2026年02月19日 予算決算委員会
令和 ８年第 １回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和８年２月１９日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 46名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 紫 垣 正 仁 委員
藤 山 英 美 委員 上 野 美恵子 委員
上 田 芳 裕 委員 村 上 博 委員
欠席委員 １名
満 永 寿 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（18件）
議第 １号「専決処分の報告について」
議第 ２号「同 」
議第 19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 20号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 21号「同 母子父子寡婦福祉資金貸付金事業会計補正予算」
議第 22号「同 介護保険会計補正予算」
議第 23号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 24号「同 農業集落排水事業会計補正予算」
議第 25号「同 産業振興資金会計補正予算」
議第 26号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 27号「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 28号「同 奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 29号「同 公債管理会計補正予算」
議第 30号「同 病院事業会計補正予算」
議第 31号「同 水道事業会計補正予算」
議第 32号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 33号「同 工業用水道事業会計補正予算」
議第 34号「同 交通事業会計補正予算」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
まず、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
議事に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る２月12日、村上麿委員より、予算決算委員会理事の辞任願が提出されましたので、熊本市議会予算決算委員会運営要綱第３条第13項ただし書の規定により、同日付、本職において許可し、その後任として、同条第２項の規定により、２月12日付、菊地渚沙委員を選任いたしましたので、御承知おき願います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、避難所生活環境改善事業について、災害時にキッチンカーやユニバーサルトイレ・スポットクーラーなど、適切に運用できるよう、体制を早急に整えてもらいたい。また、県外派遣時には、現地での安全確保や食材調達、車両運搬などの課題を事前に整理し、円滑に支援できる仕組みを構築してもらいたい。
一、公共施設長寿命化等基金積立金について、今般の物価高騰を踏まえ、将来の財政需要に備えた適切な積立てを継続し、必要額を確保するよう求めたい。
一、全国救急隊員シンポジウム開催経費について、シンポジウムで得られた知見を全救急隊員、消防職員に共有し、先進事例を積極的に取り入れるなど、本市及び連携中枢都市圏における救急搬送体制のさらなる向上に取り組んでもらいたい。
一、消防団機械倉庫建設経費について、倉庫の解体に伴う設計の要否は事前に関係部局において法令や安全性の面から必要性を十分協議し、進めてもらいたい。
一、防災情報伝達体制整備事業について、設計時の事業費の過大計上による大幅な減額が生じたことを重く受け止め、今後は事前調査や事業者との連携を徹底し、精度の高い予算を編成するよう求めたい。
一、減額補正について、入札の執行状況等を踏まえた補正予算の適切な計上時期の検討を求めたい。また、予算編成や執行状況の透明性が向上するよう、予算決算委員会説明資料に、より詳細な計上理由を記載してもらいたい。さらに、予算について、より建設的な議論が行えるよう、予算に大きな減額や見込み違いが生じた際には、その原因と対応が分かる説明資料を添付し、状況が明確に把握できるよう示してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、くまもとポイント事業普及広報業務委託について、
一、年度当初から市民のアプリ利用が進むよう、債務負担行為を活用し、効果的な普及広報に努めてもらいたい。
一、アプリの普及促進のため、周知広報だけでなく、操作性や利便性のさらなる向上のための機能改善にも取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第19号中、当分科会関係分については、このほか、委員より、
一、施設整備事業に係る繰越明許費について、物価や人件費の高騰により入札が不調となることも想定し、適切な予定価格の設定に努めてもらいたい。また、予算の減額や事業縮小は、経済に及ぼす影響が懸念されるため、可能な限り当初の計画どおりに予算を執行し、事業規模を維持するよう求めたい。
一、熊本城災害復旧経費について、復旧に遅れが生じないよう専門委員会でも留意しつつ、目標年度内の完了に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「専決処分の報告について」は、種々論議があり、
一、物価高騰緊急支援給付金の対象に家計急変世帯が含まれることは評価するが、該当の可否判断が市民には分かりにくいため、分かりやすい表現で周知を行うとともに、迅速な給付に努めてもらいたい。
一、コールセンター等業務委託について、給付の対象世帯数に対し、委託経費が高額な感があるので、対応件数の実績等、データでの報告を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、定額減税に伴う不足額給付金給付事業について、全国的に初めての事業であり、対象者数の算定の困難さは理解するが、多額の減額補正が必要となったことについては、その要因の検証を求めたい。
一、生活保護遡及支給事業について、対象の方々のこれまでの思いを真摯に受け止め、丁寧かつ迅速な対応を求めたい。
一、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業について、国からの支援策のみでは施設等の厳しい経営は改善しないため、本市独自の支援策についても検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第30号「令和７年度熊本市病院事業会計補正予算」については、植木病院の収支について論議があり、
一、植木病院の病床の休床に当たっては、地域住民や周辺の医療機関への丁寧な説明を徹底し、寄せられた意見を踏まえながら事業改善を図ってもらいたい。
一、休床による収支改善の効果を検証し、議会に対して説明・報告するよう求めたい。
一、休床に至るまでの検討期間が短く、議会においても十分な議論がなされているとは言い難い。公的病院は重要な役割を担っているため、慎重に検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました議第19号中、当分科会関係分、議第31号ないし議第33号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、プレミアム付商品券事業について、障がい者など、購入に際し困難を抱える市民もいることから、今後、同様の事業を行う際には、購入方法等について必要な措置を講じてもらいたい。
一、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業について、現状の申請方式では、支援が利用者全体に行き届いていないため、電気や都市ガスと同様、料金の直接値引きによる方法の適用など、引き続き県との協議に努めてもらいたい。
