2026年03月18日 予算決算委員会
令和 ８年第 １回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和８年３月１８日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（40件）
議第 ３号「令和８年度熊本市一般会計予算」
議第 ４号「同 国民健康保険会計予算」
議第 ５号「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ６号「同 介護保険会計予算」
議第 ７号「同 後期高齢者医療会計予算」
議第 ８号「同 農業集落排水事業会計予算」
議第 ９号「同 産業振興資金会計予算」
議第 10号「同 競輪事業会計予算」
議第 11号「同 植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 12号「同 奨学金貸付事業会計予算」
議第 13号「同 公債管理会計予算」
議第 14号「同 病院事業会計予算」
議第 15号「同 水道事業会計予算」
議第 16号「同 下水道事業会計予算」
議第 17号「同 工業用水道事業会計予算」
議第 18号「同 交通事業会計予算」
議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市学校給食費条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市手数料条例及び熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市乳児等通園支援事業所条例の制定について」
議第 49号「熊本市余熱利用施設条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市動植物園条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市動植物園整備運営支援基金条例の制定について」
議第 55号「熊本市軌道条例の一部改正について」
議第 160号「調停の成立について」
議第 161号「包括外部監査契約締結について」
議第 165号「財産の取得について」
議第 166号「同 」
議第 167号「特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について」
議第 169号「工事請負契約締結について」
議第 170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
議第 171号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
この際、本職より申し上げます。
本日、本委員会開会前に予算決算委員会・理事会から本職宛てに会議の運営に関する要請がありました。
その内容は、去る３月11日に開催されました予算決算委員会総括質疑において、同一項目に対し９名の答弁を求めたことについて、今後の円滑な議事を促すことを目的に提起されたところです。
本職としては、理事会の御意見を真摯に受け止め、検討を進めてまいりますので、委員各位におかれましては、今後も会議の円滑な審議並びに議事運営に御留意いただきますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係については種々論議があり、まず、新庁舎整備経費について、
一、新庁舎整備における床面積の算定に当たっては、人口や財政規模など他都市事例を十分に踏まえ進めるべきである。また、市民参加の意見聴取の場では、財政状況や必要な機能等の選定条件を明確に示し、実施すべきであったと考える。
一、議会での議決を経て事業を進めてきたにもかかわらず、判断の遅れや想定の甘さにより、さらなる検証を要する状況に至っていることは重く受け止めるべきである。これまでの進め方について反省を促すとともに、今後はより高い緊張感を持って取り組んでもらいたい。
一、新庁舎の面積が拡大すると工期が延びることも考えられ、物価高騰によるさらなる建設費の増加も懸念される。建設費が膨らまないよう工期短縮案を検討し、効率的に整備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市長選挙経費及び統一地方選挙経費については、
一、若年層向けの啓発強化や投票率情報の迅速な公表を継続するとともに、今後は区ごとの投票率も併せて公表することも検討してもらいたい。
一、期日前投票所の混雑や待ち時間を短縮できる対策を講じてもらいたい。
一、筆記が困難な有権者への適切な配慮が徹底されるよう投票支援カードの周知を強化し、全投票所での統一的な接遇や支援手順を周知徹底してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、首都圏プロモーション経費について、
一、企業向けだけではなく、教育分野も含めて幅広い分野の学生へ働きかけを進め、県外で学ぶ若者が熊本へＵターンしやすくなるよう、積極的に啓発を進めてもらいたい。
一、宿泊税導入を踏まえ、首都圏プロモーションをさらに強化するための体制を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、電子自治体推進経費について、生成ＡＩの活用は業務効率化が大いに期待されることから、専門的知見も踏まえ効果検証を着実に進め、将来的に大幅な業務時間削減につながるよう取り組んでもらいたい。
一、ペーパーレス化推進経費について、経費削減効果が誰にでも分かるように資料に提示してもらいたい。また、地道なＤＸ化を積み重ねて生産性の向上を着実に進めてもらいたい。
一、フェアトレードシティ推進経費について、本市がアジア初のフェアトレードシティであることをより積極的に発信し、周辺市町村との協働や観光振興にもつながる取組を求めたい。
一、ＥＢＰＭ推進センター関係経費について、本市が保有するデータを効果的に活用するためには、外部依存ではなく専門人材の採用・育成が不可欠であることから、人材確保と働きやすい環境整備を進めてもらいたい。
一、コンプライアンス推進経費について、度重なる不祥事の再発防止に向けては、これまで以上のコンプライアンス研修を実施できるよう、必要な予算を確保し、徹底して取り組むことを求めたい。
一、熊本市職員採用試験等広報経費について、職員数が不足し、知識や技能の継承が困難な現状もあるため、引き続き余裕を持った人員体制を検討するとともに、財政状況を踏まえつつ、各局が必要な資格取得や能力向上に取り組める環境を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校施設等における性被害防止の取組について、
一、今後、学校施設への防犯カメラ設置を検討する際には、児童生徒の意見を特に尊重し、議論を進めてもらいたい。
一、今回のアンケートは、防犯カメラの設置目的を児童生徒や保護者に十分な説明を行わずに実施されていることが問題であり、今後はこの点を明確に示した上で、アンケートの実施が家庭内での議論につながる内容となるよう工夫してもらいたい。
一、アンケート調査については、信頼性と信憑性を確保し責任ある回答を促す観点から、記名方式を基本とするよう検討してもらいたい。
一、性被害防止に向けては、防犯カメラの設置に加え、児童生徒向け講演会等による規範意識の向上を図る取組を強化すべきであり、予算配分も含めた総合的な対策の検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、記念館活用関連経費について、
一、西南戦争150年に向け、市内各地の関連史跡を一体的に紹介する仕組みや、観光・交通分野と連携し、資料館への来場者増に取り組むなど、機運醸成に努めてもらいたい。
一、今後は節目となる年やメディアを通じた認知向上の機会を捉え、観光部局等と連携しながら時期を逃さず必要な予算措置を講じるよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、くまもと地域文化創生事業について、
一、小中学生の文化継承への意欲や地元愛を育む観点から、郷土の伝統芸能に触れる機会を増やすなど事業の拡充を図るよう求めたい。
一、こどもが和の文化や幅広い伝統芸能に年間を通じて触れられる環境は重要であり、参加者の費用負担の少ない体験機会の創出を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、各区まちづくり推進経費について、
一、多様な活動団体などの地域資源をつなぐ役割を果たす文化リンクワーカーが十分に活動できるよう、予算の柔軟な運用を検討してもらいたい。
一、地域づくり団体等に対する現行の補助制度は、一定期間の経過後に補助対象外となっているため、活動継続が困難となる状況も見受けられることから、この点について見直しを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、熊本市人権尊重のまちづくり条例（仮称）検討経費に関して、条例の検討委員会では被害者の声を丁寧に聴取するなど、共感を持った議論の進め方を求めたい。
一、部活動改革関連経費に関して、部活動や中体連は生徒の成長に不可欠な競争機会と技能発揮の場であるため、現在の活動水準を維持しつつ将来にわたり安定的に存続させる方策を講じてもらいたい。
一、交通指導員経費について、交通指導員の報酬が極めて低いことから、報酬水準の見直しを含む待遇改善策の検討を求めたい。
一、保護者の相談需要が増加傾向にあることから、スクールソーシャルワーカーの人員体制の強化とともに、学校コンシェルジュなど他の相談機関との連携を深め、相談者が利用しやすい体制の整備に努めてもらいたい。
一、学校安全推進経費について、教育委員会としてＡＥＤの設置基準等の明確なルールを整備し、危機管理体制を強化するよう取り組んでもらいたい。
一、日本語指導環境整備事業に関して、インターナショナルスクール等に通う児童数や日本語教育の受講の実態を把握し、調査結果について議会へ報告するよう求めたい。
一、小中学校の図書館充実経費について、選書はこどもの読書意欲に関わることから、司書業務補助員等からの聞き取りも参考に、こどもが読みたい本をバランスよく選書してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第46号「熊本市学校給食費条例の一部改正について」、種々論議があり、
一、小学校の無償化を優先した結果、中学生の保護者が負担軽減を実感できない現状となっており、中学生の保護者への配慮が不足していたと指摘したい。
一、小中学校給食費無償化という情報発信が誤解や不満を生んだと考えられることから、今後は検討段階での情報提供の在り方について、一層慎重に対応してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、こどもの性被害防止に向けた取組について、
一、（仮称）こどもの性被害防止条例の制定に向けては、児童や保護者等の意見を丁寧に把握し、条例の内容に反映させてもらいたい。
一、防犯カメラの設置というハード面の整備と併せ、条例の制定や運用基準の整備、職員研修の実施など、こどもの尊厳を守る意識を浸透させるためのソフト面の取組にも注力してもらいたい。
一、公立と民間の保育所等における防犯カメラの設置状況に差が生じることを懸念するため、現状把握の調査を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、難聴高齢者介護予防促進事業について、
一、補聴器購入費用の助成制度の対象者が市民税非課税世帯の方に限られているため、対象の拡大を求めたい。また、現物給付もしくは助成額の拡充についても検討を求めたい。
一、事業の浸透に伴い申請数の増加が予想されるため、状況に応じて柔軟に予算対応してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、成年後見制度利用支援事業をはじめ、利用者の減少により予算が減額となった助成事業等については、利用減少の背景や運用上の課題を精査し、制度を必要とする方々にとって利用しやすい事業となるよう取り組んでもらいたい。
一、障がい者雇用促進経費について、障がい者と企業とのマッチングを支援するアプリの導入に際し、誰もが使いやすいアプリにすることで、障がい者の就労機会を創出し、障がい者の自立につなげてもらいたい。
一、生活保護業務支援経費の減額について、業務支援を目的としたアプリのサービス終了を踏まえ、既存のタブレット等機器を有効活用できるよう、契約時の確認を徹底してもらいたい。
一、指定難聴患者の相談・支援について、設置されている協議会等を活用し、より一層患者に寄り添った継続的な支援を提供してもらいたい。
一、災害医療体制整備事業について、平時から医療機関との連携を深め、発災時に有効な体制となるよう一層の取組を求めたい。
一、インフルエンザ予防接種経費及び成人用肺炎球菌予防接種経費については、効果の高いワクチンであり、接種しやすい自己負担額となるよう検討を求めたい。
一、ＲＳウイルスワクチン接種経費について、対象となる方が接種機会を逃すことがないよう医療機関と連携し、確実に周知してもらいたい。
一、生活保護受給者の特定健康診査受診率が低迷している状況は、医療費適正化と重症化予防の観点からも改善が必要であり、受診勧奨の工夫や啓発の充実など、より積極的な取組を求めたい。
一、がん検診について、がん検診全体の受診率向上を図るため、自己負担額の軽減に向けた取組を求めたい。
一、医療的ケア児が安心して保育園に通えるよう、園と保護者の継続的な情報共有や児童の状況に応じた支援体制を強化するなど、保護者が助けを求めやすい環境整備に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第14号「令和８年度熊本市病院事業会計予算」について、診療報酬単価の改定及び植木病院の休床による収支への影響について、見通しが固まり次第、速やかに議会に対して説明、報告するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第171号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」、保険料が指定都市の中でも依然として高い水準であり、将来的に負担増の懸念もあることから、一般会計繰入れの在り方も含め、保険料引下げに向けた取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、指定収集袋製造等関係経費について、
