2026年03月12日 総務分科会会議
令和 ８年第 １回総務分科会
総務分科会会議録
開催年月日 令和８年３月１２日（木）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ７名
古 川 智 子 分科会長 中 川 栄一郎 副分科会長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員
欠席委員 １名
寺 本 義 勝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１３件）
議第 ３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
議第 13号「同 公債管理会計予算」
議第 37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 161号「包括外部監査契約締結について」
議第 169号「工事請負契約締結について」
議第 170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
午前 ９時５９分 開会
○古川智子 分科会長 ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
なお、寺本委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承お願いいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎隈元喜栄 人事委員会事務局副事務局長 本日、出席説明員のうち、福田人事委員会事務局長が体調不良のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例９件、工事請負契約締結１件、そのほか１件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岩山誠二 議会局首席審議員兼総務課長 それでは、令和８年度当初予算について予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料88ページをお願いいたします。
議会局所管、議会費の当初予算総括表でございます。令和８年度といたしまして、12億495万7,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして7,398万1,000円、6.5％の増額となっております。
下段は債務負担行為で、議会広報紙編集業務委託、定例会本会議等会議録作成業務委託のそれぞれに所要の経費を計上いたしております。
続きまして、90ページをお願いいたします。
説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
区分の表記については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークを付けております。新規は本年度より新たに実施する事業、拡充は前年度より内容を拡充して実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関する事業でございます。右の方はこれまで同様、財源内訳となっております。必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、当初予算の内容について主なものを説明させていただきます。
３番の議会及び事務局関係経費では、本会議等の会議録作成経費、議会広報紙関連経費として7,055万7,000円を計上いたしております。
６番の姉妹都市等交流促進経費は、アメリカのローム市姉妹都市締結30周年事業及び高雄市友好交流都市締結10周年事業に係る経費として1,670万円を計上いたしております。
最後に８番、議会デジタル化推進経費では、クラウドサービスのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳや議会中継映像同時手話通訳に関わる経費など、ＩＣＴ技術を活用した経費として510万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎野崎元彦 総括審議員兼総合政策部長 私からは、政策局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の92ページをお願いいたします。
所管予算の合計でございますが、令和８年度は総額36億3,094万3,000円を計上しております。対前年度6,757万円の減額となってございます。
この主な要因について御説明させていただきます。
まず款15総務費、項10総務管理費、目20文書広報費でございます。14億3,716万3,000円を計上しておりまして、対前年度３億6,407万円の増額となっております。これは、ふるさと応援寄附金のポータルサイトの管理、返礼品の募集・調達等に要する経費や、熊本地震の10年の普及啓発に係る経費の増などによるものでございます。
続きまして、目25企画費でございます。７億4,039万4,000円を計上してございます。対前年度２億950万3,000円の増額となってございます。これは、新庁舎整備に係る基本計画等に要する経費の増などによるものでございます。
続きまして、目50防災対策費でございます。６億5,011万6,000円を計上してございます。対前年度比２億9,545万5,000円の減額となっております。これは、緊急告知ラジオや防災行政無線等の緊急情報伝達体制の強化等に要する経費の減などによるものでございます。
続きまして、項30統計調査費、目15委託統計費でございます。7,461万4,000円を計上してございます。対前年度４億6,140万5,000円の減額となってございます。これは、国勢調査に要する経費の減などによるものでございます。
続きまして、資料下段の債務負担行為といたしまして、まちづくりシンポジウム開催経費を計上してございます。詳細につきましては各課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎小崎美知子 秘書課長 資料の94ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費の秘書課分でございます。
主な内容といたしまして、２番の有功者表彰経費でございますが、令和８年度に受賞が見込まれます180人分の表彰に要する経費501万6,000円を計上しております。
以上でございます。
◎梶原桂子 広報課長 同じく資料は94ページをお願いいたします。
目20文書広報費の広報課分でございます。主な内容といたしまして、２番、ふるさと応援寄附金推進事業として10億円を計上しております。これは、本市へふるさと納税を行われる方への返礼品の調達や配送に関する業務委託等に要する経費でございます。
次に、５番、広報紙関係経費として１億7,522万8,000円を計上しております。こちらは市政だより発行に要する経費でございます。このほかホームページ関係経費などを計上しております。
以上でございます。
◎上田憲幸 広聴課長 資料の95ページをお願いいたします。
続きまして、広聴課分でございます。主な内容といたしましては、１番のコールセンター運営経費でございますが、これは本庁舎・区役所の代表電話交換業務と本市の手続や制度への問合せなどを対応いたします熊本市コールセンター、通称ひごまるコールの運営に関する業務委託費のほか、それに伴う回線使用料としまして１億4,473万1,000円、２番の市民の声データベースシステム管理経費として、同システムの機器借上料のほか、運用保守経費151万5,000円を計上しております。
以上でございます。
◎松永直樹 政策企画課長 同じく資料の95ページをお願いいたします。
目25企画費の政策企画課分でございますが、主な内容といたしまして、１番の熊本地震10年シンポジウム等開催経費でございます。熊本地震の教訓等を広く伝承するためのシンポジウム等の開催に要する経費400万円、３番のＳＤＧｓ未来都市推進経費といたしまして、熊本連携中枢都市圏の市町村とのパートナー事業等の実施に要する経費525万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 資料の96ページをお願いいたします。
同じく目25企画費のデータ戦略課分でございます。まず、１番のスマートシティ推進経費といたしまして、ＩＣＴやデータを活用し、官民連携で課題解決を図るため、実証事業の支援等に要する経費1,650万円、２番のデータ利活用推進経費といたしまして、データに基づく事業立案等を推進するための人材育成や行政評価指標データの見える化等に要する経費5,250万円、３番の人口ビジョン改訂に伴う基礎調査経費といたしまして、令和９年度に予定しております人口ビジョンの改訂に先立ち実施するアンケート調査に要する経費157万円を計上しております。
以上でございます。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 続きまして、庁舎建設課分でございます。主な内容といたしまして、１番の新庁舎整備経費として、新庁舎整備に係る基本設計等に要する経費５億2,130万円、２番の新庁舎整備推進経費として、新庁舎整備に係る市民への情報発信・意見聴取等に要する経費630万円を計上しております。
庁舎整備部の事業内容の詳細につきましては別資料を用意しておりまして、この後庁舎周辺まちづくり課長が御説明いたします。
以上でございます。
◎江副幹 庁舎周辺まちづくり課長 同じく資料の96ページをお願いいたします。
主な内容でございますが、１番の庁舎周辺まちづくり推進経費といたしまして、（仮称）庁舎周辺まちづくりプランの策定等に要する経費5,000万円を計上しております。また、庁舎周辺のまちづくりに関するシンポジウムにつきまして、２か年にわたり事務を行う必要がありますことから、期間を令和８年度～令和９年度、限度額を480万円とする債務負担行為を計上しております。
引き続き、庁舎整備部の事業内容の詳細について、別資料にて御説明いたします。
資料１をお願いいたします。
まず、ページ左側でございます。新庁舎整備事業につきましては、まずは工事費や財政への影響等の検証を行った上で、基本計画を策定し、その後基本設計に着手いたします。検討を進めるに当たりましては、積極的な情報発信を行うとともに、オープンハウス等の実施により市民意見を聴取いたします。予算の詳細を左下に記載しておりますが、新庁舎整備事業５億2,130万円、新庁舎整備推進経費630万円を計上しております。それぞれの内容は記載のとおりでございます。
次に、ページ右側にございます新庁舎整備を契機としたまちづくりにつきましては、今年度に引き続き検討を進め、（仮称）庁舎周辺まちづくりプランとして取りまとめる予定でございます。検討を進めるに当たりましては、市民説明会やオープンハウス等の実施により、市民意見を聴取いたします。予算の詳細を右下に記載しておりますが、庁舎周辺まちづくり推進経費として5,000万円を計上し、内容は記載のとおりでございます。また、庁舎建設課、庁舎周辺まちづくり課の運営に必要な一般管理経費といたしまして、２課合計で400万円を計上しております。
これら４つの事業の合計といたしまして、５億8,160万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎西山茂宏 東京事務所長 96ページ最下段の、東京事務所の首都圏プロモーション経費でございます。こちらは、地元経済の活性化や関係人口の増加等を図りますため、首都圏において関係部局と連携しながらプロモーションを行うための経費でございます。予算としまして3,000万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎中村司 都市政策研究所長 それでは、97ページの方をお願いいたします。
上段、ＥＢＰＭ推進センター関係経費について御説明いたします。
本経費は、都市政策研究所をＥＢＰＭ推進センターとして再編し、新たな組織としてスタートすることに、従来の運営に要していた経費にＥＢＰＭ推進の新たな取組を含め、区分として全体を新規に位置づけ、科学的根拠に基づく政策形成に資するデータ利活用の高度化を図る実践等に要する経費として2,223万7,000円を新規に計上するものでございます。
内訳は、運営に係る経費が2,044万7,000円となっておりまして、新規の取組としましては、職員研修費としてロジックモデル活用支援ということで88万8,000円、ＧＩＳソフトライセンス等の導入に伴う経費としまして90万2,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎西山茂宏 東京事務所長 同じく資料の97ページをお願いいたします。
目45東京事務所費の東京事務所管理費でございます。こちらは、事務所の賃料や職員住宅の借上げ料など経費としまして、7,247万9,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 同じく資料の97ページをお願いいたします。
目50防災対策費でございます。主な内容といたしまして、５番、災害対策本部経費として、災害対策本部の運用に係る設備等の整備、保守、改修等に要する経費１億9,990万円を計上しております。
続きまして、資料の98ページをお願いいたします。
15番、指定避難所等機能強化事業といたしまして、指定避難所等におけます設備の充実及び津波等からの避難に関する調査等に要する経費として１億4,270万円を計上しております。
以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 引き続き、資料の98ページ最下段をお願いいたします。
項30統計調査費、目10統計調査総務費でございますが、まず人件費といたしまして8,046万6,000円を計上しております。
99ページをお願いいたします。
データ戦略課の主な内容といたしまして、１番の加工統計（産業連関表等）作成経費でございますが、これは産業連関表の作成に要する経費といたしまして190万円を計上しております。
引き続き目15委託統計費でございます。主な内容といたしまして、４番の経済センサス（活動調査）でございますが、これは５年ごとに市内全ての事業所を対象といたしまして、事業内容や売上げなどの経済活動の調査に要する経費といたしまして7,390万円を計上しております。このほか、各種統計調査に要する経費を計上しております。
なお、これらの経費は全て県の交付金で賄われるものでございます。
以上でございます。
◎松下修二郎 国際課長 同じく99ページ下段をお願いいたします。
項48文化交流費、目15国際交流費でございます。５億2,491万9,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、４番の友好姉妹都市等交流促進経費といたしまして、姉妹都市締結30周年を迎えた米国ローム市、友好交流都市締結10周年を迎える台湾高雄市への訪問、そのほかフランス・カンヌ市で開催されます日仏自治体交流会議への出席などフランスへの訪問、その他サンアントニオ市との青少年事業で青少年派遣に係る経費など、3,310万円を計上いたしております。
次の100ページをお願いいたします。
７番の外国人受入環境整備事業につきましては、地域日本語教室の拡充に向けたコーディネーターの配置、教材カリキュラムの作成、講座開設等に係る経費として1,250万円を計上いたしております。
最後に、10番の国際交流会館施設整備経費では、令和７年度に引き続き、国際交流会館の受変電設備とエレベーター改修工事に関する経費といたしまして２億1,820万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎黒部宝生 行政管理部長 私からは、総務局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の102ページをお願いいたします。
令和８年度当初予算の総額といたしまして、総額188億7,450万8,000円を計上いたしております。前年度予算比では15億5,695万4,000円、９％の増となっております。
この主な要因でございますが、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費では14億8,385万9,000円の増となっております。これは、総合行政情報システムの標準化に要する経費の増などによるものでございます。
次に、目20文書広報費では、15億6,986万6,000円の増となっております。これは、公文書館の建設工事やシステムの構築、歴史資料等のデジタル化に要する経費などによるものでございます。
続きまして、103ページをお願いいたします。
債務負担行為といたしまして、庁内ＬＡＮ機器借上料や税務系システム業務委託関連経費、公文書館建設工事などに必要な経費を計上しております。
詳細な内容につきましては、各課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎那須光也 総務局総務課長 説明資料106ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理経費でございます。
まず、一般管理費に係る人件費といたしまして、47億9,408万4,000円を計上しております。
次に、総務課所管の主な経費について御説明いたします。
１番、歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして958万7,000円、３番、一般管理経費といたしまして、市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費として2,278万6,000円を計上しております。
以上でございます。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 同じく106ページの中段をお願いします。
改革プロジェクト推進課の１番、市役所改革推進経費として1,590万円を計上しています。これは市役所改革の推進に向けた職員研修や業務の改善・効率化などに取り組むための経費でございます。
次に、２番、ペーパーレス化推進経費として215万円を計上しています。これは職員の生産性向上と、業務効率化に向けてペーパーレス化を推進するための経費でございます。
以上でございます。
◎磯田進 業務支援課長 同じく、資料106ページの下段をお願いいたします。
業務支援課所管の主なものといたしまして、１番、各種申請等に係る定型業務を集約し、一括して処理を行う総合行政事務センター運営経費といたしまして１億8,109万1,000円を計上しております。
次に、３番、障がいのある職員の就労の場として、業務支援課内に設置したワークステーション運営経費といたしまして90万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎桂貞雄 情報政策課長 107ページの方をお願いいたします。
情報政策課所管の主な経費について御説明いたします。
１番、庁内ネットワーク整備経費といたしまして、職員が利用する庁内ネットワークシステムの運用保守などに要する経費26億8,400万円を計上しております。また、庁内ネットワーク整備経費に係る債務負担行為でございますが、職員用パソコンやプリンター等に関する経費といたしまして、令和９年度～令和12年度まで限度額12億3,600万円を計上しております。
次に、２番、総合行政情報システム整備経費といたしまして、システムの運用保守や標準化対応などに要する経費54億6,800万円を計上しております。また、総合行政情報システム整備経費に係る債務負担行為でございますが、標準化対応や機器賃貸借に関する経費といたしまして、令和９年度まで限度額24億400万円とする経費のほか、６件を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく107ページの中段をお願いいたします。
目15人事管理費でございます。
まず、人事管理費に係る人件費といたしまして、12億2,958万9,000円を計上しております。
次に、総務課所管経費でございますが、１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当官の報酬やセミナー開催経費など337万2,000円を計上しております。
以上でございます。
◎木村直人 人事課長 同じく107ページの下段をお願いいたします。
人事課所管の主な経費について御説明いたします。
１番の企業人材活用経費といたしまして、国の地域活性化起業人制度を活用した企業からの人材受入れに要する経費1,180万円。
次に２番、障がいのある職員の特性に応じた活躍機会の創出に要する経費といたしまして、障がい者雇用促進経費7,610万円を計上しております。
108ページをお願いいたします。
４番、育児休業を取得する職員等の代替として、会計年度任用職員を雇用するための経費といたしまして３億1,000万円。
次に５番、職員研修経費といたしまして、新規採用職員等を対象とした研修の実施等に要する経費2,810万円を計上しております。また、職員研修経費に係る債務負担行為といたしまして、令和８年度～令和９年度まで限度額890万円を計上しております。
以上でございます。
◎潮永晃子 労務厚生課長 109ページをお願いいたします。
労務厚生課所管の主な経費について御説明いたします。
５番、安全衛生管理経費といたしまして、職員の健康診断など安全衛生等に係る経費１億431万2,000円を計上しております。
７番、職員情報システム管理経費といたしまして、職員情報システムの管理及び保守に要する経費9,051万4,000円、８番、職員情報システム改修経費といたしまして、子ども子育て支援金対応等に伴う職員情報システムの改修に要する経費5,203万円、９番、総務事務業務の委託に要する経費といたしまして１億2,628万4,000円を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく109ページの下段をお願いいたします。
目20文書広報費でございます。総務課所管の主な経費でございますが、１番、公文書館の建設工事等に要する経費として14億6,000万円を計上しております。工期は約１年６か月で、令和９年度末の開館を目指して整備を進めてまいります。また、債務負担行為でございますが、令和９年度限度額21億9,400万円を計上しております。議決後は速やかに契約に関する手続を進めますとともに、進捗状況について議会に御報告してまいります。
３番、総合文書管理システムの運用管理及びヘルプデスク維持管理経費として１億5,252万5,000円を計上しております。
110ページをお願いいたします。
４番、（仮称）熊本市公文書館システムの構築、導入及び歴史資料等のデジタル化に要する経費として１億2,000万円を計上しております。
５番、郵便料などの文書集配管理経費といたしまして４億2,010万円を計上しております。
以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 同じく110ページをお願いいたします。
目35会計管理費でございます。契約政策課所管の主な経費について説明いたします。
１番、土木積算システム経費でございますが、土木積算システムの維持管理に要する経費といたしまして8,280万円を計上しております。
111ページをお願いいたします。
２番、電子入札システム関連経費でございますが、電子入札システム、契約事務システムの運用、電子契約サービスの利用に要する経費といたしまして１億150万円を計上しております。
３番、技術管理関連システム経費でございますが、電子納品システム、統合型地理情報システム等の維持管理に要する経費といたしまして7,760万円を計上しております。また、債務負担行為といたしまして、統合型地理情報システムの窓口に設置する端末の機器借上げに関する経費として、令和９年度～令和13年度まで限度額5,200万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎堀正直 首席審議員兼管財課長 同じく111ページの下段をお願いいたします。
目40財産管理費でございます。管財課所管の主な経費について御説明いたします。
