2026年02月17日 総務分科会会議
令和 ８年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 令和８年２月１７日（火）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
古 川 智 子 分科会長 中 川 栄一郎 副分科会長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 寺 本 義 勝 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 ２号「専決処分の報告について」
議第 19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分
議第 29号「同 公債管理会計予算」
午前１０時００分 開会
○古川智子 分科会長 ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
この際、申し上げます。
各分科会における審査の分担等については、タブレットに掲載しておりますので、御承知おきお願いいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎津田善幸 総務局長 御審議に先立ち、まずは職員の不祥事につきましておわび申し上げます。
去る昨年12月25日、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行った経済観光局の職員を懲戒免職処分といたしました。
不祥事の根絶に向け、全力を挙げて取り組んでいる中、市政への信頼を大きく失墜させる事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。
今後、再発防止に全力を挙げ、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんでした。
○古川智子 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において、先議案件として審査を分担します議案は、補正予算２件、専決処分の報告１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
なお、最後列で机のない席にお座りの執行部の方は、発言の際は挙手でお知らせください。着席のまま発言していただいて構いません。
まず、議第２号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎國津礼司 選挙管理委員会首席審議員兼副事務局長 議第２号「専決処分の報告について」御説明いたします。
資料は、第１回定例会議案の９ページをお願いいたします。
一般会計補正予算の専決処分でございます。２月８日に施行されました衆議院議員総選挙に係る専決処分でございまして、１月23日に専決処分いたしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。
専決によります補正額は２億1,720万円でございます。主なものといたしましては、時間外勤務手当などの職員手当等8,295万2,000円、選挙啓発業務委託等の委託料5,179万3,000円でございます。財源は14ページに記載のとおり、全額国の選挙費委託金でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岩山誠二 議会局首席審議員兼総務課長 それでは、令和７年度補正予算の予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料56ページをお願いいたします。
議会局所管議会費の補正予算総括表でございます。補正前の額11億4,286万4,000円に対しまして、317万2,000円の減額補正を計上しております。これにより、補正後の額が11億3,969万2,000円となります。
続きまして、58ページをお願いいたします。
説明に入ります前に補足説明をさせていただきます。
区分の表示については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、国補正は国の令和７年度補正予算に連動した事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。右の方はこれまでと同様、財源内訳となっております。必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、議会費の補正予算について、主なものを説明いたします。
２番の議会及び事務局関係経費につきましては、各種会議の会議録作成などに要する経費として、267万7,000円の補正を計上いたしております。
次に、４番の議会デジタル化推進経費につきましては、議員配付のタブレットサイズアップなどに要する経費といたしまして、46万2,000円の補正を計上いたしております。
以上でございます。
◎野崎元彦 総括審議員兼総合政策部長 私からは、政策局所管分について御説明させていただきます。
資料の60ページをお願いいたします。
まず、所管予算の合計でございますが、補正前の額40億5,162万9,000円に対しまして、2,077万1,000円を減額補正し、補正後の額は40億3,085万8,000円となってございます。
また、繰越明許費補正でございますが、新庁舎整備事業といたしまして、基本計画策定等に要する経費２億4,548万1,000円を、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等の補助に要する経費600万円を、指定避難所等機能強化事業といたしまして、指定避難所の設備工事等に要する経費１億111万2,000円を、避難所生活環境改善事業といたしまして、避難所の生活環境改善のための資機材や車両等の整備に要する経費１億円を、国際交流会館整備事業といたしまして、国際交流会館のトイレ改修工事に要する経費2,050万円を計上いたしてございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容について御説明させていただきます。
まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございます。154万7,000円の増額補正を計上してございます。これは、秘書課の１番、一般管理経費の他自治体への訪問等に要する経費の増額に伴うものでございます。
続きまして、目25企画費でございます。9,631万8,000円の増額補正を計上しております。これは、政策企画課の３番、企業版ふるさと納税基金積立金の寄附に伴う基金積立金の増額等に伴うものでございます。
63ページをお願いいたします。
続きまして、目45東京事務所費でございます。397万円の減額補正を計上いたしております。これは、職員住宅借り上げ料の執行残等に伴うものでございます。
続きまして、目50防災対策費でございます。2,330万2,000円の減額補正を計上してございます。これは、危機管理課の３番、防災情報伝達体制整備事業の執行残等に伴うものでございます。
64ページをお願いいたします。
同じく危機管理課の９番、避難所生活環境改善事業として、避難所の生活環境改善のための資機材や車両等の整備に要する経費１億円を計上しております。
続きまして、項30統計調査費、目10統計調査総務費でございます。人件費につきまして4,613万8,000円の増額補正を計上いたしております。
続きまして、目15委託統計費でございます。１億1,170万円の減額補正を計上いたしております。これは、データ戦略課の１番、国勢調査（本調査）の執行残等に伴うものでございます。
続きまして、項48文化交流費、目15国際交流費でございます。2,580万2,000円の減額補正を計上いたしてございます。これは、65ページにあります国際課の５番、国際交流会館施設整備経費の執行残等に伴うものでございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎黒部宝生 行政管理部長 私からは、総務局所管分について御説明いたします。
資料の68ページをお願いいたします。
補正予算総括表でございます。補正前の合計額175億1,129万1,000円に対しまして、補正額18億3,501万9,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額は193億4,631万円でございます。
70ページをお願いいたします。
補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。
まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございますが、６億2,395万円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、人件費７億6,621万6,000円の増額のほか、総務課２番の令和６年能登半島地震災害復旧支援経費といたしまして、191万1,000円の増額を計上いたしております。
情報政策課の１番から３番は、各情報システム関係経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
次に、71ページの目15人事管理費でございますが、12億5,301万6,000円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、人件費11億8,027万1,000円の増額のほか、72ページの労務厚生課５番、安全衛生管理経費といたしまして、災害補償費に係ります3,725万7,000円の増額を計上いたしております。
次に、目20文書広報費でございますが、4,319万8,000円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、総務課２番、文書集配管理経費といたしまして、4,078万8,000円の増額を計上しております。
次に、73ページの目35会計管理費でございますが、1,167万8,000円の減額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、契約政策課１番、土木積算システム経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
最後に、目40財産管理費でございますが、7,346万7,000円の減額を計上いたしております。主な内訳といたしまして、管財課２番の本庁舎及び付帯設備改修等経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
説明は以上でございます。
◎濱田真和 財務部長 続きまして、財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分について、一括して御説明いたします。
資料76ページの総括表をお願いいたします。
最下段の所管予算合計でございますが、補正前の額476億8,039万7,000円に対し、49億8,609万9,000円の増額補正を計上しており、補正後の額は526億6,649万6,000円となっております。
77ページをお願いいたします。
款15総務費、項15徴税費におきまして、宿泊税徴収環境整備事業の繰越明許費補正を計上しております。
資料の80ページをお願いいたします。
主な内容について御説明いたします。
まず、財政局の款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費でございますが、51億4,568万5,000円の増額補正を計上しております。主なものといたしまして、上から２番目の公共施設長寿命化等基金積立金において、41億円の増額補正を計上しております。これは、今後見込まれる公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費としまして、中長期的に年度間の財源調整を行うために設置した公共施設長寿命化等基金に、収支状況等を踏まえて積立てを行うものでございます。
81ページをお願いいたします。
項15徴税費、目10税務総務費でございますが、職員人件費として、6,257万1,000円の減額補正を計上しております。
続いて、目15賦課徴収費でございますが、決算調整により、1,045万6,000円の減額補正を計上しております。
次に、款65公債費につきましては、令和６年度新規発行分の起債償還利子の増加などに伴い、3,799万8,000円の増額補正を計上しております。
82ページをお願いいたします。
会計総室の款15総務費、項10総務管理費、目35会計管理費につきましては、決算調整により、１億5,173万円の減額補正を計上しております。
83ページをお願いいたします。
監査事務局の款15総務費、項35監査委員費、目10監査委員費につきましては、職員人件費として、1,805万7,000円の増額補正を計上しております。
84ページをお願いいたします。
人事委員会事務局の款15総務費、項55人事委員会費、目10人事委員会費につきましては、職員人件費として、899万5,000円の増額補正を計上しております。
最後に、85ページをお願いいたします。
選挙管理委員会事務局の款15総務費、項25選挙費、目10選挙管理委員会費につきましては、職員人件費として621万円の減額補正、また、目25参議院議員選挙費につきましては、決算調整により、2,488万3,000円の減額補正を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池松英治 消防局総務部長 続きまして、消防局所管分について御説明させていただきます。
資料の92ページをお願いいたします。
消防局、令和７年度補正予算総括表、歳出の所管予算合計でございますが、補正前の額107億234万6,000円に対しまして、補正額2,325万3,000円を計上しております。これによりまして、補正後の合計額は107億2,559万9,000円となっております。
