでございまして、今議会でさまざまな御意見をいただきまして、庁内でのしかるべきルールにのっとって決定していきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 時期はまだわからないんですね。でも急がれるでしょう。もう地質調査されているから。
これの本編というのはあるんですか。これが本編ではないでしょう。これが本編ですか。冊子か何かあるんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 実際公民館の部分が先ほど申しましたように、国の補助を受けてのかなりのタイトなスケジュールということでございまして、今議会の決定を受けまして、基本・実施設計を走りながらといいますか、庁内での関係課の会議を持ちまして進めていくという形になっております。
◆上野美恵子 委員 では、この紙が基本計画そのもの。
財源は復興の方の財源を使われるという説明なんですが、大体の事業費というのはもうわかっているんですか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 今議会では市民局の方で９月の補正といたしましては、解体工事の設計費で240万円、解体工事費で１億3,800万円、地質調査が390万円、基本・実施設計等で1,140万円を、これは債務負担で平成29年度までの上限が2,660万円ということで聞いておりますけれども、いずれにしましても、基本・実施設計をまず地質調査等もあるかと思いますけれども、現在はこういった予算の枠の中で進めていくという予定と聞いております。
◆上野美恵子 委員 では、総事業費はまだわからないんですね。これ自体は、私反対はしないんですけれども、公民館に高齢者の施設が一緒になったら、いろいろな意味でいい面もあるので賛成なんですけれども、でも、お金は随分かかるのかなと思ってちょっと心配したので、もしよければ、わかった時点で、早い時点で総事業費は幾ら程度になるのかは御報告いただけるとありがたいかなと思います。
◆上田芳裕 委員 総事業費の方は上野委員が言われたとおり、わかり次第お願いしたいと思っていますけれども、災害復旧に関しては原状復旧というのが基本になっていると思っています。特に健康福祉局の方で所管します中央老人福祉センターについては、言うなら複合施設として違う場所に合築するということになりますけれども、災害復旧の補助の対象とかを含めたところの現状についてお尋ねします。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 原状復旧ということで、中央老人福祉センターの方は移転ということで、社会福祉施設の整備の経費としては上げておりません。というのが、もともと中央老人福祉センターの方は老朽化が進んでおりまして、原状復旧という形ではかなり金額が低うございまして、実際、この話が来るまでは、うちの方としても、そういう補修ということでの予算もしていたところですけれども、今回の話で調整をさせていただいたところでございます。
実はそういう公共施設を国の方でも昭和40年代、50年代で建てた公共施設がかなり多うございますものですから、その中ではかなり合築を進めまして効率化を図るといいますか、そういった意味での最適化事業債というのがございますものですから、それを活用するという形になります。
具体的には、これは地方債の充当率が90％でございまして、そのうち交付税措置が50％というふうに聞いておりますので、また公民館の方が先ほど委員おっしゃいましたように、原状復旧という形での社会教育施設での災害復旧費補助、これは３分の２でございますけれども、地方負担が３分の１ということでございますけれども、その地方負担につきましても起債充当が100％で、かつ、地方交付税が95％というふうに聞いてございます。
◆上田芳裕 委員 基本計画の素案の一番最後に１行だけ、「一般財源の抑制を図ります。」ということで書いてありますので、先ほど言われた事業費総額と本市一般財源負担額等、わかり次第お知らせいただきたいというふうに思っていますし、どういう建物が何階建てでというところも基本計画で今から出てくると思っています。両施設を複合化することによって効果を出すということで、共有可能なスペース及び機能が重複する諸室は集約化して、新たなニーズに沿ったところについても、利用者ニーズを踏まえてというところもございます。
利用者ニーズというと、基本設計に、今議会が終わった後、地質調査が終わった後入っていくと思いますけれども、今どういうことをしようとされていますでしょうか。