２番、本庁舎及び付帯設備改修等経費といたしまして、電話設備賃貸借、緊急設備工事等に要する経費１億6,372万円。
３番、庁舎維持費といたしまして、本庁舎設備の運転管理委託料、燃料光熱水費、電話料などの経費３億9,821万6,000円を計上しております。
112ページをお願いいたします。
７番、市役所駐車場管理運営経費といたしまして、施設修繕及び駐車料精算機のキャッシュレス決済に要する経費7,148万4,000円を計上しております。
以上でございます。
◎潮永晃子 労務厚生課長 同じく112ページの中段をお願いいたします。
目55恩給及び退職年金費でございます。こちらは、恩給及び退職年金の支給に要する経費といたしまして90万7,000円を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく112ページの下段をお願いいたします。
項35監査委員費、目10監査委員費でございます。包括外部監査業務委託に要する経費1,272万1,000円を計上しております。
総務局所管分は以上でございます。
◎濱田真和 財務部長 続きまして、財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分を総括して御説明いたします。
資料114ページ、115ページの総括表をお願いいたします。
所管予算合計といたしまして513億5,449万8,000円を計上しており、対前年度で40億7,013万2,000円、8.6％の増となっております。この主な要因ですが、款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費における市債管理基金積立金や、款65公債費の増などによるものでございます。このほか、116ページには、債務負担行為といたしまして公民連携プラットフォーム運営等支援業務委託ほか６件を、その下段には特別会計を計上しております。
詳細につきましては各課長等から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎石村静香 財政課長 まず、財政課所管分について御説明させていただきます。
説明資料の118ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費として、43億4,405万5,000円を計上しております。主な内容を御説明いたしますと、５番、ｅＬＴＡＸ対応に伴う財務システム改修に要する経費として2,310万円を計上しております。
９番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴い、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして14億3,314万円を計上しております。
続いて、119ページをお願いいたします。
12番、市債管理基金積立金につきましては、市債管理基金への積立てに要する経費として27億1,500万円を計上しております。これは、令和８年度の地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額の項目に、将来の臨時財政対策債の償還に備えるための臨時財政対策債償還基金費が算入される予定であることが国より示されたことを受け、基金への積立て額を計上するものでございます。
目60財政調整基金費でございますが、財政調整基金への積立金といたしまして34億8,046万4,000円を計上しております。これは、地方財政法の規定に基づき、令和６年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、34億2,000万円の積立金と、当該基金の運用収入の積立金6,046万4,000円を計上しております。
◎倉橋徹也 税制課長 同じく、資料119ページをお願いいたします。
項15徴税費、目10税務総務費でございます。まず、職員の人件費といたしまして16億8,116万8,000円を計上しております。併せて税務部職員の研修経費や税務部の運営に係る事務経費に加え、市税の還付金として４億7,000万円を計上しております。
次に、120ページをお願いいたします。
目15賦課徴収費でございます。主な内容でございますが、３番、市税の電子化事業として、地方税の電子申告及び共通納税システムｅＬＴＡＸの運営主体であります、地方税共同機構への負担金などに係る経費として１億1,820万円、７番、初期未納対策事務経費として、初期未納者に対する納付催告業務の委託料などに係る経費として１億1,820万円、10番、宿泊税賦課事務経費として、本年７月に導入いたします宿泊税の周知広報などに係る経費として510万円を計上しております。
次に、121ページをお願いいたします。
11番、軽自動車税納税確認システム導入経費といたしまして、軽自動車税の納付状況確認を可能とするシステムの導入に要する経費として52万8,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎石村静香 財政課長 続いて、121ページ続きをお願いいたします。
款65公債費として、総額393億3,082万2,000円を計上しております。内訳として、公債元金364億2,820万8,000円、公債利子28億721万2,000円を計上しております。なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子共に公債管理関係への繰出金として計上するものでございます。
目20公債諸費の市債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として9,540万2,000円を計上しております。
次に、款75予備費につきまして、前年と同額の１億2,000万円を計上しております。
御説明は以上になります。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 続きまして、資料の122ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目35会計管理費の会計管理経費で、会計総室分といたしまして２億2,718万円を計上いたしております。
内訳といたしまして、証紙廃止に伴う自動精算機の導入や納付書にＱＲコードを印字し、電子納付が可能となるｅＬＴＡＸについて、収納科目の拡大に伴う環境整備、また請求書を電子化する電子請求サービスの運用経費のほか、収納や振込みに係る手数料など会計事務に要する経費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎古賀優作 監査事務局副事務局長 資料は123ページをお願いいたします。
款15総務費、項35監査委員費、目10監査委員費といたしまして１億8,704万1,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、人件費１億7,952万円、１番、非常勤監査委員の報酬を含みます事務局管理経費752万1,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎隈元喜栄 人事委員会事務局副事務局長 続きまして、資料の124ページをお願いいたします。
款15総務費、項55人事委員会費、目10人事委員会費の主な内容を御説明いたします。
まず、人件費といたしまして１億1,495万9,000円を計上しております。
次に、人事委員会事務局経費の主なものとして、３番と５番の任用事務関係経費、６番の採用試験（早期枠）実施経費、合わせまして3,322万8,000円を計上しております。これは、職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 資料の125ページをお願いいたします。
項25選挙費、目10選挙管理委員会費でございますが、総額で１億4,490万3,000円を計上しております。主なものとしまして、職員の人件費１億2,262万5,000円を計上しております。
次に、目30市長選挙費としまして、職員手当、ポスター掲示板設置に係る経費、その他所要の経費等３億100万円を計上しております。
最後に、目48統一地方選挙費としまして１億1,900万円を計上しております。これは、令和９年４月執行予定の熊本市議会議員選挙及び熊本県議会議員選挙の準備経費でございまして、主なものとしましては、令和８年度中に必要となる入場整理券発送のための郵便料等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池松英治 消防局総務部長 私からは消防局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料につきましては132ページをお願いいたします。
消防局所管予算合計でございますが、令和８年度当初予算といたしまして総額101億1,822万2,000円を計上しており、対前年度３億5,758万円、約3.4％の減額となっております。
この主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費では、令和６年度より２か年で実施しておりました消防指令管制システムの維持管理に伴います中間整備事業が令和７年度で完了したため、9,666万9,000円の減額となっております。
次に、目15非常備消防費では、新規消防分団設置に係る事業が完了したため、8,124万円の減額となっております。
続きまして、目20消防施設費では、来年度消防庁舎の個別長寿命化計画に基づく改修、整備等の事業数が少ないことから、１億7,967万1,000円の減額となっております。
資料下段の債務負担行為でございますが、消防車両の整備経費のほか、西消防署庁舎建設基本実施設計等業務委託や、南消防署飽田天明出張所大規模改修基本実施設計業務委託に必要な経費を計上しております。
詳細につきましては所管課長が説明しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 資料の134ページをお願いいたします。
目10の常備消防費でございますが、89億3,211万2,000円を計上しております。主なものとしまして、人件費77億4,392万6,000円、５番の車両整備経費ですが、消防ポンプ車、救急車などの９台の車両購入経費及びはしご車のオーバーホール点検等に係る経費として３億9,350万円を計上しております。
債務負担行為でございますが、消防ポンプ車１台の購入経費として4,800万円を計上しております。
次に、135ページをお願いいたします。
主なものとしまして、15番の消防行政ＤＸ推進事業ですが、救急安心センター事業＃7119の運用経費をはじめ、マイナ救急事業の運用やＡＩ搭載救急訓練人形購入等に係る経費として1,280万円を計上しております。
次に、136ページをお願いいたします。
22番の機械器具整備経費ですが、複雑・多様化する災害事案に対応可能な消防資機材の充実を図る経費として5,500万円を計上しております。
23番の消防行政推進対策事業ですが、熱中症対策経費や、次世代の消防を担う人材確保などに要する経費として1,310万円を計上しております。
続きまして、目15の非常備消防費でございますが、６億241万円を計上しております。
主なものとしまして、１番の消防団運営経費ですが、消防団員の年額報酬や出動報酬などに係る経費として４億6,471万6,000円を計上しております。
２番の消防団車両等整備経費ですが、小型動力ポンプ付積載車９台の購入経費として9,510万円を計上しております。
５番の消防団機能強化事業ですが、消防団員の出動報酬の中で日常的活動などへの処遇改善に要する経費として2,000万円を計上しております。
次に、137ページをお願いいたします。
目20の消防施設費でございますが、５億8,370万円を計上しております。主なものとしまして、１番の消防施設整備経費ですが、消防庁舎の個別長寿命化計画に基づく改修、整備等に要する経費として9,660万円を計上しており、債務負担行為では南消防署飽田天明出張所の大規模改修基本実施設計に係る経費として1,300万円を計上しております。
最後に、４番の西消防署移転事業ですが、基本実施設計などに要する経費として１億2,950万円を計上しており、債務負担行為では、庁舎建設基本実施設計費等について１億7,800万円を計上しております。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第13号「令和８年度熊本市公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎石村静香 財政課長 議第13号「令和８年度熊本市公債管理会計予算」について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、128ページをお願いいたします。
公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還財源の基金への積立てなどを行うものでございまして、歳入歳出予算それぞれ544億1,268万2,000円を計上しております。
まず、歳入予算として款20繰入金でございますが、他会計からの繰入金など425億5,922万8,000円を計上しております。先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を公債管理会計へ繰り出すものという御説明を申し上げましたが、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金のほかに特別会計等についても、令和８年度に償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理することとしているものでございます。
続きまして、130ページをお願いいたします。
歳出予算について、款10公債費、項10公債費、目10元金として、令和８年度の一般会計、特別会計分の元金の合計471億1,255万6,000円、目20利子として、一般会計、特別会計分の利子等の合計30億5,257万2,000円を計上しております。
また、目30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金として、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、42億4,755万4,000円を計上しております。
御説明は以上になります。
○古川智子 分科会長 次に、議第37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」、議第45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、議第170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、以上９件について一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 第１回定例会議案の23ページ目をお願いいたします。
議第37号は、職員の給与等に関する人事委員会の報告及び勧告に基づき、異動職員に係る初任給調整手当の支給月額の限度額の改定を行うものでございます。
25ページ目をお願いいたします。
議第38号は、熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長については９万6,000円、副市長については７万6,000円、常勤監査については５万6,000円の給料月額の増額改定を行うものでございます。
27ページ目をお願いいたします。
議第39号につきましても、熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長については６万6,000円、副議長については６万円、議長、副議長以外の議員については５万4,000円の議員報酬月額の増額改定を行うものでございます。
29ページをお願いいたします。
議第40号は、教育委員会委員等の特別職の職員で非常勤のものの報酬について、増額改定を行うとともに、土地区画整理評価員等の報酬額に係る規定を削除するものでございます。
31ページ目をお願いいたします。
議第41号は、先ほど御説明いたしました市長等の給料月額の改定に伴い、上下水道事業管理者及び病院事業管理者については５万7,000円、交通事業管理者については５万1,000円の給料月額の増額改定を行うものでございます。
33ページ目をお願いいたします。
議第42号は、前の議案と同様、市長等の給料月額の改定に伴い、教育長の給料月額について５万7,000円の増額改定を行うものでございます。
35ページ目をお願いいたします。
議第43号は、先ほど市長、副市長及び常勤監査委員の給料月額を増額する議案について御説明いたしましたが、そのうち市長の給料月額について、令和８年４月１日～同年11月30日までこれを据え置く特例を定めるものでございます。
39ページ目をお願いいたします。
議第45号は、非常勤の消防団員に支給する出動報酬の区分を新設し、分団において行われる動力消防ポンプ等の定期的な点検等を出動報酬の対象に加えるとともに、額についても見直しを行うものでございます。
続いて、第１回定例会議案その３の１ページ目をお願いいたします。
議第170号は、政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を改定するものでございます。
説明は以上でございますが、資料２～８まで及び15に条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第161号「包括外部監査契約締結について」説明を求めます。
◎那須光也 総務局総務課長 議案書の方にお戻りいただきまして、75ページをお願いいたします。
議第161号「包括外部監査契約締結について」御説明いたします。
令和８年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人による監査及び監査結果の報告でございます。契約の金額は1,272万1,000円を上限とする額で、契約の相手方は熊本市中央区平成１丁目、中村裕彦公認会計士でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第169号「工事請負契約締結について」説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第１回定例議案その２になります。
７ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づく予定価格３億円以上の工事請負契約締結に関するものでございます。
議第169号、工事名は中島小学校体育館改築その他工事（その２）でございます。この工事は、昭和46年に竣工し老朽化していました中島小学校体育館につきまして、学校教育活動の円滑な実施及び教育環境の改善を図ることを目的に、昨年12月に解体が完了いたしました体育館跡地において建替え工事等を行うものでございます。
請負金額は４億1,250万円、契約の相手方は吉永・三善建設工事共同企業体、工期は令和９年２月26日までを予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により10分間休憩を挟みたいと思います。
11時５分から再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時０２分 再開
○古川智子 分科会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 先ほどの予算決算委員会説明資料の中で、ページ137ページ、西消防署移転事業で４番の西消防署移転事業の中で、資料の訂正がありました。債務負担行為、令和９年度限度額１億7,800万円のところ、ゼロが１桁、資料の方が多くなっておりましたので、正誤表を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 承知しました。
それでは、これより質疑を行います。
質疑及び意見をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 条例案件のところよろしいですか。議第41号、企業管理者の給与に関する条例の一部改正のとこなんですが、先ほど御説明いただきまして、上下水道事業管理者及び病院事業管理者、そして交通事業管理者のお三方名前出てきたんですけども、そもそもがこの上下水道事業管理者及び病院事業管理者と交通事業管理者の、そもそもの額が違うのはどうしてでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本市がバス事業を終了した際、これに伴い、平成26年第４回定例会において、平成27年４月１日以降の交通事業管理者の給料月額を７万円減額するといった条例改正を行ったものでございます。
◆井坂隆寛 委員 平成26年の第４回定例会ということで、そのベースとなるものが７万円そもそも下げてあったということですが、これに関しては金額的なものは今後見直すとか、そういったことは今後ないということでよろしかったのでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 随時給料報酬の改定を行っておりますけれども、人事院や人事委員会の勧告を受けまして、その内容を基に改正を行っているところでございます。そのときの改正については、改定率をもって行っておりますので、本市のほかの事業管理者とは差が生じたままとなってございます。
現在、交通事業では上下分離も含め今後の体制を検討中でございまして、その経過を踏まえ、対応していく必要があるかと考えております。他都市の改正状況等当課で得た情報については、交通局と共有を図ってまいりたいと考えております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございます。今後御検討が進められるということで安心しました。どうぞよろしくお願いいたします。
次は予算案の中のものです。ページ数で言いますと、説明資料の100ページになります。
国際課ですけども、13番のフェアトレードシティ推進経費のところの200万円の予算についてのお尋ねなんですが、本市はアジア初のフェアトレードシティなんですけども、そのフェアトレードシティたる条件といいますか、また最近の傾向といいますか、発展してきているのかどうなのかというところをお聞かせください。
◎松下修二郎 国際課長 フェアトレードにつきましては、認定からもう十数年経過しておりまして、認定更新が３年に１回あるんですけども、今年第４回目の認定更新も８月に無事済みまして、フェアトレードシティとして取組を進めているとこでございますけども、昨年度から熊本市も協議会の事務局の方も担っていまして、関係団体との連携をさらに深めながら取組を進めているところでございまして、状況的には認定更新に当たって６つの基準を満たして認定更新を受けておりますけども、その際にいろいろな調査もいたしておりますが、取扱い店舗等も増えている状況というのもございますので、フェアトレードの取組自体は進んでいるものだというふうに認識しているところでございます。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございます。具体的な数字などは出てこなかったんですけども、発展傾向にあるということで、これは今後本市がしっかりとアピールしていってほしいことであります。
アジア初のフェアトレードシティというところで、今後周辺の連携都市圏ともこういった内容で関係を深めていっていただけたらなと思いますし、また観光客がそれを目当てに来てくださるようなアピールもできるかと思いますので、ここをもうちょっと強く打ち出していっていただきたいなと思いますので、今年度予算は200万円ですけども、今後しっかりと取組を重ねていってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 井坂委員、条件をお聞きしたかったんですかね。
◆井坂隆寛 委員 こちらの認定条件というものは確かに、今後例えばフェアトレードに関心があられる市内の店舗とか、または地域づくり、そういったところでもっとフェアトレードに関わっていかれたいという方いらっしゃると思いますので、条件を明らかにされて、どういったところでフェアトレードと名乗ることができるのかというところもぜひ周知していただければなと思っております。もし、後で大丈夫ですので、熊本市域内の店舗数など分かればありがたいです。