次に、繰越明許費補正でございますが、消防施設整備事業といたしまして、西消防署小島出張所の機械に係る庁舎建設工事ほか４件に係る経費といたしまして、8,274万2,000円を計上しております。
続きまして、94ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容につきまして御説明いたします。
まず、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費でございますが、１億2,790万2,000円の増額補正を計上しております。主な内訳でございますが、人件費につきましては、退職者の増加などによる増額補正１億2,741万6,000円のほか、１番、車両整備経費では、備品購入費の入札執行残などにより2,592万5,000円の減額補正、２番、車両管理経費では、消防車両や資機材の修理及び燃料費などの維持管理に要する経費といたしまして、2,700万1,000円を増額補正として計上しております。
続きまして、95ページをお願いいたします。
目15非常備消防費でございますが、2,101万5,000円の減額補正を計上しております。主な内訳でございますが、４番、新規消防分団設置事業では、新規分団設置のための機械倉庫建設工事に係る工事請負費の入札執行残など、1,682万6,000円の減額補正を計上しております。
最後に、目20消防施設費でございますが、8,363万4,000円の減額補正を計上しております。これは、施設の長寿命化工事に係る工事請負費の入札執行残7,728万6,000円など、決算調整によります減額補正を計上しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 次に、議第29号「令和７年度熊本市公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務部長 「令和７年度熊本市公債管理会計補正予算」について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、88ページをお願いいたします。
公債管理会計は、全国型市場公募地方債の発行に伴い、公営企業を除く一般会計・特別会計の公債費を一元的に管理するものでございます。
まず、歳入でございますが、補正前の額531億544万8,000円に対し、１億3,778万円の増額補正を計上しております。
主なものとしまして、款20繰入金において、8,809万8,000円の増額補正を計上しております。これは、目10一般会計繰入金のほか、目70植木中央土地区画整理事業会計繰入金の公債費利子に係る繰入金において、令和６年度新規発行分起債の利率確定などに伴いまして、増額補正を計上するものでございます。
89ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、款10公債費におきましては、先ほど御説明したとおり、起債の利率確定などに伴いまして、１億3,778万円の増額補正を計上しております。この結果、歳入歳出ともに同額の増額補正となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 まず、避難所生活環境改善事業１億円の危機管理課の方で、すみません、質問する予定はなかったんですけれども、これは確認しておいた方がいいなと思って聞きたいんですけれども、ユニバーサルトイレ５台と小型キッチンカー１台を整備ということですけれども、災害のときの運用に関して、キッチンカーは誰が調理して提供するんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 キッチンカーにつきましては、熊本県キッチンカー協会さんと今協議を進めております。委託という形で、災害が発生した場合にキッチンカー協会さんに御連絡して、キッチンカー協会さんの方で調理とか材料の手配とかしていただくような形で、協議をキッチンカー協会さんと今やっているところでございます。
◆田中敦朗 委員 安心しました。いろいろ資格も必要ですし、許可も必要だったりするので、なるべく早めにしっかりした体制を取ってほしいなと思います。
あともう一点、県外とか市外で災害が発生したときには、こういったのは応援にやる予定はあるんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたように、例えば市外・県外であった際には、要請があればキッチンカー、トイレカー等、本市から応援に出したいと思っております。
◆田中敦朗 委員 当然、トイレカー１台に１人は運転手が必要でしょうし、また小型キッチンカーに関しては、キッチンカーの協会の方に委託をする場合、県外での運営ということで危険もありますし、あとは、県外で食材をどういうふうに用意するのか、もしくはこちらで準備するのかとか、いろいろな課題があると思いますので、そういった派遣の際にはいろいろ十分注意して、安全に県外のお助けができるように体制を組んでいただきたいなと要望して終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古川智子 分科会長 そのほか。
◆井本正広 委員 今の件で関連してなんですけれども、まず今回、トイレカーの計上していただいたこと、昨年第２回定例会で、我が会派の吉田健一議員からトイレカーの要望がございました。そのときは消極的な答弁だったんですけれども、今回は国のお金がついたということで、入れていただくことで、大変ありがたく思っております。
それに加えて、オストメイトに対応するということで、そこまで私たちも思っておりませんでしたので、大変よかったというふうに思います。
それとあと、スポットクーラーと組立て式ベッド購入も同じく計上されておりますけれども、スポットクーラーについては台数が書いてありませんので、台数を教えていただきたいのと、あと組立て式ベッドについては、これまでも何台か購入されていると思います。まず、現在どのくらい購入、準備されているのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 まず、１点目の御質問のスポットクーラーについてでございます。
スポットクーラーにつきましては、計画しておりますのが、今、市内10か所に、熊本市の防災倉庫を近隣公園等に設置しております。そちらの方に各１台ずつ配置いたしまして、そちらは避難場所としても指定しておりますので、そちらで使用したいということで10台計上しております。
それから、組立て式ベッドにつきましては、今年度も含めまして、昨年度も交付金で購入いたしておりまして、昨年度が2,207台、それと318台、合わせてこれまで2,800台の組立て式ベッドを購入しておりまして、今年度、約1,300台程度購入したいと思っております。
合わせますと、約4,000台ぐらいの組立て式ベッドとなってまいりますけれども、目標としております台数が5,300台ほどになっておりますので、今年と今後も購入を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
5,300台というと、相当場所も取るかと思うんですけれども、どういうところに配置される予定でしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたように、かなりの数になっておりまして、各学校等の避難所に配置しようとしますと、やはり場所がなかなか確保できないということで、現在、本市にありますストックヤードの方にまとめて置くようにしております。
まずはストックヤードに一括して置きまして、その後、各区役所と話して、分散備蓄という形で、区ごとに備蓄ができるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。素早くちゃんと活用されるように、よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 そのほか、ございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 今回は特に、２割以上減額補正したということで、執行残に当たるとは思うんですけれども、本来であれば、積算してやられているということで、１割ぐらいの減額なら、事業者の御努力なんだろうなと思うんですけれども、２割を超えてくると、積算はどうだったのかなとか、何でここまで安くなったのかなというような疑問をいつも持ちますので、何点かそういった点について質疑させていただければと思います。
一番最初は、危機管理課の災害の防災情報伝達体制整備事業、５億2,260万円の予算に対して、減額が１億1,460万3,000円ということで、これの理由に関しては、どういった理由で減額になったんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 防災情報伝達体制整備事業、減額の１億1,460万3,000円についてお答えいたします。
本事業は、令和６年度～令和７年度にかけて、債務負担行為で行っております河川沿い等に設置しております防災行政無線の拡充工事に伴うものが大きな要因でございまして、その工事について、令和６年度予算要求時におきましては、本工事の設計業務委託中ということもございまして、当初計画しているエリアに放送設備72局の新設が必要だと想定いたしまして、概算で予算を要求しておりました。
その後、設計業務が完了いたしまして、想定しておりました72局のうち40局の新設及びその他、既存のスピーカー等の取替え等を11局行うことで、十分情報伝達が可能だということが判明いたしましたことから、設計額が安価となったものでございます。
◆田中敦朗 委員 それは、設計を進めないと分からなかったというか、把握ができていなかったのかというのと、進めていったら減らしてよかったというのは、大事な調査とか現状把握とか機材の能力というのを把握せずに、業者任せにしていたというようなことでよろしいでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたところではあるんですけれども、計画といいますか、予算要求のときには通常、従来の防災行政無線の音達範囲といいますか、例えば300メートルなら、半径300メートルという形での音達範囲で、何局必要かというところで放送設備の局数を出しまして、予算要求をしていました。
その後、高性能スピーカーというものを導入いたしましたものですから、一つの音達範囲の半径がかなり大きなものになってまいりまして、結局、２つ要るところが１つで可能であるとか、そういう形になって、数が減ってきたということでございます。
ただそれが、設計の予算を要求する段階で、我々がそれを把握できていなかったということでございます。
◆田中敦朗 委員 あまり言いたくないですけれども、把握できていなかったから、５億2,000万円要求して１億1,460万円減額するということは、最初からちゃんと把握していれば、要らなかったわけではないですか。そうしたら、１億1,400万円、別の事業に使えていたということですよね。という話になるので、ここは今の答弁だったら、我々としては厳しく指摘せざるを得ないわけですよね。
何で設計する前に、そういった高性能スピーカーが存在するのを調べていなかったのかとか、事業者と相談しないのかとか、それが何で起きたのかというところまで、やはり市民の代表で選ばれた議員だから、言わないといけないわけですよね。
なので、それも例えば人手が足りなくて、そこまで調査ができなかったのかとか、言うなれば危機管理課の人員体制なのか、それとも事業者とのやり取りが足りなかったとか、そういったところもやはり聞かなければいけなくなるわけですよね。
なので、以後、こういうことは決してないようにしていただかないと困りますし、私たちもいろいろな要求をいつも皆さんにしますよね。予算がないからといって財政局に切られて、実現できなかった事業もいっぱいあるわけではないですか。これが１億1,000万円あったら、令和７年度にいろいろなことがまだできていたわけですよ。
だから、これに関しては、今の答弁だったら私としては甚だしく残念ですし、今後またこういうことが起こらないように、ちゃんと危機管理課の中で同じような事業を進めるということで、全ての事業でもそうですけれども、していただかないと困りますというか、本当に残念ですね。
この件に関しては以上です。
○古川智子 分科会長 答弁は大丈夫ですか。
◆田中敦朗 委員 もうどうしようもないので。
○古川智子 分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆井本正広 委員 財政課の分で、公共施設長寿命化等基金積立金についてお伺いします。
今回、41億円を上げられておりますけれども、昨年を調べたら、たしか15億円だったというふうに思います。まず上がった要因というか、上げた必要性をお聞きします。
◎石村静香 財政課長 公共施設長寿命化等基金につきましては、毎年、公共施設等総合管理計画の実施計画に示す事業の着実な実施に向けまして、毎年度の収支状況を踏まえまして積み立てていくこととしているものでございます。
今回、令和７年度につきましては、市税収入の上振れに加えまして、臨時的な土地売却収入が約20億円ございましたので、こちらも活用して41億円の積立てを行うものでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
今回41億円を積み立てるということで、累計として幾らになるんでしょうか。
◎石村静香 財政課長 今回の２月補正予算における積立てを行った場合の基金残高は、176.7億円となる見込みでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
176億円ということなんですけれども、どれくらいが適正かというのは、なかなか難しいとは思うんですが、財政課として、どのくらいあったらいいかとか、適正金額についてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
◎石村静香 財政課長 こちらの基金につきまして、具体的な目標額といったところはないというところでございます。