一、指定収集袋の統一に伴い、分別ルールに対する誤解や混乱が生じることを懸念するため、外国人への対応も含め市民の理解につながるよう、周知徹底を図ってもらいたい。
一、家庭ごみ収集体制の再編について、収集曜日等の変更時期を誤解している市民も多いと思うので、周知をより丁寧に行うとともに、再編に伴う地域の負担が軽減されるよう努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地下水保全条例の見直しに関して、市民の関心が高い分野における検討委員会等の委員を公募する際には、公募期間や周知方法に工夫を求めたい。
一、水質保全対策強化経費について、有機フッ素化合物に起因する問題の長期化による影響を危惧するため、組織体制の強化や水道水の安全性等、市民の安心につながる情報発信を充実させ、問題解決に向け積極的な姿勢で対応を進めてもらいたい。
一、資源物持ち去り対策経費について、持ち去り行為の通報手段が十分に周知されていないため、住民が適切に通報できるよう情報提供の手段について、さらなる周知広報に取り組んでもらいたい。
一、再配達防止推進経費について、今後、実証事業の効果や課題を検証し、議会への報告を行ってもらいたい。
一、省エネルギー等推進経費について、市民からの高いニーズが見込まれる宅配ボックスや省エネ家電の購入に対する補助については、物価高対策の観点も踏まえて拡充を検討してもらいたい。
次に、議第15号「令和８年度熊本市水道事業会計予算」及び議第16号「同下水道事業会計予算」については、長期ビジョンの策定に関して、今後見込まれる水需要の減少を考慮しつつ、施設の最適化や安定した給水環境の維持など持続可能な上下水道となるよう、経営の方向性を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、観光資源魅力創出事業について、
一、観光客の滞在時間の延長や観光消費拡大につながるよう、一過性の事業で終わらずに継続的な取組としてもらいたい。
一、西エリアの魅力創出、回遊性向上の取組の一つとして本妙寺が対象となっているが、藤崎八旛宮等ほかの神社仏閣についても歴史的資源や観光拠点として活用し、周辺エリアの魅力向上につながるような支援を検討してもらいたい。また、藤崎八旛宮例大祭や清正公まつりなど熊本を代表する祭りが実施される際は、シンボルプロムナードを通過できるよう検討してもらいたい。
一、より多くの人々に本市の観光資源の魅力が伝わるよう、広報課など他部局とも連携しながら効果的な広報周知に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、スポーツ施設あり方調査経費について、
一、県営野球場の移転・建て替えについては、今後、県から示される公募条件に対応できるよう、複数の好適地の選定を進めてもらいたい。
一、県営野球場の移転先選定に関して、本市の人口集積や交通利便性という強みを生かし、他自治体との競争を見据えた上で、主体性と気概を持って効果的な調査に取り組んでもらいたい。
一、時間的な制約下ではあるが、市民や議会からの声を最大限受け止め、市内への県営野球場の誘致に向け努力してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、夢と活力ある農業推進事業について、
一、農業者の要望に沿った補助制度の見直しや拡充を行うとともに、財政部局とも協議の上、安定的な財源の確保と今後の支援の在り方を検討してもらいたい。
一、イノシシなどの鳥獣被害については、農業にとどまらず市民の日常生活にも影響が及んでいることから、市民の安全を守るためにも、国とも連携しつつ実効性の高い対策を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域スタートアップ等支援事業については、熊本の起業家と投資家、支援者をつなぐ役割を果たしており高く評価する。熊本発のスタートアップが世界に挑戦できるよう、今後も一層の環境整備を進めてもらいたい。
一、農業基盤整備事業について、水路整備等、地元要望への対応が遅れている状況にある。できるだけ早く要望に応えていけるよう、財政部局と協議しながら工夫を重ね、対応までの期間短縮に努めてもらいたい。
一、熊本食の祭典開催経費について、ブランディングには長期的な視点が不可欠であり、一過性の取組では不十分であると考える。関連する協議会や有識者の知見も参考としつつ、戦略的に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、市有建築物包括管理経費について、
一、公契約条例の施行に伴い、包括管理受託者のみならず、再委託業者についても負うべき責務が適切に担保されるよう制度の整備を求めたい。
一、包括管理制度によって従来の施設管理者の責任の所在が不明瞭とならないよう、関係要綱の整備を進めるとともに、これまで以上に責任感を持って適正管理に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、災害リスクの高いエリアからの居住誘導促進事業について、
一、事業内容が市民にとって分かりづらい面があるので対象者に丁寧に説明するとともに、移転を望みながらも困難な状況の方々のために、空き家や市営住宅など様々な移転先を検討してもらいたい。
一、住まいの移転はハードルが高いため、国や県が進める事業との連携など、転居ができない世帯への多面的な支援策も検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、庁舎周辺まちづくりプラン（仮称）等検討委員会における分科会について、
一、本来、審議会等の議論は原則公開であるにもかかわらず、安易に委員会の意思により非公開となっているケースが散見されることから、原則に立ち返った運用がなされることを強く求めたい。
一、議事録については要約版にとどめず、検討過程や内容を把握できるよう作成してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、止水板設置助成について、梅雨時期にニーズが高まり、予算が不足する場合は、補正予算も視野に柔軟に対応してもらいたい。
一、道路照明灯ＬＥＤ化整備経費について、照明灯の柱の老朽化が懸念されるので、速やかに未記載分の台帳を整備するとともに計画的な点検を実施し、維持補修に努めてもらいたい。
一、半導体関連企業集積交通対策経費について、第二空港線の渋滞は長年改善が進んでいないことから、県や益城町と協議し、交通量の調査も行いながら、渋滞緩和に向けた対策に取り組んでもらいたい。
一、自転車の安全利用に関し、ヘルメット購入者に対する補助を１年で終了することは安全確保の観点から疑問が残る。一定の継続性を持って実施できるよう検討を求めたい。
一、南熊本駅周辺に関する施策について、駐車場の不足や駐輪場の混雑などの課題があるものの、発展が期待できるエリアであるため、パークアンドライドの導入や近隣商業施設へ直結する動線の整備など、潜在力を生かした利便性向上の取組を進めてもらいたい。
一、移動等円滑化推進経費について、民有地も活用しながら早期にバス停の待合環境を改善してもらいたい。
一、基幹公共交通軸機能強化経費について、大甲橋における道路空間の再配分や新水前寺駅の結節機能強化など、いずれも重要な取組であることから、今後も事業の拡充を図りつつ着実に推進してもらいたい。
一、公園施設長寿命化関連経費について、遊具の安全確保は極めて重要であるため、台帳整備や点検だけでなく、中期的な更新計画を立て、計画的な老朽化対策に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和８年度熊本市交通事業会計予算」については、市電の軌道更新を着実に進め、市電の安全運行と利用者の利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告に沿って質問いたします。
初めに新庁舎整備です。
新年度予算には、基本設計整備推進経費など約５億3,000万円が提案されています。
１、新たな設置となる新庁舎整備コスト検証会議は、工事費、工事手法、工期、財政への影響等が検証項目案です。現在の額や内容と、どの点を検証するのか御説明ください。
２、平米単価118万円、概算工事費885億円は、日建設計が筆頭の委託業者が出した事業費ですか。
３、検証会議の設置時期は2026年度上半期の提案です。基本計画策定はそれ以降です。新年度予算の基本設計費は2026年度中に執行できますか。
４、委託契約上の基本計画策定業務の適正履行期限はいつでしょうか。
５、基本構想では必要延べ床面積７万300平方メートル、概算事業費約616億円です。基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託は、仕様書の設計与条件を2024年８月策定の基本構想と定めています。１月に基本設計段階の延べ床面積７万5,000平方メートル、工事費885億円、総事業費が1,000億円超の面積、金額を出したのは契約執行のルールに反しませんか。
６、基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託、仕様書の設計与条件は2024年８月策定の基本構想です。基本設計はこの仕様書どおりに行われますか。
７、面積７万5,000平方メートル、工事費885億円、総事業費1,000億円超という数字に市民から驚きと納得できない、一旦立ち止まるべきとの声が相次いでいます。この声にどう答えますか。
市長並びに政策局長に伺います。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 新庁舎整備に関する御質問に順次お答えいたします。
まず１点目、検証内容につきましては、今年１月にお示ししました１平方メートル当たりの工事単価118万円、概算工事費885億円の妥当性や適正な工期、事業費が本市財政へ与える影響などについて検証いただくことを想定しておりまして、具体的な内容については今後整理を行ってまいります。
２点目の概算工事費でございますが、受託者と協議の上、直近の他都市事例を参考に、市が基本計画段階における概算工事費として整理したものでございます。
３点目、基本設計費を含む一括発注の予算につきましては、予算の手続上、令和８年度分の支払い予定額を当初予算で計上する必要がありますが、基本設計の着手時期は基本計画策定後としておりまして、現時点で未定でございます。
４点目、基本計画の策定につきましては、仕様書において想定される実施スケジュールを記載しておりますが、履行期限は設定しておらず、完了時期等の詳細は委託者と受託者との協議により定めることとしております。
５点目、基本構想におきまして必要床面積については、新たに追加すべき機能、本庁機能と中央区役所機能の役割や窓口の在り方の検討、議会機能の在り方に係る市議会との協議など、要件の確定状況に応じ見直し等を行うこととしております。
また、一括発注の仕様書におきましても、基本構想を与条件としつつ新庁舎に必要な機能を踏まえ、適正規模について整理することとしておりまして、今回お示しした基本計画段階での必要床面積や概算工事費は、これを踏まえた検討の結果でありますことから、契約執行上のルールに反するものではございません。
６点目でございます。本業務の仕様書におきましては、基本計画策定後にその内容に応じて協議を行い、適切な対応を図ることとしておりまして、基本設計は基本構想や基本計画に基づいて行ってまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 新庁舎整備は熊本地震を経験した本市にとって、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るための重要な施策であることから、これまでも市議会、そして市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりました。
今年１月にお示しいたしました新庁舎の概算工事費が基本構想と比べて倍になっていることから、本市の財政に与える影響等について、市議会並びに市民の皆様から多くの御懸念や御意見をいただいたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、専門家による検証の場を設け工事費や工事手法、財政への影響等を十分に検証し、適正な規模や工事費などを改めてお示しすることで、市民の皆様の不安を払拭することが重要であると考えております。
そのようなことから、まずはこの検証に取り組み、その結果を踏まえて基本計画の素案を取りまとめた後に、私自ら市民の皆様への御説明をする機会を設けたいと考えているところでございます。今後も、市議会はもとより市民の皆様の理解が得られるよう、慎重かつ丁寧に議論を重ねますとともに、引き続き説明責任を果たしてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいま、現在示されている面積、工事費は、委託業者である日建設計と協議したものだと答弁されました。日本でトップの実績を持って世界の日建と言われる設計会社が委託業者となり、出した数字の検証がなぜ必要なのでしょうか。市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今般の検証の場ですけれども、新庁舎整備に対する様々な市民の皆さんからの声、そして、皆様の不安の払拭を最優先と考えておりまして、設計会社のノウハウだけではなくて、ゼネコン、それからコンストラクションマネジメントなどの実務経験を有する方、あるいは学識者など様々な知見を基に、第三者に検証していただくことが必要と考えております。