一、スポーツ施設あり方調査業務委託について、藤崎台県営野球場の移転先の検討においては、他都市のように、用地確保の段階から球団や大手企業と連携するなど、民間の活力やノウハウの活用が重要と考える。また、当該調査に当たっては、市民の思いも十分酌んだ上で、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、国庫補助金の内示に伴う大幅な補正については、年度末の定例会にまとめて決算調整として補正予算案を提出するのではなく、内容や経緯の説明を含め、適切な時期の定例会に提出してもらいたい。
一、10分・20分構想調査検討経費について、業務委託している内容の透明性を確保しつつ進めるべきであり、これまでの成果物の提示も求めたい。
一、市電電停のバリアフリー化について、バリアフリーマスタープランに目標値を設定し、実効性を高めるなど、乗客の安全確保のために、着実かつスピード感を持って取り組んでもらいたい。
一、道路橋梁維持修繕経費について、国補助の内示に伴う減額補正となっているが、一般財源の活用も含め、道路橋梁の安全を最優先に維持修繕に努めてもらいたい。
一、予算決算委員会説明資料について、補正の理由が現状では分かりにくいため、事業内容欄に補正理由を記載するよう検討してもらいたい。
一、熊本城周遊バス「しろめぐりん」の運行について、民間事業者への補助金によるのではなく、実態に即し、本市が主体となる業務委託での実施を検討してもらいたい。
一、自転車ヘルメット着用推進事業について、着用率が依然として低く、安全確保に課題があるため、高齢者や低所得の世帯も対象に含め、次年度も事業を継続してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を御指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。通告に従ってお尋ねをしてまいります。
初めに、物価高騰対策です。
第１に、低所得世帯への給付金について。
１、１世帯１万円の積算根拠をお示しください。
２、一般的な世帯の物価高騰による影響をどのように捉えておられますか。
３、今回実施されている住民税非課税等の困窮する世帯への支援がこの事業の内容で十分だとお考えでしょうか。
第２に、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業について、この間実施されてきた第１弾から今回予算の第５弾の補正分まで、それぞれの給付額と事務費額並びに累計について、予算並びに実績をお示しください。また、事務費の積算根拠を御説明ください。
第３に、今回補正予算で実施、または提案されている物価高騰対策事業の検討経緯と、これらの事業が実施されることになった理由、新しいメニューの検討はどのようになされたのか、検討の過程で九州の政令市が実施している事業と、また全国の政令市の状況をどのように参考にされたのか御説明ください。
１点目と３点目を市長に、２点目を経済観光局長にお尋ねします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金の内訳についてお答え申し上げます。
令和５年度に実施しました第１弾におきましては、給付額は、予算額10億5,000万円、実績が７億2,775万8,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億8,741万2,000円でございました。
次に、令和６年度実施の第２弾におきましては、給付額は、予算額７億円、実績が４億8,105万2,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億6,227万7,000円でございました。
今年度に実施しました第３弾におきましては、給付額が、予算額８億7,500万円、実績は５億9,580万5,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億2,904万円でございました。
同じく今年度に実施しました第４弾におきましては、給付額は、予算額が３億6,400万円、実績は２億3,763万8,000円、事務費は、予算額4,400万円、実績が5,195万1,000円でございました。
さらに、今回２月補正に計上した第５弾の予算額は、給付額が５億4,600万円、事務費が１億8,200万円でございます。
また、第１弾から第５弾までの予算額の累計は、給付額が35億3,500万円、事務費が８億5,600万円で、実績は、事業が完了している第１弾から第４弾までの累計で、給付額が20億4,225万3,000円、事務費が５億3,068万円となっております。
次に、事務費の積算根拠につきましては、本事業は、県において事業実施に必要となるコールセンターの設置費用や振込手数料などの経費を一括して積算し、その総額を給付対象者数に応じて案分し、各市町村の負担とする事務費を算出してございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 物価高騰の影響を受ける市民の皆様に対し迅速な支援を実施するため、他都市が実施いたします生活者支援策も参考にしながら、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり１万円の現金給付を行うことといたしました。
長引く物価高騰については、全ての世帯にその影響が及んでいると認識しております。第４回定例会において議決をいただきました物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業に加えまして、今回実施をいたします住民税非課税世帯等への給付金につきましては、物価高騰による負担が家計に大きな影響を与えていることを踏まえまして、専決処分により対応させていただきました。
引き続き、物価高騰に対する様々な支援策について検討してまいります。
物価高騰対策を検討するに当たりましては、県とも連携を図るとともに、九州も含めた他の指定都市の状況についても情報共有を図ってまいりました。
これらを踏まえ、ＬＰガス世帯等や社会福祉施設等への支援については、県と連携をした予算計上を行いますとともに、本市独自の支援策としてプレミアム付商品券の発行や住民税非課税世帯等への給付金を実施することといたしました。
今後とも、物価高騰による市民生活への影響を注視しながら、迅速かつ的確な支援ができるよう努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 淡々と答弁されましたが、市長におかれては、深刻な物価高騰に市民がどんな思いをしているのか、理解をされていないような答弁だったと思いました。
そこで、市長にお尋ねします。
住民税非課税や生活保護などの困窮する世帯に僅か１万円しか支給しないで、自分の給料は月額で９万6,000円も、年額で156万円も上がるような給与改定条例を一方で提案されていますが、それでいいとお考えなのでしょうか。困窮世帯に申し訳ないとは思われませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまで、いろいろな検討を行いながら、できるだけ速やかに困窮世帯の皆さん方に対して支援ができるようにということで検討したものでございますので、その点については十分御理解をいただきたいというふうに思います。
また、給与についても、私の任期中に関しましては据え置くということにしておりますけれども、これは、きちんとした審議会等によって答申をいただいたこともきちんと踏まえなければならない、このように考えているところでございます。
ただ、いずれにしましても、非常に物価高騰で厳しい市民生活を余儀なくされている皆さん方がたくさんいらっしゃるということは十分認識をしながら、これからも種々の対策をしっかり対応していきたいと考えております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長の給料は特例で11月まで据え置かれても、その後、年額で80万上がります。自分の給料は大幅アップするような提案がされて、低所得者に１万円しか給付しないのは、誰の目から見てもあべこべだということを指摘しておきます。
また、先ほど低所得者世帯への１万円の給付金は、他都市の事例を参考に決めたと答弁をされました。