ただ、目安といたしまして、現在の公共施設等総合管理計画の実施計画におきまして、５年間の財政需要を勘案しますと、今回の想定される基金残高でも足りないというふうに考えられる程度でございますので、そういった今後の計画上の財政需要といったところも目安にしながら、適切に積立てを行っていきたいと考えてございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
足りないということなんですけれども、今、やはり物価高騰、全て上がっておりますので、ここはしっかり準備しておかないといけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 順次、前の方からやっていきます。
71ページの金額はそんなに大きくないんですけれども、労務厚生課の令和６年能登半島地震派遣職員経費、1,830万円の予算を取っている中で、半分以上の1,189万5,000円が減額になっていますけれども、これの理由を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 能登半島への派遣職員の交代を想定しておりまして、今回の減額の分、算定した赴任旅費について、継続派遣となった職員分の旅費が不要となったものでございます。そちらが643万4,000円でございます。
それと同時に、災害で派遣された職員が用務地まで通勤等に使用しますレンタカー代、こちらを計上しておりましたけれども、徐々に公共交通機関の復旧が進んでまいりまして、こちらのレンタカー代ということで554万4,000円、こちらの使用実績が想定よりも少なくなったといったものでございます。
◆田中敦朗 委員 レンタカー代は分かるんですよね。何でかというと、どういうふうに復興していくのかが先行きがあまり見通せないということで、用心のために取っていたと思うんですけれども、継続して交代がなくなったというのは、先方からこの人を長く置いてほしいという話になったのか、それともこちらの方から、この人材が向こうで必要だから長く置いておこうという話になったのか、どちらなんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 両方の要因がありまして、なるべく同じ人がそのまま復興に携わっていただいた方が、業務の継続性が続くということもあります。あと、本人さんの方も継続したいという御意向も確認しておりますので、総合的な判断の中から、延長というふうな形で判断させていただきました。
◆田中敦朗 委員 それは途中でそうなったんですかね。年度途中でそうなったのかどうかというのをちょっと。
◎木村直人 人事課長 通常ですと、年度ごとに派遣というものを検討していくんですが、年度更新を考える中において、そういった意見交換の中で、そういった本人の意向と現地の意向というものが整合しまして、今回の判断になったということでございます。
◆田中敦朗 委員 額自体は1,189万5,000円ですけれども、これも先ほどと同じように、途中で確定したということですので、致し方ない部分はあるのかなと思いますけれども、それなら早めに先方とやり取りしながら、１人の人を長くやるというような決断をしておくと、この予算を取らなくてよかったのではないかなというふうに思えてしまうので、これの減額については分かりました。
71ページにもう一個あるので、いいですか。交流職員人件費負担金なんですけれども、こちらも3,841万3,000円確保している中で、1,482万4,000円の減額になっていますけれども、これの理由を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 こちらは今回、減額補正で提出させていただいている分ですが、熊本県から派遣していただいている職員の人件費で、負担金として支払っているものでございます。
当初予算の編成において、令和６年度と同様の派遣人数で試算しておりましたが、熊本地震による熊本城復旧に支援していただいた職員が令和７年度から派遣終了となったもので、減額ということをさせていただいている分でございます。
◆田中敦朗 委員 派遣終了は、いつの時点で分かるんですかね。
◎木村直人 人事課長 大体来年度の時期ですと、今ぐらいが人事交渉の話になりまして、来年度派遣するかどうかというものを県側でも検討していただいて、県側の人事の配置、不足かも含めて交渉がありまして、その後、決定するということになりますので、まさに今の時期、来年度のことを交渉しているというふうな状況でございます。昨年度についても同様の状態でございましたので、減額のいとまがなかったというふうに御理解いただければと思います。
◆田中敦朗 委員 能登半島派遣職員経費も交流職員人件費負担金も、途中で分かったというところで、12月に減額はできなかったんですか。
◎木村直人 人事課長 おっしゃるとおり、通常の第２回定例会以降、その時点でも減額自体はできるかと思いましたが、ほかの必要な予算等を計上させていただくということで審議を進めさせていただいたということがございまして、決算調整の折において、２月の議会において、改めて減額補正を今回上程させていただいているというふうなことでございます。
◆田中敦朗 委員 いまいち分からないなと思うのは、お金ない、お金ないという中で、人件費はそういうものなのかな。途中で始まって、第２回定例会以降もしくは第３回定例会でも確定をしているの、第４回定例会で減額してもいいのが、なぜ年を越して決算の方で減額をするのかというのは、いまいち分からないなとは思うんですけれども、そういうものなんですか。
◎木村直人 人事課長 いろいろな要因はあるかと考えております。被災地の状況に応じて、やはりまださらに人を出してほしいというような話がございますれば、本市といたしましても検討させていただき、追加派遣ということも想定されるわけでございます。
災害の状況というのは日々変わってくるかと思いますので、そのときの状況に応じて、必要な部分がありますれば、この予算の中で執行させていただいて、迅速な派遣につなげることができたかというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 １番に関しては分からんでもないですけれども、３番はよく分からないですね。
１番に関しては、そういうこともあるかなということで、向こうから言われたときのために取っておこうというマインドが働くのはすごく分かりました。３番に関しては、来ない人間に対して、追加派遣が多分ないのに残しているというのはよく分からないので、改めてどういう考えで減額をするのかというのは、やり取りさせていただきたいなと思います。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◆井坂隆寛 委員 資料の95ページになります。全国救急隊員シンポジウム開催経費のところです。減額ではありますが、こちらは少額でございます。
こちら、先月行われたばかりのものですけれども、一応使用料など、熊本城ホールで行われたからかなとも思っていますが、参加人数などの振り返りといいますか、そういったものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 全国救急隊員シンポジウムにつきましては、１月22日、23日に、全国の救急隊員5,000名以上いるんですけれども、全国から来ていただきまして、延べ人数で8,635名参加いただきました。救急隊員はもとより消防職員、それから医師、看護師などの医療従事者に来ていただきまして、日頃の研究成果、それから課題等をシンポジウムの中で発表、またセッションしていただいたということで、過去33大会あったんですけれども、熊本開催においては過去最高の参加人数となったところでございます。
日頃のいろいろなものを意見交換して、救急の今後の発展のために有意義なシンポジウムになったというふうに思っております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。
よく手を挙げて誘致してくださったなという思いがあります。私も２日間、熊本城ホールでの開催内容を聞いたんですけれども、非常に先進的な事例とか、あとは本市の取組もしっかりと発信してくださって、意見交換といいますか、連携していくような仕組みづくり、他都市とのつながりがまた深まったと思います。
ぜひ得られた知見を全ての救急隊員の方、また消防の方、共有していただきまして、現在課題となっていることもあるかと思います。例えば救急搬送中の対応、処置内容について、また法的なところもあると思うんですけれども、しっかりと先進例を吸収していただいて、熊本市民の方の救急搬送、そして連携中枢都市圏の益城町や西原村の方々、しっかりと対応してくださいますように改めて要望いたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○古川智子 分科会長 ほかに質疑及び意見はございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 また労務厚生課で72ページの職員情報システム改修経費なんですけれども、こちらも１億2,560万円で、減額が3,000万円ということで２割を超えているというところで、これの要因を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 人事管理や給与支給などを実施します職員情報システムの改修に要する費用3,173万6,000円の減額補正予算を計上させていただいております。
減額の主な要因といたしましては、令和８年度から新たに徴収されます子ども・子育て支援金に対応するためのシステム改修、こちらを予定していたものですが、一部機能の年度内改修を翌年度に見送ったため、想定より委託料が減額されたものでございます。
これは、こども家庭庁による制度詳細の公表スケジュール、最初に公表がありましたのが３月でございます。そこから、ベンダーによるパッケージシステムの開発、こちらをいたしますが、そちらのスケジュール、それから、本市職員情報システムへのカスタマイズなどをいたします適用スケジュール、こういったものを勘案した結果、年度途中で契約せざるを得ないということになりまして、７月に契約させていただいております。
かつ、年度内において全ての機能の改修を完了させるということが困難であるということになりましたため、今年度の改修は、令和８年度当初予算より必要となる機能に絞って実施することとなったものでございます。改修を見送った機能は年末調整等に使用するものでございまして、必要な経費については令和８年度当初予算として計上させていただいております。
なお、今回の対応については、同様のベンダーを利用している他都市においても同様の対応を取っているものでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。よく分かりました。
続いていいですか。
次は会計管理経費なんですけれども、２億9,646万2,000円が決算調整で１億5,000万円減額になっているんですけれども、これは何でしょうか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 こちらの減額につきましては、工事代金など業者様へお支払いする銀行への振込手数料分の減額でございます。
要因といたしましては、振込件数と手数料単価の２つございまして、まず振込件数につきましては、例えば物品購入をまとめて計画的に購入するなど件数の削減に取り組んだことで、予算要求時に比べ結果的に減ったこと、それから、この手数料の支払いが令和６年10月からの開始のため、予算要求時に年間件数の実績がなかったことで、要求時になかなか見込みが立てづらかったということ、それと、もう一点目の単価につきましては、予算編成時に想定していた手数料単価に比べ、交渉の結果、結果的に安価な単価となったといった以上２点の結果で、こういった減額を今回させていただくことにいたしました。
◆田中敦朗 委員 それぞれ幾らぐらいとか分かりますか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 結果的に、単価掛ける件数なので、それぞれなかなか難しいんですけれども、まず単価の減額の要因としては、大体約8,100万円と、件数の見込みが大体6,800万件となっております。
◆田中敦朗 委員 交渉して手数料が安くなったのは、市としてはいいことなんだろうなと思うんですけれども、あとの8,100万円と6,800万件の減額に関しては大分大きいですよね。足りなくならないようにバッファーを取ったということなんでしょうか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 おっしゃるとおり、通常であれば、年間の過去の実績を見ながら件数あたりを、それプラス、多少のアルファでオンさせるというケースになるんでしょうけれども、先ほど申しましたとおり、この振込手数料というのが令和６年10月からの開始ということで、ちょうど予算要求時にスタートしたというところで、１年を通しての件数が、なかなか見込みが立てづらかったという要因も一つあり、当然、先ほど委員がおっしゃるとおり、ある程度の不測の事態に備えてというところも踏まえたところで、多少件数をプラスアルファでオンさせたというところもございます。
◆田中敦朗 委員 分からないでもないけれども、倍ぐらいの予算を取っていたということで、これは途中で増額補正とかすればよかったのではないかなと思うんですけれども、増えそうだからみたいな感じ。となると、ほかのところにお金が回せたのになというのが普通に思うんですよね。
だから、２億円ぐらい取っていて、途中でこれは足りないという話になったところで増額補正をするなり、途中すればよかったのではないかと思うんですけれども、そういうことは考えられなかったんですか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 委員がおっしゃるとおり、途中途中というところもあるかもしれませんけれども、どうしてもこれが日々支払う部分の取扱いというところと、予算の手続等を踏めば、ある程度当初で余裕を持って見て、それでもって順次行うというのが妥当ということで、今回補正の減額ということで、結果、対応を取らせていただきました。
◆田中敦朗 委員 財政も、それが妥当ということで判断をしたということですよね。財政局としても。