◎松下修二郎 国際課長 認定更新の際に調査いたしておりまして、現在フェアトレードの商品を扱っている店舗というのが、全体で144店舗ということで調査結果が出ております。３年前の調査時点よりも増加傾向ということでございまして、前回が101店舗ですかね、増えている状況ということがございます。
あと、今年がフェアトレード15周年ということで、ちょっと節目ということもございますので、５月が大体フェアトレードの強化月間ということもありますので、関係団体と皆さんと連携しながらさらに取組を進めていこうとは思っております。
◆井坂隆寛 委員 詳しい数字まで教えていただいてありがとうございます。３年前の101店舗から今144店舗ということで、1.5倍近くまで伸びつつあるので、今年15周年ということと、あと記念行事が近いですが、５月ということで、その行事に向けても恐らく取組がなされると思うので、しっかり啓発をしていっていただけたらと思っております。お答えありがとうございました。
◆田中敦朗 委員 紫垣議員もですけど、ずっとフェアトレードに取り組んできましたので。
基準６つあるんですよね。市役所のホームページにも記載されているので、できればそれをさらっと答弁をしていただければよかったかなと思っておりますし、今200万円ですよね。10年ぐらいずっと２桁万円しか予算をつけていただけてなかったんですよね。ですので、やはり行政のやる気とか、あとは市長の姿勢次第で、このフェアトレードシティへの推進というのは全然変わってくると思いますので、200万円しかつけてくれていないと、私は今思っていますので、これをやはりさらに増やしていくための努力を国際課にはしていただきたいですし、アジア初のフェアトレードシティだと知っている熊本市役所の職員がどれだけいるのかなと、私は思っています。全員ちゃんとそれを把握した上で、１人でも多くの市民がそれを誇りに思ってもらえるような取組を今後していただくことを期待しています。答弁は要りません。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 説明資料の97ページになりますけれども、都市政策研究所が今度ＥＢＰＭ推進センターに変わるということで、委員会の方での説明もあるかとは思いますけど、まずこの2,000万円余のセンターの運営の経費、都市政策研究所からＥＢＰＭ推進センターに変わっての計上されている経費について、もう一回詳しくお話を聞きたいと思います。研究機関との連携に係って何かしらの経費が要るのか、あるいは何か人件費として計上されるのかというのをまずお聞きいたします。
◎中村司 都市政策研究所長 今、山内委員の御質問ですけれども、内容としましては相談役とかの報酬とかの部分が減額になります。その代わり大学等の知見の市政への反映ということを考えますと、大学の先生との関わりというのは、今後も引き続き必要かと考えております。アドバイザーという形で、謝礼という形で今度なるかと思いますけれども、そういったところで、熊本県内の先生方はもとより、県外の先生方もちょっといろいろなところで御知見をいただければということで、そういったところで旅費とかも発生しますので、その辺の組替えを今回させていただいております。
新たに先ほど申し上げました事業としましては、職員のロジックモデルをＥＢＰＭ推進の前提というか、ロジックモデルをしっかり活用していくというのが必要かと思いますので、そういったところの研修経費と併せて、ロジックモデルを構築される中でどういう視点をＥＢＰＭ推進センターとしてやるべきかというのを明らかにしたいというか、調査事項の具体化というか、そういったところをモデルを作る中で明らかにしていきたいというのがありますので、そういったところの経費。
あともう１点、ＧＩＳソフトとかそういったＡＩ関係のソフトを導入しまして、研究の高度化を図りたいということで、その分の予算を計上させていただいておりまして、合わせて2,200万円の予算ということになっております。
◆山内勝志 委員 ありがとうございました。都市政策研究所の名前からもう看板を変えるということは、データをどう活用するかということに重きを置いて、今度新たな予算であると思います。データ戦略自体はもう既に計画がございますですよね。データに基づく事業立案推進戦略ですか、たしか令和９年度までで計画が進んでいると思いますけども、その中にもありますけれども、データを活用するという余地はいっぱいあると思います。外部のビッグデータももちろん使わんといけませんし、市役所の中に埋もれているデータが本当に多いと思うんですよね。それを開発していくためには、やはり人材育成だと思います。
今のお話だと、もちろん大学の専門の研究機関とということも大事だろうとは思いますけれども、戦略の計画の中にもあるように、一般の職員がデータを使う能力を高めるのと同時に、専門的な知識、データを動かせる、あるいはデータを吸い上げて表現する、そこまでの専門の人材が要るんだろうと思うとですよね。こういった名称に看板を架け替えるのであれば、そういったものをきちんと考えながらやらないと、また外部の方に頼む、コンサルに頼むとか大学の研究に頼むとか、それだったら質がなかなか上がらないと思います。データを活用するというのは本当に大事だと思いますので。
例えば外部に頼らずに採用、熊本市でそういった専門的なデータを見れるような分析官みたいなやつを採用するというようなお考えはないんでしょうか。
◎中村司 都市政策研究所長 外部から採用していくという考えは一つあるかと思います。まだ具体的に検討しているわけではございませんけれども、実際他都市においてもそういった人材を活用されているところもありますし、逆に外部に派遣して育成されている自治体もございますので、いろいろな手法が多分人材育成の方法としてはあるかと存じます。
そういったことも踏まえまして、今後そういった人材高度化を図ることにつきましては、人事の方ともいろいろ相談しながら、より高度な人材育成に適したようなやり方を模索して、分析の内製化ができるようなそういったことを取り組みたいとも思っておりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。
◆山内勝志 委員 他都市にも事例もあるでしょうし、今大学の方でもどちらかというとそういったデータを動かして理系的な発想で経済を学ぶとか、工学的な発想で数字をいろいろ学んだりする学生さんももちろんいらっしゃいますし、任期つきで採用するという手段もあるわけですから、こうやってきちんと推進センターをやるんだということであるならば、そういう人材がないと、もともとどんなにお金があってもしようがないというところもあるので、ぜひともそこを総務の方と、今日この場に人事の方もいらっしゃいますので、きちんと話し合っていただきたいと思います。
それと、加えて西岡議員の一般質問でもちょっと触れられたと思いますけども、現在の都市政策研究所の執務室があまりにも狭くて、恐らく見られた方はほとんどいらっしゃらないと思いますが、８畳から10畳ぐらいのお部屋だと思うんですけれども、そこに詰め込んで壁に向かって何かパソコンだけでというようなやつじゃ、なかなか外からの人材も内部で育成するにしても、やりたくてもあそこはなというような感じになりゃせんかなと思いますので、執務室、庁舎にこだわらずに例えば民間のスペースとかを借り上げるとか、そういうのも発想はいいと思いますので、ぜひともデータをうまく活用できるための環境をつくっていただきたいと思います。これは研究所さんだけではなくて、総務局の方にもぜひお願いしたいと思います。
○古川智子 分科会長 要望という形で。
◆山内勝志 委員 はい、結構です。
○古川智子 分科会長 ほかにありませんでしょうか。
◆井本正広 委員 私からは、情報政策課さんの電子自治体推進経費5,900万円についてお聞きします。
一般質問または総括でも取り上げられた部分だと思うんですけれども、今回生成ＡＩを利用すると、上位ライセンスを利用するということであります。そして、職員向けのＲＡＧ利用と市民向けＲＡＧ利用検証とありますので、ちょっとこの辺詳しく内容をお聞きしたいと思います。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 まず、生成ＡＩの上位ライセンスにつきましては、生成ＡＩの最上位モデルでございまして、推論力と精度、処理能力が優れております。これをツールとして活用することで、複雑なデータ分析を通じ、高度な政策立案や意思決定への活用が可能になるものと考えております。まずは10ライセンスを導入しまして、重要性について効果検証を行いたいと考えております。
ライセンスの付与先につきましては、今後内部で調整は行いますが、現時点におきましては先ほども質疑ありましたＥＢＰＭ推進センターに加えて、政策部門や財政部門などに付与したいと考えております。
２点目のＲＡＧにつきましてでございますが、ＲＡＧといいますのは、生成ＡＩが本市の独自のマニュアルやデータを基に精度の高い回答を生成する仕組みのことでございます。職員向けのＲＡＧにつきましては、熊本市の全職員が活用できる環境を構築しまして、多くの職員が携わります契約事務や会計事務に加えまして、福祉関係業務などに活用したいと考えております。
例えば生活保護関連の膨大な資料をＡＩに読み込ませることで、事務処理の方法や根拠を確認する時間が大幅に削減できるものと考えております。一方、市民向けのＲＡＧにつきましては、市民の問合せに対し自動で回答する生成ＡＩを活用した、いわゆるチャットボットのことでございます。例えば引越しに伴う手続を教えてという質問を行った場合、電話をすることもなく24時間365日回答することで、市民の皆様がホームページを探す手間や時間を減らすことができると思っております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。業務の効率化に大変大きな力を発揮してくれるのではないかなと思います。総括質疑の中でも、職員の削減、時間の削減と目標を言われていましたけれども、そういう意味で将来に向けて来年度に初めてやるので、今から効果検証を見ることではないかなと思いますけれども、この部分についてはしっかり専門家の方とかの意見も取り入れて、全体の削減、それをどうしていくか。これは庁舎についてもゆくゆくは関わってくると思いますので、しっかりこの部分については検証をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 おはようございます。本会議でも代表質問を含めて言われておりましたし、特別委員会ありますけど、やはり予算も付託受けていますので、新庁舎整備事業について、市民の関心も高いというとこで触れざるを得ないと思っておりますが、優秀な市の職員さんが携わられているにしては、ちょっとスピード感であったり、中身のところで私もクエスチョンマークを持つところがあるので、確認も含めてお尋ねいたします。
そもそも、もともと最初の基本構想のところでは、床面積は６万平米だったと思うんですけれども、そこから１万5,000平米増えてしまっている。理由はもろもろあろうかと思いますけども、大きな要因としてはどのように認識しているのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思いますが。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎の床面積についての御質問かと思います。
まず、基本構想時点での床面積は、庁舎部分は６万平米と見込んでおり、それに加えまして駐車場部分を１万300平米と見込んでおりまして、合計で７万300平米ということで基本構想上は見込んでいたということでございます。
今回、基本計画を今検討しておりますけども、先日の特別委員会の方で７万5,000平米ということで御報告させていただきました。こちらにつきましては、基本構想と比べまして4,700平米増えているということでございますけども、その主な内訳としましては、一つは先ほど言いました駐車場でございますけども、駐車場につきまして地下に配置するということを考えておりまして、その車路ですとかそういった部分を少し正確に計算しまして、その部分が少し増えたという部分と、もう一つは市民の皆様からもいろいろと御意見をいただく中で、もともと市民利用スペースと申しておりましたけども、交流共創スペースと名前を変えまして、そういった市民同士あるいは市民と職員が交流共創していくスペースというものを強く求められているという声がありましたので、その部分を拡充させていただいたというところでございます。
◆紫垣正仁 委員 4,700平米増加するというのは、さきの総括質疑、うちの会派の藤山委員の質疑でも明らかになっておりますけれども、庁舎の部分は６万ということでしたけれども、これから専門家の方々入っていただいて、また有識者会議みたいな形になるのかなということですけれども。
そもそももともとの在り方として、市民の方々が、来たい方は来ていただいた方がいいけれども、コンビニ交付とか区役所も充実していこうとか、いろいろな出先機関も充実していく、そちらの方が家から近いでしょうからね、そういう方々多いでしょうから、そういう形を目指すのか、それともやはり庁舎にどんどん来てもらうような庁舎を目指すのかというところで、ちょっと庁舎における交流共創機能の必要性についても読ませてもらいましたけども、そういう市民の方々のワークショップ等々、オープンハウス等々でもそういう部分を強調したと言うとあれだけれども、何でもいいですよみたいに、分かりやすく言うと風呂敷をばっと広げ過ぎている感を否めないんですよね。
私は未来型は、ＤＸとか考えるならば、役所に来なくてもいろいろなことが基本的にはできていくと。どうしても来なきゃいけないやつは幾つか残るでしょうけれども、どんどん来てもらうような庁舎を目指すのか、それとも庁舎はコンパクトにして、区役所はじめ出先機関のところで身近な市の機関を充実させていくのか、そこのところの考えはどういうふうに整理されていますか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎に関する、来庁者の方をどう捉えているかという御質問かと思いますけれども、新庁舎につきましては、現在現庁舎においても窓口改革等をされていると認識しておりまして、まずは分かりやすい窓口ですとか、そもそも来なくていい窓口といった取組も並行して進められていると存じております。
そういう中で、今基本計画上で見込んでいる面積というのは、現状のいろいろな窓口改革等を含めて、窓口数等も算出させていただいておりまして、現状進んでいるものについて窓口数等を算定して、面積に反映したということでございます。
先ほどありました今後のＡＩ等の活用等について進展ができていけば、その時点でしっかりと、設計でもし見直すタイミングであれば見直してまいりたいと思っておりますし、今後建設した後、10年、20年という間にそういったＡＩ等の活用で来庁者数がぐっと減っているという局面になれば、当然床面積が要らなくなるという局面も出てくると思いますので、そのあたりにつきましては新庁舎の可変性ということで、要らなくなった床面積をほかの用途に転用できる、あるいは民間の方に貸出しできるといった対策をとりたいと考えているとこでございます。
◆紫垣正仁 委員 今、くしくも可変性という言葉がありましたけれども、もちろんそういう広く造ることができるなら、そういうスペースも確保できるでしょうけれども、どう考えても平米単価がだんだん落ちていくということは考えにくいわけですから、むしろイランの中東の問題とか考えるならば、まだ上がりかねないということでしょうから、やはりこの７万5,000平米という数字自体を絞り込んでいくということが、私はほぼほぼ必要性としては生じてくるのではないかなと思うものですから、お尋ねいたしました。
ここで考えていただきたいのは、１年半前、令和６年、2024年９月の第３回定例会において新庁舎の設計に関わる補正予算ですけども、そこで大きな議決を経て今に至っているわけですよね。もうそこから考えるならば１年半、あのときにも合併特例債に期限があるからというとこで、急いで急いでという感が否めませんでした。その中で、今回市長もおっしゃいましたけれども、一回立ち止まって精査しなきゃいけないということになったというのは、私は非常に残念でもあるし、大きな市政の流れからいうとゆゆしきことでもあると思います。
もうちょっと、私もいろいろな資料を適宜見せていただいていますけれども、いろいろなことをチェックされて大変だとは思いますけれども、令和７年に入ってから座談会含めてオープンハウス10日間、ワークショップ３回とか、３月から９月までとかされていますけども、アンケートも含めて、こういう方々にフリーハンドでどうぞと言い過ぎたところが否めないと思うんですよ。上限なしでと言われましたけど、あれの真意は幾らでもいいということではないというのも、その後予算決算委員会でもおっしゃいましたけども。
関わられた市民の方々が、せっかくアイデアとかいろいろな意見を言われたことが反映されないというかな、前提条件がもう変わってしまうということが容易に想像できるわけです。微妙な興奮というまでは言わんけど、いろいろ思いを巡らせたのに何だと、できそうだったけどできないのかという挫折感にもつながってきていると思いますので、そこはやはり重く反省をしてもらわなきゃいけないと思うところです。
時間が何か月ではないですから、１年半という貴重な時間がもう過ぎ去った中で、仕切り直しという部分が出てきているということですから、非常に残念であると思うところですし、有識者会議の方々は、耐震性だけじゃなくてまちづくりとか経済的な効果とか、そういうのも含めて検討されたわけでしょうけれども、その有識者会議の存在意義というところにも関わってくることになろうかと思いますので、ここはしっかりとこの機会に反省すべきは反省し、軌道修正するべきは軌道修正すべきと考えますが、ここのところの大きな考えとして、部自体のお考えもお聞きしたいとこですけど、上野部長、いかがですか。
◎上野勝治 庁舎整備部長 昨年、我々としても今委員がおっしゃったように基本構想というものを出させていただいて、それからいろいろな場面で市民の方々の意見というのを当然聞いてまいったと。
恐らく基本構想と言いますのは、これまで令和５年あたりに耐震性能が不足している状況の中で、やはり建替えをすべきというところで進めてきて、基本構想をつくらせていただいて、このような要素で必要だというところで７万300平米をつくらせていただいて、それから昨年オープンハウスとかワークショップ等々進めさせていただく中で、委員の御指摘というのは当然額がありきと言いますか、そういうところも踏まえて聞いておけばよかったのではないかという御指摘でもあろうかと思いますが、我々としましては、市民の皆様がまず理想とすべきという視点で、オープンハウスであるとかワークショップを開催させていただいて、吸い上げた結果を今回もお示しをずっとさせていただいているところではございますが、それを基にこの基本計画というのは、理想とすべきところで上げさせていただいたところでございます。
その中で、駐車場も含めてなんですが、市民交流共創スペースというところが、結果的に理想とされるところということで増えているとこもございます。ただ、今回それとともに、事例を調査しながら2025年で全国的な見直しを行われたところで単価というものもはじかせていただいて、現時点ではこのぐらいだというところで、いち早く工事費を示すべきだというところでも、特別委員会の方でもお示しさせていただいたところでございます。
それの反響といいますか、御意見というところを１月22日特別委員会後に、我々としてもいろいろな市民の方、それから先生方から代表質問であったり一般質問等々を受ける中で、やはりこれは改めて工事費含め高騰に対してどう捉えてやるべきかというところを、専門家であったり実務家であるところを御意見いただかないと、なかなか次の段階に進めないという判断をさせていただいたところでございますので、今後検証の場の中でもいろいろな実務の先生方から、期間をどこまでかけるかというのも今からでございますので、人選も含めそのあたりも、まずは我々としても事例等々を調査させていただいて、スピード感を持って次のステップでお示しできるようには進めてきたいかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 大きい話すると、補正でまたしていかなきゃいけない話になろうかと思いますけども、専門家の方々の運営費用も含めて。国も本予算、補正案もなるだけしない方向でという大きな流れもあります。そうではなくても本予算の重みというものももうちょっと感じていただいて、忙しくて大変でしょうけど、働き方改革とかありますけれども、この３月の議会にある程度の形で有識者会議の方々、専門家に任せるのであれば、そこら辺までぐらいは準備して当たられるべきだったのではないかというところは指摘させていただきますし、熊本市の２倍まではいかないけれども２倍近く、135万7,000人ぐらいあるさいたま市でさえ６万4,000平米ぐらいでしょうから、それを１万1,000平米上回ったりとか、岡山市とかで言うならもっとコンパクトにされています。
政令指定都市をいろいろなところで参考にされるけれども、地方交通機関の発達度合いもあるかもしれないけれども、この辺の良識的なラインというかな、熊本市の５倍以上人口があったり、財政規模じゃ７倍近くあるような横浜市が、５年、６年近く前に造り上げたときに1,400億円弱で造っていますから。あれもその何年か前に500億円で造ろうとしていたのが、膨れ上がってそうだったんです。横浜市は御存じのように財政規模も違いますし、いろいろな部分で潤沢ですからいいんでしょうけれど、熊本市は本会議でもあったように、財政力指数も含めていろいろ制約があるところですから、身の丈に合った部分も必要ではないかな。
もうあったらいいなという時代ではないというのはお分かりだと思いますので、まずは本当に必要なのはどこだと思いますかというような尋ね方ぐらいは、市民の方々にすべきだったのではないかというところも加えさせていただいておきます。
これからまた大事な時期に入ってきますので、しっかり私の方としても注視しますし、議会の議決もいろいろ経ていますので、特別委員会もやってきていますので、議会の存在意義だったり議会の議決の重さというとこにも関わってきますので、そこはしっかり、議会はもちろん二元代表制の中で役目を果たしますけれども、もう一つの代表である執行部の方としても、緊張感をさらに高めてことを進めていただくことを切に願いまして、一旦引かせていただきます。
◆田中敦朗 委員 庁舎整備、特別委員会ありますけど、先ほど紫垣委員もおっしゃいましたけど、今の現時点では令和16年に完成予定ということをお伺いしております。令和７年で基本計画、令和８年で基本設計、令和９年で実施設計という流れでやった場合、令和10年着工するとすると、10、11、12、13、14、15、16、７年かけて建設するのかと思ってしまうんですけども、どういったスパンで建設が進む見込みで令和16年度なんでしょうか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 庁舎整備につきまして、今どのような年次割りといいますか、期間を想定しているかということでございますけれども、まず設計につきましては先ほど委員からもございましたように、令和８年、令和９年ということで設計させていただくという予定でございます。その後、令和10年の後半ぐらいに工事に着手しまして、それから現在は６年程度をかけまして令和16年度前半ぐらいに竣工といったところで、財政見通し等にも年次割りとして組み込んでいくというところでございます。