しかし、他の政令市の状況を見れば、低所得者に限定しない給付や水道料金等の引下げを行っている市が10市もあります。熊本市と同様に、非課税世帯に１万円給付の市は北九州市だけです。他都市を参考にと言うならば、水道料金の減免や、全世帯を対象にした給付等の幅広い支援を併せて実施すべきではないでしょうか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えいたしましたけれども、様々な物価高騰対策の支援策の検討ということについては、県とも連携をしながら、他の自治体の状況も踏まえて、本市の状況に応じて対応を考えたということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 同じ事業ばかりを繰り返している本市の物価高騰対策は、他都市と比べても内容がお粗末で、市民の暮らしの実態に合っているとは言えません。今後、市民の実情に合った支援策の拡充を要望しておきます。
また、先ほどのＬＰガス価格高騰支援緊急支援事業での答弁では、県がＬＰガス協会に支払われる事務費が、第１弾から今回の補正予算の第５弾までで約７億円とのことでした。事業費全体の２割以上を占めています。高い事務費だと思いましたので内訳を聞きましたら、県の積算ということで、例えば３年前の第１弾の事業では、５か月間設置されたコールセンターの費用が事務所費となる賃借料が月額で500万円、どんな事務所を借りればそんな家賃になるのかと思ったら、机１台、電話１台置けばよいブースに月額４万円も支払われていました。
一方で、５か月間の人件費は、こちらも約２億円の積算、とんでもない金額で月4,000万円です。4,000万円と言えば、市役所の会計年度任用職員を当時で300人近く雇うことのできる人件費です。しかし、借りられていたブースはその半分以下だったので、市役所の会計年度任用職員の２倍以上の高いお給料が払われていたことになります。第２弾もほぼ同じ内容、第３弾、第４弾は少し違う点もありましたが、指摘をしたように、事務費の積算にはゆゆしき問題があり、詳細な検証が必要なところです。
こうしたやり方で、５年間の事業実施にＬＰガス協会が県下の全ての自治体から受け取った事務費は５億円近くになります。さらに、第１弾から今回補正予算まで含めた事業の実施で県下全体の受け取る事務事業費は12億円を超えると思われます。
ＬＰガス高騰支援事業は、物価高騰に苦しむ市民、事業者に必要な事業であるだけに、その事務の執行は適正でなくてはなりません。
また、前回の市長選挙のとき、市長は、自身の資金管理団体に県のＬＰガス協会の政治団体、ＬＰガス政治連盟から10万円の寄附を受けておられ、そういう関係からも、県ＬＰガス協会の実施する事業の適正な執行には、とりわけ厳格でなくてはならないと考えます。
市としても、県とＬＰガス協会に詳細な説明を求めて、公金を使う事業としての適正な事務費となるよう、きちんとチェックし、市民への責任をしっかりと果たしていかれることをこの場で求めておきます。
次に、秘書課の出張旅費増額補正について伺います。
１、今回の補正で秘書課出張旅費が80万2,000円の増額補正となった理由を御説明ください。
２、過去３年間及び今年度見通しにおける市長の予算上の出張回数と実績、年間出張日数、前泊で出張した回数と、そのうち用務日の午前中が東京事務所での会議の件数、出張期間中に休日を挟んでいる出張の回数並びにそれらの妥当性についてのお考えをお聞かせください。
以上、市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、補正予算での増額補正の理由ということですけれども、秘書課予算における出張旅費については、全国市長会や指定都市市長会など、あらかじめ開催日程が決まっている会議等を中心に積算をいたしまして、令和７年度当初予算編成時には、合計35回の出張を見込んでおりました。
一方で、令和７年８月豪雨災害に伴う総理官邸への緊急要望に伴う出張等、突発的、緊急性の高い案件が発生いたしましたことから、令和７年度実績として合計51回の出張となる見込みであり、補正予算を計上したところでございます。
また、予算上の出張回数に関しましては、令和４年度が27回、令和５年度が28回、令和６年度が39回、令和７年度が35回、実際の出張回数に関しては、令和４年度が33回、令和５年度が37回、令和６年度が38回、令和７年度は予定も含めて39回となっております。
次に、年間の出張日数に関しましては、令和４年度が75日、令和５年度が103日、令和６年度が115日、令和７年度は予定を含めて114日となっております。
さらに、前泊で出張した回数は、令和４年度、11回、令和５年度、15回、令和６年度、14回、令和７年度、13回、そのうち用務日の午前中に東京事務所で会議を行った回数は、令和４年度、１回、令和５年度、１回、令和６年度、２回、令和７年度、１回となっております。
また、出張期間中に休日を挟んだ出張の回数は、令和４年度、ゼロ回、令和５年度、１回、令和６年度、２回、令和７年度、１回となっております。
なお、これらの妥当性に関しましては、令和５年度以降、九州市長会会長や日本下水道協会会長等の就任に伴いまして出張の機会が増えておりまして、それぞれの出張の目的や成果等を総合的に検討いたしまして、必要最小限の回数、日数とし、必要に応じて前泊をするなど、旅費規程にのっとって適正に実施をしております。
また、休日を挟んだ出張に関しましても、移動の重複回避等による効率化や旅費の縮減の観点から行っているものでありまして、いずれにいたしましても、旅費規程にのっとって適正に実施をしております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁をいただきましたように、市長の出張は年間40回近くにも上っています。他都市に例がないような出張回数となっています。
私は、一昨年、そしてまた昨年の一般質問でも、年間100日を超える、常勤職員の出勤日数の半分が出張という実態について指摘をさせていただきました。
さらに、今回の質問で、毎年、予算上の出張回数を上回る出張を行われていることが分かりました。毎年毎年、年の半分以上を出張で留守になっているような状態です。
私の一般質問の後に、市民の方からこんな声がありました。そんなに出張ばかりで仕事が成り立っているんですかとの声でした。市長の頻繁な出張には、市民の厳しい目があること、自覚をしていただきたいと思います。
最後に、生活保護費の遡及支給についてお尋ねいたします。
保護費が違法に減額されていたとの最高裁の判断に基づくものとして、今回の補正予算に遡及支給分として13億7,352万円が提案されています。
１、最低生活費と言われている保護費が減額支給される中での当事者の方々の暮らしぶりがどのようなものであったのか、市長の認識をお聞かせください。
２、今回の補正予算では、違法と判断された分の影響額のおよそ半分しか当事者に遡及支給されないことをどう思っていますか。
３、対象となる人へ漏れなく支給する手だてをきちんと取っていただけますか。
４、今回の国の遡及支給分は、違法と判断された減額影響分の約半分にとどまっています。当事者の立場に立って、最高裁判決が正確に執行されるよう、国へ全額遡及支給をするよう求めていただけませんか。
以上、市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成25年度に実施をされた生活扶助基準の改定が最高裁判所において違法と判断をされたこと、また、生活保護受給世帯の方々が最低生活費を下回る保護費の支給となったことから、今回、国が遡及して追加支給を決定したことについて重く受け止めておりまして、本市としても国の方針に従って適切に対応を行っていくこととしております。
令和７年第４回定例会の一般質問における答弁の時点では、国において、デフレ調整等の修正に係る具体的な方針が決定されていなかったことから、仮に改定前の基準に戻した場合の影響額についてお示しをさせていただきました。
その後、国が専門委員会からの報告書を基に方針を決定し、当時の基準を見直したため、今回の補正額については、その詳細な基準に基づき算定を行ったものでございます。
現在、生活保護受給中の世帯については、職権にて支給を行うとともに、廃止となった世帯につきましては、対象者からの申出が必要となることから、漏れなく申出書を提出いただくよう、市政だよりをはじめ、市ホームページや市公式ＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用し、周知を行ってまいります。