このため、さらに事業費の抑制に向けて無駄のない、適正な床面積とするということが大変重要であると考えておりますので、これまで様々な議論をいただいていたこの分野も含めてですけれども、様々な観点から検証していただくということで、より精緻にこの金額あるいはそうした費用の妥当性というものについて、明らかにしようというもので検証するものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日建設計と協議されたという基本計画、設計与条件の基本構想からかけ離れた庁舎面積や事業費だから問題なんです。仕様書に定めているとの答弁もありましたが、こんな大幅な変更がまかり通るようなやり方は、税金を原資にしている公共事業として問題です。
市長に伺います。
市民は今回の検証に大変疑問を持っています。市が設置する検証の場が有識者会議と同じことを繰り返すのではないかとの厳しい声もあります。検証会議を公開しなければ市民が納得できる検証にならないのではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者会議について委員お触れになりましたけれども、当然有識者会議もこれまで長い時間をかけてきちんと検証していただいたもので、しっかりとした対応をしていただいております。
今回の工事費については、やはりかなり工事費の上昇というものが続いていますので、それに対してきちんと適正に検証していただくものでありまして、条例等に基づききちんと公開、オープンな議論をしていただこうと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 こういう検証をやっている市がほかにありますか。お尋ねします。
○田中敦朗 委員長 誰に答弁ですか。
◆上野美恵子 委員 市長です。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 こういう検証をやっているかどうか、他の自治体の状況は承知しておりませんけれども、当然様々な大きな、いろいろな事業を進めていく上では、各自治体ともに慎重に様々な検証を行いながら対応していると思います。時間的な問題も含めてですけれども、庁舎を建設するということに関しては各自治体によって状況が違いますので、その自治体に応じた対応をすべきだと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 他都市も調査してください。多分このような検証会議の場はないと思います。そして、検証会議の公開は絶対に必要だということを申し上げておきます。
次に、新庁舎建設の財政です。
１、建設工事費の年度別執行予定額、新庁舎の市債の年次別返還額をお示しください。
２、工事費が２倍以上に増えて投資的経費や市債返還額、市債残高など財政見通しはどう変わりましたか。
３、工事執行に係る多額の建設費は、市の財政にどのように影響するとお考えでしょうか。市民サービスの切り捨て、縮小につながりませんか。どのように対応していかれますか。
市長並びに財政局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 新庁舎整備に係ります現時点における年次別の執行予定額及び市債の元利償還額につきましては、借入金利を2.5％と仮定した場合、令和７年度は執行予定額のみで約３億円と試算しております。
令和８年度以降は執行額と市債の元利償還額の双方となり、それぞれ令和８年度、約５億円及び約500万円、令和９年度、約94億円及び1,300万円、令和10年度、約74億円及び約２億円、令和11年度、約148億円及び約４億円、令和12年度、約148億円及び約９億円、令和13年度、約148億円及び約17億円、令和14年度、約148億円及び約26億円、令和15年度、約148億円及び約37億円、令和16年度、約76億円及び約48億円、令和17年度、約44億円及び約57億円、令和18年度、約44億円及び約64億円。
令和19年度以降は市債の元利償還額のみとなりまして、令和19年度、約70億円、令和20年度、約72億円、令和21年度、約73億円、令和22年度、約72億円、令和23年度、約71億円、令和24年度、約70億円、令和25年度、約68億円、令和26年度、約67億円、令和27年度、約65億円、令和28年度、約64億円、令和29年度、約62億円、令和30年度、約56億円、令和31年度、約51億円、令和32年度、約42億円、令和33年度、約33億円、令和34年度、約25億円、令和35年度、約16億円、令和36年度、約８億円、令和37年度、約４億円、令和38年度、約２億円と試算しております。
次に、現時点における新庁舎整備における工事費が増額となったことによりまして、令和７年３月策定の財政の中期見通し策定時点と比較して、新庁舎整備に係ります投資的経費の総額は616億円から464億円増加し1,080億円、市債の元利償還額の総額は約642億円から613億円増加し約1,255億円、これを踏まえました通常分の市債残高の最大値は、令和15年度の3,202億円から877億円増加し、令和16年度の4,079億円になると試算しております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政の中期見通しにおける財政指標の公表期間において新庁舎整備による各指標への影響は、将来負担比率においては最大18.6％、実質公債費比率においては最大１％と試算しているところでございます。現時点の新庁舎整備における工事費を加味した上で、本市の財政指標は国の早期健全化基準を大きく下回る見込みでございまして、財政の健全性が損なわれるものではないと考えております。
先ほども答弁を申し上げましたとおり、新庁舎整備は熊本地震を経験した本市にとって、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るための重要な施策でございます。一方で、将来的な財政負担の軽減を図ることも極めて重要でありまして、引き続き自主財源の涵養や民間活力の活用などにも取り組みながら、十分な住民サービスを提供してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長は、ただいま庁舎整備を進めても財政の健全性は損なわれないと答弁されました。
そこで市長に伺います。
財政局長答弁では、市債の償還額は２倍に増えたと分かりました。令和11年度～令和15年度までの５年間、整備費だけでも毎年約150億円の支出で、起債償還も含めれば令和11年度～令和18年度までの８年間、101億円から最高時187億円もの庁舎整備に係る費用を歳出に確保しなければなりません。過去に１つの事業でこれだけの投資額を単年度に計上した事業がありましたか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 当然庁舎整備というのは極めて大きな事業でございますので、過去にそうしたものはございません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 そうです。ありません。単年度150億円という額は通常の投資的経費の約３分の１に相当する金額です。これだけの投資的経費が他の事業に影響しないはずはありません。住民サービスは削らないと言い切れますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 当然財政というのは単年度だけで見るものではございません。当然長期にわたって様々な検証を行いながら慎重に進めていき、そして、それぞれ議会での御審議をいただき、議決をいただきながら予算というのは適正に執行しているところでございます。
すなわち市民生活に影響がないように、常にいろいろな事象が起こったときに、議会でもしっかり中期財政見通し、それから単年度の財政状況、こうしたものを踏まえて検証していただいております。これまでも大きないろいろな事業は、熊本地震があったり、それから再開発事業があったり様々なものがございましたけれども、適宜その段階で財政を調整しながら整えて、市民生活に影響が出ないように配慮しているところでございます。
今後もこうした財政の見通し、先ほども国の財政健全化の状況の上限値というようなものは下回っているということは申し上げましたけれども、それで全ていいとは我々も思っておりません。適切に財政、しかも年度ごとのそうした均衡をしっかり図るようにこれからも適切に運用し、そして市民生活に及ばないようにする。そして、市民サービスにとって十分な対応ができるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 財政は単年度で考えるものではないと言われました。しかし、長期の借金返済や多額の事業費負担というのは、かなり大きいものと言わざるを得ません。市長は十分な住民サービスを提供していくと最初の答弁で言われましたので、そのことを忘れないでいただきたいと思います。
続いて、国民保護計画にもつながる防災危機管理予算の執行です。
新年度予算では防災危機管理の事業が種々拡充されています。本市国民保護計画は平素からの備えとして、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等に適切な行動を取るための必要事項を定めています。緊急対処事態の対策本部長となる市長に伺います。
１、計画では、平素からの備えとして国・県・指定公共機関等との相互連携協力は不可欠としています。情報共有も含めた連携、意思疎通はどのように図られますか。また、武力攻撃事態等では住民が取るべき行動等も重要です。適切な行動のための市民への啓発、情報共有、説明等が必要ではないでしょうか。
２、計画では弾道ミサイル攻撃も想定しています。政府マニュアルでは弾道ミサイル着弾が予想される事態発生時は、コンクリート等の頑丈な建物や地下への避難を指示しています。健軍自衛隊司令部の地下化・シェルター化は、駐屯地が攻撃対象となる可能性が思慮されます。平素の備えにおける適切な予防措置のために、市民への攻撃の可能性の有無や程度等を説明すべきではないでしょうか。
３、今月末に配備が完了する12式地対艦誘導弾能力向上型は、これまでの地対艦ミサイルと比べ飛行距離が長く、能力向上型と銘打っているように、配備地からの攻撃も可能です。それだけに攻撃リスクが高まるのではないかと考えられます。緊急対処事態の適切な対応のために、市長としての配備の情報収集はどうされてきましたか。また、３月９日未明に発射台等が運び込まれましたが、その情報は知っていたのでしょうか。市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず１点目の国・県・指定公共機関とは、本市主催の国民保護協議会あるいは内閣官房主催の都道府県国民保護会議、国民保護地域ブロック検討会などを通じて連携、意思疎通を図っているところでございます。
２点目の市民への情報共有につきましては、国民保護協議会の内容や有事の際の緊急一時避難施設の指定など、本市の国民保護への取組について市ホームページにて公開しているところでございます。
また、市民への啓発、説明等については、国・県と連携して市民参加型の弾道ミサイルに対する実動訓練を令和６年２月に行っておりまして、今後も国・県・指定公共機関と連携を図り、国民保護の観点から必要な取組を適切に講じてまいります。
次に、ミサイル配備に関しましては、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、抑止力向上と防衛力強化のために必要との説明を受けておりまして、安全性を含め国において主体的に説明すべきものと認識しております。
最後に、昨年８月29日に九州防衛局長からのミサイル配備に関する説明時において、必要な情報は共有するとの説明を受けておりまして、その後、九州防衛局を通じて情報収集を行っているところでございます。先日の搬入情報につきましては、事前連絡はございませんでした。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 住民説明は国が主体的に行うものと答弁されましたので、市長にお尋ねします。
本市国民保護計画は住民への啓発、説明が明記されています。対策本部長である市長の説明責任を否定されるのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国の安全保障上の対応についての説明は、国が行うべきものと考えておりますので、市民の安全に関する責任は私が有していると、このように考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国に出向いていただいて、住民説明会をするのは市長でもできることで、住民説明会までは市長の責任ではないでしょうか。
○田中敦朗 委員長 ちゃんと市長に答弁をお願いしますと言ってください。
◆上野美恵子 委員 市長、答弁をお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 安全保障上の配備で安全性等の状況については、これは国の方できちんと説明する責任があると考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 昨日の健軍自衛隊での装備品展示の際に、丁寧に説明していく姿勢が一番重要だと述べられておりましたが、それならばその姿勢を示して、市民が繰り返し求めている住民説明会をするべきではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨日そういった丁寧な説明も含めて、九州防衛局の方に要望したところでございます。これは装備品の展示、昨日、上野委員も御覧になったのではないかなと思いますけれども、そのときにお尋ねになったのかどうか分かりませんけれども、こうした内容について広く市民の皆さんに知っていただくことが、やはり自衛隊への安心感であるとか信頼性につながっていくと考えておりますので、その点は私の方からも、また、知事の方からもそういう要望をさせていただいておりましたので、その辺については、また今後、防衛省の方で検討なさると考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 付け加えておきますが、深夜のミサイル配備について、さっきの答弁で知らなかったとおっしゃったことは、私はゆゆしき問題だと思います。熊本市の国民保護計画は弾道ミサイル等を含む武力攻撃についても規定しておりまして、防衛省と地方自治体の熊本市が緊密に連携し、対処することは明記されています。