◆田中敦朗 委員 ということは、着工は令和16年ではなくて14年とかにもう躯体は完成するということでいいんですか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 工事の着手が令和10年後半ぐらいになろうかと思いますので、それから６年程度を今工事期間として見込んでいるとこでございます。こちらは現在設計をやっております委託者の方から、現在の建設業業界の状況等を鑑みて工事期間を設定したものでございますけども、先ほどありました検証の場においても、このあたりも有識者の方々から適正な工期等についてもいろいろと御意見をいただいて、今後の計画に反映してまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 今までの民間のビル建設等を考えたときに、ある程度の大きさのものであっても、二、三年で大体建設はできていたと、私は実感として感じている状況でありまして、行政であってもその倍ぐらいですよね。２年であれば、４年ぐらいでは完成していたと感じているとこなんですけども、今のお話だと、もう建設業業界の状況で４年では完成せずに６年ぐらいかかってしまうというようなことなんですけども、実際そういった厳しい状況にあるという認識でよろしいですか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎の工事期間につきましては、確かにこれまで４年程度ということで見込んでおりました。ただし、建設業界における働き方改革ですとか労働者不足に加えまして、地質調査を今年行いまして、その結果を踏まえた杭工事期間等を考慮して、現在は余裕を持たせて６年程度というふうに見込んでおります。
建設業界の状況でございますけれども、時間外労働の上限規制が令和６年４月に本格的に適用された、いわゆる2024年問題でございますけれども、この規制によりまして長時間労働の是正が必須となりまして、業界全体として週休２日、４週８休の確保というものが一気に加速したというのが、昨今の状況であると認識しております。このあたりを踏まえまして、工事期間の設定を６年ということで今見込んでいるという状況でございます。
◆田中敦朗 委員 分かりました。急がせて事故が起こったりとかいうことは、行政が行う上で決して起こってはならないことであるというのは理解しています。杭工事であるとかそういったところもあってということも分かるんですけども、令和16年までかかれば、必ずまた工事費用は上がりますよね。であれば、どうやって工期を短縮するのかというのを考えていかなくてはいけないと思います。
先ほど紫垣委員から御指摘あった、平米が増えればその分また工事の期間は延びますよね。といったところも加味して、であれば特別委員会で本来議論すべきところなんでしょうけども、中央区役所、今載っていない形でデザインされていますけども、一定のものは中央区役所の方に回して早急に本庁舎を建てるとかいうことも、今後考えていった方がいいと思いますし。また、中央区役所も単体で建てるのか、また今後民間と協力して建てるのかというのは、いつ頃、もう決まっているんですかね。私ちょっとすいません、確認していないんですけど。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 中央区役所の工事手法等につきましては、昨年の９月に議決いただきました一括発注の方で、基本計画から実施設計まで予算いただきまして、契約させていただいております。その中でも条件として、中央区役所は単体として建てるということでしておりますので、工事に対して民間活力というところはなかなか今後難しいかなと考えておりますけれども、一方で中に入るテナントといいますか、そういったところ、あるいは駐車場も含めて、そういったところの民間活力の活用というものは考えられるかなと考えているとこでございます。
また、先ほど少し委員からありましたけども、中央区役所ですけれども、今回市民の方々、一つの用務で庁舎間を行ったり来たりとしないように、本庁舎の組織の一部を中央区役所に配置するということも現在検討しているとこでございます。
◆田中敦朗 委員 すみません、アップデートしておりませんで、お恥ずかしい限りです。令和16年をどこまで短くできるのかというのを有識者会議で話をしている間に、また延びちゃうのではないかなという心配もあるんですけど、粛々と進めていきながら、できる限り令和15とか14年に完成できるように御尽力いただきたいなということをお願いしておきます。
◆井本正広 委員 関連して。新たに検証の場を設けるということで、総括質疑で市長も答弁されておりましたけれども、ちょっと確認なんですが、検証の場のメンバー、どういうメンバーで今時点では考えられているんでしょうか。どういう専門家を入れるという。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 現在、その検証の場において検証する項目としまして、想定は工事費それから工期、あるいはそれらを含めた事業費が与える財政への影響、そのあたりを御議論いただきたいと考えておりまして、現在の想定でございますけども、例えば工事施工の学識者の方、あるいは財政の学識者の方、あるいは建設業の関係者の方、あるいは国の職員の方、こういったところを想定しております。このあたりは早急に内容を詰めまして、それに応じた委員の選定というものを検討していきたいと思っております。加えまして、ＤＸ関係の有識者といったところも検討してまいりたいと考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございました。総括の中で出たと思うんですが、今回面積がかなり広くなりましたので、それについての検証は結局分科会でされるんでしょうか。それとも検証の場、どちらでされるのでしょうか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 庁舎の床面積の精査につきましては、先日市長の方も答弁しましたように、これまでいろいろな機能の内容につきましては、基本計画検討分科会の方で御議論いただいておりますので、一旦はそちらの方でさらなる精査というところも含めて御議論をいただきたいと考えております。
また、検証の場において精査後の面積をさらに検証していくかどうかといったところにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。そういうことであれば、まず分科会を早急に立ち上げてというか、していただいて、まずはそこが基本になると思うんですよね、進め方の。ですから、面積についてもっと練っていただきたいというのと、あと細かな意見は特別委員会で言うべきであるかもしれないんですけれども、将来的に職員が縮減されて、職員の人員の問題とか来庁者が減った、そういうときに可変性を持たせるという話がありましたけれども、そういうのが本当見えているんであれば、もうもともと造らなくていいわけですから、いっそもう一回振り出しに戻って、貸しビルを借りるとかいうことを考えてもいいのではないかなと思いますので、それを含めて検討していただきたいと思います。
○古川智子 分科会長 要望で大丈夫ですね。
そのほかありませんか。
◆井坂隆寛 委員 説明資料は96ページになります。先ほどの関連したことが出てきていて、その中に東京事務所、こちらプロモーションに要する経費が3,000万円と載っていますけども、関係人口の増加を図るためということですが、ただ予算も復興予算のあれなんですけども、こちらの内容についてお聞きしたいのですが、お願いできますか。
◎西山茂宏 東京事務所長 先ほど御説明しましたとおり、首都圏プロモーション経費として3,000万円を要求しております。このうち2,000万円につきましては、昨年の第４回定例会の方で債務負担補正の方を組ませていただきまして、そちらの方が2,000万円となっております。それプラス首都圏でのネットワークづくりの予算として840万円、その他の事務費的なものとして160万円の内訳になっております。
この中で、まず最初2,000万円でございますけれども、こちら年間を通して、春から冬にかけて１年間を通じてプロモーションをやっていくということで債務負担行為を打ちまして、３月中に契約をして４月からすぐできるようにしております。
今年度でいきますと、何をやったかと申しますと、例えば４月ですと農水産物のスイカですね、そういったスイカを使った東京の飲食店とコラボして４月、５月に商品化して売るとかやりましたし、あとほかには秋には10月に高輪ゲートシティの方で秋のうまかもんフェスというのをやりまして、この中で熊本出身のタレントの方のステージですとか、あとは熊本の様々な食材といったものの物販、そういったもののプロモーションを行うことができました。
また、そのほかには歴史的、文化的なものとしまして、昨年が新宿区と文京区と県と市の４自治体による、文化と歴史を縁とする包括連携の覚書が10周年ということでございましたので、首長さんも参加した記念シンポジウムを行って、その中で熊本城のＰＲを行ったりですとか、その他、２月にはイチゴを使った飲食店のプロモーションといったことをやっております。それがまず2,000万円です。
そして、残りの840万円の方ですけれども、こちらがネットワークづくりの予算といたしまして、令和２年２月に立ち上げたんですけども、熊本出身の首都圏の在住の方ですとか、あるいは関係人口、熊本で働いたことのある、あるいは熊本に住んだことはないけれども大好きな方、そういった方々を会員としてネットワークをつなぐような趣旨といたしまして、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096というのを立ち上げました。令和２年２月にキックオフの交流会をしたんですけども、直後にコロナが来たものですから、しばらくはプロモーション的なことしかできなかったんですけども、令和６年度からようやく大体100人規模での、そういった熊本出身者あるいは関係人口の交流会というのを行いました。
今年度11月に行ったところでございまして、そちらの方には約120名の方々に御出席いただいて、まさにネットワークづくりをしていただくと。その中から新たな交流とかビジネスとかできてくれればいいなという形で、その場の提供をさせていただいたところでございます。
また、こちらには特に若い人に入っていただきたいと思っておりまして、特に学生、熊本から進学した学生さんたちを特にネットワークをつくって、そういった交流会の企画、例えばクイズイベントとか、そういった交流というのを学生に企画してもらって、司会進行もやってもらったりとか、そういった特に学生向けの交流をする096サロンというのを年間三、四回やっておりまして、このサロンで何をやるかというのは、まず当然学生の掘り起こしもやりますし、今年一年何をやるのかということを企画してもらったりしております。
例えば今年度としては、就職という意味は、例えば熊本にどんな地場企業があるのかとか知りたいとか、そういったときに熊本の地場企業で、例えば東京に支店を持ってらっしゃるところですとか、あとは熊本に進出した企業の本社の人事の方と学生がざっくばらんに交流するような場というのを、これも学生企画の方で、我々が事務局としてやったりとか、そういった形でのネットワークづくりという形はＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096というキーワードで行っているところでございます。
大まかな説明は以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 大変詳しくお話しくださってありがとうございます。なぜこれをお尋ねしたかと申しますと、学校の先生方の現場での教職員不足というのが深刻化していまして、私新しい教員採用のパンフレットも拝見しまして、こちらをどちらに配布されますかということもお聞きしました。学校の先生方のＵターンとか、そういったところの現状もお尋ねしたところ、県外に出てらっしゃる方は子育てとか介護とかの転機をもとに熊本に戻ってこられるということですが、そもそもが教員免許を取れる大学というものが県内に、例えば熊本大学とか多くの学生さんが県外から来られていますので、卒業されたら当然出身の県に戻っていかれるということだと思います。
となると、逆に本県から、本市からどこの大学に行って教員免許を取るんだろうという話もさせていただいたところ、東京の方では東京事務所がそういった学生さんたちには、教職員のこともプロモーションされているということでしたので、そういったことでちょっとお聞きしたところもあるんですが、今お話聞くと企業というところで非常に力を入れてられるということですけども、学校関係の教職員とかのＵターンとか、そういったところに関してはプロモーションされているのでしょうか、お願いします。
◎西山茂宏 東京事務所長 ただいまの話でございますけれども、東京事務所の職員にはそれぞれ各局等の担当職員というのを配置しておりまして、その中でまさに今お話あったような、教育委員会の方の担当職員と教育委員会とが常に意見交換とか情報交換しているんですけども、今委員がおっしゃったような課題を当然採用側として考えておられますので、そういった中でうちの職員が例えば実際採用実績がある首都圏の大学等に自分が行ってきていろいろ話を聞いてきたりして、パンフを置いてきて、意見交換内容をフィードバックしますよという提案をしまして、それを、これは今年の１月に行ったんですけども、大体５つぐらいの大学を回ってきて意見交換をしたということでございます。
それを含めて今後どのようなことをやっていくのかというのは、また担当課と一緒に考えていきたいなと思っております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。教育学部にかかわらず、いろいろな学生さんたちに対して活動、自主的なところを啓発されているというとこで、ぜひ全ての学生さん、学部こだわらずですけども、熊本にまた戻ってきてほしいなと思っていますので、引き続き啓発の活動をどうぞよろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 関連で要望だけ。いよいよ宿泊税がどんどん増えてまいりますので、この首都圏プロモーションもさらに強化していくべきだと私は思っております。ですので、令和８年の間に新たなプロモーションをどうするのかというのをしっかり練り上げていただいて、令和９年度に倍まではいかなくても、1,000万円、2,000万円ぐらいの予算を獲得して、新たなプロモーションをできる体制を東京事務所でつくり上げてほしいと思います。要望です。
○古川智子 分科会長 質疑の途中ですが、この際議事の都合により休憩いたします。
13時10分より再開いたします。
午後 ０時０１分 休憩
───────────
午後 １時０８分 再開
○古川智子 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
なお、委員から質問のあった内容に関して、執行部の皆さんはできるだけ可能な範囲で簡潔に答弁をお願いいたします。
それでは、分担議案に対して質疑、意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 94ページのふるさと応援寄附金推進事業ですね。代表質問等でも今度担当課長と専任職員を配置されるということです。内示の前なので言えなかったら言えないでいいんですけど、担当課長とあと何人配置されるんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員お尋ねのふるさと納税担当課長以下の体制でございますが、担当課長１名と班長以下３名の計４名体制というものを想定してございます。
◆田中敦朗 委員 やっとスタート地点にたどり着いたという感じで、本当にありがとうございます。今後１年間の飛躍を期待しております。
次は、総務局の改革プロジェクト推進課、ペーパーレス化推進経費なんですけども、215万円の新規で生産性向上と業務効率化に向けたペーパーレス化の推進ということですけども、この215万円でどういったことをされるのか、またどれだけのペーパーレス化が進んで、どれぐらいの経費が浮くのかということを、ちょっと御説明いただければと思います。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 ペーパーレス化推進経費につきましては、外部会議等で使用するタブレットの導入経費及び電子資料作成ツールの利用に要する経費でございます。
本年度に全庁調査の方を実施しました結果、審議会や有識者会議など、職員以外の方が参加する外部会議につきましては、これまで紙の資料を用いて開催されることがほとんどでありまして、年間約90万枚ほどの紙を使用しているという実態がございました。そこで、外部会議で使用するタブレット25台と、タブレットやモニターの画面での閲覧に適した資料を作成するためのツールというのを導入しますことで、紙の使用量削減と準備作業等に係る職員の業務負担の軽減を図るものでございます。
なお、導入効果につきましては、紙資料と作業コスト、合わせて年間約800万円の削減を見込んでいるところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。今の説明すごく分かりやすかったです。こういった形で200万円を使うことで800万円を削減していくと。さらには生産性向上も図るということであれば、何も反対することないわけですよね。そういったところがこれだけだとちょっと分かりづらいというところで、これまでもうちの会派でも分かりやすい資料をというところがありましたので、どういうふうに表現すればいいのかというのはなかなか難しいところでありますけども、分かりやすい提示を今後もしていただきたいということとともに、こういったちりも積もれば山になるというところがございますので、こういったところを一つ一つＤＸをしていただくと、みんながウィンになっていくのかなと思いますので、今後もこういった地道な改革を進めていっていただければなと思います。
続きまして、107ページ、コンプライアンス担当監の設置やコンプライアンスセミナーの開催等に要する経費337万2,000円ですね。こちらに関しては、ちょっと辛辣になりますけども効果があるのかなと。というのも、今回議案で上がっていますけども、３年連続で著作権違反の写真を掲載したり、先日もセクハラ、パワハラで懲戒免職になったり、その前にもセクハラで処分があったりというようなことが定期的に起こっておりまして、これを毎年やっているにもかかわらず、なかなか成果が出ていないというのは、これに関してどのように考えていらっしゃるのか、一旦お伺いしたいなと思います。
◎川嶋和広 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長 予算に計上しておりますコンプライアンス推進経費330万円余りにつきましては、弁護士であるコンプライアンス担当監の設置による助言、相談への対応、あと外部相談員弁護士の委嘱、加えましてコンプライアンス向上のための知識、スキルを習得するためのセミナーの開催といった、専門性の高い施策の実施に要するものとして上げております。
これらは難しい事案への対処でしたり、相談しやすい環境づくりに効果を上げていると考えております。これ以外にも、この予算によらない内部の事業というのも継続的に強化はしております。一例を挙げますと、今年度全職員がハラスメント防止に関する知識を体系的に習得できるよう、動画研修のコンテンツを制作しまして、約１万人以上の職員に受講されております。
また、毎年倫理研修でしたり倫理月間などを設けて実施しておりますけれども、そういう一過性の取組だけでは、日常の中での倫理意識は薄らいでいってしまうという問題意識を持っておりましたので、現在、全庁掲示板で毎週欠かさず様々なテーマで職員の興味を引くようなコンプライアンスの啓発記事をリリースしておりまして、広く倫理意識の定着あるいは呼び覚ますといったところを図るようにしております。同様のテーマは、事務処理ミスということでも同じように毎週啓発記事をリリースしたりといった強化策をとってはおります。
しかし、一方で今委員から御指摘のありました著作権侵害やハラスメント事案など、市民の信頼を損なう不祥事が相次いでいることというのは重く受け止めております。不祥事の形態やら原因については様々でございますが、少しでも発生を減らせるように、現在の取組についてさらに改善、工夫しながら職員一人一人の行動の変容に結びつけていきたいと思っておりますし、また今後新たに有効と考えられる手法がありましたら、必要な予算措置も含めて検討してまいりたいと考えておるとこでございます。
◆田中敦朗 委員 今、必要な予算措置ということでおっしゃっていただけたので、今後期待しておきますけども、１万人の人間の意識を変えていくのに300万円ぐらいでどうにかなるとは、私は思わないんですよね。むしろ１万人の市役所職員がなぜ今さらコンプライアンスを学ばなくてはいけないのかという大前提はあるんですけども、それは就職するまでに身に着けておいてほしいという気持ちもありますけども、既に生じてしまっている以上は、これをまず一番最初になくすためには、300万円のセミナーを毎年やるよりは、一回ちゃんと大なた振るって大きな予算をかけて、特に40代、50代と20代、30代の感覚も違いますので、そういったところも一から徹底的にやり直した方がいいのではないかなというふうに思っていますので、今後またこういった事案がずっと続くのであれば、しっかりと予算をとってやっていただきたいなと要望しておきます。
総務課の110ページ、公文書等デジタル化推進経費、こちらでこの１億2,000万円のうちの2,000万円が開発経費となっております。今現在システムの開発というものが二、三年前とは大きく変わっていまして、実はもう例えばアプリを開発するものが1,000万円、2,000万円かかるものが、半分とか４分の１でＡＩを活用することでできるようになっているというような激変が起こっています。ですので、そういった激変を加味した上でこの2,000万円というのは予算として計上されているのかというのをお伺いしたいですけど。
◎那須光也 総務局総務課長 公文書等デジタル化推進経費のうち、2,000万円のシステムの構築の経費についてでございますが、計上している予算は、他の自治体に類似システムを導入した実績がある複数の事業者から聴取した参考見積りを基に積算しております。
ＡＩなど最新技術の活用により経費を削減していくということは、大変重要であると考えております。この事業における委託業者の選定は一般競争入札を予定しておりまして、本事業における仕様書においては、開発手法には制約を設けない予定としておりまして、ＡＩの活用をはじめとした様々な技術を持たれた事業者が参加できるものと考えております。こういったことにより、経費の削減につながると考えているところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。一般競争入札ということで、いろいろなちゃんと登録されている事業者が参加していって、その参加したとこで競争が生じるということですので、2,000万円からどこまで落ちるのかなというのは期待しているところであります。
ちょっと予算、若干関係ありますのでお伝えしておきたいんですけども、今言ったようにシステム開発に係るお金が全然変わってきているんですよね。ですので、大前提として、これからはシステム開発というときに大手だけではなくいろいろなところに見積りをとったりとか、もちろんその中にそういった専門職の方もおられると思いますけども、その方々もちゃんとＡＩに関してのアップデートをしていただいて、積算や見積りをしていただくということが必要になってくると思います。
これが難しいのが、結局のところ各局になってくると、そういった知識がないままこれまでどおりに積算、見積り、そして予算をということになっていくと思いますので、そこのところでＡＩを活用する、またこれまでとは違う形でシステムを開発するというようなところを、しっかりと全庁的に落とし込んでいく必要があると思うんですけども、そういった取組を今後していくというような考えはないんでしょうか。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 委員御指摘のとおり、近年生成ＡＩの進化は著しい状況でございます。情報システムの設計やプログラミングの高度作成など、開発においてもＡＩの活用が進んでおります。このような技術革新に伴い、情報システムの開発スピードが上がり、また必要となる人員、工数が減少することで、大手だけではなく今後ベンチャー企業にも参画の機会が拡大していくものと考えております。
このような中、本市においては情報システムを導入する際、競争性を確保し、コスト削減を図るため、複数の事業者から見積りを聴取するとともに、他都市の類似システムと金額を比較するなど、経費の妥当性を判断しているところでございます。また、本市がＩＣＴアドバイザーの方からこの辺の見積りあるいは類似システムを比較して妥当性を判断しているところでございます。