◎原口誠二 財政局長 今、委員がおっしゃるとおりの構成で、予算編成上は問題ないんですけれども、手数料の場合が、金融機関から単価アップの要望が毎年出されます、大体。特に今、金融機関はコスト削減で、窓口の職員を減らされたりとか、そういう中で、コスト削減と同時に手数料がかかるということで、１件当たりの単価を要望されます。それは熊本市に限らず、県も県内市町村も同じで要望が出されてきていますので、そこで会計総室の方で交渉されて、単価が最後決まっていくんですけれども、予算をどうするのかというのは、委員がおっしゃるように現行単価に置いておいて、上がった場合、補正すればいいのではないかというのも一つの考えです。ただ私どもの場合は、県と情報共有も含めて、予算を一応立てておいて交渉していくといった中で、単価が落ち着いた中でこういう不用額が出てくるという状況でございますので、今後予算の考え方、今のやり方でやるのか、もしくは委員がおっしゃるように、現行単価で据え置いておいて交渉次第で乗せていくというやり方、二つともあると思います。そこはまた調整していきたいと思います。
◆田中敦朗 委員 今後検討されるということですけれども、交渉で減ったということは本当にすばらしいなと思うんですけれども、減額になるから、使わなかったからいいではないかという話ではないと私は思っていますので、やはりしっかりとした予算組みで、足りなくなったら途中で補正と。何のための途中の議会を行うのかという話になってきますので、こうしなくてはいけない理由というのが腑に落ちればいいと思うんですけれども、今の説明だと、いまいち腑に落ちないので、今後のやり方を検討していただければなと思います。
◆寺本義勝 委員 さっきからやり取りを聞いていると、田中委員が指摘しているのは多分、今回の補正は三角、減額が物すごく多いんですけれども、何で２月議会で減額を上げてくるのという話で、特に入札執行残が出ましたからという答弁が多いんですけれども、入札は２月にするわけではないわけですね。適正な工期を確保するためには、少なくとも第２四半期か第３四半期で発注されておるわけですから、12月の第４回定例会の時点では、ほとんどの入札が終わっていると思います。そういうことを考えると、12月補正で減額がこれだけ出てくれば、田中委員が指摘されたようにもっとやりたいことができたのではないかという論点になってくるわけですね。
だから、この補正、今局長は今後また検討するということですけれども、ぜひ、当初予算を要求するときは多分、決算見込みを踏まえた上で要求されていると思うので、少なくとも第４回定例会のときにこれだけ減額、既に入札が済んだものについては減額の補正を出すべきではないかと、検討するということですけれども、本来そうするべきではないかと思います。
だから先ほど、公共施設の積立金が増えたのは、不用額がいっぱい出てきておるからであって、もちろん交付税も大きく増えておるので、そういうふうに歳入が増えたことによって、歳出をどこかに充てるということで、公共施設の積立金が今年は物すごく大きくできるということなので、我々議員から見て、非常に分かりづらい予算の組立てになっています。結局はそっちになっているので、もともと先ほどからの質問も、この補正額の根拠となる部分の説明欄が非常に簡素になっているから、細かいところが全く分かりにくいので、できれば本当は本来、補正額の部分全ての詳細を聞きたいというのが我々議員だと思います。
くしくもタブレットの配付によって、ペーパーレス化を推進されておりますので、ペーパーレスであれば、どれだけでも詳細に記入できると思うんですよね。ペーパーだったら物すごい膨大な量になるので、これだけ簡素に書かないと圧縮できないというのは分かりますけれども、タブレットでペーパーレスになったわけだから、もうちょっと説明自体を詳しく作っていただければ、質問も物すごく簡略化できるのではないかと思います。
ただ今回、この補正が三角、減額が物すごく多いけれども、決算のときになるとまた不用額が60億円近く出ると、それなら、２月補正はどのくらい厳密に補正したのと言いたくなるので、それはまた決算のときに指摘しますけれども、これだけ補正をやってもなおかつ不用額が生じてしまうという予算の編成、それから執行上に問題があると思うので、田中委員が指摘があったことは非常に重要だと思うので、今後の扱い方を考えていただきたいなと思います。
◎原口誠二 財政局長 寺本委員がおっしゃたように、予算の組み方は日本全国、政令市が同じやり方でやっているものではございません。やり方によっては、それぞれ不用額をいつ出すのかという時期の問題もあります。
私どもとしても、中核市から政令市になる以降について、今の予算編成をずっとやってきた、同じことをやってきたわけでもございません。以前は当初予算で４割から５割、当初予算をつけて、国の内示をもって補正予算をやってきたという時代もございます。あとは局ごとの枠予算で、今は各局に裁量を持たせた、各局の責任において予算編成を置いて、トータルで財政局がグリップして予算編成を行っている。
今御意見がありましたように、では決算調整をいつするのかという御議論もございますので、そこは今後、財政見通し等をしていけば、委員がおっしゃったように、細やかな決算調整の財源見通し、繰越しが大体どのくらい上ってくるのかというのは早めに、大体大まかな金額が分かれば分かりますので、そこは庁内でも議論して、また議会の方にも御相談して、どのような決算調整、補正予算の出し方にするのかについては、また御相談申し上げたいと思います。
◆寺本義勝 委員 大原則は、熊本市の予算の１円たりとも、我々議員は監視をせんといかんという状況です。もちろん市民の人にも、１円たりとも市の予算はお知らせする必要があって、現行のままでいくと、我々議員でさえなかなか把握できないとすれば、市民にとっては全く分からない状態の今状況なので、できる限り、誰もが分かりやすいような、もちろん予算ですから、あくまであらかじめの算入ですから、動くことは間違いないんですけれども、ただどの時点においても、熊本市の予算はこうなっているというのを我々議員がチェックできて、市民に説明できるような、そんな予算であってほしいと思いますので、検討は時間かかるでしょうけれども、よろしくお願いします。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◎原口誠二 財政局長 すみません、御説明が漏れました。
補正予算の事業内容の項目の書き方の問題ですが、委員がおっしゃったように、これまでも議会からの御依頼に対しまして、決算状況報告書の書き方でありますとか、その辺の決算資料につきましては随時見直しを行っておりますので、事業内容について、タブレットに移行したことも踏まえまして、どういう御説明の内容、量も含めて検討していきたいと思います。
◆田中敦朗 委員 私の方では最後ですけれども、95ページの消防局の消防団機械倉庫建設経費の2,372万3,000円が1,172万5,000円の減額、約半分ぐらい減額になっているんですけれども、これの理由を教えてください。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 まず、委託料の方から御説明させていただきたいと思います。
委託料につきましては２点ほどありまして、消防団機械倉庫解体設計料があります。それが計画変更等になりまして、予算額そのままが残った分になります。もう一つの委託料につきましては、消防団機械倉庫耐震診断分になりますが、これらは７か所分を予算執行いたしまして、入札執行残によるものとなります。
もう一つの工事請負費ですが、消防団機械倉庫解体撤去工事、当初５か所を予定しておりましたが、４か所に変更になったため、その分が入札執行残による減額補正となったものでございます。
◆田中敦朗 委員 それぞれ変更になったりできなかったりというのは、どんな理由があったんでしょうか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 解体設計料につきましては、昨年度から消防団機械倉庫を解体するに当たって、解体設計料、設計を立てておりまして、令和５年度から、前の年から設計の方を行い、令和６年度に消防団解体倉庫を行っておりました。
今年度は、解体と設計を同時期にやると、関係課と協議いたしまして予算立てたをいたしましたところ、計画変更がそこで生じまして、関係課と協議し、消防団機械倉庫も延べ面積等も少ないものですから、100平米未満の建物が多いものですから、設計の方はしないでおこうというふうなことになったものでございます。
◆田中敦朗 委員 分かりました。
そういった100平米未満は設計しないということを決めたというのが途中で分かったということは、来年はまた、解体とかそういうときは、100平米以下は解体の設計はしないということになったということでいいんですか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 設計の方が今後、来年度以降につきましては、やっていくか否かは、関係課とまた協議しての決定になるかと思います。
◆田中敦朗 委員 最近になって、老朽化した消防団の機械倉庫を解体したりとかというのが増えてきていて、消防団も見直しをして、積載車をどんどん減らしていったりとか、その代わり消防団の皆さんへの処遇改善をするというようなことで、消防局がすごく努力されていることは十分把握しております。
ただ、こういった予算を確保する上では、できれば、そういった解体設計をどうするか否かというのは取り組む前にちゃんと決めておいて、その方針に従ってやっていかないと、結局はこういった減額につながったりということがありますので、関係各課とちゃんと事前に話合いをした上で、それが法的に必要なのかどうか、地域住民の皆さんの安心・安全のために必要な設計なのかどうかというのを局として方向性を決めて、その上で建設や解体をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
というところで、２割ぐらいの減額について、まだあと何点もあったんですけれども、聞いておきたいなと思ったことを聞かせていただきました。言おうと思っていたことを先に寺本委員に言われてしまったので、できれば、こういった大きな減額に関しては資料に添付するとか、前から言っているんですけれども、市役所も万能ではないのでミスは起きるんですよね。それは致し方ないことだと私も思うんですよ。
ただ、ミスをこちらが聞かないと説明しないというのはどうなのかなと、いつも思っているんです。だから、やはりある程度の減額で、しかも、こうしていれば最初から予算を取らなくてよかったというような事柄に対しては、ペラ１枚でも説明資料を載っけていくべきだと思うんですよね。
そうすると、もうちょっと突っ込んだ議論であるとか、なるほどこういうことがあるのかということが、全て市役所全体にも分かるようになるし、こういうことが起こり得るからうちの課では気をつけようというようなお互いの話合い、お互いの高め合いにもなると思いますので、そういった、なかなか自分たちのミスに関して、公にするというのは勇気が要ると思いますけれども、市民に選ばれた市長と市民に選ばれた議会が提案して議決をしているということで、その中で皆さんは予算の執行を行うわけですから、起きたミスに関しても、市長と議会が責任を負わないといけないという部分もあると思いますので、そういったのをどんどん開示して、お互いに市役所も議会も、そして市民のためになるように高め合っていくというような考え方が必要と思いますので、今後、そういった取組をしていただけるように御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎津田善幸 総務局長 御指摘をありがとうございます。
今回、予算決算ということで、予算それから決算の執行に関しての、いろいろな見込み違いといいますか、ミスといいますか、そういったところでの御指摘がありまして、財政局長も先ほど、今後いろいろな検討していくということも申し上げました。
私としては、予算に限らず、やはり全体の仕事の進め方の中で、委員がおっしゃいましたようにチェックしていただいて、それを通していただくというのが我々の仕事でもありますので、そして市民にサービスを提供するということをやはり念頭にしっかり置いた上で、それが無駄がないのかとか、間違いなく進めているのかということを全職員が意識して、それにのっとって進めていくべきだというふうに、御指摘を聞きまして感じましたので、今後の仕事のやり方等につきましては、全庁的にそういった御指摘を踏まえた上で、いろいろと庁内の議論も含め、それから議員の先生方へも御相談しながら、どうしていくかということ、それから今、途中でもありましたように、何か説明資料があればというようなお話もありましたけれども、確かに説明資料があれば、議論がその先に進めるわけでして、時間の使い方なども非常に有効になるのではないかというふうに思いますし、全庁的な周知の上では非常に大事だと思いますので、これもどのようにしていくかについては、丁寧に進めていきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 どのような形でやっていくのかというのは、それこそ市の方でしっかり考えていただいて、別に誰かの責任を追及したりとかいうわけではなくて、繰り返さないため、より効果の高い市政を運営していくため、ひいては市役所の職員の皆さんが仕事をしやすくしていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひ建設的で、熊本市の未来につながるような議論ができるような資料提供を今後考えていただければということをお願いして、私の質疑は補正では以上です。ありがとうございました。
○古川智子 分科会長 そのほか、ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を散会いたします。お疲れさまでございました。
午前１１時１８分 散会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「専決処分の報告について」………………………………（審 査 済）
議第 19号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 29号 「同 公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