そこで、長射程ミサイル配備に関しましても国ということではなくて、やはりそれを想定した国民保護計画の下で市が対応すべきと考えます。緊急対処事態の対策本部長である市長として、防衛省に対して情報提供を求めて対応が迫られる市民に対しての情報提供、説明責任を果たしていかれることをお願いしておきます。
最後に、庁舎の維持費で守衛業務の一環ともなっています交通整理員の雇用についてお尋ねします。
１、新年度から守衛業務の一部を担う会計年度任用職員の任用が打ち切られて、民間委託へと移行されます。その理由は何でしょうか。
２、任用打切りは当該職員へいつ説明されましたか。
３、任用打切りとなる会計年度任用職員の雇用と処遇の確保は図られますか。
以上３点、総務局長にお尋ねします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の民間委託にする理由についてでございますが、交通整理員の業務につきましては来庁者や周辺歩行者の安全確保、車両の安全な誘導の観点から、交通誘導や施設警備の資格を有する従事者の配置や指導監督など、執行体制の見直しの必要があると考えまして検討を行ってまいりました。その結果、本業務を警備会社へ委託することでこれらの課題に対応でき、加えて柔軟な人員運用により費用面においても安価となることから、委託を行うことと判断したものでございます。
２点目につきましては、令和７年12月18日に任用期間の説明をしております。
３点目につきましては、会計年度任用職員５名の方の意向をお聞きし、２名は来年度以降の任用を希望されないということでございましたが、３名は引き続き交通整理員の仕事をしたいということでございました。本市では他の部署においても交通整理員の業務はなかったため、本業務を受託する業者に紹介することとし、双方にお伝えしたところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 御答弁いただきましたけれども、人数が少ないからといって大事な問題ではないかなと私は思いました。
市長に１点お尋ねいたします。
本市の会計年度任用職員は、１年契約を４回までは更新できるというルールになっています。引き続き仕事を希望された方が先ほど３人だと答弁がありましたが、４回更新というルールに基づいて、あと２回の更新が残っていた方だと聞いております。
対象者には昨年12月18日に説明したと言われましたけれども、雇用継続を希望する人には年齢的な問題もあって、短い期間で仕事をお探しになるのは厳しいかなと思われます。そこで、この３人の希望されて４回更新が残っていた方について、何らかの形でその方たちがお仕事を続けていかれるように、市としても何か応援していただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、総務局長が答弁いたしましたとおり、きちんと会計年度任用職員の方の御意向を聞きながら丁寧に進めていると思いますので、今後もそうした対応を、総務局長をはじめ一緒にしていきたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 応援していただけますかという質問だったんですが。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 何をもって応援かはちょっとよく分からないところなんですが、その方々のやはり働きたいという意思であるとか、そういった希望をできるだけかなえていくということで、そういう機会、そういった御紹介をするということが必要ではないかなと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 大変ありがとうございます。心ある対応をお願いして今日の質問を終わりたいと思います。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第８号ないし議第11号、議第17号、議第18号、議第36号、議第37号、議第40号、議第45号、議第46号、議第48号ないし議第51号、議第160号、議第161号、議第165号、議第166号、議第169号、議第170号、以上21件を一括して採決いたします。
以上21件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上21件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第４号ないし議第７号、議第12号ないし議第16号、議第41号、議第42号、議第47号、議第55号、議第167号、議第171号、以上15件を一括して採決いたします。
以上15件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上15件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、山中惣一郎委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
高本一臣委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、三森至加委員
田中誠一委員、坂田誠二委員
落水清弘委員、澤田昌作委員
満永寿博委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、井坂隆寛委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第38号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、木庭功二委員
村上誠也委員、古川智子委員
荒川慎太郎委員、松本幸隆委員
中川栄一郎委員、松川善範委員
筑紫るみ子委員、島津哲也委員
吉田健一委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
山本浩之委員、北川哉委員
平江透委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、山中惣一郎委員
井坂隆寛委員、井芹栄次委員
吉村健治委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第43号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、山中惣一郎委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
高本一臣委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、三森至加委員
田中誠一委員、坂田誠二委員
落水清弘委員、澤田昌作委員
満永寿博委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、井坂隆寛委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第39号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、木庭功二委員
村上誠也委員、古川智子委員
荒川慎太郎委員、松本幸隆委員
中川栄一郎委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、山中惣一郎委員
井坂隆寛委員、松川善範委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
高本一臣委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 専決処分の予定につきまして、１件御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま国会におきまして地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に、直ちに必要となります熊本市税条例の改正につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えております。
なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○田中敦朗 委員長 市長の発言は終わりました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時０７分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長
池 福 史 弘 議事課副課長 藤 田 健
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和８年度熊本市一般会計予算」………………………（可 決）
議第 ４号 「同 国民健康保険会計予算」……………（可 決）
議第 ５号 「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 ６号 「同 介護保険会計予算」…………………（可 決）
議第 ７号 「同 後期高齢者医療会計予算」…………（可 決）
議第 ８号 「同 農業集落排水事業会計予算」………（可 決）
議第 ９号 「同 産業振興資金会計予算」……………（可 決）
議第 10号 「同 競輪事業会計予算」…………………（可 決）
議第 11号 「同 植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 12号 「同 奨学金貸付事業会計予算」…………（可 決）
議第 13号 「同 公債管理会計予算」…………………（可 決）
議第 14号 「同 病院事業会計予算」…………………（可 決）
議第 15号 「同 水道事業会計予算」…………………（可 決）
議第 16号 「同 下水道事業会計予算」………………（可 決）
議第 17号 「同 工業用水道事業会計予算」…………（可 決）
議第 18号 「同 交通事業会計予算」…………………（可 決）
議第 36号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 37号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 38号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（可 決）
議第 39号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 40号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 41号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 42号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 43号 「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」（可 決）
議第 45号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 46号 「熊本市学校給食費条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 47号 「熊本市手数料条例及び熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 48号 「熊本市乳児等通園支援事業所条例の制定について」…（可 決）
議第 49号 「熊本市余熱利用施設条例の一部改正について」………（可 決）
議第 50号 「熊本市動植物園条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 51号 「熊本市動植物園整備運営支援基金条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 55号 「熊本市軌道条例の一部改正について」…………………（可 決）
議第 160号 「調停の成立について」……………………………………（可 決）
議第 161号 「包括外部監査契約締結について」………………………（可 決）
議第 165号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 166号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 167号 「特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 169号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 170号 「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 171号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………（可 決）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和８年３月１８日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 47名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 満 永 寿 博 委員
紫 垣 正 仁 委員 藤 山 英 美 委員
上 野 美恵子 委員 上 田 芳 裕 委員
村 上 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（40件）
議第 ３号「令和８年度熊本市一般会計予算」
議第 ４号「同 国民健康保険会計予算」
議第 ５号「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ６号「同 介護保険会計予算」