今後、こういった生成ＡＩの進化も見据えまして、コスト面だけではなく利便性と、あとは情報セキュリティの関係も必要でございますので、そういった観点から最適なシステムを導入できるよう見積りの聴取あるいは全局のシステムの調達の在り方につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 前向きな答弁をありがとうございます。類似システムと比較ということですけども、今本当に日進月歩ですので、去年とか一昨年のシステム開発料と今のシステム開発料は全然変わってきているというのが現状なんですよ。ですので、ぜひともそういったシステム開発というときには、もちろんＩＣＴアドバイザーの方おられると思いますけども、そういったスピード感にしっかりとついていけるようにしていただきたいですし、例えば財政の査定をするときに、財政課の方でそういったシステムの開発に関しては、そういった時代の変化に対応した上で準備をしているのかというのを御指摘していただけるようにお願いしたいと思います。
次は、人事委員会の予算で採用試験広報経費、70万円程度なんですけども、減少していっております。公務員の地方自治体による取り合いでありますとか、公務員を目指さない、民間の方がいいというような風潮もある中で、定員の管理計画を変えていただいて、人をどんどん増やしていっていただいているという状況の中で、広報予算を減らして大丈夫なのかという心配があるんですけども、今現在、本市の計画どおりに人員を増やすことができているのかというのをお伺いしたいんですけど。
◎木村直人 人事課長 委員御指摘いただきましたが、現在の定員管理計画につきましては、令和７年３月に一部見直しております。令和４年４月時点の6,223人から令和10年４月を終期としておりますが、こちらが6,643人ということで、420人の増員をすることとしております。令和８年４月なんですが、現在の速報値でございますが、おおよそ6,600人と見込まれておりまして、順調に、どちらかというと計画より若干前倒しで早いペースで、人員確保についてはできているような状態でございます。
辞退率の減少に向けた採用前の交流会ですとか処遇改善、また働き方改革、そういった様々な取組の結果かと考えております。引き続き必要な人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 そういった前倒しの状況というところで、予算が減らされているのかなと思いますし、順調に増えていっているということは、本当にありがたいなと思っている次第でありますけども、でもいまだに足りない部分というか、まず人的に足りない部分、そして技術的に足りない部分というのが各所で見られているというような状況でありますし、余裕があって初めていろいろな技術や知識の伝承というのができていくという部分もありますので、私としては令和10年にしている目標値でもまだ足りないのではないかなと思っている部分もあります。しっかりと中を精査して、余裕のある体制でそういった知識や技術の伝承をしながら、取るべき資格を各局部の人たちが取れるという体制を財政的に無理のない範囲でできる体制というのを考えて、また人員の体制というのを増やすということを考えていってほしいなと思いますので、ぜひ総務局の中で御検討をお願いしてほしいなと思います。
予算では最後です。選挙管理委員会ですけども、市長選が令和８年に、統一地方選は令和９年度に行われますけども、こちらに関しては以前からずっと投票率について言っておりますけども、投票率向上に向けて新たな取組をされるお考えはありますでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 お尋ねのありました新たな取組でございますけれども、令和７年の参院選の際に期日前投票所の投票立会人に高校生を起用しましたが、市長選や統一選においては、高校生のほか大学生も起用する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。若者を起用することで主権者教育にもなりますし、10代、20代の若者の選挙への関心を高めることで、投票率の向上を図りたいと考えております。
そのほか、10代、20代の若年層の投票率を上げるために、その世代をターゲットとした啓発に取り組むこととしておりまして、具体的にはインスタグラムやＬＩＮＥなどＳＮＳの広告を活用した啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。世代をちゃんとターゲットにしてやっていただけるということは、大変ありがたいなというように思います。あとはその中身次第というところもありますので、誰を起用するのか、どんなものをするのかというのが今後の選挙管理委員会のアイデアだと思いますので、その中身をとても期待しております。
あと、先日要望しておりました、投票率を定期的に出してほしいということをお願いしておりましたら、先日衆議院議員の選挙のときにずっとやっていただいたんですね。すごく迅速な対応をしていただいて本当に心から感謝しておりますし、そういった、言うなれば議会から言われたことをできる限り早く対応するというような姿勢というのが、議会と執行部の間の信頼関係を結んでいくと思いますので、今後もぜひそういった迅速な対応を全ての局、全ての課がやってほしいなと思います。
あと、できたらまだわがまま言いますけど、各区ごとの投票率を出していただくと、北区低いから頑張って皆さん行きましょうと私が発信できるので、今度やるときは１区の、東、北、中央は何％、何％、何％みたいな感じのを出していただくとうれしいから、お願いしておきます。
○古川智子 分科会長 要望でよろしいですか。
◆田中敦朗 委員 要望です。
○古川智子 分科会長 そのほかの委員の皆さんは質疑、意見ありませんでしょうか。
◆井本正広 委員 今の選挙の件について、２点要望させていただきます。
まず１点目なんですけども、今回の衆議院選挙で期日前へ行かれて、買い物がてら行かれたんですけど、40分～50分かかったというお話を伺っております。それは場所と時間によるんですけども、改善をぜひ検討していただきたいというのが１点であります。
２点目なんですけれども、これは前回の夏の参議院選挙のときに市役所に期日前投票に来られた方なんですが、この方は就労支援Ａ型でお仕事されている方で、文字が書けない障がいをお持ちの方であります。お母さんと一緒に投票に来られまして、障がいがあるので代筆をお願いしたところ、自分で書くように厳しい口調で迫られ、パニックを起こされて、二度と投票には行かないとトラウマになったということをお聞きしました。結局、今回の衆議院選挙にも投票に行くことはできなかったということであります。
投票所によって職員の対応が様々違うことも問題なんですけれども、今投票支援カードというのがあります。お手伝いを希望する方が利用できる投票支援カード、これの周知徹底をして、こういうことがないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○古川智子 分科会長 答弁はよろしいですか。
◆井本正広 委員 いいです。
◆田中敦朗 委員 すいません、私も要望です。
期日前投票所たくさんあるんですけど、その投票所投票所で職員の対応が違ったりするんですよね。先日に至っては、話をちょっと聞いたんですけども、基本代筆は職員がするようにしているはずなんですけども、一緒に行った人が代わりに書いているというようなことを、ちゃんと指導したり指摘したり、さっきの言語道断な対応ではなくて、本来は代筆は職員がいたしますということをしていなかったりということだったりとかというような事例が散見されているという話を聞いておりましたので、全ての投票所でちゃんと選挙管理委員会が決めたとおりに、そしてスムーズに投票事務が行われるようにということが徹底できるように、改めて選挙管理委員会の方に要望としてお願いしておきます。
○古川智子 分科会長 要望でいいですね。はい、分かりました。
そのほかございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午後 １時３３分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議会局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和８年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 13号 「同 公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 37号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（審 査 済）
議第 39号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 40号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 42号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 43号 「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」（審 査 済）
議第 45号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 161号 「包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 169号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 170号 「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
総務分科会会議録
開催年月日 令和８年３月１２日（木）
開催場所 総務委員会室
出席委員 ７名
古 川 智 子 分科会長 中 川 栄一郎 副分科会長
井 本 正 広 委員 井 坂 隆 寛 委員
山 内 勝 志 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員
欠席委員 １名
寺 本 義 勝 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１３件）
議第 ３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
議第 13号「同 公債管理会計予算」
議第 37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」
議第 39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
議第 42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
議第 43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」
議第 45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
議第 161号「包括外部監査契約締結について」
議第 169号「工事請負契約締結について」
議第 170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
午前 ９時５９分 開会
○古川智子 分科会長 ただいまから予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
なお、寺本委員より欠席する旨の連絡があっておりますので、御了承お願いいたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎隈元喜栄 人事委員会事務局副事務局長 本日、出席説明員のうち、福田人事委員会事務局長が体調不良のため欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 発言は終わりました。
これより本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、予算２件、条例９件、工事請負契約締結１件、そのほか１件の計13件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第３号「令和８年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎岩山誠二 議会局首席審議員兼総務課長 それでは、令和８年度当初予算について予算決算委員会説明資料に沿って説明いたします。
資料88ページをお願いいたします。
議会局所管、議会費の当初予算総括表でございます。令和８年度といたしまして、12億495万7,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして7,398万1,000円、6.5％の増額となっております。
下段は債務負担行為で、議会広報紙編集業務委託、定例会本会議等会議録作成業務委託のそれぞれに所要の経費を計上いたしております。
続きまして、90ページをお願いいたします。
説明に入ります前に、補足説明をさせていただきます。
区分の表記については、それぞれ該当する区分の欄に丸マークを付けております。新規は本年度より新たに実施する事業、拡充は前年度より内容を拡充して実施する事業、復興は熊本地震からの復旧・復興に関する事業でございます。右の方はこれまで同様、財源内訳となっております。必要に応じて内容の説明をさせていただきます。
それでは、当初予算の内容について主なものを説明させていただきます。
３番の議会及び事務局関係経費では、本会議等の会議録作成経費、議会広報紙関連経費として7,055万7,000円を計上いたしております。
６番の姉妹都市等交流促進経費は、アメリカのローム市姉妹都市締結30周年事業及び高雄市友好交流都市締結10周年事業に係る経費として1,670万円を計上いたしております。
最後に８番、議会デジタル化推進経費では、クラウドサービスのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳや議会中継映像同時手話通訳に関わる経費など、ＩＣＴ技術を活用した経費として510万円を計上いたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎野崎元彦 総括審議員兼総合政策部長 私からは、政策局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の92ページをお願いいたします。
所管予算の合計でございますが、令和８年度は総額36億3,094万3,000円を計上しております。対前年度6,757万円の減額となってございます。
この主な要因について御説明させていただきます。
まず款15総務費、項10総務管理費、目20文書広報費でございます。14億3,716万3,000円を計上しておりまして、対前年度３億6,407万円の増額となっております。これは、ふるさと応援寄附金のポータルサイトの管理、返礼品の募集・調達等に要する経費や、熊本地震の10年の普及啓発に係る経費の増などによるものでございます。
続きまして、目25企画費でございます。７億4,039万4,000円を計上してございます。対前年度２億950万3,000円の増額となってございます。これは、新庁舎整備に係る基本計画等に要する経費の増などによるものでございます。
続きまして、目50防災対策費でございます。６億5,011万6,000円を計上してございます。対前年度比２億9,545万5,000円の減額となっております。これは、緊急告知ラジオや防災行政無線等の緊急情報伝達体制の強化等に要する経費の減などによるものでございます。
続きまして、項30統計調査費、目15委託統計費でございます。7,461万4,000円を計上してございます。対前年度４億6,140万5,000円の減額となってございます。これは、国勢調査に要する経費の減などによるものでございます。
続きまして、資料下段の債務負担行為といたしまして、まちづくりシンポジウム開催経費を計上してございます。詳細につきましては各課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎小崎美知子 秘書課長 資料の94ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費の秘書課分でございます。
主な内容といたしまして、２番の有功者表彰経費でございますが、令和８年度に受賞が見込まれます180人分の表彰に要する経費501万6,000円を計上しております。
以上でございます。
◎梶原桂子 広報課長 同じく資料は94ページをお願いいたします。
目20文書広報費の広報課分でございます。主な内容といたしまして、２番、ふるさと応援寄附金推進事業として10億円を計上しております。これは、本市へふるさと納税を行われる方への返礼品の調達や配送に関する業務委託等に要する経費でございます。
次に、５番、広報紙関係経費として１億7,522万8,000円を計上しております。こちらは市政だより発行に要する経費でございます。このほかホームページ関係経費などを計上しております。
以上でございます。
◎上田憲幸 広聴課長 資料の95ページをお願いいたします。
続きまして、広聴課分でございます。主な内容といたしましては、１番のコールセンター運営経費でございますが、これは本庁舎・区役所の代表電話交換業務と本市の手続や制度への問合せなどを対応いたします熊本市コールセンター、通称ひごまるコールの運営に関する業務委託費のほか、それに伴う回線使用料としまして１億4,473万1,000円、２番の市民の声データベースシステム管理経費として、同システムの機器借上料のほか、運用保守経費151万5,000円を計上しております。
以上でございます。
◎松永直樹 政策企画課長 同じく資料の95ページをお願いいたします。
目25企画費の政策企画課分でございますが、主な内容といたしまして、１番の熊本地震10年シンポジウム等開催経費でございます。熊本地震の教訓等を広く伝承するためのシンポジウム等の開催に要する経費400万円、３番のＳＤＧｓ未来都市推進経費といたしまして、熊本連携中枢都市圏の市町村とのパートナー事業等の実施に要する経費525万円を計上いたしております。
説明は以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 資料の96ページをお願いいたします。
同じく目25企画費のデータ戦略課分でございます。まず、１番のスマートシティ推進経費といたしまして、ＩＣＴやデータを活用し、官民連携で課題解決を図るため、実証事業の支援等に要する経費1,650万円、２番のデータ利活用推進経費といたしまして、データに基づく事業立案等を推進するための人材育成や行政評価指標データの見える化等に要する経費5,250万円、３番の人口ビジョン改訂に伴う基礎調査経費といたしまして、令和９年度に予定しております人口ビジョンの改訂に先立ち実施するアンケート調査に要する経費157万円を計上しております。
以上でございます。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 続きまして、庁舎建設課分でございます。主な内容といたしまして、１番の新庁舎整備経費として、新庁舎整備に係る基本設計等に要する経費５億2,130万円、２番の新庁舎整備推進経費として、新庁舎整備に係る市民への情報発信・意見聴取等に要する経費630万円を計上しております。
庁舎整備部の事業内容の詳細につきましては別資料を用意しておりまして、この後庁舎周辺まちづくり課長が御説明いたします。
以上でございます。
◎江副幹 庁舎周辺まちづくり課長 同じく資料の96ページをお願いいたします。
主な内容でございますが、１番の庁舎周辺まちづくり推進経費といたしまして、（仮称）庁舎周辺まちづくりプランの策定等に要する経費5,000万円を計上しております。また、庁舎周辺のまちづくりに関するシンポジウムにつきまして、２か年にわたり事務を行う必要がありますことから、期間を令和８年度～令和９年度、限度額を480万円とする債務負担行為を計上しております。
引き続き、庁舎整備部の事業内容の詳細について、別資料にて御説明いたします。
資料１をお願いいたします。
まず、ページ左側でございます。新庁舎整備事業につきましては、まずは工事費や財政への影響等の検証を行った上で、基本計画を策定し、その後基本設計に着手いたします。検討を進めるに当たりましては、積極的な情報発信を行うとともに、オープンハウス等の実施により市民意見を聴取いたします。予算の詳細を左下に記載しておりますが、新庁舎整備事業５億2,130万円、新庁舎整備推進経費630万円を計上しております。それぞれの内容は記載のとおりでございます。
次に、ページ右側にございます新庁舎整備を契機としたまちづくりにつきましては、今年度に引き続き検討を進め、（仮称）庁舎周辺まちづくりプランとして取りまとめる予定でございます。検討を進めるに当たりましては、市民説明会やオープンハウス等の実施により、市民意見を聴取いたします。予算の詳細を右下に記載しておりますが、庁舎周辺まちづくり推進経費として5,000万円を計上し、内容は記載のとおりでございます。また、庁舎建設課、庁舎周辺まちづくり課の運営に必要な一般管理経費といたしまして、２課合計で400万円を計上しております。
これら４つの事業の合計といたしまして、５億8,160万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎西山茂宏 東京事務所長 96ページ最下段の、東京事務所の首都圏プロモーション経費でございます。こちらは、地元経済の活性化や関係人口の増加等を図りますため、首都圏において関係部局と連携しながらプロモーションを行うための経費でございます。予算としまして3,000万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎中村司 都市政策研究所長 それでは、97ページの方をお願いいたします。
上段、ＥＢＰＭ推進センター関係経費について御説明いたします。
本経費は、都市政策研究所をＥＢＰＭ推進センターとして再編し、新たな組織としてスタートすることに、従来の運営に要していた経費にＥＢＰＭ推進の新たな取組を含め、区分として全体を新規に位置づけ、科学的根拠に基づく政策形成に資するデータ利活用の高度化を図る実践等に要する経費として2,223万7,000円を新規に計上するものでございます。
内訳は、運営に係る経費が2,044万7,000円となっておりまして、新規の取組としましては、職員研修費としてロジックモデル活用支援ということで88万8,000円、ＧＩＳソフトライセンス等の導入に伴う経費としまして90万2,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎西山茂宏 東京事務所長 同じく資料の97ページをお願いいたします。
目45東京事務所費の東京事務所管理費でございます。こちらは、事務所の賃料や職員住宅の借上げ料など経費としまして、7,247万9,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎住谷憲昭 首席審議員兼危機管理課長 同じく資料の97ページをお願いいたします。
目50防災対策費でございます。主な内容といたしまして、５番、災害対策本部経費として、災害対策本部の運用に係る設備等の整備、保守、改修等に要する経費１億9,990万円を計上しております。
続きまして、資料の98ページをお願いいたします。
15番、指定避難所等機能強化事業といたしまして、指定避難所等におけます設備の充実及び津波等からの避難に関する調査等に要する経費として１億4,270万円を計上しております。
以上でございます。
◎吉坂光輝 データ戦略課長 引き続き、資料の98ページ最下段をお願いいたします。
項30統計調査費、目10統計調査総務費でございますが、まず人件費といたしまして8,046万6,000円を計上しております。
99ページをお願いいたします。
データ戦略課の主な内容といたしまして、１番の加工統計（産業連関表等）作成経費でございますが、これは産業連関表の作成に要する経費といたしまして190万円を計上しております。