なお、生活保護の基準や給付の在り方については、今回の最高裁判所の判決を受け、国において適切に判断されたものであると認識をしておるため、国に対して要請を行うことは考えておりません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 続けて、１点、市長にお尋ねいたします。
市長は、今、答弁もありましたが、昨年12月の議会で、違法と判断された分が26億7,000万円と答弁をされました。今回の補正予算で提案されている遡及支給額がその半分の額になっているという認識はお持ちなのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども答弁を申し上げましたとおり、国が専門家委員会からの報告書を基に方針を決定し、この当時の基準を見直したということでありまして、その基準に基づいて今回算定を行ったということでございますので、そういう国の方針に従った対応をしているということでございます。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 それは聞いていません。違法な額の26億円に対して、補正予算額が半分だという認識があるのかと聞いているんです。答弁お願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和７年の第４回定例会の一般質問における答弁の時点で、国においてのデフレ調整等の修正に係る具体的な方針が決定されていなかったことから、仮に改定前の基準に戻した場合の影響額についてお示しをした、その額に満たないということは承知をしておるところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 それが分かっているなら、国に対して判決どおりの執行をお願いするべきだと私は思います。
市長は、繰り返し国の方針に基づく算定でやっているのだということを答弁されておりますけれども、今申し上げたように、市長自身が12月におっしゃった最高裁が違法と判断した扶助費の減額分は26億7,000万円。しかし、国が遡及支給するのはその約半分というふうになっています。最高裁の判決どおりに遡及しないというのは、国が司法の判断に従っていない、司法の判断と三権分立をゆがめるという内容です。それに対し物を言わない市長は、憲法が定める三権分立の基本を理解されていないと言わなければなりません。
また、同じ行政庁であっても、国や県と違って、市町村の職員は、日々住民に接して仕事をしています。だからこそ市民の立場で実情や思いを国へと届けられます。そのトップである市長が、市長として国へ住民の声をその立場で伝えるべきです。毎年40回近くも出張をして、一番大事な市民の声を国へ届けるという仕事をしないというのは、私は問題だと考えます。最高裁判決にのっとった正しい遡及支給が行われるように、市長としての良識ある対応として、国への全額遡及支給を求めるよう要望しておきます。
また、最初の答弁にあった全ての支給をお願いして質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 上野委員に申し上げます。
時間でございますので、質疑を終了してください。
日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第24号、議第26号、議第27号、議第33号、議第34号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第１号、議第２号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第19号ないし議第23号、議第25号、議第28号ないし議第32号、以上11件を一括して採決いたします。
以上11件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上11件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた先議案件の審査は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月10日火曜、午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における総括質疑の通告期限は、３月６日金曜、午前10時となっておりますので、委員各位御承知おき願います。
これをもちまして、予算決算委員会を散会いたします。
午前１０時４２分 散会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 経済観光局長 黒 木 善 一
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 ２号 「同 」………………………………（承 認）
議第 19号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 20号 「同 国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 21号 「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 22号 「同 介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 23号 「同 後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 24号 「同 農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 25号 「同 産業振興資金会計補正予算」………（可 決）
議第 26号 「同 競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 27号 「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 28号 「同 奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 29号 「同 公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 30号 「同 病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 31号 「同 水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 32号 「同 下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 33号 「同 工業用水道事業会計補正予算」……（可 決）
議第 34号 「同 交通事業会計補正予算」……………（可 決）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和８年２月１９日（木）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 46名
田 中 敦 朗 委員長 浜 田 大 介 副委員長
大 石 浩 文 委員 井 本 正 広 委員
村 上 麿 委員 瀬 尾 誠 一 委員
菊 地 渚 沙 委員 山 中 惣一郎 委員
井 坂 隆 寛 委員 木 庭 功 二 委員
村 上 誠 也 委員 古 川 智 子 委員
荒 川 慎太郎 委員 松 本 幸 隆 委員
中 川 栄一郎 委員 松 川 善 範 委員
筑 紫 るみ子 委員 井 芹 栄 次 委員
島 津 哲 也 委員 吉 田 健 一 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 山 本 浩 之 委員
北 川 哉 委員 平 江 透 委員
吉 村 健 治 委員 山 内 勝 志 委員
伊 藤 和 仁 委員 高 瀬 千鶴子 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 嶌 澄 雄 委員 高 本 一 臣 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
三 森 至 加 委員 田 中 誠 一 委員
坂 田 誠 二 委員 落 水 清 弘 委員
澤 田 昌 作 委員 紫 垣 正 仁 委員
藤 山 英 美 委員 上 野 美恵子 委員