議第 ７号「同 後期高齢者医療会計予算」
議第 ８号「同 農業集落排水事業会計予算」
議第 ９号「同 産業振興資金会計予算」
議第 10号「同 競輪事業会計予算」
議第 11号「同 植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 12号「同 奨学金貸付事業会計予算」
議第 13号「同 公債管理会計予算」
議第 14号「同 病院事業会計予算」
議第 15号「同 水道事業会計予算」
議第 16号「同 下水道事業会計予算」
議第 17号「同 工業用水道事業会計予算」
議第 18号「同 交通事業会計予算」
議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 46号「熊本市学校給食費条例の一部改正について」
議第 47号「熊本市手数料条例及び熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
議第 48号「熊本市乳児等通園支援事業所条例の制定について」
議第 49号「熊本市余熱利用施設条例の一部改正について」
議第 50号「熊本市動植物園条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市動植物園整備運営支援基金条例の制定について」
議第 55号「熊本市軌道条例の一部改正について」
議第 160号「調停の成立について」
議第 161号「包括外部監査契約締結について」
議第 165号「財産の取得について」
議第 166号「同 」
議第 167号「特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について」
議第 169号「工事請負契約締結について」
議第 170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
議第 171号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
この際、本職より申し上げます。
本日、本委員会開会前に予算決算委員会・理事会から本職宛てに会議の運営に関する要請がありました。
その内容は、去る３月11日に開催されました予算決算委員会総括質疑において、同一項目に対し９名の答弁を求めたことについて、今後の円滑な議事を促すことを目的に提起されたところです。
本職としては、理事会の御意見を真摯に受け止め、検討を進めてまいりますので、委員各位におかれましては、今後も会議の円滑な審議並びに議事運営に御留意いただきますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係については種々論議があり、まず、新庁舎整備経費について、
一、新庁舎整備における床面積の算定に当たっては、人口や財政規模など他都市事例を十分に踏まえ進めるべきである。また、市民参加の意見聴取の場では、財政状況や必要な機能等の選定条件を明確に示し、実施すべきであったと考える。
一、議会での議決を経て事業を進めてきたにもかかわらず、判断の遅れや想定の甘さにより、さらなる検証を要する状況に至っていることは重く受け止めるべきである。これまでの進め方について反省を促すとともに、今後はより高い緊張感を持って取り組んでもらいたい。
一、新庁舎の面積が拡大すると工期が延びることも考えられ、物価高騰によるさらなる建設費の増加も懸念される。建設費が膨らまないよう工期短縮案を検討し、効率的に整備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市長選挙経費及び統一地方選挙経費については、
一、若年層向けの啓発強化や投票率情報の迅速な公表を継続するとともに、今後は区ごとの投票率も併せて公表することも検討してもらいたい。
一、期日前投票所の混雑や待ち時間を短縮できる対策を講じてもらいたい。
一、筆記が困難な有権者への適切な配慮が徹底されるよう投票支援カードの周知を強化し、全投票所での統一的な接遇や支援手順を周知徹底してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、首都圏プロモーション経費について、
一、企業向けだけではなく、教育分野も含めて幅広い分野の学生へ働きかけを進め、県外で学ぶ若者が熊本へＵターンしやすくなるよう、積極的に啓発を進めてもらいたい。
一、宿泊税導入を踏まえ、首都圏プロモーションをさらに強化するための体制を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、電子自治体推進経費について、生成ＡＩの活用は業務効率化が大いに期待されることから、専門的知見も踏まえ効果検証を着実に進め、将来的に大幅な業務時間削減につながるよう取り組んでもらいたい。
一、ペーパーレス化推進経費について、経費削減効果が誰にでも分かるように資料に提示してもらいたい。また、地道なＤＸ化を積み重ねて生産性の向上を着実に進めてもらいたい。
一、フェアトレードシティ推進経費について、本市がアジア初のフェアトレードシティであることをより積極的に発信し、周辺市町村との協働や観光振興にもつながる取組を求めたい。
一、ＥＢＰＭ推進センター関係経費について、本市が保有するデータを効果的に活用するためには、外部依存ではなく専門人材の採用・育成が不可欠であることから、人材確保と働きやすい環境整備を進めてもらいたい。
一、コンプライアンス推進経費について、度重なる不祥事の再発防止に向けては、これまで以上のコンプライアンス研修を実施できるよう、必要な予算を確保し、徹底して取り組むことを求めたい。
一、熊本市職員採用試験等広報経費について、職員数が不足し、知識や技能の継承が困難な現状もあるため、引き続き余裕を持った人員体制を検討するとともに、財政状況を踏まえつつ、各局が必要な資格取得や能力向上に取り組める環境を整備してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校施設等における性被害防止の取組について、
一、今後、学校施設への防犯カメラ設置を検討する際には、児童生徒の意見を特に尊重し、議論を進めてもらいたい。
一、今回のアンケートは、防犯カメラの設置目的を児童生徒や保護者に十分な説明を行わずに実施されていることが問題であり、今後はこの点を明確に示した上で、アンケートの実施が家庭内での議論につながる内容となるよう工夫してもらいたい。
一、アンケート調査については、信頼性と信憑性を確保し責任ある回答を促す観点から、記名方式を基本とするよう検討してもらいたい。
一、性被害防止に向けては、防犯カメラの設置に加え、児童生徒向け講演会等による規範意識の向上を図る取組を強化すべきであり、予算配分も含めた総合的な対策の検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、記念館活用関連経費について、
一、西南戦争150年に向け、市内各地の関連史跡を一体的に紹介する仕組みや、観光・交通分野と連携し、資料館への来場者増に取り組むなど、機運醸成に努めてもらいたい。
一、今後は節目となる年やメディアを通じた認知向上の機会を捉え、観光部局等と連携しながら時期を逃さず必要な予算措置を講じるよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、くまもと地域文化創生事業について、
一、小中学生の文化継承への意欲や地元愛を育む観点から、郷土の伝統芸能に触れる機会を増やすなど事業の拡充を図るよう求めたい。
一、こどもが和の文化や幅広い伝統芸能に年間を通じて触れられる環境は重要であり、参加者の費用負担の少ない体験機会の創出を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、各区まちづくり推進経費について、
一、多様な活動団体などの地域資源をつなぐ役割を果たす文化リンクワーカーが十分に活動できるよう、予算の柔軟な運用を検討してもらいたい。
一、地域づくり団体等に対する現行の補助制度は、一定期間の経過後に補助対象外となっているため、活動継続が困難となる状況も見受けられることから、この点について見直しを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、熊本市人権尊重のまちづくり条例（仮称）検討経費に関して、条例の検討委員会では被害者の声を丁寧に聴取するなど、共感を持った議論の進め方を求めたい。
一、部活動改革関連経費に関して、部活動や中体連は生徒の成長に不可欠な競争機会と技能発揮の場であるため、現在の活動水準を維持しつつ将来にわたり安定的に存続させる方策を講じてもらいたい。
一、交通指導員経費について、交通指導員の報酬が極めて低いことから、報酬水準の見直しを含む待遇改善策の検討を求めたい。
一、保護者の相談需要が増加傾向にあることから、スクールソーシャルワーカーの人員体制の強化とともに、学校コンシェルジュなど他の相談機関との連携を深め、相談者が利用しやすい体制の整備に努めてもらいたい。
一、学校安全推進経費について、教育委員会としてＡＥＤの設置基準等の明確なルールを整備し、危機管理体制を強化するよう取り組んでもらいたい。
一、日本語指導環境整備事業に関して、インターナショナルスクール等に通う児童数や日本語教育の受講の実態を把握し、調査結果について議会へ報告するよう求めたい。
一、小中学校の図書館充実経費について、選書はこどもの読書意欲に関わることから、司書業務補助員等からの聞き取りも参考に、こどもが読みたい本をバランスよく選書してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第46号「熊本市学校給食費条例の一部改正について」、種々論議があり、
一、小学校の無償化を優先した結果、中学生の保護者が負担軽減を実感できない現状となっており、中学生の保護者への配慮が不足していたと指摘したい。
一、小中学校給食費無償化という情報発信が誤解や不満を生んだと考えられることから、今後は検討段階での情報提供の在り方について、一層慎重に対応してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、こどもの性被害防止に向けた取組について、
一、（仮称）こどもの性被害防止条例の制定に向けては、児童や保護者等の意見を丁寧に把握し、条例の内容に反映させてもらいたい。
一、防犯カメラの設置というハード面の整備と併せ、条例の制定や運用基準の整備、職員研修の実施など、こどもの尊厳を守る意識を浸透させるためのソフト面の取組にも注力してもらいたい。
一、公立と民間の保育所等における防犯カメラの設置状況に差が生じることを懸念するため、現状把握の調査を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、難聴高齢者介護予防促進事業について、
一、補聴器購入費用の助成制度の対象者が市民税非課税世帯の方に限られているため、対象の拡大を求めたい。また、現物給付もしくは助成額の拡充についても検討を求めたい。
一、事業の浸透に伴い申請数の増加が予想されるため、状況に応じて柔軟に予算対応してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係については、このほか委員より、
一、成年後見制度利用支援事業をはじめ、利用者の減少により予算が減額となった助成事業等については、利用減少の背景や運用上の課題を精査し、制度を必要とする方々にとって利用しやすい事業となるよう取り組んでもらいたい。
一、障がい者雇用促進経費について、障がい者と企業とのマッチングを支援するアプリの導入に際し、誰もが使いやすいアプリにすることで、障がい者の就労機会を創出し、障がい者の自立につなげてもらいたい。
一、生活保護業務支援経費の減額について、業務支援を目的としたアプリのサービス終了を踏まえ、既存のタブレット等機器を有効活用できるよう、契約時の確認を徹底してもらいたい。
一、指定難聴患者の相談・支援について、設置されている協議会等を活用し、より一層患者に寄り添った継続的な支援を提供してもらいたい。
一、災害医療体制整備事業について、平時から医療機関との連携を深め、発災時に有効な体制となるよう一層の取組を求めたい。
一、インフルエンザ予防接種経費及び成人用肺炎球菌予防接種経費については、効果の高いワクチンであり、接種しやすい自己負担額となるよう検討を求めたい。
一、ＲＳウイルスワクチン接種経費について、対象となる方が接種機会を逃すことがないよう医療機関と連携し、確実に周知してもらいたい。
一、生活保護受給者の特定健康診査受診率が低迷している状況は、医療費適正化と重症化予防の観点からも改善が必要であり、受診勧奨の工夫や啓発の充実など、より積極的な取組を求めたい。
一、がん検診について、がん検診全体の受診率向上を図るため、自己負担額の軽減に向けた取組を求めたい。
一、医療的ケア児が安心して保育園に通えるよう、園と保護者の継続的な情報共有や児童の状況に応じた支援体制を強化するなど、保護者が助けを求めやすい環境整備に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第14号「令和８年度熊本市病院事業会計予算」について、診療報酬単価の改定及び植木病院の休床による収支への影響について、見通しが固まり次第、速やかに議会に対して説明、報告するよう求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第171号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」、保険料が指定都市の中でも依然として高い水準であり、将来的に負担増の懸念もあることから、一般会計繰入れの在り方も含め、保険料引下げに向けた取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、指定収集袋製造等関係経費について、
一、指定収集袋の統一に伴い、分別ルールに対する誤解や混乱が生じることを懸念するため、外国人への対応も含め市民の理解につながるよう、周知徹底を図ってもらいたい。