総務分科会会議録
開催年月日 令和８年２月１７日（火）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ８名
古 川 智 子 分科会長 中 川 栄一郎 副分科会長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 寺 本 義 勝 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（３件）
議第 ２号「専決処分の報告について」
議第 19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分
議第 29号「同 公債管理会計予算」
午前１０時００分 開会
○古川智子 分科会長 ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
この際、申し上げます。
各分科会における審査の分担等については、タブレットに掲載しておりますので、御承知おきお願いいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎津田善幸 総務局長 御審議に先立ち、まずは職員の不祥事につきましておわび申し上げます。
去る昨年12月25日、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等を行った経済観光局の職員を懲戒免職処分といたしました。
不祥事の根絶に向け、全力を挙げて取り組んでいる中、市政への信頼を大きく失墜させる事案が発生しましたことを大変重く受け止めております。議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして、深くおわび申し上げます。
今後、再発防止に全力を挙げ、信頼回復に向けて職員一丸となって取り組んでまいります。誠に申し訳ございませんでした。
○古川智子 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において、先議案件として審査を分担します議案は、補正予算２件、専決処分の報告１件の計３件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
なお、最後列で机のない席にお座りの執行部の方は、発言の際は挙手でお知らせください。着席のまま発言していただいて構いません。
まず、議第２号「専決処分の報告について」の説明を求めます。
◎國津礼司 選挙管理委員会首席審議員兼副事務局長 議第２号「専決処分の報告について」御説明いたします。
資料は、第１回定例会議案の９ページをお願いいたします。
一般会計補正予算の専決処分でございます。２月８日に施行されました衆議院議員総選挙に係る専決処分でございまして、１月23日に専決処分いたしております。
続きまして、15ページをお願いいたします。
専決によります補正額は２億1,720万円でございます。主なものといたしましては、時間外勤務手当などの職員手当等8,295万2,000円、選挙啓発業務委託等の委託料5,179万3,000円でございます。財源は14ページに記載のとおり、全額国の選挙費委託金でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第19号「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岩山誠二 議会局首席審議員兼総務課長 それでは、令和７年度補正予算の予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料56ページをお願いいたします。
議会局所管議会費の補正予算総括表でございます。補正前の額11億4,286万4,000円に対しまして、317万2,000円の減額補正を計上しております。これにより、補正後の額が11億3,969万2,000円となります。
続きまして、58ページをお願いいたします。
説明に入ります前に補足説明をさせていただきます。
区分の表示については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークをつけております。新規は補正予算で新たに実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関連する事業、国補正は国の令和７年度補正予算に連動した事業、流用は流用により予算執行を行った経費が含まれる事業です。右の方はこれまでと同様、財源内訳となっております。必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、議会費の補正予算について、主なものを説明いたします。
２番の議会及び事務局関係経費につきましては、各種会議の会議録作成などに要する経費として、267万7,000円の補正を計上いたしております。
次に、４番の議会デジタル化推進経費につきましては、議員配付のタブレットサイズアップなどに要する経費といたしまして、46万2,000円の補正を計上いたしております。
以上でございます。
◎野崎元彦 総括審議員兼総合政策部長 私からは、政策局所管分について御説明させていただきます。
資料の60ページをお願いいたします。
まず、所管予算の合計でございますが、補正前の額40億5,162万9,000円に対しまして、2,077万1,000円を減額補正し、補正後の額は40億3,085万8,000円となってございます。
また、繰越明許費補正でございますが、新庁舎整備事業といたしまして、基本計画策定等に要する経費２億4,548万1,000円を、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして、土砂災害特別警戒区域内の住宅移転等の補助に要する経費600万円を、指定避難所等機能強化事業といたしまして、指定避難所の設備工事等に要する経費１億111万2,000円を、避難所生活環境改善事業といたしまして、避難所の生活環境改善のための資機材や車両等の整備に要する経費１億円を、国際交流会館整備事業といたしまして、国際交流会館のトイレ改修工事に要する経費2,050万円を計上いたしてございます。
続きまして、62ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容について御説明させていただきます。
まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございます。154万7,000円の増額補正を計上してございます。これは、秘書課の１番、一般管理経費の他自治体への訪問等に要する経費の増額に伴うものでございます。
続きまして、目25企画費でございます。9,631万8,000円の増額補正を計上しております。これは、政策企画課の３番、企業版ふるさと納税基金積立金の寄附に伴う基金積立金の増額等に伴うものでございます。
63ページをお願いいたします。
続きまして、目45東京事務所費でございます。397万円の減額補正を計上いたしております。これは、職員住宅借り上げ料の執行残等に伴うものでございます。
続きまして、目50防災対策費でございます。2,330万2,000円の減額補正を計上してございます。これは、危機管理課の３番、防災情報伝達体制整備事業の執行残等に伴うものでございます。
64ページをお願いいたします。
同じく危機管理課の９番、避難所生活環境改善事業として、避難所の生活環境改善のための資機材や車両等の整備に要する経費１億円を計上しております。
続きまして、項30統計調査費、目10統計調査総務費でございます。人件費につきまして4,613万8,000円の増額補正を計上いたしております。
続きまして、目15委託統計費でございます。１億1,170万円の減額補正を計上いたしております。これは、データ戦略課の１番、国勢調査（本調査）の執行残等に伴うものでございます。
続きまして、項48文化交流費、目15国際交流費でございます。2,580万2,000円の減額補正を計上いたしてございます。これは、65ページにあります国際課の５番、国際交流会館施設整備経費の執行残等に伴うものでございます。
政策局所管分の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎黒部宝生 行政管理部長 私からは、総務局所管分について御説明いたします。
資料の68ページをお願いいたします。
補正予算総括表でございます。補正前の合計額175億1,129万1,000円に対しまして、補正額18億3,501万9,000円を計上いたしております。これによりまして、補正後の合計額は193億4,631万円でございます。
70ページをお願いいたします。
補正予算の主なものにつきまして御説明いたします。
まず、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費でございますが、６億2,395万円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、人件費７億6,621万6,000円の増額のほか、総務課２番の令和６年能登半島地震災害復旧支援経費といたしまして、191万1,000円の増額を計上いたしております。
情報政策課の１番から３番は、各情報システム関係経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
次に、71ページの目15人事管理費でございますが、12億5,301万6,000円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、人件費11億8,027万1,000円の増額のほか、72ページの労務厚生課５番、安全衛生管理経費といたしまして、災害補償費に係ります3,725万7,000円の増額を計上いたしております。
次に、目20文書広報費でございますが、4,319万8,000円の増額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、総務課２番、文書集配管理経費といたしまして、4,078万8,000円の増額を計上しております。
次に、73ページの目35会計管理費でございますが、1,167万8,000円の減額を計上いたしております。主な内訳といたしましては、契約政策課１番、土木積算システム経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
最後に、目40財産管理費でございますが、7,346万7,000円の減額を計上いたしております。主な内訳といたしまして、管財課２番の本庁舎及び付帯設備改修等経費の入札執行残等に伴う減額などによる補正でございます。
説明は以上でございます。
◎濱田真和 財務部長 続きまして、財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分について、一括して御説明いたします。
資料76ページの総括表をお願いいたします。
最下段の所管予算合計でございますが、補正前の額476億8,039万7,000円に対し、49億8,609万9,000円の増額補正を計上しており、補正後の額は526億6,649万6,000円となっております。
77ページをお願いいたします。
款15総務費、項15徴税費におきまして、宿泊税徴収環境整備事業の繰越明許費補正を計上しております。
資料の80ページをお願いいたします。
主な内容について御説明いたします。
まず、財政局の款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費でございますが、51億4,568万5,000円の増額補正を計上しております。主なものといたしまして、上から２番目の公共施設長寿命化等基金積立金において、41億円の増額補正を計上しております。これは、今後見込まれる公共施設の大規模改修や更新に伴う整備経費としまして、中長期的に年度間の財源調整を行うために設置した公共施設長寿命化等基金に、収支状況等を踏まえて積立てを行うものでございます。
81ページをお願いいたします。
項15徴税費、目10税務総務費でございますが、職員人件費として、6,257万1,000円の減額補正を計上しております。
続いて、目15賦課徴収費でございますが、決算調整により、1,045万6,000円の減額補正を計上しております。
次に、款65公債費につきましては、令和６年度新規発行分の起債償還利子の増加などに伴い、3,799万8,000円の増額補正を計上しております。
82ページをお願いいたします。
会計総室の款15総務費、項10総務管理費、目35会計管理費につきましては、決算調整により、１億5,173万円の減額補正を計上しております。
83ページをお願いいたします。
監査事務局の款15総務費、項35監査委員費、目10監査委員費につきましては、職員人件費として、1,805万7,000円の増額補正を計上しております。
84ページをお願いいたします。
人事委員会事務局の款15総務費、項55人事委員会費、目10人事委員会費につきましては、職員人件費として、899万5,000円の増額補正を計上しております。
最後に、85ページをお願いいたします。
選挙管理委員会事務局の款15総務費、項25選挙費、目10選挙管理委員会費につきましては、職員人件費として621万円の減額補正、また、目25参議院議員選挙費につきましては、決算調整により、2,488万3,000円の減額補正を計上しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池松英治 消防局総務部長 続きまして、消防局所管分について御説明させていただきます。
資料の92ページをお願いいたします。
消防局、令和７年度補正予算総括表、歳出の所管予算合計でございますが、補正前の額107億234万6,000円に対しまして、補正額2,325万3,000円を計上しております。これによりまして、補正後の合計額は107億2,559万9,000円となっております。