上 田 芳 裕 委員 村 上 博 委員
欠席委員 １名
満 永 寿 博 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（18件）
議第 １号「専決処分の報告について」
議第 ２号「同 」
議第 19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」
議第 20号「同 国民健康保険会計補正予算」
議第 21号「同 母子父子寡婦福祉資金貸付金事業会計補正予算」
議第 22号「同 介護保険会計補正予算」
議第 23号「同 後期高齢者医療会計補正予算」
議第 24号「同 農業集落排水事業会計補正予算」
議第 25号「同 産業振興資金会計補正予算」
議第 26号「同 競輪事業会計補正予算」
議第 27号「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
議第 28号「同 奨学金貸付事業会計補正予算」
議第 29号「同 公債管理会計補正予算」
議第 30号「同 病院事業会計補正予算」
議第 31号「同 水道事業会計補正予算」
議第 32号「同 下水道事業会計補正予算」
議第 33号「同 工業用水道事業会計補正予算」
議第 34号「同 交通事業会計補正予算」
午前１０時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
まず、委員席についてお諮りいたします。
委員席につきましては、ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
議事に入るに先立ちまして御報告いたします。
去る２月12日、村上麿委員より、予算決算委員会理事の辞任願が提出されましたので、熊本市議会予算決算委員会運営要綱第３条第13項ただし書の規定により、同日付、本職において許可し、その後任として、同条第２項の規定により、２月12日付、菊地渚沙委員を選任いたしましたので、御承知おき願います。
それでは、これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 古川智子委員 登壇〕
◆古川智子 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、避難所生活環境改善事業について、災害時にキッチンカーやユニバーサルトイレ・スポットクーラーなど、適切に運用できるよう、体制を早急に整えてもらいたい。また、県外派遣時には、現地での安全確保や食材調達、車両運搬などの課題を事前に整理し、円滑に支援できる仕組みを構築してもらいたい。
一、公共施設長寿命化等基金積立金について、今般の物価高騰を踏まえ、将来の財政需要に備えた適切な積立てを継続し、必要額を確保するよう求めたい。
一、全国救急隊員シンポジウム開催経費について、シンポジウムで得られた知見を全救急隊員、消防職員に共有し、先進事例を積極的に取り入れるなど、本市及び連携中枢都市圏における救急搬送体制のさらなる向上に取り組んでもらいたい。
一、消防団機械倉庫建設経費について、倉庫の解体に伴う設計の要否は事前に関係部局において法令や安全性の面から必要性を十分協議し、進めてもらいたい。
一、防災情報伝達体制整備事業について、設計時の事業費の過大計上による大幅な減額が生じたことを重く受け止め、今後は事前調査や事業者との連携を徹底し、精度の高い予算を編成するよう求めたい。
一、減額補正について、入札の執行状況等を踏まえた補正予算の適切な計上時期の検討を求めたい。また、予算編成や執行状況の透明性が向上するよう、予算決算委員会説明資料に、より詳細な計上理由を記載してもらいたい。さらに、予算について、より建設的な議論が行えるよう、予算に大きな減額や見込み違いが生じた際には、その原因と対応が分かる説明資料を添付し、状況が明確に把握できるよう示してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 山本浩之委員 登壇〕
◆山本浩之 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、くまもとポイント事業普及広報業務委託について、
一、年度当初から市民のアプリ利用が進むよう、債務負担行為を活用し、効果的な普及広報に努めてもらいたい。
一、アプリの普及促進のため、周知広報だけでなく、操作性や利便性のさらなる向上のための機能改善にも取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第19号中、当分科会関係分については、このほか、委員より、
一、施設整備事業に係る繰越明許費について、物価や人件費の高騰により入札が不調となることも想定し、適切な予定価格の設定に努めてもらいたい。また、予算の減額や事業縮小は、経済に及ぼす影響が懸念されるため、可能な限り当初の計画どおりに予算を執行し、事業規模を維持するよう求めたい。
一、熊本城災害復旧経費について、復旧に遅れが生じないよう専門委員会でも留意しつつ、目標年度内の完了に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 島津哲也委員 登壇〕
◆島津哲也 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第１号「専決処分の報告について」は、種々論議があり、
一、物価高騰緊急支援給付金の対象に家計急変世帯が含まれることは評価するが、該当の可否判断が市民には分かりにくいため、分かりやすい表現で周知を行うとともに、迅速な給付に努めてもらいたい。
一、コールセンター等業務委託について、給付の対象世帯数に対し、委託経費が高額な感があるので、対応件数の実績等、データでの報告を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、定額減税に伴う不足額給付金給付事業について、全国的に初めての事業であり、対象者数の算定の困難さは理解するが、多額の減額補正が必要となったことについては、その要因の検証を求めたい。
一、生活保護遡及支給事業について、対象の方々のこれまでの思いを真摯に受け止め、丁寧かつ迅速な対応を求めたい。
一、社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業について、国からの支援策のみでは施設等の厳しい経営は改善しないため、本市独自の支援策についても検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第30号「令和７年度熊本市病院事業会計補正予算」については、植木病院の収支について論議があり、
一、植木病院の病床の休床に当たっては、地域住民や周辺の医療機関への丁寧な説明を徹底し、寄せられた意見を踏まえながら事業改善を図ってもらいたい。
一、休床による収支改善の効果を検証し、議会に対して説明・報告するよう求めたい。
一、休床に至るまでの検討期間が短く、議会においても十分な議論がなされているとは言い難い。公的病院は重要な役割を担っているため、慎重に検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 高瀬千鶴子委員 登壇〕
◆高瀬千鶴子 委員 環境水道分科会において分担いたしました議第19号中、当分科会関係分、議第31号ないし議第33号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容を確認し、審査を終了いたしました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 荒川慎太郎委員 登壇〕
◆荒川慎太郎 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、プレミアム付商品券事業について、障がい者など、購入に際し困難を抱える市民もいることから、今後、同様の事業を行う際には、購入方法等について必要な措置を講じてもらいたい。
一、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業について、現状の申請方式では、支援が利用者全体に行き届いていないため、電気や都市ガスと同様、料金の直接値引きによる方法の適用など、引き続き県との協議に努めてもらいたい。