一、家庭ごみ収集体制の再編について、収集曜日等の変更時期を誤解している市民も多いと思うので、周知をより丁寧に行うとともに、再編に伴う地域の負担が軽減されるよう努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地下水保全条例の見直しに関して、市民の関心が高い分野における検討委員会等の委員を公募する際には、公募期間や周知方法に工夫を求めたい。
一、水質保全対策強化経費について、有機フッ素化合物に起因する問題の長期化による影響を危惧するため、組織体制の強化や水道水の安全性等、市民の安心につながる情報発信を充実させ、問題解決に向け積極的な姿勢で対応を進めてもらいたい。
一、資源物持ち去り対策経費について、持ち去り行為の通報手段が十分に周知されていないため、住民が適切に通報できるよう情報提供の手段について、さらなる周知広報に取り組んでもらいたい。
一、再配達防止推進経費について、今後、実証事業の効果や課題を検証し、議会への報告を行ってもらいたい。
一、省エネルギー等推進経費について、市民からの高いニーズが見込まれる宅配ボックスや省エネ家電の購入に対する補助については、物価高対策の観点も踏まえて拡充を検討してもらいたい。
次に、議第15号「令和８年度熊本市水道事業会計予算」及び議第16号「同下水道事業会計予算」については、長期ビジョンの策定に関して、今後見込まれる水需要の減少を考慮しつつ、施設の最適化や安定した給水環境の維持など持続可能な上下水道となるよう、経営の方向性を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、観光資源魅力創出事業について、
一、観光客の滞在時間の延長や観光消費拡大につながるよう、一過性の事業で終わらずに継続的な取組としてもらいたい。
一、西エリアの魅力創出、回遊性向上の取組の一つとして本妙寺が対象となっているが、藤崎八旛宮等ほかの神社仏閣についても歴史的資源や観光拠点として活用し、周辺エリアの魅力向上につながるような支援を検討してもらいたい。また、藤崎八旛宮例大祭や清正公まつりなど熊本を代表する祭りが実施される際は、シンボルプロムナードを通過できるよう検討してもらいたい。
一、より多くの人々に本市の観光資源の魅力が伝わるよう、広報課など他部局とも連携しながら効果的な広報周知に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、スポーツ施設あり方調査経費について、
一、県営野球場の移転・建て替えについては、今後、県から示される公募条件に対応できるよう、複数の好適地の選定を進めてもらいたい。
一、県営野球場の移転先選定に関して、本市の人口集積や交通利便性という強みを生かし、他自治体との競争を見据えた上で、主体性と気概を持って効果的な調査に取り組んでもらいたい。
一、時間的な制約下ではあるが、市民や議会からの声を最大限受け止め、市内への県営野球場の誘致に向け努力してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、夢と活力ある農業推進事業について、
一、農業者の要望に沿った補助制度の見直しや拡充を行うとともに、財政部局とも協議の上、安定的な財源の確保と今後の支援の在り方を検討してもらいたい。
一、イノシシなどの鳥獣被害については、農業にとどまらず市民の日常生活にも影響が及んでいることから、市民の安全を守るためにも、国とも連携しつつ実効性の高い対策を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域スタートアップ等支援事業については、熊本の起業家と投資家、支援者をつなぐ役割を果たしており高く評価する。熊本発のスタートアップが世界に挑戦できるよう、今後も一層の環境整備を進めてもらいたい。
一、農業基盤整備事業について、水路整備等、地元要望への対応が遅れている状況にある。できるだけ早く要望に応えていけるよう、財政部局と協議しながら工夫を重ね、対応までの期間短縮に努めてもらいたい。
一、熊本食の祭典開催経費について、ブランディングには長期的な視点が不可欠であり、一過性の取組では不十分であると考える。関連する協議会や有識者の知見も参考としつつ、戦略的に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、市有建築物包括管理経費について、
一、公契約条例の施行に伴い、包括管理受託者のみならず、再委託業者についても負うべき責務が適切に担保されるよう制度の整備を求めたい。
一、包括管理制度によって従来の施設管理者の責任の所在が不明瞭とならないよう、関係要綱の整備を進めるとともに、これまで以上に責任感を持って適正管理に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、災害リスクの高いエリアからの居住誘導促進事業について、
一、事業内容が市民にとって分かりづらい面があるので対象者に丁寧に説明するとともに、移転を望みながらも困難な状況の方々のために、空き家や市営住宅など様々な移転先を検討してもらいたい。
一、住まいの移転はハードルが高いため、国や県が進める事業との連携など、転居ができない世帯への多面的な支援策も検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、庁舎周辺まちづくりプラン（仮称）等検討委員会における分科会について、
一、本来、審議会等の議論は原則公開であるにもかかわらず、安易に委員会の意思により非公開となっているケースが散見されることから、原則に立ち返った運用がなされることを強く求めたい。
一、議事録については要約版にとどめず、検討過程や内容を把握できるよう作成してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第３号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、止水板設置助成について、梅雨時期にニーズが高まり、予算が不足する場合は、補正予算も視野に柔軟に対応してもらいたい。
一、道路照明灯ＬＥＤ化整備経費について、照明灯の柱の老朽化が懸念されるので、速やかに未記載分の台帳を整備するとともに計画的な点検を実施し、維持補修に努めてもらいたい。
一、半導体関連企業集積交通対策経費について、第二空港線の渋滞は長年改善が進んでいないことから、県や益城町と協議し、交通量の調査も行いながら、渋滞緩和に向けた対策に取り組んでもらいたい。
一、自転車の安全利用に関し、ヘルメット購入者に対する補助を１年で終了することは安全確保の観点から疑問が残る。一定の継続性を持って実施できるよう検討を求めたい。
一、南熊本駅周辺に関する施策について、駐車場の不足や駐輪場の混雑などの課題があるものの、発展が期待できるエリアであるため、パークアンドライドの導入や近隣商業施設へ直結する動線の整備など、潜在力を生かした利便性向上の取組を進めてもらいたい。
一、移動等円滑化推進経費について、民有地も活用しながら早期にバス停の待合環境を改善してもらいたい。
一、基幹公共交通軸機能強化経費について、大甲橋における道路空間の再配分や新水前寺駅の結節機能強化など、いずれも重要な取組であることから、今後も事業の拡充を図りつつ着実に推進してもらいたい。
一、公園施設長寿命化関連経費について、遊具の安全確保は極めて重要であるため、台帳整備や点検だけでなく、中期的な更新計画を立て、計画的な老朽化対策に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第18号「令和８年度熊本市交通事業会計予算」については、市電の軌道更新を着実に進め、市電の安全運行と利用者の利便性向上に鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 通告に沿って質問いたします。
初めに新庁舎整備です。
新年度予算には、基本設計整備推進経費など約５億3,000万円が提案されています。
１、新たな設置となる新庁舎整備コスト検証会議は、工事費、工事手法、工期、財政への影響等が検証項目案です。現在の額や内容と、どの点を検証するのか御説明ください。
２、平米単価118万円、概算工事費885億円は、日建設計が筆頭の委託業者が出した事業費ですか。
３、検証会議の設置時期は2026年度上半期の提案です。基本計画策定はそれ以降です。新年度予算の基本設計費は2026年度中に執行できますか。
４、委託契約上の基本計画策定業務の適正履行期限はいつでしょうか。
５、基本構想では必要延べ床面積７万300平方メートル、概算事業費約616億円です。基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託は、仕様書の設計与条件を2024年８月策定の基本構想と定めています。１月に基本設計段階の延べ床面積７万5,000平方メートル、工事費885億円、総事業費が1,000億円超の面積、金額を出したのは契約執行のルールに反しませんか。
６、基本計画策定及び基本設計・実施設計等業務委託、仕様書の設計与条件は2024年８月策定の基本構想です。基本設計はこの仕様書どおりに行われますか。
７、面積７万5,000平方メートル、工事費885億円、総事業費1,000億円超という数字に市民から驚きと納得できない、一旦立ち止まるべきとの声が相次いでいます。この声にどう答えますか。
市長並びに政策局長に伺います。
〔木櫛謙治政策局長 登壇〕
◎木櫛謙治 政策局長 新庁舎整備に関する御質問に順次お答えいたします。
まず１点目、検証内容につきましては、今年１月にお示ししました１平方メートル当たりの工事単価118万円、概算工事費885億円の妥当性や適正な工期、事業費が本市財政へ与える影響などについて検証いただくことを想定しておりまして、具体的な内容については今後整理を行ってまいります。
２点目の概算工事費でございますが、受託者と協議の上、直近の他都市事例を参考に、市が基本計画段階における概算工事費として整理したものでございます。
３点目、基本設計費を含む一括発注の予算につきましては、予算の手続上、令和８年度分の支払い予定額を当初予算で計上する必要がありますが、基本設計の着手時期は基本計画策定後としておりまして、現時点で未定でございます。
４点目、基本計画の策定につきましては、仕様書において想定される実施スケジュールを記載しておりますが、履行期限は設定しておらず、完了時期等の詳細は委託者と受託者との協議により定めることとしております。
５点目、基本構想におきまして必要床面積については、新たに追加すべき機能、本庁機能と中央区役所機能の役割や窓口の在り方の検討、議会機能の在り方に係る市議会との協議など、要件の確定状況に応じ見直し等を行うこととしております。
また、一括発注の仕様書におきましても、基本構想を与条件としつつ新庁舎に必要な機能を踏まえ、適正規模について整理することとしておりまして、今回お示しした基本計画段階での必要床面積や概算工事費は、これを踏まえた検討の結果でありますことから、契約執行上のルールに反するものではございません。
６点目でございます。本業務の仕様書におきましては、基本計画策定後にその内容に応じて協議を行い、適切な対応を図ることとしておりまして、基本設計は基本構想や基本計画に基づいて行ってまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 新庁舎整備は熊本地震を経験した本市にとって、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るための重要な施策であることから、これまでも市議会、そして市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいりました。
今年１月にお示しいたしました新庁舎の概算工事費が基本構想と比べて倍になっていることから、本市の財政に与える影響等について、市議会並びに市民の皆様から多くの御懸念や御意見をいただいたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、専門家による検証の場を設け工事費や工事手法、財政への影響等を十分に検証し、適正な規模や工事費などを改めてお示しすることで、市民の皆様の不安を払拭することが重要であると考えております。
そのようなことから、まずはこの検証に取り組み、その結果を踏まえて基本計画の素案を取りまとめた後に、私自ら市民の皆様への御説明をする機会を設けたいと考えているところでございます。今後も、市議会はもとより市民の皆様の理解が得られるよう、慎重かつ丁寧に議論を重ねますとともに、引き続き説明責任を果たしてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいま、現在示されている面積、工事費は、委託業者である日建設計と協議したものだと答弁されました。日本でトップの実績を持って世界の日建と言われる設計会社が委託業者となり、出した数字の検証がなぜ必要なのでしょうか。市長に伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今般の検証の場ですけれども、新庁舎整備に対する様々な市民の皆さんからの声、そして、皆様の不安の払拭を最優先と考えておりまして、設計会社のノウハウだけではなくて、ゼネコン、それからコンストラクションマネジメントなどの実務経験を有する方、あるいは学識者など様々な知見を基に、第三者に検証していただくことが必要と考えております。
このため、さらに事業費の抑制に向けて無駄のない、適正な床面積とするということが大変重要であると考えておりますので、これまで様々な議論をいただいていたこの分野も含めてですけれども、様々な観点から検証していただくということで、より精緻にこの金額あるいはそうした費用の妥当性というものについて、明らかにしようというもので検証するものでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日建設計と協議されたという基本計画、設計与条件の基本構想からかけ離れた庁舎面積や事業費だから問題なんです。仕様書に定めているとの答弁もありましたが、こんな大幅な変更がまかり通るようなやり方は、税金を原資にしている公共事業として問題です。