次に、繰越明許費補正でございますが、消防施設整備事業といたしまして、西消防署小島出張所の機械に係る庁舎建設工事ほか４件に係る経費といたしまして、8,274万2,000円を計上しております。
続きまして、94ページをお願いいたします。
補正予算の主な内容につきまして御説明いたします。
まず、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費でございますが、１億2,790万2,000円の増額補正を計上しております。主な内訳でございますが、人件費につきましては、退職者の増加などによる増額補正１億2,741万6,000円のほか、１番、車両整備経費では、備品購入費の入札執行残などにより2,592万5,000円の減額補正、２番、車両管理経費では、消防車両や資機材の修理及び燃料費などの維持管理に要する経費といたしまして、2,700万1,000円を増額補正として計上しております。
続きまして、95ページをお願いいたします。
目15非常備消防費でございますが、2,101万5,000円の減額補正を計上しております。主な内訳でございますが、４番、新規消防分団設置事業では、新規分団設置のための機械倉庫建設工事に係る工事請負費の入札執行残など、1,682万6,000円の減額補正を計上しております。
最後に、目20消防施設費でございますが、8,363万4,000円の減額補正を計上しております。これは、施設の長寿命化工事に係る工事請負費の入札執行残7,728万6,000円など、決算調整によります減額補正を計上しております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 次に、議第29号「令和７年度熊本市公債管理会計補正予算」についての説明を求めます。
◎濱田真和 財務部長 「令和７年度熊本市公債管理会計補正予算」について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、88ページをお願いいたします。
公債管理会計は、全国型市場公募地方債の発行に伴い、公営企業を除く一般会計・特別会計の公債費を一元的に管理するものでございます。
まず、歳入でございますが、補正前の額531億544万8,000円に対し、１億3,778万円の増額補正を計上しております。
主なものとしまして、款20繰入金において、8,809万8,000円の増額補正を計上しております。これは、目10一般会計繰入金のほか、目70植木中央土地区画整理事業会計繰入金の公債費利子に係る繰入金において、令和６年度新規発行分起債の利率確定などに伴いまして、増額補正を計上するものでございます。
89ページをお願いいたします。
次に、歳出でございますが、款10公債費におきましては、先ほど御説明したとおり、起債の利率確定などに伴いまして、１億3,778万円の増額補正を計上しております。この結果、歳入歳出ともに同額の増額補正となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 まず、避難所生活環境改善事業１億円の危機管理課の方で、すみません、質問する予定はなかったんですけれども、これは確認しておいた方がいいなと思って聞きたいんですけれども、ユニバーサルトイレ５台と小型キッチンカー１台を整備ということですけれども、災害のときの運用に関して、キッチンカーは誰が調理して提供するんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 キッチンカーにつきましては、熊本県キッチンカー協会さんと今協議を進めております。委託という形で、災害が発生した場合にキッチンカー協会さんに御連絡して、キッチンカー協会さんの方で調理とか材料の手配とかしていただくような形で、協議をキッチンカー協会さんと今やっているところでございます。
◆田中敦朗 委員 安心しました。いろいろ資格も必要ですし、許可も必要だったりするので、なるべく早めにしっかりした体制を取ってほしいなと思います。
あともう一点、県外とか市外で災害が発生したときには、こういったのは応援にやる予定はあるんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたように、例えば市外・県外であった際には、要請があればキッチンカー、トイレカー等、本市から応援に出したいと思っております。
◆田中敦朗 委員 当然、トイレカー１台に１人は運転手が必要でしょうし、また小型キッチンカーに関しては、キッチンカーの協会の方に委託をする場合、県外での運営ということで危険もありますし、あとは、県外で食材をどういうふうに用意するのか、もしくはこちらで準備するのかとか、いろいろな課題があると思いますので、そういった派遣の際にはいろいろ十分注意して、安全に県外のお助けができるように体制を組んでいただきたいなと要望して終わらせていただきます。ありがとうございます。
○古川智子 分科会長 そのほか。
◆井本正広 委員 今の件で関連してなんですけれども、まず今回、トイレカーの計上していただいたこと、昨年第２回定例会で、我が会派の吉田健一議員からトイレカーの要望がございました。そのときは消極的な答弁だったんですけれども、今回は国のお金がついたということで、入れていただくことで、大変ありがたく思っております。
それに加えて、オストメイトに対応するということで、そこまで私たちも思っておりませんでしたので、大変よかったというふうに思います。
それとあと、スポットクーラーと組立て式ベッド購入も同じく計上されておりますけれども、スポットクーラーについては台数が書いてありませんので、台数を教えていただきたいのと、あと組立て式ベッドについては、これまでも何台か購入されていると思います。まず、現在どのくらい購入、準備されているのかをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 まず、１点目の御質問のスポットクーラーについてでございます。
スポットクーラーにつきましては、計画しておりますのが、今、市内10か所に、熊本市の防災倉庫を近隣公園等に設置しております。そちらの方に各１台ずつ配置いたしまして、そちらは避難場所としても指定しておりますので、そちらで使用したいということで10台計上しております。
それから、組立て式ベッドにつきましては、今年度も含めまして、昨年度も交付金で購入いたしておりまして、昨年度が2,207台、それと318台、合わせてこれまで2,800台の組立て式ベッドを購入しておりまして、今年度、約1,300台程度購入したいと思っております。
合わせますと、約4,000台ぐらいの組立て式ベッドとなってまいりますけれども、目標としております台数が5,300台ほどになっておりますので、今年と今後も購入を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
5,300台というと、相当場所も取るかと思うんですけれども、どういうところに配置される予定でしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたように、かなりの数になっておりまして、各学校等の避難所に配置しようとしますと、やはり場所がなかなか確保できないということで、現在、本市にありますストックヤードの方にまとめて置くようにしております。
まずはストックヤードに一括して置きまして、その後、各区役所と話して、分散備蓄という形で、区ごとに備蓄ができるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。素早くちゃんと活用されるように、よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 そのほか、ございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 今回は特に、２割以上減額補正したということで、執行残に当たるとは思うんですけれども、本来であれば、積算してやられているということで、１割ぐらいの減額なら、事業者の御努力なんだろうなと思うんですけれども、２割を超えてくると、積算はどうだったのかなとか、何でここまで安くなったのかなというような疑問をいつも持ちますので、何点かそういった点について質疑させていただければと思います。
一番最初は、危機管理課の災害の防災情報伝達体制整備事業、５億2,260万円の予算に対して、減額が１億1,460万3,000円ということで、これの理由に関しては、どういった理由で減額になったんでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 防災情報伝達体制整備事業、減額の１億1,460万3,000円についてお答えいたします。
本事業は、令和６年度～令和７年度にかけて、債務負担行為で行っております河川沿い等に設置しております防災行政無線の拡充工事に伴うものが大きな要因でございまして、その工事について、令和６年度予算要求時におきましては、本工事の設計業務委託中ということもございまして、当初計画しているエリアに放送設備72局の新設が必要だと想定いたしまして、概算で予算を要求しておりました。
その後、設計業務が完了いたしまして、想定しておりました72局のうち40局の新設及びその他、既存のスピーカー等の取替え等を11局行うことで、十分情報伝達が可能だということが判明いたしましたことから、設計額が安価となったものでございます。
◆田中敦朗 委員 それは、設計を進めないと分からなかったというか、把握ができていなかったのかというのと、進めていったら減らしてよかったというのは、大事な調査とか現状把握とか機材の能力というのを把握せずに、業者任せにしていたというようなことでよろしいでしょうか。
◎松窪昭宏 首席審議員兼防災対策課長 今委員が言われたところではあるんですけれども、計画といいますか、予算要求のときには通常、従来の防災行政無線の音達範囲といいますか、例えば300メートルなら、半径300メートルという形での音達範囲で、何局必要かというところで放送設備の局数を出しまして、予算要求をしていました。
その後、高性能スピーカーというものを導入いたしましたものですから、一つの音達範囲の半径がかなり大きなものになってまいりまして、結局、２つ要るところが１つで可能であるとか、そういう形になって、数が減ってきたということでございます。
ただそれが、設計の予算を要求する段階で、我々がそれを把握できていなかったということでございます。
◆田中敦朗 委員 あまり言いたくないですけれども、把握できていなかったから、５億2,000万円要求して１億1,460万円減額するということは、最初からちゃんと把握していれば、要らなかったわけではないですか。そうしたら、１億1,400万円、別の事業に使えていたということですよね。という話になるので、ここは今の答弁だったら、我々としては厳しく指摘せざるを得ないわけですよね。
何で設計する前に、そういった高性能スピーカーが存在するのを調べていなかったのかとか、事業者と相談しないのかとか、それが何で起きたのかというところまで、やはり市民の代表で選ばれた議員だから、言わないといけないわけですよね。
なので、それも例えば人手が足りなくて、そこまで調査ができなかったのかとか、言うなれば危機管理課の人員体制なのか、それとも事業者とのやり取りが足りなかったとか、そういったところもやはり聞かなければいけなくなるわけですよね。
なので、以後、こういうことは決してないようにしていただかないと困りますし、私たちもいろいろな要求をいつも皆さんにしますよね。予算がないからといって財政局に切られて、実現できなかった事業もいっぱいあるわけではないですか。これが１億1,000万円あったら、令和７年度にいろいろなことがまだできていたわけですよ。
だから、これに関しては、今の答弁だったら私としては甚だしく残念ですし、今後またこういうことが起こらないように、ちゃんと危機管理課の中で同じような事業を進めるということで、全ての事業でもそうですけれども、していただかないと困りますというか、本当に残念ですね。
この件に関しては以上です。
○古川智子 分科会長 答弁は大丈夫ですか。
◆田中敦朗 委員 もうどうしようもないので。
○古川智子 分科会長 ほかにありますでしょうか。
◆井本正広 委員 財政課の分で、公共施設長寿命化等基金積立金についてお伺いします。
今回、41億円を上げられておりますけれども、昨年を調べたら、たしか15億円だったというふうに思います。まず上がった要因というか、上げた必要性をお聞きします。
◎石村静香 財政課長 公共施設長寿命化等基金につきましては、毎年、公共施設等総合管理計画の実施計画に示す事業の着実な実施に向けまして、毎年度の収支状況を踏まえまして積み立てていくこととしているものでございます。
今回、令和７年度につきましては、市税収入の上振れに加えまして、臨時的な土地売却収入が約20億円ございましたので、こちらも活用して41億円の積立てを行うものでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
今回41億円を積み立てるということで、累計として幾らになるんでしょうか。
◎石村静香 財政課長 今回の２月補正予算における積立てを行った場合の基金残高は、176.7億円となる見込みでございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
176億円ということなんですけれども、どれくらいが適正かというのは、なかなか難しいとは思うんですが、財政課として、どのくらいあったらいいかとか、適正金額についてお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
◎石村静香 財政課長 こちらの基金につきまして、具体的な目標額といったところはないというところでございます。
ただ、目安といたしまして、現在の公共施設等総合管理計画の実施計画におきまして、５年間の財政需要を勘案しますと、今回の想定される基金残高でも足りないというふうに考えられる程度でございますので、そういった今後の計画上の財政需要といったところも目安にしながら、適切に積立てを行っていきたいと考えてございます。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。