◎高本佳代子 高齢介護福祉課長 この中央公民館と中央老人福祉センターを合築するという内部での話し合いの中で、実際公民館が年間８万人、老人福祉センターが１万7,000人ぐらい利用されるんですけれども、通常よく利用されている方々にアンケートを８月にとりまして、来られている目的とか活用を、これまで来られた利用ニーズとか、あるいは使い勝手といいますか、そういった御希望等も聞いておるところでございます。そういったさまざまな意見をいろいろお聞きしながら今後も進めていきたいというふうに考えています。
◆上田芳裕 委員 では、今後基本・実施設計を策定されるに当たっては、そうしたニーズのところについてもお示しいただいて、それがどこに生かされて、どう効果があるのかについても、ぜひお示しいただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 陳情のところで１件、これはここで言っていいかどうかわからないんですが、障がい者・児の生活を豊かにする会の陳情の３番に病院の件があったんですが、たしか公共施設マネジメントの特別委員会でも、今度の移転先がちょっと交通の便が市電から離れることとかバスの便が悪くなるという御意見が出ていて、うちからも出したかもしれないと思いますけれども、ここの陳情にもバスの増便とかを御要望されているんですけれども、そういうことをこちらの病院なんかの方からも交通の方に、患者の利便性の向上ということで御意見を言える場が何らかの形であるのであれば、こういう意見がありますということは、ぜひ何か言って、バスの便数をふやすとかお願いしていただけるといいなと思ったので。バスは向こうの所管ですけれども、病院から意見が言える場があればということでお願いしたいんですけれども、何かそんな場所ってあるんですか。
◎藤本眞一 市民病院事務局長 これから計画を実現に移していく中で、さまざまな機会はあるかと思います。我々としましても、医療サービスの充実のために必要なこととは思っておりますので、意見の方を言わせていっていただきたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 現場の方から御意見上げていくというのはすごく大事だと思うし、移転するときに患者の本当によかったという声をたくさん聞きたいと思いますので、いろいろ御要望があったら、ぜひ適宜適切に応えて、御要望とかしていただけるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 所管事務で待機児童の件、待機児童ゼロになったということですけれども、保留児童が何名かというのをお伺いしたいんですけれども。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 委員言われましたとおり、待機児童は４月１日現在でゼロになっておりまして、現在、保留児童の方が４月１日現在では450名という人数になっております。
◆田中敦朗 委員 ４月で450名、その後はどのような推移になっていますでしょうか。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今待機児童の方が約30人ぐらいで推移しておりまして、保留児童につきましても、正確な数字は今出しておりませんけれども、ほぼこの数字の上限というような形になっているのかなと思っております。
理由的には、特定園希望者の方が年度当初379名いらっしゃいまして、そちらの方に入りたいというような形になっておりますので、その園があかない限り入れないというような部分がございますので、ほぼ推移は横ばいという形ではなかろうかというふうに思っているところでございます。
◆田中敦朗 委員 待機児童をゼロにするという活動自体は、本当にこれまで達成できていなかったことを行っているということで大変すばらしいことだというのは理解していますし、そういった待機児童とか保留児童を少なくするためにさまざまな施設整備を行っているというのも十分に理解しておりますけれども、それによって現在保留児童が４月１日時点で450名いるということは、450名の保護者の方が入れたいところに入れられないというような現状があるんだと。保留児童と待機児童という言葉のマジックで、まだサービスを受け入れていない方がこれだけいるということで、当然今年度も施設の整備等考えていると思うんですけれども、どのような方向性なのかをここで答弁をいただければと思っています。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 現在、この前市長の方からも答弁いたしましたように、育休退園制度の見直し等も行おうというようなことも検討しながら、地域型保育の募集等についても進めていくという形態で今考えているところではございます。