市長に伺います。
市民は今回の検証に大変疑問を持っています。市が設置する検証の場が有識者会議と同じことを繰り返すのではないかとの厳しい声もあります。検証会議を公開しなければ市民が納得できる検証にならないのではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 有識者会議について委員お触れになりましたけれども、当然有識者会議もこれまで長い時間をかけてきちんと検証していただいたもので、しっかりとした対応をしていただいております。
今回の工事費については、やはりかなり工事費の上昇というものが続いていますので、それに対してきちんと適正に検証していただくものでありまして、条例等に基づききちんと公開、オープンな議論をしていただこうと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 こういう検証をやっている市がほかにありますか。お尋ねします。
○田中敦朗 委員長 誰に答弁ですか。
◆上野美恵子 委員 市長です。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 こういう検証をやっているかどうか、他の自治体の状況は承知しておりませんけれども、当然様々な大きな、いろいろな事業を進めていく上では、各自治体ともに慎重に様々な検証を行いながら対応していると思います。時間的な問題も含めてですけれども、庁舎を建設するということに関しては各自治体によって状況が違いますので、その自治体に応じた対応をすべきだと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 他都市も調査してください。多分このような検証会議の場はないと思います。そして、検証会議の公開は絶対に必要だということを申し上げておきます。
次に、新庁舎建設の財政です。
１、建設工事費の年度別執行予定額、新庁舎の市債の年次別返還額をお示しください。
２、工事費が２倍以上に増えて投資的経費や市債返還額、市債残高など財政見通しはどう変わりましたか。
３、工事執行に係る多額の建設費は、市の財政にどのように影響するとお考えでしょうか。市民サービスの切り捨て、縮小につながりませんか。どのように対応していかれますか。
市長並びに財政局長にお尋ねします。
〔原口誠二財政局長 登壇〕
◎原口誠二 財政局長 新庁舎整備に係ります現時点における年次別の執行予定額及び市債の元利償還額につきましては、借入金利を2.5％と仮定した場合、令和７年度は執行予定額のみで約３億円と試算しております。
令和８年度以降は執行額と市債の元利償還額の双方となり、それぞれ令和８年度、約５億円及び約500万円、令和９年度、約94億円及び1,300万円、令和10年度、約74億円及び約２億円、令和11年度、約148億円及び約４億円、令和12年度、約148億円及び約９億円、令和13年度、約148億円及び約17億円、令和14年度、約148億円及び約26億円、令和15年度、約148億円及び約37億円、令和16年度、約76億円及び約48億円、令和17年度、約44億円及び約57億円、令和18年度、約44億円及び約64億円。
令和19年度以降は市債の元利償還額のみとなりまして、令和19年度、約70億円、令和20年度、約72億円、令和21年度、約73億円、令和22年度、約72億円、令和23年度、約71億円、令和24年度、約70億円、令和25年度、約68億円、令和26年度、約67億円、令和27年度、約65億円、令和28年度、約64億円、令和29年度、約62億円、令和30年度、約56億円、令和31年度、約51億円、令和32年度、約42億円、令和33年度、約33億円、令和34年度、約25億円、令和35年度、約16億円、令和36年度、約８億円、令和37年度、約４億円、令和38年度、約２億円と試算しております。
次に、現時点における新庁舎整備における工事費が増額となったことによりまして、令和７年３月策定の財政の中期見通し策定時点と比較して、新庁舎整備に係ります投資的経費の総額は616億円から464億円増加し1,080億円、市債の元利償還額の総額は約642億円から613億円増加し約1,255億円、これを踏まえました通常分の市債残高の最大値は、令和15年度の3,202億円から877億円増加し、令和16年度の4,079億円になると試算しております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 財政の中期見通しにおける財政指標の公表期間において新庁舎整備による各指標への影響は、将来負担比率においては最大18.6％、実質公債費比率においては最大１％と試算しているところでございます。現時点の新庁舎整備における工事費を加味した上で、本市の財政指標は国の早期健全化基準を大きく下回る見込みでございまして、財政の健全性が損なわれるものではないと考えております。
先ほども答弁を申し上げましたとおり、新庁舎整備は熊本地震を経験した本市にとって、あらゆる災害から市民の皆様の生命と財産を守るための重要な施策でございます。一方で、将来的な財政負担の軽減を図ることも極めて重要でありまして、引き続き自主財源の涵養や民間活力の活用などにも取り組みながら、十分な住民サービスを提供してまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長は、ただいま庁舎整備を進めても財政の健全性は損なわれないと答弁されました。
そこで市長に伺います。
財政局長答弁では、市債の償還額は２倍に増えたと分かりました。令和11年度～令和15年度までの５年間、整備費だけでも毎年約150億円の支出で、起債償還も含めれば令和11年度～令和18年度までの８年間、101億円から最高時187億円もの庁舎整備に係る費用を歳出に確保しなければなりません。過去に１つの事業でこれだけの投資額を単年度に計上した事業がありましたか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 当然庁舎整備というのは極めて大きな事業でございますので、過去にそうしたものはございません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 そうです。ありません。単年度150億円という額は通常の投資的経費の約３分の１に相当する金額です。これだけの投資的経費が他の事業に影響しないはずはありません。住民サービスは削らないと言い切れますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 当然財政というのは単年度だけで見るものではございません。当然長期にわたって様々な検証を行いながら慎重に進めていき、そして、それぞれ議会での御審議をいただき、議決をいただきながら予算というのは適正に執行しているところでございます。
すなわち市民生活に影響がないように、常にいろいろな事象が起こったときに、議会でもしっかり中期財政見通し、それから単年度の財政状況、こうしたものを踏まえて検証していただいております。これまでも大きないろいろな事業は、熊本地震があったり、それから再開発事業があったり様々なものがございましたけれども、適宜その段階で財政を調整しながら整えて、市民生活に影響が出ないように配慮しているところでございます。
今後もこうした財政の見通し、先ほども国の財政健全化の状況の上限値というようなものは下回っているということは申し上げましたけれども、それで全ていいとは我々も思っておりません。適切に財政、しかも年度ごとのそうした均衡をしっかり図るようにこれからも適切に運用し、そして市民生活に及ばないようにする。そして、市民サービスにとって十分な対応ができるようにしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 財政は単年度で考えるものではないと言われました。しかし、長期の借金返済や多額の事業費負担というのは、かなり大きいものと言わざるを得ません。市長は十分な住民サービスを提供していくと最初の答弁で言われましたので、そのことを忘れないでいただきたいと思います。
続いて、国民保護計画にもつながる防災危機管理予算の執行です。
新年度予算では防災危機管理の事業が種々拡充されています。本市国民保護計画は平素からの備えとして、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等に適切な行動を取るための必要事項を定めています。緊急対処事態の対策本部長となる市長に伺います。
１、計画では、平素からの備えとして国・県・指定公共機関等との相互連携協力は不可欠としています。情報共有も含めた連携、意思疎通はどのように図られますか。また、武力攻撃事態等では住民が取るべき行動等も重要です。適切な行動のための市民への啓発、情報共有、説明等が必要ではないでしょうか。
２、計画では弾道ミサイル攻撃も想定しています。政府マニュアルでは弾道ミサイル着弾が予想される事態発生時は、コンクリート等の頑丈な建物や地下への避難を指示しています。健軍自衛隊司令部の地下化・シェルター化は、駐屯地が攻撃対象となる可能性が思慮されます。平素の備えにおける適切な予防措置のために、市民への攻撃の可能性の有無や程度等を説明すべきではないでしょうか。
３、今月末に配備が完了する12式地対艦誘導弾能力向上型は、これまでの地対艦ミサイルと比べ飛行距離が長く、能力向上型と銘打っているように、配備地からの攻撃も可能です。それだけに攻撃リスクが高まるのではないかと考えられます。緊急対処事態の適切な対応のために、市長としての配備の情報収集はどうされてきましたか。また、３月９日未明に発射台等が運び込まれましたが、その情報は知っていたのでしょうか。市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず１点目の国・県・指定公共機関とは、本市主催の国民保護協議会あるいは内閣官房主催の都道府県国民保護会議、国民保護地域ブロック検討会などを通じて連携、意思疎通を図っているところでございます。
２点目の市民への情報共有につきましては、国民保護協議会の内容や有事の際の緊急一時避難施設の指定など、本市の国民保護への取組について市ホームページにて公開しているところでございます。
また、市民への啓発、説明等については、国・県と連携して市民参加型の弾道ミサイルに対する実動訓練を令和６年２月に行っておりまして、今後も国・県・指定公共機関と連携を図り、国民保護の観点から必要な取組を適切に講じてまいります。
次に、ミサイル配備に関しましては、我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、抑止力向上と防衛力強化のために必要との説明を受けておりまして、安全性を含め国において主体的に説明すべきものと認識しております。
最後に、昨年８月29日に九州防衛局長からのミサイル配備に関する説明時において、必要な情報は共有するとの説明を受けておりまして、その後、九州防衛局を通じて情報収集を行っているところでございます。先日の搬入情報につきましては、事前連絡はございませんでした。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 住民説明は国が主体的に行うものと答弁されましたので、市長にお尋ねします。
本市国民保護計画は住民への啓発、説明が明記されています。対策本部長である市長の説明責任を否定されるのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国の安全保障上の対応についての説明は、国が行うべきものと考えておりますので、市民の安全に関する責任は私が有していると、このように考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 国に出向いていただいて、住民説明会をするのは市長でもできることで、住民説明会までは市長の責任ではないでしょうか。
○田中敦朗 委員長 ちゃんと市長に答弁をお願いしますと言ってください。
◆上野美恵子 委員 市長、答弁をお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 安全保障上の配備で安全性等の状況については、これは国の方できちんと説明する責任があると考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 昨日の健軍自衛隊での装備品展示の際に、丁寧に説明していく姿勢が一番重要だと述べられておりましたが、それならばその姿勢を示して、市民が繰り返し求めている住民説明会をするべきではないでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 昨日そういった丁寧な説明も含めて、九州防衛局の方に要望したところでございます。これは装備品の展示、昨日、上野委員も御覧になったのではないかなと思いますけれども、そのときにお尋ねになったのかどうか分かりませんけれども、こうした内容について広く市民の皆さんに知っていただくことが、やはり自衛隊への安心感であるとか信頼性につながっていくと考えておりますので、その点は私の方からも、また、知事の方からもそういう要望をさせていただいておりましたので、その辺については、また今後、防衛省の方で検討なさると考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 付け加えておきますが、深夜のミサイル配備について、さっきの答弁で知らなかったとおっしゃったことは、私はゆゆしき問題だと思います。熊本市の国民保護計画は弾道ミサイル等を含む武力攻撃についても規定しておりまして、防衛省と地方自治体の熊本市が緊密に連携し、対処することは明記されています。
そこで、長射程ミサイル配備に関しましても国ということではなくて、やはりそれを想定した国民保護計画の下で市が対応すべきと考えます。緊急対処事態の対策本部長である市長として、防衛省に対して情報提供を求めて対応が迫られる市民に対しての情報提供、説明責任を果たしていかれることをお願いしておきます。
最後に、庁舎の維持費で守衛業務の一環ともなっています交通整理員の雇用についてお尋ねします。
１、新年度から守衛業務の一部を担う会計年度任用職員の任用が打ち切られて、民間委託へと移行されます。その理由は何でしょうか。