足りないということなんですけれども、今、やはり物価高騰、全て上がっておりますので、ここはしっかり準備しておかないといけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 そのほか、ありませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 順次、前の方からやっていきます。
71ページの金額はそんなに大きくないんですけれども、労務厚生課の令和６年能登半島地震派遣職員経費、1,830万円の予算を取っている中で、半分以上の1,189万5,000円が減額になっていますけれども、これの理由を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 能登半島への派遣職員の交代を想定しておりまして、今回の減額の分、算定した赴任旅費について、継続派遣となった職員分の旅費が不要となったものでございます。そちらが643万4,000円でございます。
それと同時に、災害で派遣された職員が用務地まで通勤等に使用しますレンタカー代、こちらを計上しておりましたけれども、徐々に公共交通機関の復旧が進んでまいりまして、こちらのレンタカー代ということで554万4,000円、こちらの使用実績が想定よりも少なくなったといったものでございます。
◆田中敦朗 委員 レンタカー代は分かるんですよね。何でかというと、どういうふうに復興していくのかが先行きがあまり見通せないということで、用心のために取っていたと思うんですけれども、継続して交代がなくなったというのは、先方からこの人を長く置いてほしいという話になったのか、それともこちらの方から、この人材が向こうで必要だから長く置いておこうという話になったのか、どちらなんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 両方の要因がありまして、なるべく同じ人がそのまま復興に携わっていただいた方が、業務の継続性が続くということもあります。あと、本人さんの方も継続したいという御意向も確認しておりますので、総合的な判断の中から、延長というふうな形で判断させていただきました。
◆田中敦朗 委員 それは途中でそうなったんですかね。年度途中でそうなったのかどうかというのをちょっと。
◎木村直人 人事課長 通常ですと、年度ごとに派遣というものを検討していくんですが、年度更新を考える中において、そういった意見交換の中で、そういった本人の意向と現地の意向というものが整合しまして、今回の判断になったということでございます。
◆田中敦朗 委員 額自体は1,189万5,000円ですけれども、これも先ほどと同じように、途中で確定したということですので、致し方ない部分はあるのかなと思いますけれども、それなら早めに先方とやり取りしながら、１人の人を長くやるというような決断をしておくと、この予算を取らなくてよかったのではないかなというふうに思えてしまうので、これの減額については分かりました。
71ページにもう一個あるので、いいですか。交流職員人件費負担金なんですけれども、こちらも3,841万3,000円確保している中で、1,482万4,000円の減額になっていますけれども、これの理由を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 こちらは今回、減額補正で提出させていただいている分ですが、熊本県から派遣していただいている職員の人件費で、負担金として支払っているものでございます。
当初予算の編成において、令和６年度と同様の派遣人数で試算しておりましたが、熊本地震による熊本城復旧に支援していただいた職員が令和７年度から派遣終了となったもので、減額ということをさせていただいている分でございます。
◆田中敦朗 委員 派遣終了は、いつの時点で分かるんですかね。
◎木村直人 人事課長 大体来年度の時期ですと、今ぐらいが人事交渉の話になりまして、来年度派遣するかどうかというものを県側でも検討していただいて、県側の人事の配置、不足かも含めて交渉がありまして、その後、決定するということになりますので、まさに今の時期、来年度のことを交渉しているというふうな状況でございます。昨年度についても同様の状態でございましたので、減額のいとまがなかったというふうに御理解いただければと思います。
◆田中敦朗 委員 能登半島派遣職員経費も交流職員人件費負担金も、途中で分かったというところで、12月に減額はできなかったんですか。
◎木村直人 人事課長 おっしゃるとおり、通常の第２回定例会以降、その時点でも減額自体はできるかと思いましたが、ほかの必要な予算等を計上させていただくということで審議を進めさせていただいたということがございまして、決算調整の折において、２月の議会において、改めて減額補正を今回上程させていただいているというふうなことでございます。
◆田中敦朗 委員 いまいち分からないなと思うのは、お金ない、お金ないという中で、人件費はそういうものなのかな。途中で始まって、第２回定例会以降もしくは第３回定例会でも確定をしているの、第４回定例会で減額してもいいのが、なぜ年を越して決算の方で減額をするのかというのは、いまいち分からないなとは思うんですけれども、そういうものなんですか。
◎木村直人 人事課長 いろいろな要因はあるかと考えております。被災地の状況に応じて、やはりまださらに人を出してほしいというような話がございますれば、本市といたしましても検討させていただき、追加派遣ということも想定されるわけでございます。
災害の状況というのは日々変わってくるかと思いますので、そのときの状況に応じて、必要な部分がありますれば、この予算の中で執行させていただいて、迅速な派遣につなげることができたかというふうに考えております。
◆田中敦朗 委員 １番に関しては分からんでもないですけれども、３番はよく分からないですね。
１番に関しては、そういうこともあるかなということで、向こうから言われたときのために取っておこうというマインドが働くのはすごく分かりました。３番に関しては、来ない人間に対して、追加派遣が多分ないのに残しているというのはよく分からないので、改めてどういう考えで減額をするのかというのは、やり取りさせていただきたいなと思います。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◆井坂隆寛 委員 資料の95ページになります。全国救急隊員シンポジウム開催経費のところです。減額ではありますが、こちらは少額でございます。
こちら、先月行われたばかりのものですけれども、一応使用料など、熊本城ホールで行われたからかなとも思っていますが、参加人数などの振り返りといいますか、そういったものをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎丸山修 首席審議員兼救急課長 全国救急隊員シンポジウムにつきましては、１月22日、23日に、全国の救急隊員5,000名以上いるんですけれども、全国から来ていただきまして、延べ人数で8,635名参加いただきました。救急隊員はもとより消防職員、それから医師、看護師などの医療従事者に来ていただきまして、日頃の研究成果、それから課題等をシンポジウムの中で発表、またセッションしていただいたということで、過去33大会あったんですけれども、熊本開催においては過去最高の参加人数となったところでございます。
日頃のいろいろなものを意見交換して、救急の今後の発展のために有意義なシンポジウムになったというふうに思っております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。
よく手を挙げて誘致してくださったなという思いがあります。私も２日間、熊本城ホールでの開催内容を聞いたんですけれども、非常に先進的な事例とか、あとは本市の取組もしっかりと発信してくださって、意見交換といいますか、連携していくような仕組みづくり、他都市とのつながりがまた深まったと思います。
ぜひ得られた知見を全ての救急隊員の方、また消防の方、共有していただきまして、現在課題となっていることもあるかと思います。例えば救急搬送中の対応、処置内容について、また法的なところもあると思うんですけれども、しっかりと先進例を吸収していただいて、熊本市民の方の救急搬送、そして連携中枢都市圏の益城町や西原村の方々、しっかりと対応してくださいますように改めて要望いたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○古川智子 分科会長 ほかに質疑及び意見はございませんでしょうか。
◆田中敦朗 委員 また労務厚生課で72ページの職員情報システム改修経費なんですけれども、こちらも１億2,560万円で、減額が3,000万円ということで２割を超えているというところで、これの要因を教えてください。
◎潮永晃子 労務厚生課長 人事管理や給与支給などを実施します職員情報システムの改修に要する費用3,173万6,000円の減額補正予算を計上させていただいております。
減額の主な要因といたしましては、令和８年度から新たに徴収されます子ども・子育て支援金に対応するためのシステム改修、こちらを予定していたものですが、一部機能の年度内改修を翌年度に見送ったため、想定より委託料が減額されたものでございます。
これは、こども家庭庁による制度詳細の公表スケジュール、最初に公表がありましたのが３月でございます。そこから、ベンダーによるパッケージシステムの開発、こちらをいたしますが、そちらのスケジュール、それから、本市職員情報システムへのカスタマイズなどをいたします適用スケジュール、こういったものを勘案した結果、年度途中で契約せざるを得ないということになりまして、７月に契約させていただいております。
かつ、年度内において全ての機能の改修を完了させるということが困難であるということになりましたため、今年度の改修は、令和８年度当初予算より必要となる機能に絞って実施することとなったものでございます。改修を見送った機能は年末調整等に使用するものでございまして、必要な経費については令和８年度当初予算として計上させていただいております。
なお、今回の対応については、同様のベンダーを利用している他都市においても同様の対応を取っているものでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございました。よく分かりました。
続いていいですか。
次は会計管理経費なんですけれども、２億9,646万2,000円が決算調整で１億5,000万円減額になっているんですけれども、これは何でしょうか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 こちらの減額につきましては、工事代金など業者様へお支払いする銀行への振込手数料分の減額でございます。
要因といたしましては、振込件数と手数料単価の２つございまして、まず振込件数につきましては、例えば物品購入をまとめて計画的に購入するなど件数の削減に取り組んだことで、予算要求時に比べ結果的に減ったこと、それから、この手数料の支払いが令和６年10月からの開始のため、予算要求時に年間件数の実績がなかったことで、要求時になかなか見込みが立てづらかったということ、それと、もう一点目の単価につきましては、予算編成時に想定していた手数料単価に比べ、交渉の結果、結果的に安価な単価となったといった以上２点の結果で、こういった減額を今回させていただくことにいたしました。
◆田中敦朗 委員 それぞれ幾らぐらいとか分かりますか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 結果的に、単価掛ける件数なので、それぞれなかなか難しいんですけれども、まず単価の減額の要因としては、大体約8,100万円と、件数の見込みが大体6,800万件となっております。
◆田中敦朗 委員 交渉して手数料が安くなったのは、市としてはいいことなんだろうなと思うんですけれども、あとの8,100万円と6,800万件の減額に関しては大分大きいですよね。足りなくならないようにバッファーを取ったということなんでしょうか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 おっしゃるとおり、通常であれば、年間の過去の実績を見ながら件数あたりを、それプラス、多少のアルファでオンさせるというケースになるんでしょうけれども、先ほど申しましたとおり、この振込手数料というのが令和６年10月からの開始ということで、ちょうど予算要求時にスタートしたというところで、１年を通しての件数が、なかなか見込みが立てづらかったという要因も一つあり、当然、先ほど委員がおっしゃるとおり、ある程度の不測の事態に備えてというところも踏まえたところで、多少件数をプラスアルファでオンさせたというところもございます。
◆田中敦朗 委員 分からないでもないけれども、倍ぐらいの予算を取っていたということで、これは途中で増額補正とかすればよかったのではないかなと思うんですけれども、増えそうだからみたいな感じ。となると、ほかのところにお金が回せたのになというのが普通に思うんですよね。
だから、２億円ぐらい取っていて、途中でこれは足りないという話になったところで増額補正をするなり、途中すればよかったのではないかと思うんですけれども、そういうことは考えられなかったんですか。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 委員がおっしゃるとおり、途中途中というところもあるかもしれませんけれども、どうしてもこれが日々支払う部分の取扱いというところと、予算の手続等を踏めば、ある程度当初で余裕を持って見て、それでもって順次行うというのが妥当ということで、今回補正の減額ということで、結果、対応を取らせていただきました。
◆田中敦朗 委員 財政も、それが妥当ということで判断をしたということですよね。財政局としても。