引き続き目15委託統計費でございます。主な内容といたしまして、４番の経済センサス（活動調査）でございますが、これは５年ごとに市内全ての事業所を対象といたしまして、事業内容や売上げなどの経済活動の調査に要する経費といたしまして7,390万円を計上しております。このほか、各種統計調査に要する経費を計上しております。
なお、これらの経費は全て県の交付金で賄われるものでございます。
以上でございます。
◎松下修二郎 国際課長 同じく99ページ下段をお願いいたします。
項48文化交流費、目15国際交流費でございます。５億2,491万9,000円を計上いたしております。主な内容といたしましては、４番の友好姉妹都市等交流促進経費といたしまして、姉妹都市締結30周年を迎えた米国ローム市、友好交流都市締結10周年を迎える台湾高雄市への訪問、そのほかフランス・カンヌ市で開催されます日仏自治体交流会議への出席などフランスへの訪問、その他サンアントニオ市との青少年事業で青少年派遣に係る経費など、3,310万円を計上いたしております。
次の100ページをお願いいたします。
７番の外国人受入環境整備事業につきましては、地域日本語教室の拡充に向けたコーディネーターの配置、教材カリキュラムの作成、講座開設等に係る経費として1,250万円を計上いたしております。
最後に、10番の国際交流会館施設整備経費では、令和７年度に引き続き、国際交流会館の受変電設備とエレベーター改修工事に関する経費といたしまして２億1,820万円を計上いたしております。
以上でございます。
◎黒部宝生 行政管理部長 私からは、総務局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料の102ページをお願いいたします。
令和８年度当初予算の総額といたしまして、総額188億7,450万8,000円を計上いたしております。前年度予算比では15億5,695万4,000円、９％の増となっております。
この主な要因でございますが、款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理費では14億8,385万9,000円の増となっております。これは、総合行政情報システムの標準化に要する経費の増などによるものでございます。
次に、目20文書広報費では、15億6,986万6,000円の増となっております。これは、公文書館の建設工事やシステムの構築、歴史資料等のデジタル化に要する経費などによるものでございます。
続きまして、103ページをお願いいたします。
債務負担行為といたしまして、庁内ＬＡＮ機器借上料や税務系システム業務委託関連経費、公文書館建設工事などに必要な経費を計上しております。
詳細な内容につきましては、各課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎那須光也 総務局総務課長 説明資料106ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目10一般管理経費でございます。
まず、一般管理費に係る人件費といたしまして、47億9,408万4,000円を計上しております。
次に、総務課所管の主な経費について御説明いたします。
１番、歴史文書資料の継承と活用を行うための経費といたしまして958万7,000円、３番、一般管理経費といたしまして、市民総合賠償補償保険のほか、総務局運営に必要な経費として2,278万6,000円を計上しております。
以上でございます。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 同じく106ページの中段をお願いします。
改革プロジェクト推進課の１番、市役所改革推進経費として1,590万円を計上しています。これは市役所改革の推進に向けた職員研修や業務の改善・効率化などに取り組むための経費でございます。
次に、２番、ペーパーレス化推進経費として215万円を計上しています。これは職員の生産性向上と、業務効率化に向けてペーパーレス化を推進するための経費でございます。
以上でございます。
◎磯田進 業務支援課長 同じく、資料106ページの下段をお願いいたします。
業務支援課所管の主なものといたしまして、１番、各種申請等に係る定型業務を集約し、一括して処理を行う総合行政事務センター運営経費といたしまして１億8,109万1,000円を計上しております。
次に、３番、障がいのある職員の就労の場として、業務支援課内に設置したワークステーション運営経費といたしまして90万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎桂貞雄 情報政策課長 107ページの方をお願いいたします。
情報政策課所管の主な経費について御説明いたします。
１番、庁内ネットワーク整備経費といたしまして、職員が利用する庁内ネットワークシステムの運用保守などに要する経費26億8,400万円を計上しております。また、庁内ネットワーク整備経費に係る債務負担行為でございますが、職員用パソコンやプリンター等に関する経費といたしまして、令和９年度～令和12年度まで限度額12億3,600万円を計上しております。
次に、２番、総合行政情報システム整備経費といたしまして、システムの運用保守や標準化対応などに要する経費54億6,800万円を計上しております。また、総合行政情報システム整備経費に係る債務負担行為でございますが、標準化対応や機器賃貸借に関する経費といたしまして、令和９年度まで限度額24億400万円とする経費のほか、６件を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく107ページの中段をお願いいたします。
目15人事管理費でございます。
まず、人事管理費に係る人件費といたしまして、12億2,958万9,000円を計上しております。
次に、総務課所管経費でございますが、１番、コンプライアンス推進経費といたしまして、コンプライアンス担当官の報酬やセミナー開催経費など337万2,000円を計上しております。
以上でございます。
◎木村直人 人事課長 同じく107ページの下段をお願いいたします。
人事課所管の主な経費について御説明いたします。
１番の企業人材活用経費といたしまして、国の地域活性化起業人制度を活用した企業からの人材受入れに要する経費1,180万円。
次に２番、障がいのある職員の特性に応じた活躍機会の創出に要する経費といたしまして、障がい者雇用促進経費7,610万円を計上しております。
108ページをお願いいたします。
４番、育児休業を取得する職員等の代替として、会計年度任用職員を雇用するための経費といたしまして３億1,000万円。
次に５番、職員研修経費といたしまして、新規採用職員等を対象とした研修の実施等に要する経費2,810万円を計上しております。また、職員研修経費に係る債務負担行為といたしまして、令和８年度～令和９年度まで限度額890万円を計上しております。
以上でございます。
◎潮永晃子 労務厚生課長 109ページをお願いいたします。
労務厚生課所管の主な経費について御説明いたします。
５番、安全衛生管理経費といたしまして、職員の健康診断など安全衛生等に係る経費１億431万2,000円を計上しております。
７番、職員情報システム管理経費といたしまして、職員情報システムの管理及び保守に要する経費9,051万4,000円、８番、職員情報システム改修経費といたしまして、子ども子育て支援金対応等に伴う職員情報システムの改修に要する経費5,203万円、９番、総務事務業務の委託に要する経費といたしまして１億2,628万4,000円を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく109ページの下段をお願いいたします。
目20文書広報費でございます。総務課所管の主な経費でございますが、１番、公文書館の建設工事等に要する経費として14億6,000万円を計上しております。工期は約１年６か月で、令和９年度末の開館を目指して整備を進めてまいります。また、債務負担行為でございますが、令和９年度限度額21億9,400万円を計上しております。議決後は速やかに契約に関する手続を進めますとともに、進捗状況について議会に御報告してまいります。
３番、総合文書管理システムの運用管理及びヘルプデスク維持管理経費として１億5,252万5,000円を計上しております。
110ページをお願いいたします。
４番、（仮称）熊本市公文書館システムの構築、導入及び歴史資料等のデジタル化に要する経費として１億2,000万円を計上しております。
５番、郵便料などの文書集配管理経費といたしまして４億2,010万円を計上しております。
以上でございます。
◎川上恭範 首席審議員兼契約政策課長 同じく110ページをお願いいたします。
目35会計管理費でございます。契約政策課所管の主な経費について説明いたします。
１番、土木積算システム経費でございますが、土木積算システムの維持管理に要する経費といたしまして8,280万円を計上しております。
111ページをお願いいたします。
２番、電子入札システム関連経費でございますが、電子入札システム、契約事務システムの運用、電子契約サービスの利用に要する経費といたしまして１億150万円を計上しております。
３番、技術管理関連システム経費でございますが、電子納品システム、統合型地理情報システム等の維持管理に要する経費といたしまして7,760万円を計上しております。また、債務負担行為といたしまして、統合型地理情報システムの窓口に設置する端末の機器借上げに関する経費として、令和９年度～令和13年度まで限度額5,200万円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎堀正直 首席審議員兼管財課長 同じく111ページの下段をお願いいたします。
目40財産管理費でございます。管財課所管の主な経費について御説明いたします。
２番、本庁舎及び付帯設備改修等経費といたしまして、電話設備賃貸借、緊急設備工事等に要する経費１億6,372万円。
３番、庁舎維持費といたしまして、本庁舎設備の運転管理委託料、燃料光熱水費、電話料などの経費３億9,821万6,000円を計上しております。
112ページをお願いいたします。
７番、市役所駐車場管理運営経費といたしまして、施設修繕及び駐車料精算機のキャッシュレス決済に要する経費7,148万4,000円を計上しております。
以上でございます。
◎潮永晃子 労務厚生課長 同じく112ページの中段をお願いいたします。
目55恩給及び退職年金費でございます。こちらは、恩給及び退職年金の支給に要する経費といたしまして90万7,000円を計上しております。
以上でございます。
◎那須光也 総務局総務課長 同じく112ページの下段をお願いいたします。
項35監査委員費、目10監査委員費でございます。包括外部監査業務委託に要する経費1,272万1,000円を計上しております。
総務局所管分は以上でございます。
◎濱田真和 財務部長 続きまして、財政局、会計総室、監査事務局、人事委員会事務局、選挙管理委員会事務局所管分を総括して御説明いたします。
資料114ページ、115ページの総括表をお願いいたします。
所管予算合計といたしまして513億5,449万8,000円を計上しており、対前年度で40億7,013万2,000円、8.6％の増となっております。この主な要因ですが、款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費における市債管理基金積立金や、款65公債費の増などによるものでございます。このほか、116ページには、債務負担行為といたしまして公民連携プラットフォーム運営等支援業務委託ほか６件を、その下段には特別会計を計上しております。
詳細につきましては各課長等から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
説明は以上でございます。
◎石村静香 財政課長 まず、財政課所管分について御説明させていただきます。
説明資料の118ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目30財政管理費として、43億4,405万5,000円を計上しております。主な内容を御説明いたしますと、５番、ｅＬＴＡＸ対応に伴う財務システム改修に要する経費として2,310万円を計上しております。
９番、県債引継負担金につきましては、政令指定都市移行に伴う国県道整備関連事業の引継ぎに伴い、それまで県が発行した県債相当分を負担する経費といたしまして14億3,314万円を計上しております。
続いて、119ページをお願いいたします。
12番、市債管理基金積立金につきましては、市債管理基金への積立てに要する経費として27億1,500万円を計上しております。これは、令和８年度の地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額の項目に、将来の臨時財政対策債の償還に備えるための臨時財政対策債償還基金費が算入される予定であることが国より示されたことを受け、基金への積立て額を計上するものでございます。
目60財政調整基金費でございますが、財政調整基金への積立金といたしまして34億8,046万4,000円を計上しております。これは、地方財政法の規定に基づき、令和６年度決算の実質収支の２分の１を下回らない額を財政調整基金に積み立てるもので、34億2,000万円の積立金と、当該基金の運用収入の積立金6,046万4,000円を計上しております。
◎倉橋徹也 税制課長 同じく、資料119ページをお願いいたします。
項15徴税費、目10税務総務費でございます。まず、職員の人件費といたしまして16億8,116万8,000円を計上しております。併せて税務部職員の研修経費や税務部の運営に係る事務経費に加え、市税の還付金として４億7,000万円を計上しております。
次に、120ページをお願いいたします。
目15賦課徴収費でございます。主な内容でございますが、３番、市税の電子化事業として、地方税の電子申告及び共通納税システムｅＬＴＡＸの運営主体であります、地方税共同機構への負担金などに係る経費として１億1,820万円、７番、初期未納対策事務経費として、初期未納者に対する納付催告業務の委託料などに係る経費として１億1,820万円、10番、宿泊税賦課事務経費として、本年７月に導入いたします宿泊税の周知広報などに係る経費として510万円を計上しております。
次に、121ページをお願いいたします。
11番、軽自動車税納税確認システム導入経費といたしまして、軽自動車税の納付状況確認を可能とするシステムの導入に要する経費として52万8,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
◎石村静香 財政課長 続いて、121ページ続きをお願いいたします。
款65公債費として、総額393億3,082万2,000円を計上しております。内訳として、公債元金364億2,820万8,000円、公債利子28億721万2,000円を計上しております。なお、一時借入金利子、当座貸越利子を除きまして、元金、利子共に公債管理関係への繰出金として計上するものでございます。
目20公債諸費の市債発行関連経費では、市場公募債の発行に伴う金融機関への手数料等に係る経費として9,540万2,000円を計上しております。
次に、款75予備費につきまして、前年と同額の１億2,000万円を計上しております。
御説明は以上になります。
◎濱田倫彰 会計総室副室長 続きまして、資料の122ページをお願いいたします。
款15総務費、項10総務管理費、目35会計管理費の会計管理経費で、会計総室分といたしまして２億2,718万円を計上いたしております。
内訳といたしまして、証紙廃止に伴う自動精算機の導入や納付書にＱＲコードを印字し、電子納付が可能となるｅＬＴＡＸについて、収納科目の拡大に伴う環境整備、また請求書を電子化する電子請求サービスの運用経費のほか、収納や振込みに係る手数料など会計事務に要する経費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎古賀優作 監査事務局副事務局長 資料は123ページをお願いいたします。
款15総務費、項35監査委員費、目10監査委員費といたしまして１億8,704万1,000円を計上いたしております。内訳といたしましては、人件費１億7,952万円、１番、非常勤監査委員の報酬を含みます事務局管理経費752万1,000円でございます。よろしくお願いいたします。
◎隈元喜栄 人事委員会事務局副事務局長 続きまして、資料の124ページをお願いいたします。
款15総務費、項55人事委員会費、目10人事委員会費の主な内容を御説明いたします。
まず、人件費といたしまして１億1,495万9,000円を計上しております。
次に、人事委員会事務局経費の主なものとして、３番と５番の任用事務関係経費、６番の採用試験（早期枠）実施経費、合わせまして3,322万8,000円を計上しております。これは、職員採用試験や昇任試験等の実施に係る経費でございます。
説明は以上でございます。
◎國津礼司 選挙管理委員会事務局首席審議員兼副事務局長 資料の125ページをお願いいたします。
項25選挙費、目10選挙管理委員会費でございますが、総額で１億4,490万3,000円を計上しております。主なものとしまして、職員の人件費１億2,262万5,000円を計上しております。
次に、目30市長選挙費としまして、職員手当、ポスター掲示板設置に係る経費、その他所要の経費等３億100万円を計上しております。
最後に、目48統一地方選挙費としまして１億1,900万円を計上しております。これは、令和９年４月執行予定の熊本市議会議員選挙及び熊本県議会議員選挙の準備経費でございまして、主なものとしましては、令和８年度中に必要となる入場整理券発送のための郵便料等でございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎池松英治 消防局総務部長 私からは消防局所管分の総括説明をさせていただきます。
資料につきましては132ページをお願いいたします。
消防局所管予算合計でございますが、令和８年度当初予算といたしまして総額101億1,822万2,000円を計上しており、対前年度３億5,758万円、約3.4％の減額となっております。
この主な要因でございますが、款50消防費、項10消防費、目10常備消防費では、令和６年度より２か年で実施しておりました消防指令管制システムの維持管理に伴います中間整備事業が令和７年度で完了したため、9,666万9,000円の減額となっております。
次に、目15非常備消防費では、新規消防分団設置に係る事業が完了したため、8,124万円の減額となっております。
続きまして、目20消防施設費では、来年度消防庁舎の個別長寿命化計画に基づく改修、整備等の事業数が少ないことから、１億7,967万1,000円の減額となっております。
資料下段の債務負担行為でございますが、消防車両の整備経費のほか、西消防署庁舎建設基本実施設計等業務委託や、南消防署飽田天明出張所大規模改修基本実施設計業務委託に必要な経費を計上しております。
詳細につきましては所管課長が説明しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 資料の134ページをお願いいたします。
目10の常備消防費でございますが、89億3,211万2,000円を計上しております。主なものとしまして、人件費77億4,392万6,000円、５番の車両整備経費ですが、消防ポンプ車、救急車などの９台の車両購入経費及びはしご車のオーバーホール点検等に係る経費として３億9,350万円を計上しております。
債務負担行為でございますが、消防ポンプ車１台の購入経費として4,800万円を計上しております。
次に、135ページをお願いいたします。
主なものとしまして、15番の消防行政ＤＸ推進事業ですが、救急安心センター事業＃7119の運用経費をはじめ、マイナ救急事業の運用やＡＩ搭載救急訓練人形購入等に係る経費として1,280万円を計上しております。
次に、136ページをお願いいたします。
22番の機械器具整備経費ですが、複雑・多様化する災害事案に対応可能な消防資機材の充実を図る経費として5,500万円を計上しております。
23番の消防行政推進対策事業ですが、熱中症対策経費や、次世代の消防を担う人材確保などに要する経費として1,310万円を計上しております。
続きまして、目15の非常備消防費でございますが、６億241万円を計上しております。
主なものとしまして、１番の消防団運営経費ですが、消防団員の年額報酬や出動報酬などに係る経費として４億6,471万6,000円を計上しております。
２番の消防団車両等整備経費ですが、小型動力ポンプ付積載車９台の購入経費として9,510万円を計上しております。
５番の消防団機能強化事業ですが、消防団員の出動報酬の中で日常的活動などへの処遇改善に要する経費として2,000万円を計上しております。
次に、137ページをお願いいたします。
目20の消防施設費でございますが、５億8,370万円を計上しております。主なものとしまして、１番の消防施設整備経費ですが、消防庁舎の個別長寿命化計画に基づく改修、整備等に要する経費として9,660万円を計上しており、債務負担行為では南消防署飽田天明出張所の大規模改修基本実施設計に係る経費として1,300万円を計上しております。
最後に、４番の西消防署移転事業ですが、基本実施設計などに要する経費として１億2,950万円を計上しており、債務負担行為では、庁舎建設基本実施設計費等について１億7,800万円を計上しております。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第13号「令和８年度熊本市公債管理会計予算」についての説明を求めます。
◎石村静香 財政課長 議第13号「令和８年度熊本市公債管理会計予算」について御説明いたします。
資料はお戻りいただきまして、128ページをお願いいたします。
公債管理会計につきましては、各会計の公債費を一元的に管理するほか、満期一括償還財源の基金への積立てなどを行うものでございまして、歳入歳出予算それぞれ544億1,268万2,000円を計上しております。
まず、歳入予算として款20繰入金でございますが、他会計からの繰入金など425億5,922万8,000円を計上しております。先ほど一般会計の公債費の説明の中で、償還元金及び利子を公債管理会計へ繰り出すものという御説明を申し上げましたが、ここでの繰入金につきましては、その一般会計からの繰入金のほかに特別会計等についても、令和８年度に償還いたします元金及び利子につきまして、公債管理会計において経理することとしているものでございます。
続きまして、130ページをお願いいたします。
歳出予算について、款10公債費、項10公債費、目10元金として、令和８年度の一般会計、特別会計分の元金の合計471億1,255万6,000円、目20利子として、一般会計、特別会計分の利子等の合計30億5,257万2,000円を計上しております。
また、目30市債管理基金費では、市債管理基金への積立金として、政令指定都市移行後より満期一括償還方式で発行しております全国型市場公募地方債につきまして、後年度の元金償還に充てるために定時償還相当額を計画的に積み立てる分など、42億4,755万4,000円を計上しております。
御説明は以上になります。
○古川智子 分科会長 次に、議第37号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第38号「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」、議第39号「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第40号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、議第41号「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」、議第42号「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」、議第43号「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」、議第45号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」、議第170号「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」、以上９件について一括して説明を求めます。