一、スポーツ施設あり方調査業務委託について、藤崎台県営野球場の移転先の検討においては、他都市のように、用地確保の段階から球団や大手企業と連携するなど、民間の活力やノウハウの活用が重要と考える。また、当該調査に当たっては、市民の思いも十分酌んだ上で、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 北川哉委員 登壇〕
◆北川哉 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、種々論議があり、
一、国庫補助金の内示に伴う大幅な補正については、年度末の定例会にまとめて決算調整として補正予算案を提出するのではなく、内容や経緯の説明を含め、適切な時期の定例会に提出してもらいたい。
一、10分・20分構想調査検討経費について、業務委託している内容の透明性を確保しつつ進めるべきであり、これまでの成果物の提示も求めたい。
一、市電電停のバリアフリー化について、バリアフリーマスタープランに目標値を設定し、実効性を高めるなど、乗客の安全確保のために、着実かつスピード感を持って取り組んでもらいたい。
一、道路橋梁維持修繕経費について、国補助の内示に伴う減額補正となっているが、一般財源の活用も含め、道路橋梁の安全を最優先に維持修繕に努めてもらいたい。
一、予算決算委員会説明資料について、補正の理由が現状では分かりにくいため、事業内容欄に補正理由を記載するよう検討してもらいたい。
一、熊本城周遊バス「しろめぐりん」の運行について、民間事業者への補助金によるのではなく、実態に即し、本市が主体となる業務委託での実施を検討してもらいたい。
一、自転車ヘルメット着用推進事業について、着用率が依然として低く、安全確保に課題があるため、高齢者や低所得の世帯も対象に含め、次年度も事業を継続してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○田中敦朗 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を御指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。通告に従ってお尋ねをしてまいります。
初めに、物価高騰対策です。
第１に、低所得世帯への給付金について。
１、１世帯１万円の積算根拠をお示しください。
２、一般的な世帯の物価高騰による影響をどのように捉えておられますか。
３、今回実施されている住民税非課税等の困窮する世帯への支援がこの事業の内容で十分だとお考えでしょうか。
第２に、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援事業について、この間実施されてきた第１弾から今回予算の第５弾の補正分まで、それぞれの給付額と事務費額並びに累計について、予算並びに実績をお示しください。また、事務費の積算根拠を御説明ください。
第３に、今回補正予算で実施、または提案されている物価高騰対策事業の検討経緯と、これらの事業が実施されることになった理由、新しいメニューの検討はどのようになされたのか、検討の過程で九州の政令市が実施している事業と、また全国の政令市の状況をどのように参考にされたのか御説明ください。
１点目と３点目を市長に、２点目を経済観光局長にお尋ねします。
〔黒木善一経済観光局長 登壇〕
◎黒木善一 経済観光局長 私からは、ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金の内訳についてお答え申し上げます。
令和５年度に実施しました第１弾におきましては、給付額は、予算額10億5,000万円、実績が７億2,775万8,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億8,741万2,000円でございました。
次に、令和６年度実施の第２弾におきましては、給付額は、予算額７億円、実績が４億8,105万2,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億6,227万7,000円でございました。
今年度に実施しました第３弾におきましては、給付額が、予算額８億7,500万円、実績は５億9,580万5,000円、事務費は、予算額２億1,000万円、実績が１億2,904万円でございました。
同じく今年度に実施しました第４弾におきましては、給付額は、予算額が３億6,400万円、実績は２億3,763万8,000円、事務費は、予算額4,400万円、実績が5,195万1,000円でございました。
さらに、今回２月補正に計上した第５弾の予算額は、給付額が５億4,600万円、事務費が１億8,200万円でございます。
また、第１弾から第５弾までの予算額の累計は、給付額が35億3,500万円、事務費が８億5,600万円で、実績は、事業が完了している第１弾から第４弾までの累計で、給付額が20億4,225万3,000円、事務費が５億3,068万円となっております。
次に、事務費の積算根拠につきましては、本事業は、県において事業実施に必要となるコールセンターの設置費用や振込手数料などの経費を一括して積算し、その総額を給付対象者数に応じて案分し、各市町村の負担とする事務費を算出してございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 物価高騰の影響を受ける市民の皆様に対し迅速な支援を実施するため、他都市が実施いたします生活者支援策も参考にしながら、住民税非課税世帯に対して、１世帯当たり１万円の現金給付を行うことといたしました。
長引く物価高騰については、全ての世帯にその影響が及んでいると認識しております。第４回定例会において議決をいただきました物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業に加えまして、今回実施をいたします住民税非課税世帯等への給付金につきましては、物価高騰による負担が家計に大きな影響を与えていることを踏まえまして、専決処分により対応させていただきました。
引き続き、物価高騰に対する様々な支援策について検討してまいります。
物価高騰対策を検討するに当たりましては、県とも連携を図るとともに、九州も含めた他の指定都市の状況についても情報共有を図ってまいりました。
これらを踏まえ、ＬＰガス世帯等や社会福祉施設等への支援については、県と連携をした予算計上を行いますとともに、本市独自の支援策としてプレミアム付商品券の発行や住民税非課税世帯等への給付金を実施することといたしました。
今後とも、物価高騰による市民生活への影響を注視しながら、迅速かつ的確な支援ができるよう努めてまいります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 淡々と答弁されましたが、市長におかれては、深刻な物価高騰に市民がどんな思いをしているのか、理解をされていないような答弁だったと思いました。
そこで、市長にお尋ねします。
住民税非課税や生活保護などの困窮する世帯に僅か１万円しか支給しないで、自分の給料は月額で９万6,000円も、年額で156万円も上がるような給与改定条例を一方で提案されていますが、それでいいとお考えなのでしょうか。困窮世帯に申し訳ないとは思われませんか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまで、いろいろな検討を行いながら、できるだけ速やかに困窮世帯の皆さん方に対して支援ができるようにということで検討したものでございますので、その点については十分御理解をいただきたいというふうに思います。
また、給与についても、私の任期中に関しましては据え置くということにしておりますけれども、これは、きちんとした審議会等によって答申をいただいたこともきちんと踏まえなければならない、このように考えているところでございます。
ただ、いずれにしましても、非常に物価高騰で厳しい市民生活を余儀なくされている皆さん方がたくさんいらっしゃるということは十分認識をしながら、これからも種々の対策をしっかり対応していきたいと考えております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 市長の給料は特例で11月まで据え置かれても、その後、年額で80万上がります。自分の給料は大幅アップするような提案がされて、低所得者に１万円しか給付しないのは、誰の目から見てもあべこべだということを指摘しておきます。