そのために、今作業といたしましては、今委員の方が言われました待機児童の数、保留児童の数、そのあたりがどういう分布状態にあるのか、地域ごとに調べている状態でございます。その上でそちらの待機児童、保留児童等の多い地域、そのあたりを整備、定員等の再考というような形で考えていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆田中敦朗 委員 トータルでぜひ考えていただきたいと思っていますし、地域型保育を進めていけば、当然興梠保育幼稚園課長が一番御存じと思いますけれども、３歳児の壁の問題が絶対に出てくるんです。３歳児の壁は、もう既にことしの春から起こっているという話も現場の方からお伺いしていますし、地域型保育を整備すれば整備するほど３歳児の壁はどんどん高くなっていくというようなことがありますけれども、３歳児の壁に対する行政としての対応というのはどのようにお考えでしょうか。
◎興梠研一 保育幼稚園課長 今委員言われました３歳の壁というような部分につきまして、実際、連携園等を必ず出していただいておりますので、そちらとの連動性の関係、それと熊本市の場合には３歳以上の保育園等の定員等、そちらの方にはまだゼロ・１・２歳に比べれば余力がございますので、そのあたりを十分精査しながら、委員言われましたような状態にならないように連携園と密に連携をとっていただくような形をまずとりながら、市の方でも後押しをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
◆田中敦朗 委員 現場から話を聞けば、もう２歳、１歳の定員がフルだけれども連携園になっているところもあるわけです。２歳がフルだったら、３歳に上がるときに、当然あきはないから連携していても入れられないという事例は当然あるんです。その場合は、では、違う保育園に行かないといけないということになるので、連携園があるから大丈夫というわけではなくて、本当に熊本市全体のバランスと３歳児の壁に当たって保護者の方々が市内各所をさまよわないように、お仕事に支障がないように、この保育サービスを我々行政が提供しているということを忘れずに、しっかり既存の保育園の方々と連携をとって熊本市の方針をしっかり説明して、その上でお互いに協力しないと、いい保育は提供できませんので、方針が変わったり、このような方針でいきたいというようなことは既存の保育園に必ず連絡をして、相談をして、報告をしてというようなことをしながら、着実に前進させていっていただきたいということを重ねてお願いいたしまして、私からのお話は終わらせていただきます。
◆上田芳裕 委員 確認させていただきたいと思います。
Ｂ型肝炎予防接種の関係で御説明があって、初年度に当たって、大体生後２カ月から10カ月通して３回なんですけれども、半年で３回ということで予防接種のリスク、いわゆる安全性について厚生労働省の方からは何か周知含めて確認がてきているのかどうかについて、あわせてそういうことを含めて、もう既に案内を3,000人の世帯ですか、ゼロ歳児のところに送ったということなんですけれども、そういったところも含めて周知がされているのかについてお尋ねします。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 薬剤の安全性ということでよろしかったでしょうか。
（「リスクです。子宮頸がんとか含めていろいろありますでしょう」と呼ぶ者あり）
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 それについての特別な通知とか、そういったものはございませんで、要は十分に実験なり検討なりした中で、この打ち方であれば大丈夫だというようなことで法定化されたということでございますが、国の厚生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会というのが実はありまして、そこで何年間か十分に検討した中でのことですので、私たちは、もうこれで大丈夫なんだということは思っていますが、例えばインフルエンザとか、ほかの予防接種でも多少の健康被害というのは実はあるんです。余りひどくならないにしても、赤くなったりとか、かちかちに硬結といいますか、固まったりとか、そういったのはしょっちゅうまでは言いませんけれども、あるわけなんです。