◎山崎和子 法制課長 第１回定例会議案の23ページ目をお願いいたします。
議第37号は、職員の給与等に関する人事委員会の報告及び勧告に基づき、異動職員に係る初任給調整手当の支給月額の限度額の改定を行うものでございます。
25ページ目をお願いいたします。
議第38号は、熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長については９万6,000円、副市長については７万6,000円、常勤監査については５万6,000円の給料月額の増額改定を行うものでございます。
27ページ目をお願いいたします。
議第39号につきましても、熊本市特別職報酬等審議会の答申に基づき、議長については６万6,000円、副議長については６万円、議長、副議長以外の議員については５万4,000円の議員報酬月額の増額改定を行うものでございます。
29ページをお願いいたします。
議第40号は、教育委員会委員等の特別職の職員で非常勤のものの報酬について、増額改定を行うとともに、土地区画整理評価員等の報酬額に係る規定を削除するものでございます。
31ページ目をお願いいたします。
議第41号は、先ほど御説明いたしました市長等の給料月額の改定に伴い、上下水道事業管理者及び病院事業管理者については５万7,000円、交通事業管理者については５万1,000円の給料月額の増額改定を行うものでございます。
33ページ目をお願いいたします。
議第42号は、前の議案と同様、市長等の給料月額の改定に伴い、教育長の給料月額について５万7,000円の増額改定を行うものでございます。
35ページ目をお願いいたします。
議第43号は、先ほど市長、副市長及び常勤監査委員の給料月額を増額する議案について御説明いたしましたが、そのうち市長の給料月額について、令和８年４月１日～同年11月30日までこれを据え置く特例を定めるものでございます。
39ページ目をお願いいたします。
議第45号は、非常勤の消防団員に支給する出動報酬の区分を新設し、分団において行われる動力消防ポンプ等の定期的な点検等を出動報酬の対象に加えるとともに、額についても見直しを行うものでございます。
続いて、第１回定例会議案その３の１ページ目をお願いいたします。
議第170号は、政令の一部改正に伴い、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額を改定するものでございます。
説明は以上でございますが、資料２～８まで及び15に条例改正議案についての新旧対照表を掲載しておりますので、御参照ください。
以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第161号「包括外部監査契約締結について」説明を求めます。
◎那須光也 総務局総務課長 議案書の方にお戻りいただきまして、75ページをお願いいたします。
議第161号「包括外部監査契約締結について」御説明いたします。
令和８年度の包括外部監査に係る契約の金額、相手方等につきまして、地方自治法第252条の36第１項の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、外部監査人による監査及び監査結果の報告でございます。契約の金額は1,272万1,000円を上限とする額で、契約の相手方は熊本市中央区平成１丁目、中村裕彦公認会計士でございます。
説明は以上でございます。
○古川智子 分科会長 次に、議第169号「工事請負契約締結について」説明を求めます。
◎大木昌之 工事契約課長 工事請負契約締結に関する議案について説明いたします。
第１回定例議案その２になります。
７ページをお願いいたします。
本議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づく予定価格３億円以上の工事請負契約締結に関するものでございます。
議第169号、工事名は中島小学校体育館改築その他工事（その２）でございます。この工事は、昭和46年に竣工し老朽化していました中島小学校体育館につきまして、学校教育活動の円滑な実施及び教育環境の改善を図ることを目的に、昨年12月に解体が完了いたしました体育館跡地において建替え工事等を行うものでございます。
請負金額は４億1,250万円、契約の相手方は吉永・三善建設工事共同企業体、工期は令和９年２月26日までを予定しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
この際、議事の都合により10分間休憩を挟みたいと思います。
11時５分から再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
───────────
午前１１時０２分 再開
○古川智子 分科会長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◎甲斐憲二 消防局管理課長 先ほどの予算決算委員会説明資料の中で、ページ137ページ、西消防署移転事業で４番の西消防署移転事業の中で、資料の訂正がありました。債務負担行為、令和９年度限度額１億7,800万円のところ、ゼロが１桁、資料の方が多くなっておりましたので、正誤表を提出させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 承知しました。
それでは、これより質疑を行います。
質疑及び意見をお願いいたします。
◆井坂隆寛 委員 条例案件のところよろしいですか。議第41号、企業管理者の給与に関する条例の一部改正のとこなんですが、先ほど御説明いただきまして、上下水道事業管理者及び病院事業管理者、そして交通事業管理者のお三方名前出てきたんですけども、そもそもがこの上下水道事業管理者及び病院事業管理者と交通事業管理者の、そもそもの額が違うのはどうしてでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 本市がバス事業を終了した際、これに伴い、平成26年第４回定例会において、平成27年４月１日以降の交通事業管理者の給料月額を７万円減額するといった条例改正を行ったものでございます。
◆井坂隆寛 委員 平成26年の第４回定例会ということで、そのベースとなるものが７万円そもそも下げてあったということですが、これに関しては金額的なものは今後見直すとか、そういったことは今後ないということでよろしかったのでしょうか。
◎潮永晃子 労務厚生課長 随時給料報酬の改定を行っておりますけれども、人事院や人事委員会の勧告を受けまして、その内容を基に改正を行っているところでございます。そのときの改正については、改定率をもって行っておりますので、本市のほかの事業管理者とは差が生じたままとなってございます。
現在、交通事業では上下分離も含め今後の体制を検討中でございまして、その経過を踏まえ、対応していく必要があるかと考えております。他都市の改正状況等当課で得た情報については、交通局と共有を図ってまいりたいと考えております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございます。今後御検討が進められるということで安心しました。どうぞよろしくお願いいたします。
次は予算案の中のものです。ページ数で言いますと、説明資料の100ページになります。
国際課ですけども、13番のフェアトレードシティ推進経費のところの200万円の予算についてのお尋ねなんですが、本市はアジア初のフェアトレードシティなんですけども、そのフェアトレードシティたる条件といいますか、また最近の傾向といいますか、発展してきているのかどうなのかというところをお聞かせください。
◎松下修二郎 国際課長 フェアトレードにつきましては、認定からもう十数年経過しておりまして、認定更新が３年に１回あるんですけども、今年第４回目の認定更新も８月に無事済みまして、フェアトレードシティとして取組を進めているとこでございますけども、昨年度から熊本市も協議会の事務局の方も担っていまして、関係団体との連携をさらに深めながら取組を進めているところでございまして、状況的には認定更新に当たって６つの基準を満たして認定更新を受けておりますけども、その際にいろいろな調査もいたしておりますが、取扱い店舗等も増えている状況というのもございますので、フェアトレードの取組自体は進んでいるものだというふうに認識しているところでございます。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございます。具体的な数字などは出てこなかったんですけども、発展傾向にあるということで、これは今後本市がしっかりとアピールしていってほしいことであります。
アジア初のフェアトレードシティというところで、今後周辺の連携都市圏ともこういった内容で関係を深めていっていただけたらなと思いますし、また観光客がそれを目当てに来てくださるようなアピールもできるかと思いますので、ここをもうちょっと強く打ち出していっていただきたいなと思いますので、今年度予算は200万円ですけども、今後しっかりと取組を重ねていってほしいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○古川智子 分科会長 井坂委員、条件をお聞きしたかったんですかね。
◆井坂隆寛 委員 こちらの認定条件というものは確かに、今後例えばフェアトレードに関心があられる市内の店舗とか、または地域づくり、そういったところでもっとフェアトレードに関わっていかれたいという方いらっしゃると思いますので、条件を明らかにされて、どういったところでフェアトレードと名乗ることができるのかというところもぜひ周知していただければなと思っております。もし、後で大丈夫ですので、熊本市域内の店舗数など分かればありがたいです。
◎松下修二郎 国際課長 認定更新の際に調査いたしておりまして、現在フェアトレードの商品を扱っている店舗というのが、全体で144店舗ということで調査結果が出ております。３年前の調査時点よりも増加傾向ということでございまして、前回が101店舗ですかね、増えている状況ということがございます。
あと、今年がフェアトレード15周年ということで、ちょっと節目ということもございますので、５月が大体フェアトレードの強化月間ということもありますので、関係団体と皆さんと連携しながらさらに取組を進めていこうとは思っております。
◆井坂隆寛 委員 詳しい数字まで教えていただいてありがとうございます。３年前の101店舗から今144店舗ということで、1.5倍近くまで伸びつつあるので、今年15周年ということと、あと記念行事が近いですが、５月ということで、その行事に向けても恐らく取組がなされると思うので、しっかり啓発をしていっていただけたらと思っております。お答えありがとうございました。
◆田中敦朗 委員 紫垣議員もですけど、ずっとフェアトレードに取り組んできましたので。
基準６つあるんですよね。市役所のホームページにも記載されているので、できればそれをさらっと答弁をしていただければよかったかなと思っておりますし、今200万円ですよね。10年ぐらいずっと２桁万円しか予算をつけていただけてなかったんですよね。ですので、やはり行政のやる気とか、あとは市長の姿勢次第で、このフェアトレードシティへの推進というのは全然変わってくると思いますので、200万円しかつけてくれていないと、私は今思っていますので、これをやはりさらに増やしていくための努力を国際課にはしていただきたいですし、アジア初のフェアトレードシティだと知っている熊本市役所の職員がどれだけいるのかなと、私は思っています。全員ちゃんとそれを把握した上で、１人でも多くの市民がそれを誇りに思ってもらえるような取組を今後していただくことを期待しています。答弁は要りません。
○古川智子 分科会長 ほかにございませんでしょうか。
◆山内勝志 委員 説明資料の97ページになりますけれども、都市政策研究所が今度ＥＢＰＭ推進センターに変わるということで、委員会の方での説明もあるかとは思いますけど、まずこの2,000万円余のセンターの運営の経費、都市政策研究所からＥＢＰＭ推進センターに変わっての計上されている経費について、もう一回詳しくお話を聞きたいと思います。研究機関との連携に係って何かしらの経費が要るのか、あるいは何か人件費として計上されるのかというのをまずお聞きいたします。
◎中村司 都市政策研究所長 今、山内委員の御質問ですけれども、内容としましては相談役とかの報酬とかの部分が減額になります。その代わり大学等の知見の市政への反映ということを考えますと、大学の先生との関わりというのは、今後も引き続き必要かと考えております。アドバイザーという形で、謝礼という形で今度なるかと思いますけれども、そういったところで、熊本県内の先生方はもとより、県外の先生方もちょっといろいろなところで御知見をいただければということで、そういったところで旅費とかも発生しますので、その辺の組替えを今回させていただいております。
新たに先ほど申し上げました事業としましては、職員のロジックモデルをＥＢＰＭ推進の前提というか、ロジックモデルをしっかり活用していくというのが必要かと思いますので、そういったところの研修経費と併せて、ロジックモデルを構築される中でどういう視点をＥＢＰＭ推進センターとしてやるべきかというのを明らかにしたいというか、調査事項の具体化というか、そういったところをモデルを作る中で明らかにしていきたいというのがありますので、そういったところの経費。
あともう１点、ＧＩＳソフトとかそういったＡＩ関係のソフトを導入しまして、研究の高度化を図りたいということで、その分の予算を計上させていただいておりまして、合わせて2,200万円の予算ということになっております。
◆山内勝志 委員 ありがとうございました。都市政策研究所の名前からもう看板を変えるということは、データをどう活用するかということに重きを置いて、今度新たな予算であると思います。データ戦略自体はもう既に計画がございますですよね。データに基づく事業立案推進戦略ですか、たしか令和９年度までで計画が進んでいると思いますけども、その中にもありますけれども、データを活用するという余地はいっぱいあると思います。外部のビッグデータももちろん使わんといけませんし、市役所の中に埋もれているデータが本当に多いと思うんですよね。それを開発していくためには、やはり人材育成だと思います。
今のお話だと、もちろん大学の専門の研究機関とということも大事だろうとは思いますけれども、戦略の計画の中にもあるように、一般の職員がデータを使う能力を高めるのと同時に、専門的な知識、データを動かせる、あるいはデータを吸い上げて表現する、そこまでの専門の人材が要るんだろうと思うとですよね。こういった名称に看板を架け替えるのであれば、そういったものをきちんと考えながらやらないと、また外部の方に頼む、コンサルに頼むとか大学の研究に頼むとか、それだったら質がなかなか上がらないと思います。データを活用するというのは本当に大事だと思いますので。
例えば外部に頼らずに採用、熊本市でそういった専門的なデータを見れるような分析官みたいなやつを採用するというようなお考えはないんでしょうか。
◎中村司 都市政策研究所長 外部から採用していくという考えは一つあるかと思います。まだ具体的に検討しているわけではございませんけれども、実際他都市においてもそういった人材を活用されているところもありますし、逆に外部に派遣して育成されている自治体もございますので、いろいろな手法が多分人材育成の方法としてはあるかと存じます。
そういったことも踏まえまして、今後そういった人材高度化を図ることにつきましては、人事の方ともいろいろ相談しながら、より高度な人材育成に適したようなやり方を模索して、分析の内製化ができるようなそういったことを取り組みたいとも思っておりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。
◆山内勝志 委員 他都市にも事例もあるでしょうし、今大学の方でもどちらかというとそういったデータを動かして理系的な発想で経済を学ぶとか、工学的な発想で数字をいろいろ学んだりする学生さんももちろんいらっしゃいますし、任期つきで採用するという手段もあるわけですから、こうやってきちんと推進センターをやるんだということであるならば、そういう人材がないと、もともとどんなにお金があってもしようがないというところもあるので、ぜひともそこを総務の方と、今日この場に人事の方もいらっしゃいますので、きちんと話し合っていただきたいと思います。
それと、加えて西岡議員の一般質問でもちょっと触れられたと思いますけども、現在の都市政策研究所の執務室があまりにも狭くて、恐らく見られた方はほとんどいらっしゃらないと思いますが、８畳から10畳ぐらいのお部屋だと思うんですけれども、そこに詰め込んで壁に向かって何かパソコンだけでというようなやつじゃ、なかなか外からの人材も内部で育成するにしても、やりたくてもあそこはなというような感じになりゃせんかなと思いますので、執務室、庁舎にこだわらずに例えば民間のスペースとかを借り上げるとか、そういうのも発想はいいと思いますので、ぜひともデータをうまく活用できるための環境をつくっていただきたいと思います。これは研究所さんだけではなくて、総務局の方にもぜひお願いしたいと思います。
○古川智子 分科会長 要望という形で。
◆山内勝志 委員 はい、結構です。
○古川智子 分科会長 ほかにありませんでしょうか。
◆井本正広 委員 私からは、情報政策課さんの電子自治体推進経費5,900万円についてお聞きします。
一般質問または総括でも取り上げられた部分だと思うんですけれども、今回生成ＡＩを利用すると、上位ライセンスを利用するということであります。そして、職員向けのＲＡＧ利用と市民向けＲＡＧ利用検証とありますので、ちょっとこの辺詳しく内容をお聞きしたいと思います。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 まず、生成ＡＩの上位ライセンスにつきましては、生成ＡＩの最上位モデルでございまして、推論力と精度、処理能力が優れております。これをツールとして活用することで、複雑なデータ分析を通じ、高度な政策立案や意思決定への活用が可能になるものと考えております。まずは10ライセンスを導入しまして、重要性について効果検証を行いたいと考えております。
ライセンスの付与先につきましては、今後内部で調整は行いますが、現時点におきましては先ほども質疑ありましたＥＢＰＭ推進センターに加えて、政策部門や財政部門などに付与したいと考えております。
２点目のＲＡＧにつきましてでございますが、ＲＡＧといいますのは、生成ＡＩが本市の独自のマニュアルやデータを基に精度の高い回答を生成する仕組みのことでございます。職員向けのＲＡＧにつきましては、熊本市の全職員が活用できる環境を構築しまして、多くの職員が携わります契約事務や会計事務に加えまして、福祉関係業務などに活用したいと考えております。
例えば生活保護関連の膨大な資料をＡＩに読み込ませることで、事務処理の方法や根拠を確認する時間が大幅に削減できるものと考えております。一方、市民向けのＲＡＧにつきましては、市民の問合せに対し自動で回答する生成ＡＩを活用した、いわゆるチャットボットのことでございます。例えば引越しに伴う手続を教えてという質問を行った場合、電話をすることもなく24時間365日回答することで、市民の皆様がホームページを探す手間や時間を減らすことができると思っております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。業務の効率化に大変大きな力を発揮してくれるのではないかなと思います。総括質疑の中でも、職員の削減、時間の削減と目標を言われていましたけれども、そういう意味で将来に向けて来年度に初めてやるので、今から効果検証を見ることではないかなと思いますけれども、この部分についてはしっかり専門家の方とかの意見も取り入れて、全体の削減、それをどうしていくか。これは庁舎についてもゆくゆくは関わってくると思いますので、しっかりこの部分については検証をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 おはようございます。本会議でも代表質問を含めて言われておりましたし、特別委員会ありますけど、やはり予算も付託受けていますので、新庁舎整備事業について、市民の関心も高いというとこで触れざるを得ないと思っておりますが、優秀な市の職員さんが携わられているにしては、ちょっとスピード感であったり、中身のところで私もクエスチョンマークを持つところがあるので、確認も含めてお尋ねいたします。
そもそも、もともと最初の基本構想のところでは、床面積は６万平米だったと思うんですけれども、そこから１万5,000平米増えてしまっている。理由はもろもろあろうかと思いますけども、大きな要因としてはどのように認識しているのか、そこをちょっとお尋ねしたいと思いますが。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎の床面積についての御質問かと思います。
まず、基本構想時点での床面積は、庁舎部分は６万平米と見込んでおり、それに加えまして駐車場部分を１万300平米と見込んでおりまして、合計で７万300平米ということで基本構想上は見込んでいたということでございます。
今回、基本計画を今検討しておりますけども、先日の特別委員会の方で７万5,000平米ということで御報告させていただきました。こちらにつきましては、基本構想と比べまして4,700平米増えているということでございますけども、その主な内訳としましては、一つは先ほど言いました駐車場でございますけども、駐車場につきまして地下に配置するということを考えておりまして、その車路ですとかそういった部分を少し正確に計算しまして、その部分が少し増えたという部分と、もう一つは市民の皆様からもいろいろと御意見をいただく中で、もともと市民利用スペースと申しておりましたけども、交流共創スペースと名前を変えまして、そういった市民同士あるいは市民と職員が交流共創していくスペースというものを強く求められているという声がありましたので、その部分を拡充させていただいたというところでございます。
◆紫垣正仁 委員 4,700平米増加するというのは、さきの総括質疑、うちの会派の藤山委員の質疑でも明らかになっておりますけれども、庁舎の部分は６万ということでしたけれども、これから専門家の方々入っていただいて、また有識者会議みたいな形になるのかなということですけれども。
そもそももともとの在り方として、市民の方々が、来たい方は来ていただいた方がいいけれども、コンビニ交付とか区役所も充実していこうとか、いろいろな出先機関も充実していく、そちらの方が家から近いでしょうからね、そういう方々多いでしょうから、そういう形を目指すのか、それともやはり庁舎にどんどん来てもらうような庁舎を目指すのかというところで、ちょっと庁舎における交流共創機能の必要性についても読ませてもらいましたけども、そういう市民の方々のワークショップ等々、オープンハウス等々でもそういう部分を強調したと言うとあれだけれども、何でもいいですよみたいに、分かりやすく言うと風呂敷をばっと広げ過ぎている感を否めないんですよね。
私は未来型は、ＤＸとか考えるならば、役所に来なくてもいろいろなことが基本的にはできていくと。どうしても来なきゃいけないやつは幾つか残るでしょうけれども、どんどん来てもらうような庁舎を目指すのか、それとも庁舎はコンパクトにして、区役所はじめ出先機関のところで身近な市の機関を充実させていくのか、そこのところの考えはどういうふうに整理されていますか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎に関する、来庁者の方をどう捉えているかという御質問かと思いますけれども、新庁舎につきましては、現在現庁舎においても窓口改革等をされていると認識しておりまして、まずは分かりやすい窓口ですとか、そもそも来なくていい窓口といった取組も並行して進められていると存じております。
そういう中で、今基本計画上で見込んでいる面積というのは、現状のいろいろな窓口改革等を含めて、窓口数等も算出させていただいておりまして、現状進んでいるものについて窓口数等を算定して、面積に反映したということでございます。