また、先ほど低所得者世帯への１万円の給付金は、他都市の事例を参考に決めたと答弁をされました。
しかし、他の政令市の状況を見れば、低所得者に限定しない給付や水道料金等の引下げを行っている市が10市もあります。熊本市と同様に、非課税世帯に１万円給付の市は北九州市だけです。他都市を参考にと言うならば、水道料金の減免や、全世帯を対象にした給付等の幅広い支援を併せて実施すべきではないでしょうか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほどもお答えいたしましたけれども、様々な物価高騰対策の支援策の検討ということについては、県とも連携をしながら、他の自治体の状況も踏まえて、本市の状況に応じて対応を考えたということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 同じ事業ばかりを繰り返している本市の物価高騰対策は、他都市と比べても内容がお粗末で、市民の暮らしの実態に合っているとは言えません。今後、市民の実情に合った支援策の拡充を要望しておきます。
また、先ほどのＬＰガス価格高騰支援緊急支援事業での答弁では、県がＬＰガス協会に支払われる事務費が、第１弾から今回の補正予算の第５弾までで約７億円とのことでした。事業費全体の２割以上を占めています。高い事務費だと思いましたので内訳を聞きましたら、県の積算ということで、例えば３年前の第１弾の事業では、５か月間設置されたコールセンターの費用が事務所費となる賃借料が月額で500万円、どんな事務所を借りればそんな家賃になるのかと思ったら、机１台、電話１台置けばよいブースに月額４万円も支払われていました。
一方で、５か月間の人件費は、こちらも約２億円の積算、とんでもない金額で月4,000万円です。4,000万円と言えば、市役所の会計年度任用職員を当時で300人近く雇うことのできる人件費です。しかし、借りられていたブースはその半分以下だったので、市役所の会計年度任用職員の２倍以上の高いお給料が払われていたことになります。第２弾もほぼ同じ内容、第３弾、第４弾は少し違う点もありましたが、指摘をしたように、事務費の積算にはゆゆしき問題があり、詳細な検証が必要なところです。
こうしたやり方で、５年間の事業実施にＬＰガス協会が県下の全ての自治体から受け取った事務費は５億円近くになります。さらに、第１弾から今回補正予算まで含めた事業の実施で県下全体の受け取る事務事業費は12億円を超えると思われます。
ＬＰガス高騰支援事業は、物価高騰に苦しむ市民、事業者に必要な事業であるだけに、その事務の執行は適正でなくてはなりません。
また、前回の市長選挙のとき、市長は、自身の資金管理団体に県のＬＰガス協会の政治団体、ＬＰガス政治連盟から10万円の寄附を受けておられ、そういう関係からも、県ＬＰガス協会の実施する事業の適正な執行には、とりわけ厳格でなくてはならないと考えます。
市としても、県とＬＰガス協会に詳細な説明を求めて、公金を使う事業としての適正な事務費となるよう、きちんとチェックし、市民への責任をしっかりと果たしていかれることをこの場で求めておきます。
次に、秘書課の出張旅費増額補正について伺います。
１、今回の補正で秘書課出張旅費が80万2,000円の増額補正となった理由を御説明ください。
２、過去３年間及び今年度見通しにおける市長の予算上の出張回数と実績、年間出張日数、前泊で出張した回数と、そのうち用務日の午前中が東京事務所での会議の件数、出張期間中に休日を挟んでいる出張の回数並びにそれらの妥当性についてのお考えをお聞かせください。
以上、市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、補正予算での増額補正の理由ということですけれども、秘書課予算における出張旅費については、全国市長会や指定都市市長会など、あらかじめ開催日程が決まっている会議等を中心に積算をいたしまして、令和７年度当初予算編成時には、合計35回の出張を見込んでおりました。
一方で、令和７年８月豪雨災害に伴う総理官邸への緊急要望に伴う出張等、突発的、緊急性の高い案件が発生いたしましたことから、令和７年度実績として合計51回の出張となる見込みであり、補正予算を計上したところでございます。
また、予算上の出張回数に関しましては、令和４年度が27回、令和５年度が28回、令和６年度が39回、令和７年度が35回、実際の出張回数に関しては、令和４年度が33回、令和５年度が37回、令和６年度が38回、令和７年度は予定も含めて39回となっております。
次に、年間の出張日数に関しましては、令和４年度が75日、令和５年度が103日、令和６年度が115日、令和７年度は予定を含めて114日となっております。
さらに、前泊で出張した回数は、令和４年度、11回、令和５年度、15回、令和６年度、14回、令和７年度、13回、そのうち用務日の午前中に東京事務所で会議を行った回数は、令和４年度、１回、令和５年度、１回、令和６年度、２回、令和７年度、１回となっております。
また、出張期間中に休日を挟んだ出張の回数は、令和４年度、ゼロ回、令和５年度、１回、令和６年度、２回、令和７年度、１回となっております。
なお、これらの妥当性に関しましては、令和５年度以降、九州市長会会長や日本下水道協会会長等の就任に伴いまして出張の機会が増えておりまして、それぞれの出張の目的や成果等を総合的に検討いたしまして、必要最小限の回数、日数とし、必要に応じて前泊をするなど、旅費規程にのっとって適正に実施をしております。
また、休日を挟んだ出張に関しましても、移動の重複回避等による効率化や旅費の縮減の観点から行っているものでありまして、いずれにいたしましても、旅費規程にのっとって適正に実施をしております。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 答弁をいただきましたように、市長の出張は年間40回近くにも上っています。他都市に例がないような出張回数となっています。
私は、一昨年、そしてまた昨年の一般質問でも、年間100日を超える、常勤職員の出勤日数の半分が出張という実態について指摘をさせていただきました。
さらに、今回の質問で、毎年、予算上の出張回数を上回る出張を行われていることが分かりました。毎年毎年、年の半分以上を出張で留守になっているような状態です。
私の一般質問の後に、市民の方からこんな声がありました。そんなに出張ばかりで仕事が成り立っているんですかとの声でした。市長の頻繁な出張には、市民の厳しい目があること、自覚をしていただきたいと思います。
最後に、生活保護費の遡及支給についてお尋ねいたします。
保護費が違法に減額されていたとの最高裁の判断に基づくものとして、今回の補正予算に遡及支給分として13億7,352万円が提案されています。
１、最低生活費と言われている保護費が減額支給される中での当事者の方々の暮らしぶりがどのようなものであったのか、市長の認識をお聞かせください。
２、今回の補正予算では、違法と判断された分の影響額のおよそ半分しか当事者に遡及支給されないことをどう思っていますか。
３、対象となる人へ漏れなく支給する手だてをきちんと取っていただけますか。
４、今回の国の遡及支給分は、違法と判断された減額影響分の約半分にとどまっています。当事者の立場に立って、最高裁判決が正確に執行されるよう、国へ全額遡及支給をするよう求めていただけませんか。
以上、市長にお尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 平成25年度に実施をされた生活扶助基準の改定が最高裁判所において違法と判断をされたこと、また、生活保護受給世帯の方々が最低生活費を下回る保護費の支給となったことから、今回、国が遡及して追加支給を決定したことについて重く受け止めておりまして、本市としても国の方針に従って適切に対応を行っていくこととしております。
令和７年第４回定例会の一般質問における答弁の時点では、国において、デフレ調整等の修正に係る具体的な方針が決定されていなかったことから、仮に改定前の基準に戻した場合の影響額についてお示しをさせていただきました。
その後、国が専門委員会からの報告書を基に方針を決定し、当時の基準を見直したため、今回の補正額については、その詳細な基準に基づき算定を行ったものでございます。