◎原口誠二 財政局長 今、委員がおっしゃるとおりの構成で、予算編成上は問題ないんですけれども、手数料の場合が、金融機関から単価アップの要望が毎年出されます、大体。特に今、金融機関はコスト削減で、窓口の職員を減らされたりとか、そういう中で、コスト削減と同時に手数料がかかるということで、１件当たりの単価を要望されます。それは熊本市に限らず、県も県内市町村も同じで要望が出されてきていますので、そこで会計総室の方で交渉されて、単価が最後決まっていくんですけれども、予算をどうするのかというのは、委員がおっしゃるように現行単価に置いておいて、上がった場合、補正すればいいのではないかというのも一つの考えです。ただ私どもの場合は、県と情報共有も含めて、予算を一応立てておいて交渉していくといった中で、単価が落ち着いた中でこういう不用額が出てくるという状況でございますので、今後予算の考え方、今のやり方でやるのか、もしくは委員がおっしゃるように、現行単価で据え置いておいて交渉次第で乗せていくというやり方、二つともあると思います。そこはまた調整していきたいと思います。
◆田中敦朗 委員 今後検討されるということですけれども、交渉で減ったということは本当にすばらしいなと思うんですけれども、減額になるから、使わなかったからいいではないかという話ではないと私は思っていますので、やはりしっかりとした予算組みで、足りなくなったら途中で補正と。何のための途中の議会を行うのかという話になってきますので、こうしなくてはいけない理由というのが腑に落ちればいいと思うんですけれども、今の説明だと、いまいち腑に落ちないので、今後のやり方を検討していただければなと思います。
◆寺本義勝 委員 さっきからやり取りを聞いていると、田中委員が指摘しているのは多分、今回の補正は三角、減額が物すごく多いんですけれども、何で２月議会で減額を上げてくるのという話で、特に入札執行残が出ましたからという答弁が多いんですけれども、入札は２月にするわけではないわけですね。適正な工期を確保するためには、少なくとも第２四半期か第３四半期で発注されておるわけですから、12月の第４回定例会の時点では、ほとんどの入札が終わっていると思います。そういうことを考えると、12月補正で減額がこれだけ出てくれば、田中委員が指摘されたようにもっとやりたいことができたのではないかという論点になってくるわけですね。
だから、この補正、今局長は今後また検討するということですけれども、ぜひ、当初予算を要求するときは多分、決算見込みを踏まえた上で要求されていると思うので、少なくとも第４回定例会のときにこれだけ減額、既に入札が済んだものについては減額の補正を出すべきではないかと、検討するということですけれども、本来そうするべきではないかと思います。
だから先ほど、公共施設の積立金が増えたのは、不用額がいっぱい出てきておるからであって、もちろん交付税も大きく増えておるので、そういうふうに歳入が増えたことによって、歳出をどこかに充てるということで、公共施設の積立金が今年は物すごく大きくできるということなので、我々議員から見て、非常に分かりづらい予算の組立てになっています。結局はそっちになっているので、もともと先ほどからの質問も、この補正額の根拠となる部分の説明欄が非常に簡素になっているから、細かいところが全く分かりにくいので、できれば本当は本来、補正額の部分全ての詳細を聞きたいというのが我々議員だと思います。
くしくもタブレットの配付によって、ペーパーレス化を推進されておりますので、ペーパーレスであれば、どれだけでも詳細に記入できると思うんですよね。ペーパーだったら物すごい膨大な量になるので、これだけ簡素に書かないと圧縮できないというのは分かりますけれども、タブレットでペーパーレスになったわけだから、もうちょっと説明自体を詳しく作っていただければ、質問も物すごく簡略化できるのではないかと思います。
ただ今回、この補正が三角、減額が物すごく多いけれども、決算のときになるとまた不用額が60億円近く出ると、それなら、２月補正はどのくらい厳密に補正したのと言いたくなるので、それはまた決算のときに指摘しますけれども、これだけ補正をやってもなおかつ不用額が生じてしまうという予算の編成、それから執行上に問題があると思うので、田中委員が指摘があったことは非常に重要だと思うので、今後の扱い方を考えていただきたいなと思います。
◎原口誠二 財政局長 寺本委員がおっしゃたように、予算の組み方は日本全国、政令市が同じやり方でやっているものではございません。やり方によっては、それぞれ不用額をいつ出すのかという時期の問題もあります。
私どもとしても、中核市から政令市になる以降について、今の予算編成をずっとやってきた、同じことをやってきたわけでもございません。以前は当初予算で４割から５割、当初予算をつけて、国の内示をもって補正予算をやってきたという時代もございます。あとは局ごとの枠予算で、今は各局に裁量を持たせた、各局の責任において予算編成を置いて、トータルで財政局がグリップして予算編成を行っている。
今御意見がありましたように、では決算調整をいつするのかという御議論もございますので、そこは今後、財政見通し等をしていけば、委員がおっしゃったように、細やかな決算調整の財源見通し、繰越しが大体どのくらい上ってくるのかというのは早めに、大体大まかな金額が分かれば分かりますので、そこは庁内でも議論して、また議会の方にも御相談して、どのような決算調整、補正予算の出し方にするのかについては、また御相談申し上げたいと思います。
◆寺本義勝 委員 大原則は、熊本市の予算の１円たりとも、我々議員は監視をせんといかんという状況です。もちろん市民の人にも、１円たりとも市の予算はお知らせする必要があって、現行のままでいくと、我々議員でさえなかなか把握できないとすれば、市民にとっては全く分からない状態の今状況なので、できる限り、誰もが分かりやすいような、もちろん予算ですから、あくまであらかじめの算入ですから、動くことは間違いないんですけれども、ただどの時点においても、熊本市の予算はこうなっているというのを我々議員がチェックできて、市民に説明できるような、そんな予算であってほしいと思いますので、検討は時間かかるでしょうけれども、よろしくお願いします。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◎原口誠二 財政局長 すみません、御説明が漏れました。
補正予算の事業内容の項目の書き方の問題ですが、委員がおっしゃったように、これまでも議会からの御依頼に対しまして、決算状況報告書の書き方でありますとか、その辺の決算資料につきましては随時見直しを行っておりますので、事業内容について、タブレットに移行したことも踏まえまして、どういう御説明の内容、量も含めて検討していきたいと思います。
◆田中敦朗 委員 私の方では最後ですけれども、95ページの消防局の消防団機械倉庫建設経費の2,372万3,000円が1,172万5,000円の減額、約半分ぐらい減額になっているんですけれども、これの理由を教えてください。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 まず、委託料の方から御説明させていただきたいと思います。
委託料につきましては２点ほどありまして、消防団機械倉庫解体設計料があります。それが計画変更等になりまして、予算額そのままが残った分になります。もう一つの委託料につきましては、消防団機械倉庫耐震診断分になりますが、これらは７か所分を予算執行いたしまして、入札執行残によるものとなります。
もう一つの工事請負費ですが、消防団機械倉庫解体撤去工事、当初５か所を予定しておりましたが、４か所に変更になったため、その分が入札執行残による減額補正となったものでございます。
◆田中敦朗 委員 それぞれ変更になったりできなかったりというのは、どんな理由があったんでしょうか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 解体設計料につきましては、昨年度から消防団機械倉庫を解体するに当たって、解体設計料、設計を立てておりまして、令和５年度から、前の年から設計の方を行い、令和６年度に消防団解体倉庫を行っておりました。
今年度は、解体と設計を同時期にやると、関係課と協議いたしまして予算立てたをいたしましたところ、計画変更がそこで生じまして、関係課と協議し、消防団機械倉庫も延べ面積等も少ないものですから、100平米未満の建物が多いものですから、設計の方はしないでおこうというふうなことになったものでございます。
◆田中敦朗 委員 分かりました。
そういった100平米未満は設計しないということを決めたというのが途中で分かったということは、来年はまた、解体とかそういうときは、100平米以下は解体の設計はしないということになったということでいいんですか。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 設計の方が今後、来年度以降につきましては、やっていくか否かは、関係課とまた協議しての決定になるかと思います。
◆田中敦朗 委員 最近になって、老朽化した消防団の機械倉庫を解体したりとかというのが増えてきていて、消防団も見直しをして、積載車をどんどん減らしていったりとか、その代わり消防団の皆さんへの処遇改善をするというようなことで、消防局がすごく努力されていることは十分把握しております。
ただ、こういった予算を確保する上では、できれば、そういった解体設計をどうするか否かというのは取り組む前にちゃんと決めておいて、その方針に従ってやっていかないと、結局はこういった減額につながったりということがありますので、関係各課とちゃんと事前に話合いをした上で、それが法的に必要なのかどうか、地域住民の皆さんの安心・安全のために必要な設計なのかどうかというのを局として方向性を決めて、その上で建設や解体をしていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
というところで、２割ぐらいの減額について、まだあと何点もあったんですけれども、聞いておきたいなと思ったことを聞かせていただきました。言おうと思っていたことを先に寺本委員に言われてしまったので、できれば、こういった大きな減額に関しては資料に添付するとか、前から言っているんですけれども、市役所も万能ではないのでミスは起きるんですよね。それは致し方ないことだと私も思うんですよ。
ただ、ミスをこちらが聞かないと説明しないというのはどうなのかなと、いつも思っているんです。だから、やはりある程度の減額で、しかも、こうしていれば最初から予算を取らなくてよかったというような事柄に対しては、ペラ１枚でも説明資料を載っけていくべきだと思うんですよね。
そうすると、もうちょっと突っ込んだ議論であるとか、なるほどこういうことがあるのかということが、全て市役所全体にも分かるようになるし、こういうことが起こり得るからうちの課では気をつけようというようなお互いの話合い、お互いの高め合いにもなると思いますので、そういった、なかなか自分たちのミスに関して、公にするというのは勇気が要ると思いますけれども、市民に選ばれた市長と市民に選ばれた議会が提案して議決をしているということで、その中で皆さんは予算の執行を行うわけですから、起きたミスに関しても、市長と議会が責任を負わないといけないという部分もあると思いますので、そういったのをどんどん開示して、お互いに市役所も議会も、そして市民のためになるように高め合っていくというような考え方が必要と思いますので、今後、そういった取組をしていただけるように御検討をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎津田善幸 総務局長 御指摘をありがとうございます。
今回、予算決算ということで、予算それから決算の執行に関しての、いろいろな見込み違いといいますか、ミスといいますか、そういったところでの御指摘がありまして、財政局長も先ほど、今後いろいろな検討していくということも申し上げました。
私としては、予算に限らず、やはり全体の仕事の進め方の中で、委員がおっしゃいましたようにチェックしていただいて、それを通していただくというのが我々の仕事でもありますので、そして市民にサービスを提供するということをやはり念頭にしっかり置いた上で、それが無駄がないのかとか、間違いなく進めているのかということを全職員が意識して、それにのっとって進めていくべきだというふうに、御指摘を聞きまして感じましたので、今後の仕事のやり方等につきましては、全庁的にそういった御指摘を踏まえた上で、いろいろと庁内の議論も含め、それから議員の先生方へも御相談しながら、どうしていくかということ、それから今、途中でもありましたように、何か説明資料があればというようなお話もありましたけれども、確かに説明資料があれば、議論がその先に進めるわけでして、時間の使い方なども非常に有効になるのではないかというふうに思いますし、全庁的な周知の上では非常に大事だと思いますので、これもどのようにしていくかについては、丁寧に進めていきたいというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆田中敦朗 委員 どのような形でやっていくのかというのは、それこそ市の方でしっかり考えていただいて、別に誰かの責任を追及したりとかいうわけではなくて、繰り返さないため、より効果の高い市政を運営していくため、ひいては市役所の職員の皆さんが仕事をしやすくしていくためにも必要なことだと思いますので、ぜひ建設的で、熊本市の未来につながるような議論ができるような資料提供を今後考えていただければということをお願いして、私の質疑は補正では以上です。ありがとうございました。
○古川智子 分科会長 そのほか、ございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を散会いたします。お疲れさまでございました。
午前１１時１８分 散会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
事務局長 福 田 智 子 副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議 会 局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「専決処分の報告について」………………………………（審 査 済）
議第 19号 「令和７年度熊本市一般会計補正予算」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 29号 「同 公債管理会計予算」…………………（審 査 済）