要は補償するまでのもの、例えば入院しなければいけないとか、ふぐあいが生じたとか、そういったものというのは、ほかの予防接種全体からして、熊本市内で四、五名おられます。
そういったことですので、全く100％安全かと言われると、何とも私どももわからないところなんですが、確かに子宮頸がんのときは、かなりの数の方が全国でふぐあいが出ましたので、今のところ勧奨は中止と。御自分で接種される場合はＡ類接種として補助をしなさいと、無料で接種してあげなさいというようなことにはなっております。
◆上田芳裕 委員 100％安全ではないと聞くと少し心配になるんですけれども、国の厚生労働省の方で予防接種化に向けていろいろな臨床実験とかされて、安全性については確認がされているというふうに思っています。
ただ、ゼロ歳児というのはデリケートというか、日々成長していくので、10カ月がもともとの期間だったのが半年に縮まるというのは、自分が親の立場だったならば少し考えると思うんです。そういった安全性を含めて、問い合わせとか相談とかあったときには、しっかり対応できるような準備をぜひ。100％安全ではないというところは心配ですけれども、それは国の予防接種化に対して、熊本市だけノーとは言えないというのはよくわかりますので、ぜひそういった安全性に対する問い合わせ等についてはしっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○村上博 委員長 本職からもですけれども、四、五人という数字は100名のうちということではないんでしょう。
◎大山悟 首席審議員兼感染症対策課長 今まで何百万人、何千万人と予防接種をされた中での話でございます。そのうち四、五名おられるというようなことで今補償をやっているところでございます。
○村上博 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
これより議第193号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○村上博 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
午前１１時３３分 閉会
出席説明員
〔健康福祉子ども局〕
局長 池 田 泰 紀 総括審議員 石 櫃 仁 美
指導監査課長 原 口 千佳晴 福祉部長 田 端 高 志
健康福祉政策課長 中 村 毅 臨時福祉給付金交付室長
酒 井 忠 浩
保護管理援護課長 田 上 和 泉 高齢介護福祉課長 高 本 佳代子
地域包括ケア推進室長 障がい者支援部長 田 中 陽 礼
濱 洲 紀 子
障がい保健福祉課長神 永 修 一 精神保健福祉室長 高 取 直 樹
子ども発達支援センター所長 障がい者福祉相談所長
木 村 重 美 友 枝 篤 宣
こころの健康センター所長 保健衛生部長 米 納 久 美
小 仲 靖 江
保健所長 長 野 俊 郎 医療政策課長 川 上 俊
生活衛生課長 村 尾 雄 次 動物愛護センター所長
村 上 睦 子
食品保健課長 松 永 孝 一 首席審議員兼感染症対策課長
大 山 悟
健康づくり推進課長今 村 利 清 国保年金課長 河 本 英 典
子ども未来部長 島 村 富 子 子ども支援課長 池 田 賀 一
児童相談所長 中 村 恭 子 保育幼稚園課長 興 梠 研 一
〔中央区役所〕
保健福祉部長兼中央福祉事務所長 福祉課長 津 留 一 郎
星 子 和 徳
福祉課副課長 惠 藤 朋 子 保護課長 田 中 賢 介
保健子ども課長 早 野 貴 志
〔東区役所〕
保健福祉部長兼東福祉事務所長 福祉課長 岡 健 児
秋 吉 宏 二
保護課長 渡 辺 正 博 保健子ども課長 宮 崎 淳 司
〔西区役所〕
保健福祉部長兼西福祉事務所長 福祉課長 高 本 博 幸
久 保 一 幸
保護課長 成 澤 章 治 保健子ども課長 清 田 千 種
〔南区役所〕
保健福祉部長兼南福祉事務所長 福祉課長 中 島 靖 昌
清 田 光 治
保護課長 東 野 公 明 保健子ども課長 原 田 壽
〔北区役所〕
保健福祉部長兼北福祉事務所長 福祉課長 渡 部 秀 和
福 島 隆 治
保護課長 平 井 謙 五 保健子ども課長 河 野 みち子
〔病 院 局〕
病院事業管理者 高 田 明 市民病院事務局長 藤 本 眞 一
首席病院審議員 山 内 勝 志 総務課長 田 代 和 久
経営企画課長 竹 原 浩 朗 病院審議員 畑 田 芳 雄
医事課長 池 田 清 志 植木病院事務局長 石 本 智 美
〔議案の審査結果〕
議第 193号 「熊本市民生委員定数条例の一部改正について」………（可 決）