現在、生活保護受給中の世帯については、職権にて支給を行うとともに、廃止となった世帯につきましては、対象者からの申出が必要となることから、漏れなく申出書を提出いただくよう、市政だよりをはじめ、市ホームページや市公式ＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用し、周知を行ってまいります。
なお、生活保護の基準や給付の在り方については、今回の最高裁判所の判決を受け、国において適切に判断されたものであると認識をしておるため、国に対して要請を行うことは考えておりません。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 続けて、１点、市長にお尋ねいたします。
市長は、今、答弁もありましたが、昨年12月の議会で、違法と判断された分が26億7,000万円と答弁をされました。今回の補正予算で提案されている遡及支給額がその半分の額になっているという認識はお持ちなのでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほども答弁を申し上げましたとおり、国が専門家委員会からの報告書を基に方針を決定し、この当時の基準を見直したということでありまして、その基準に基づいて今回算定を行ったということでございますので、そういう国の方針に従った対応をしているということでございます。
以上です。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 それは聞いていません。違法な額の26億円に対して、補正予算額が半分だという認識があるのかと聞いているんです。答弁お願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和７年の第４回定例会の一般質問における答弁の時点で、国においてのデフレ調整等の修正に係る具体的な方針が決定されていなかったことから、仮に改定前の基準に戻した場合の影響額についてお示しをした、その額に満たないということは承知をしておるところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 それが分かっているなら、国に対して判決どおりの執行をお願いするべきだと私は思います。
市長は、繰り返し国の方針に基づく算定でやっているのだということを答弁されておりますけれども、今申し上げたように、市長自身が12月におっしゃった最高裁が違法と判断した扶助費の減額分は26億7,000万円。しかし、国が遡及支給するのはその約半分というふうになっています。最高裁の判決どおりに遡及しないというのは、国が司法の判断に従っていない、司法の判断と三権分立をゆがめるという内容です。それに対し物を言わない市長は、憲法が定める三権分立の基本を理解されていないと言わなければなりません。
また、同じ行政庁であっても、国や県と違って、市町村の職員は、日々住民に接して仕事をしています。だからこそ市民の立場で実情や思いを国へと届けられます。そのトップである市長が、市長として国へ住民の声をその立場で伝えるべきです。毎年40回近くも出張をして、一番大事な市民の声を国へ届けるという仕事をしないというのは、私は問題だと考えます。最高裁判決にのっとった正しい遡及支給が行われるように、市長としての良識ある対応として、国への全額遡及支給を求めるよう要望しておきます。
また、最初の答弁にあった全ての支給をお願いして質疑を終わります。
○田中敦朗 委員長 上野委員に申し上げます。
時間でございますので、質疑を終了してください。
日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第24号、議第26号、議第27号、議第33号、議第34号、以上５件を一括して採決いたします。
以上５件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上５件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第１号、議第２号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第19号ないし議第23号、議第25号、議第28号ないし議第32号、以上11件を一括して採決いたします。
以上11件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 浜田大介副委員長、大石浩文委員
井本正広委員、村上麿委員
瀬尾誠一委員、菊地渚沙委員
山中惣一郎委員、井坂隆寛委員
木庭功二委員、村上誠也委員
古川智子委員、荒川慎太郎委員
松本幸隆委員、中川栄一郎委員
松川善範委員、筑紫るみ子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
齊藤博委員、田島幸治委員
日隈忍委員、山本浩之委員
北川哉委員、平江透委員
吉村健治委員、山内勝志委員
伊藤和仁委員、高瀬千鶴子委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大嶌澄雄委員、高本一臣委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
三森至加委員、田中誠一委員
坂田誠二委員、落水清弘委員
澤田昌作委員、紫垣正仁委員
藤山英美委員、上田芳裕委員
村上博委員
（反対） 井芹栄次委員、上野美恵子委員
○田中敦朗 委員長 挙手多数。
よって、以上11件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
以上で当委員会に付託を受けた先議案件の審査は全て終了いたしました。
次回の委員会は、３月10日火曜、午前10時に開きます。
なお、次回の委員会における総括質疑の通告期限は、３月６日金曜、午前10時となっておりますので、委員各位御承知おき願います。
これをもちまして、予算決算委員会を散会いたします。
午前１０時４２分 散会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 田 中 俊 実
副市長 岡 田 芳 和 政策局長 木 櫛 謙 治
総務局長 津 田 善 幸 財政局長 原 口 誠 二
健康福祉局長 林 将 孝 経済観光局長 黒 木 善 一
議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
首席審議員兼議事課長 議事課副課長 藤 田 健
池 福 史 弘
政策調査課長 岡 島 和 彦
〔議案の審査結果〕
議第 １号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 ２号 「同 」………………………………（承 認）
議第 19号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 20号 「同 国民健康保険会計補正予算」………（可 決）
議第 21号 「同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 22号 「同 介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 23号 「同 後期高齢者医療会計補正予算」……（可 決）
議第 24号 「同 農業集落排水事業会計補正予算」…（可 決）
議第 25号 「同 産業振興資金会計補正予算」………（可 決）
議第 26号 「同 競輪事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 27号 「同 植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
……………………………………………………………（可 決）
議第 28号 「同 奨学金貸付事業会計補正予算」……（可 決）
議第 29号 「同 公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 30号 「同 病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 31号 「同 水道事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 32号 「同 下水道事業会計補正予算」…………（可 決）
議第 33号 「同 工業用水道事業会計補正予算」……（可 決）
議第 34号 「同 交通事業会計補正予算」……………（可 決）