２、任用打切りは当該職員へいつ説明されましたか。
３、任用打切りとなる会計年度任用職員の雇用と処遇の確保は図られますか。
以上３点、総務局長にお尋ねします。
〔津田善幸総務局長 登壇〕
◎津田善幸 総務局長 ３点の御質問に順次お答えいたします。
１点目の民間委託にする理由についてでございますが、交通整理員の業務につきましては来庁者や周辺歩行者の安全確保、車両の安全な誘導の観点から、交通誘導や施設警備の資格を有する従事者の配置や指導監督など、執行体制の見直しの必要があると考えまして検討を行ってまいりました。その結果、本業務を警備会社へ委託することでこれらの課題に対応でき、加えて柔軟な人員運用により費用面においても安価となることから、委託を行うことと判断したものでございます。
２点目につきましては、令和７年12月18日に任用期間の説明をしております。
３点目につきましては、会計年度任用職員５名の方の意向をお聞きし、２名は来年度以降の任用を希望されないということでございましたが、３名は引き続き交通整理員の仕事をしたいということでございました。本市では他の部署においても交通整理員の業務はなかったため、本業務を受託する業者に紹介することとし、双方にお伝えしたところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 御答弁いただきましたけれども、人数が少ないからといって大事な問題ではないかなと私は思いました。
市長に１点お尋ねいたします。
本市の会計年度任用職員は、１年契約を４回までは更新できるというルールになっています。引き続き仕事を希望された方が先ほど３人だと答弁がありましたが、４回更新というルールに基づいて、あと２回の更新が残っていた方だと聞いております。
対象者には昨年12月18日に説明したと言われましたけれども、雇用継続を希望する人には年齢的な問題もあって、短い期間で仕事をお探しになるのは厳しいかなと思われます。そこで、この３人の希望されて４回更新が残っていた方について、何らかの形でその方たちがお仕事を続けていかれるように、市としても何か応援していただけないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今、総務局長が答弁いたしましたとおり、きちんと会計年度任用職員の方の御意向を聞きながら丁寧に進めていると思いますので、今後もそうした対応を、総務局長をはじめ一緒にしていきたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 応援していただけますかという質問だったんですが。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 何をもって応援かはちょっとよく分からないところなんですが、その方々のやはり働きたいという意思であるとか、そういった希望をできるだけかなえていくということで、そういう機会、そういった御紹介をするということが必要ではないかなと考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 大変ありがとうございます。心ある対応をお願いして今日の質問を終わりたいと思います。
○田中敦朗 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第８号ないし議第11号、議第17号、議第18号、議第36号、議第37号、議第40号、議第45号、議第46号、議第48号ないし議第51号、議第160号、議第161号、議第165号、議第166号、議第169号、議第170号、以上21件を一括して採決いたします。
以上21件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上21件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第４号ないし議第７号、議第12号ないし議第16号、議第41号、議第42号、議第47号、議第55号、議第167号、議第171号、以上15件を一括して採決いたします。
以上15件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上15件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第３号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、山中惣一郎委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
高本一臣委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、三森至加委員
田中誠一委員、坂田誠二委員
落水清弘委員、澤田昌作委員
満永寿博委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、井坂隆寛委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第38号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、木庭功二委員
村上誠也委員、古川智子委員
荒川慎太郎委員、松本幸隆委員
中川栄一郎委員、松川善範委員
筑紫るみ子委員、島津哲也委員
吉田健一委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
山本浩之委員、北川哉委員
平江透委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、山中惣一郎委員
井坂隆寛委員、井芹栄次委員
吉村健治委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第43号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、山中惣一郎委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
高本一臣委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、三森至加委員
田中誠一委員、坂田誠二委員
落水清弘委員、澤田昌作委員
満永寿博委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、井坂隆寛委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第39号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、木庭功二委員
村上誠也委員、古川智子委員
荒川慎太郎委員、松本幸隆委員
中川栄一郎委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
山内勝志委員、伊藤和仁委員
高瀬千鶴子委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大嶌澄雄委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、満永寿博委員
紫垣正仁委員、藤山英美委員
上田芳裕委員、村上博委員
（反対） 菊地渚沙委員、山中惣一郎委員
井坂隆寛委員、松川善範委員
井芹栄次委員、吉村健治委員
高本一臣委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
この際、市長より専決処分の実施予定について発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 専決処分の予定につきまして、１件御了解をお願いしたいと存じます。
ただいま国会におきまして地方税法等の改正案が審議されているところでございますが、これが成立した場合に、直ちに必要となります熊本市税条例の改正につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えております。
なお、この専決処分につきましては、次の議会において御報告させていただきたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○田中敦朗 委員長 市長の発言は終わりました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時０７分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長
池 福 史 弘 議事課副課長 藤 田 健
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和８年度熊本市一般会計予算」………………………（可 決）
議第 ４号 「同 国民健康保険会計予算」……………（可 決）
議第 ５号 「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 ６号 「同 介護保険会計予算」…………………（可 決）
議第 ７号 「同 後期高齢者医療会計予算」…………（可 決）
議第 ８号 「同 農業集落排水事業会計予算」………（可 決）
議第 ９号 「同 産業振興資金会計予算」……………（可 決）
議第 10号 「同 競輪事業会計予算」…………………（可 決）
議第 11号 「同 植木中央土地区画整理事業会計予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 12号 「同 奨学金貸付事業会計予算」…………（可 決）
議第 13号 「同 公債管理会計予算」…………………（可 決）
議第 14号 「同 病院事業会計予算」…………………（可 決）
議第 15号 「同 水道事業会計予算」…………………（可 決）
議第 16号 「同 下水道事業会計予算」………………（可 決）
議第 17号 「同 工業用水道事業会計予算」…………（可 決）
議第 18号 「同 交通事業会計予算」…………………（可 決）
議第 36号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 37号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
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議第 38号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（可 決）
議第 39号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
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議第 40号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
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議第 41号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
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議第 42号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
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議第 43号 「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」（可 決）
議第 45号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
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議第 46号 「熊本市学校給食費条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 47号 「熊本市手数料条例及び熊本市保健衛生事務に関する手数料条例の一部改正について」
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議第 48号 「熊本市乳児等通園支援事業所条例の制定について」…（可 決）
議第 49号 「熊本市余熱利用施設条例の一部改正について」………（可 決）
議第 50号 「熊本市動植物園条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 51号 「熊本市動植物園整備運営支援基金条例の制定について」
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議第 55号 「熊本市軌道条例の一部改正について」…………………（可 決）
議第 160号 「調停の成立について」……………………………………（可 決）
議第 161号 「包括外部監査契約締結について」………………………（可 決）
議第 165号 「財産の取得について」……………………………………（可 決）
議第 166号 「同 」……………………………………（可 決）
議第 167号 「特定の事務を取り扱う郵便局の指定の一部変更について」
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議第 169号 「工事請負契約締結について」……………………………（可 決）
議第 170号 「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
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議第 171号 「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」………（可 決）