先ほどありました今後のＡＩ等の活用等について進展ができていけば、その時点でしっかりと、設計でもし見直すタイミングであれば見直してまいりたいと思っておりますし、今後建設した後、10年、20年という間にそういったＡＩ等の活用で来庁者数がぐっと減っているという局面になれば、当然床面積が要らなくなるという局面も出てくると思いますので、そのあたりにつきましては新庁舎の可変性ということで、要らなくなった床面積をほかの用途に転用できる、あるいは民間の方に貸出しできるといった対策をとりたいと考えているとこでございます。
◆紫垣正仁 委員 今、くしくも可変性という言葉がありましたけれども、もちろんそういう広く造ることができるなら、そういうスペースも確保できるでしょうけれども、どう考えても平米単価がだんだん落ちていくということは考えにくいわけですから、むしろイランの中東の問題とか考えるならば、まだ上がりかねないということでしょうから、やはりこの７万5,000平米という数字自体を絞り込んでいくということが、私はほぼほぼ必要性としては生じてくるのではないかなと思うものですから、お尋ねいたしました。
ここで考えていただきたいのは、１年半前、令和６年、2024年９月の第３回定例会において新庁舎の設計に関わる補正予算ですけども、そこで大きな議決を経て今に至っているわけですよね。もうそこから考えるならば１年半、あのときにも合併特例債に期限があるからというとこで、急いで急いでという感が否めませんでした。その中で、今回市長もおっしゃいましたけれども、一回立ち止まって精査しなきゃいけないということになったというのは、私は非常に残念でもあるし、大きな市政の流れからいうとゆゆしきことでもあると思います。
もうちょっと、私もいろいろな資料を適宜見せていただいていますけれども、いろいろなことをチェックされて大変だとは思いますけれども、令和７年に入ってから座談会含めてオープンハウス10日間、ワークショップ３回とか、３月から９月までとかされていますけども、アンケートも含めて、こういう方々にフリーハンドでどうぞと言い過ぎたところが否めないと思うんですよ。上限なしでと言われましたけど、あれの真意は幾らでもいいということではないというのも、その後予算決算委員会でもおっしゃいましたけども。
関わられた市民の方々が、せっかくアイデアとかいろいろな意見を言われたことが反映されないというかな、前提条件がもう変わってしまうということが容易に想像できるわけです。微妙な興奮というまでは言わんけど、いろいろ思いを巡らせたのに何だと、できそうだったけどできないのかという挫折感にもつながってきていると思いますので、そこはやはり重く反省をしてもらわなきゃいけないと思うところです。
時間が何か月ではないですから、１年半という貴重な時間がもう過ぎ去った中で、仕切り直しという部分が出てきているということですから、非常に残念であると思うところですし、有識者会議の方々は、耐震性だけじゃなくてまちづくりとか経済的な効果とか、そういうのも含めて検討されたわけでしょうけれども、その有識者会議の存在意義というところにも関わってくることになろうかと思いますので、ここはしっかりとこの機会に反省すべきは反省し、軌道修正するべきは軌道修正すべきと考えますが、ここのところの大きな考えとして、部自体のお考えもお聞きしたいとこですけど、上野部長、いかがですか。
◎上野勝治 庁舎整備部長 昨年、我々としても今委員がおっしゃったように基本構想というものを出させていただいて、それからいろいろな場面で市民の方々の意見というのを当然聞いてまいったと。
恐らく基本構想と言いますのは、これまで令和５年あたりに耐震性能が不足している状況の中で、やはり建替えをすべきというところで進めてきて、基本構想をつくらせていただいて、このような要素で必要だというところで７万300平米をつくらせていただいて、それから昨年オープンハウスとかワークショップ等々進めさせていただく中で、委員の御指摘というのは当然額がありきと言いますか、そういうところも踏まえて聞いておけばよかったのではないかという御指摘でもあろうかと思いますが、我々としましては、市民の皆様がまず理想とすべきという視点で、オープンハウスであるとかワークショップを開催させていただいて、吸い上げた結果を今回もお示しをずっとさせていただいているところではございますが、それを基にこの基本計画というのは、理想とすべきところで上げさせていただいたところでございます。
その中で、駐車場も含めてなんですが、市民交流共創スペースというところが、結果的に理想とされるところということで増えているとこもございます。ただ、今回それとともに、事例を調査しながら2025年で全国的な見直しを行われたところで単価というものもはじかせていただいて、現時点ではこのぐらいだというところで、いち早く工事費を示すべきだというところでも、特別委員会の方でもお示しさせていただいたところでございます。
それの反響といいますか、御意見というところを１月22日特別委員会後に、我々としてもいろいろな市民の方、それから先生方から代表質問であったり一般質問等々を受ける中で、やはりこれは改めて工事費含め高騰に対してどう捉えてやるべきかというところを、専門家であったり実務家であるところを御意見いただかないと、なかなか次の段階に進めないという判断をさせていただいたところでございますので、今後検証の場の中でもいろいろな実務の先生方から、期間をどこまでかけるかというのも今からでございますので、人選も含めそのあたりも、まずは我々としても事例等々を調査させていただいて、スピード感を持って次のステップでお示しできるようには進めてきたいかと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆紫垣正仁 委員 大きい話すると、補正でまたしていかなきゃいけない話になろうかと思いますけども、専門家の方々の運営費用も含めて。国も本予算、補正案もなるだけしない方向でという大きな流れもあります。そうではなくても本予算の重みというものももうちょっと感じていただいて、忙しくて大変でしょうけど、働き方改革とかありますけれども、この３月の議会にある程度の形で有識者会議の方々、専門家に任せるのであれば、そこら辺までぐらいは準備して当たられるべきだったのではないかというところは指摘させていただきますし、熊本市の２倍まではいかないけれども２倍近く、135万7,000人ぐらいあるさいたま市でさえ６万4,000平米ぐらいでしょうから、それを１万1,000平米上回ったりとか、岡山市とかで言うならもっとコンパクトにされています。
政令指定都市をいろいろなところで参考にされるけれども、地方交通機関の発達度合いもあるかもしれないけれども、この辺の良識的なラインというかな、熊本市の５倍以上人口があったり、財政規模じゃ７倍近くあるような横浜市が、５年、６年近く前に造り上げたときに1,400億円弱で造っていますから。あれもその何年か前に500億円で造ろうとしていたのが、膨れ上がってそうだったんです。横浜市は御存じのように財政規模も違いますし、いろいろな部分で潤沢ですからいいんでしょうけれど、熊本市は本会議でもあったように、財政力指数も含めていろいろ制約があるところですから、身の丈に合った部分も必要ではないかな。
もうあったらいいなという時代ではないというのはお分かりだと思いますので、まずは本当に必要なのはどこだと思いますかというような尋ね方ぐらいは、市民の方々にすべきだったのではないかというところも加えさせていただいておきます。
これからまた大事な時期に入ってきますので、しっかり私の方としても注視しますし、議会の議決もいろいろ経ていますので、特別委員会もやってきていますので、議会の存在意義だったり議会の議決の重さというとこにも関わってきますので、そこはしっかり、議会はもちろん二元代表制の中で役目を果たしますけれども、もう一つの代表である執行部の方としても、緊張感をさらに高めてことを進めていただくことを切に願いまして、一旦引かせていただきます。
◆田中敦朗 委員 庁舎整備、特別委員会ありますけど、先ほど紫垣委員もおっしゃいましたけど、今の現時点では令和16年に完成予定ということをお伺いしております。令和７年で基本計画、令和８年で基本設計、令和９年で実施設計という流れでやった場合、令和10年着工するとすると、10、11、12、13、14、15、16、７年かけて建設するのかと思ってしまうんですけども、どういったスパンで建設が進む見込みで令和16年度なんでしょうか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 庁舎整備につきまして、今どのような年次割りといいますか、期間を想定しているかということでございますけれども、まず設計につきましては先ほど委員からもございましたように、令和８年、令和９年ということで設計させていただくという予定でございます。その後、令和10年の後半ぐらいに工事に着手しまして、それから現在は６年程度をかけまして令和16年度前半ぐらいに竣工といったところで、財政見通し等にも年次割りとして組み込んでいくというところでございます。
◆田中敦朗 委員 ということは、着工は令和16年ではなくて14年とかにもう躯体は完成するということでいいんですか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 工事の着手が令和10年後半ぐらいになろうかと思いますので、それから６年程度を今工事期間として見込んでいるとこでございます。こちらは現在設計をやっております委託者の方から、現在の建設業業界の状況等を鑑みて工事期間を設定したものでございますけども、先ほどありました検証の場においても、このあたりも有識者の方々から適正な工期等についてもいろいろと御意見をいただいて、今後の計画に反映してまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 今までの民間のビル建設等を考えたときに、ある程度の大きさのものであっても、二、三年で大体建設はできていたと、私は実感として感じている状況でありまして、行政であってもその倍ぐらいですよね。２年であれば、４年ぐらいでは完成していたと感じているとこなんですけども、今のお話だと、もう建設業業界の状況で４年では完成せずに６年ぐらいかかってしまうというようなことなんですけども、実際そういった厳しい状況にあるという認識でよろしいですか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 新庁舎の工事期間につきましては、確かにこれまで４年程度ということで見込んでおりました。ただし、建設業界における働き方改革ですとか労働者不足に加えまして、地質調査を今年行いまして、その結果を踏まえた杭工事期間等を考慮して、現在は余裕を持たせて６年程度というふうに見込んでおります。
建設業界の状況でございますけれども、時間外労働の上限規制が令和６年４月に本格的に適用された、いわゆる2024年問題でございますけれども、この規制によりまして長時間労働の是正が必須となりまして、業界全体として週休２日、４週８休の確保というものが一気に加速したというのが、昨今の状況であると認識しております。このあたりを踏まえまして、工事期間の設定を６年ということで今見込んでいるという状況でございます。
◆田中敦朗 委員 分かりました。急がせて事故が起こったりとかいうことは、行政が行う上で決して起こってはならないことであるというのは理解しています。杭工事であるとかそういったところもあってということも分かるんですけども、令和16年までかかれば、必ずまた工事費用は上がりますよね。であれば、どうやって工期を短縮するのかというのを考えていかなくてはいけないと思います。
先ほど紫垣委員から御指摘あった、平米が増えればその分また工事の期間は延びますよね。といったところも加味して、であれば特別委員会で本来議論すべきところなんでしょうけども、中央区役所、今載っていない形でデザインされていますけども、一定のものは中央区役所の方に回して早急に本庁舎を建てるとかいうことも、今後考えていった方がいいと思いますし。また、中央区役所も単体で建てるのか、また今後民間と協力して建てるのかというのは、いつ頃、もう決まっているんですかね。私ちょっとすいません、確認していないんですけど。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 中央区役所の工事手法等につきましては、昨年の９月に議決いただきました一括発注の方で、基本計画から実施設計まで予算いただきまして、契約させていただいております。その中でも条件として、中央区役所は単体として建てるということでしておりますので、工事に対して民間活力というところはなかなか今後難しいかなと考えておりますけれども、一方で中に入るテナントといいますか、そういったところ、あるいは駐車場も含めて、そういったところの民間活力の活用というものは考えられるかなと考えているとこでございます。
また、先ほど少し委員からありましたけども、中央区役所ですけれども、今回市民の方々、一つの用務で庁舎間を行ったり来たりとしないように、本庁舎の組織の一部を中央区役所に配置するということも現在検討しているとこでございます。
◆田中敦朗 委員 すみません、アップデートしておりませんで、お恥ずかしい限りです。令和16年をどこまで短くできるのかというのを有識者会議で話をしている間に、また延びちゃうのではないかなという心配もあるんですけど、粛々と進めていきながら、できる限り令和15とか14年に完成できるように御尽力いただきたいなということをお願いしておきます。
◆井本正広 委員 関連して。新たに検証の場を設けるということで、総括質疑で市長も答弁されておりましたけれども、ちょっと確認なんですが、検証の場のメンバー、どういうメンバーで今時点では考えられているんでしょうか。どういう専門家を入れるという。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 現在、その検証の場において検証する項目としまして、想定は工事費それから工期、あるいはそれらを含めた事業費が与える財政への影響、そのあたりを御議論いただきたいと考えておりまして、現在の想定でございますけども、例えば工事施工の学識者の方、あるいは財政の学識者の方、あるいは建設業の関係者の方、あるいは国の職員の方、こういったところを想定しております。このあたりは早急に内容を詰めまして、それに応じた委員の選定というものを検討していきたいと思っております。加えまして、ＤＸ関係の有識者といったところも検討してまいりたいと考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございました。総括の中で出たと思うんですが、今回面積がかなり広くなりましたので、それについての検証は結局分科会でされるんでしょうか。それとも検証の場、どちらでされるのでしょうか。
◎大津仁哉 庁舎建設課長 庁舎の床面積の精査につきましては、先日市長の方も答弁しましたように、これまでいろいろな機能の内容につきましては、基本計画検討分科会の方で御議論いただいておりますので、一旦はそちらの方でさらなる精査というところも含めて御議論をいただきたいと考えております。
また、検証の場において精査後の面積をさらに検証していくかどうかといったところにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆井本正広 委員 ありがとうございます。そういうことであれば、まず分科会を早急に立ち上げてというか、していただいて、まずはそこが基本になると思うんですよね、進め方の。ですから、面積についてもっと練っていただきたいというのと、あと細かな意見は特別委員会で言うべきであるかもしれないんですけれども、将来的に職員が縮減されて、職員の人員の問題とか来庁者が減った、そういうときに可変性を持たせるという話がありましたけれども、そういうのが本当見えているんであれば、もうもともと造らなくていいわけですから、いっそもう一回振り出しに戻って、貸しビルを借りるとかいうことを考えてもいいのではないかなと思いますので、それを含めて検討していただきたいと思います。
○古川智子 分科会長 要望で大丈夫ですね。
そのほかありませんか。
◆井坂隆寛 委員 説明資料は96ページになります。先ほどの関連したことが出てきていて、その中に東京事務所、こちらプロモーションに要する経費が3,000万円と載っていますけども、関係人口の増加を図るためということですが、ただ予算も復興予算のあれなんですけども、こちらの内容についてお聞きしたいのですが、お願いできますか。
◎西山茂宏 東京事務所長 先ほど御説明しましたとおり、首都圏プロモーション経費として3,000万円を要求しております。このうち2,000万円につきましては、昨年の第４回定例会の方で債務負担補正の方を組ませていただきまして、そちらの方が2,000万円となっております。それプラス首都圏でのネットワークづくりの予算として840万円、その他の事務費的なものとして160万円の内訳になっております。
この中で、まず最初2,000万円でございますけれども、こちら年間を通して、春から冬にかけて１年間を通じてプロモーションをやっていくということで債務負担行為を打ちまして、３月中に契約をして４月からすぐできるようにしております。
今年度でいきますと、何をやったかと申しますと、例えば４月ですと農水産物のスイカですね、そういったスイカを使った東京の飲食店とコラボして４月、５月に商品化して売るとかやりましたし、あとほかには秋には10月に高輪ゲートシティの方で秋のうまかもんフェスというのをやりまして、この中で熊本出身のタレントの方のステージですとか、あとは熊本の様々な食材といったものの物販、そういったもののプロモーションを行うことができました。
また、そのほかには歴史的、文化的なものとしまして、昨年が新宿区と文京区と県と市の４自治体による、文化と歴史を縁とする包括連携の覚書が10周年ということでございましたので、首長さんも参加した記念シンポジウムを行って、その中で熊本城のＰＲを行ったりですとか、その他、２月にはイチゴを使った飲食店のプロモーションといったことをやっております。それがまず2,000万円です。
そして、残りの840万円の方ですけれども、こちらがネットワークづくりの予算といたしまして、令和２年２月に立ち上げたんですけども、熊本出身の首都圏の在住の方ですとか、あるいは関係人口、熊本で働いたことのある、あるいは熊本に住んだことはないけれども大好きな方、そういった方々を会員としてネットワークをつなぐような趣旨といたしまして、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096というのを立ち上げました。令和２年２月にキックオフの交流会をしたんですけども、直後にコロナが来たものですから、しばらくはプロモーション的なことしかできなかったんですけども、令和６年度からようやく大体100人規模での、そういった熊本出身者あるいは関係人口の交流会というのを行いました。
今年度11月に行ったところでございまして、そちらの方には約120名の方々に御出席いただいて、まさにネットワークづくりをしていただくと。その中から新たな交流とかビジネスとかできてくれればいいなという形で、その場の提供をさせていただいたところでございます。
また、こちらには特に若い人に入っていただきたいと思っておりまして、特に学生、熊本から進学した学生さんたちを特にネットワークをつくって、そういった交流会の企画、例えばクイズイベントとか、そういった交流というのを学生に企画してもらって、司会進行もやってもらったりとか、そういった特に学生向けの交流をする096サロンというのを年間三、四回やっておりまして、このサロンで何をやるかというのは、まず当然学生の掘り起こしもやりますし、今年一年何をやるのかということを企画してもらったりしております。
例えば今年度としては、就職という意味は、例えば熊本にどんな地場企業があるのかとか知りたいとか、そういったときに熊本の地場企業で、例えば東京に支店を持ってらっしゃるところですとか、あとは熊本に進出した企業の本社の人事の方と学生がざっくばらんに交流するような場というのを、これも学生企画の方で、我々が事務局としてやったりとか、そういった形でのネットワークづくりという形はＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 096というキーワードで行っているところでございます。
大まかな説明は以上でございます。
◆井坂隆寛 委員 大変詳しくお話しくださってありがとうございます。なぜこれをお尋ねしたかと申しますと、学校の先生方の現場での教職員不足というのが深刻化していまして、私新しい教員採用のパンフレットも拝見しまして、こちらをどちらに配布されますかということもお聞きしました。学校の先生方のＵターンとか、そういったところの現状もお尋ねしたところ、県外に出てらっしゃる方は子育てとか介護とかの転機をもとに熊本に戻ってこられるということですが、そもそもが教員免許を取れる大学というものが県内に、例えば熊本大学とか多くの学生さんが県外から来られていますので、卒業されたら当然出身の県に戻っていかれるということだと思います。
となると、逆に本県から、本市からどこの大学に行って教員免許を取るんだろうという話もさせていただいたところ、東京の方では東京事務所がそういった学生さんたちには、教職員のこともプロモーションされているということでしたので、そういったことでちょっとお聞きしたところもあるんですが、今お話聞くと企業というところで非常に力を入れてられるということですけども、学校関係の教職員とかのＵターンとか、そういったところに関してはプロモーションされているのでしょうか、お願いします。
◎西山茂宏 東京事務所長 ただいまの話でございますけれども、東京事務所の職員にはそれぞれ各局等の担当職員というのを配置しておりまして、その中でまさに今お話あったような、教育委員会の方の担当職員と教育委員会とが常に意見交換とか情報交換しているんですけども、今委員がおっしゃったような課題を当然採用側として考えておられますので、そういった中でうちの職員が例えば実際採用実績がある首都圏の大学等に自分が行ってきていろいろ話を聞いてきたりして、パンフを置いてきて、意見交換内容をフィードバックしますよという提案をしまして、それを、これは今年の１月に行ったんですけども、大体５つぐらいの大学を回ってきて意見交換をしたということでございます。
それを含めて今後どのようなことをやっていくのかというのは、また担当課と一緒に考えていきたいなと思っております。
◆井坂隆寛 委員 ありがとうございました。教育学部にかかわらず、いろいろな学生さんたちに対して活動、自主的なところを啓発されているというとこで、ぜひ全ての学生さん、学部こだわらずですけども、熊本にまた戻ってきてほしいなと思っていますので、引き続き啓発の活動をどうぞよろしくお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 関連で要望だけ。いよいよ宿泊税がどんどん増えてまいりますので、この首都圏プロモーションもさらに強化していくべきだと私は思っております。ですので、令和８年の間に新たなプロモーションをどうするのかというのをしっかり練り上げていただいて、令和９年度に倍まではいかなくても、1,000万円、2,000万円ぐらいの予算を獲得して、新たなプロモーションをできる体制を東京事務所でつくり上げてほしいと思います。要望です。
○古川智子 分科会長 質疑の途中ですが、この際議事の都合により休憩いたします。
13時10分より再開いたします。
午後 ０時０１分 休憩
───────────
午後 １時０８分 再開
○古川智子 分科会長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
なお、委員から質問のあった内容に関して、執行部の皆さんはできるだけ可能な範囲で簡潔に答弁をお願いいたします。
それでは、分担議案に対して質疑、意見をお願いいたします。
◆田中敦朗 委員 94ページのふるさと応援寄附金推進事業ですね。代表質問等でも今度担当課長と専任職員を配置されるということです。内示の前なので言えなかったら言えないでいいんですけど、担当課長とあと何人配置されるんでしょうか。
◎木村直人 人事課長 委員お尋ねのふるさと納税担当課長以下の体制でございますが、担当課長１名と班長以下３名の計４名体制というものを想定してございます。
◆田中敦朗 委員 やっとスタート地点にたどり着いたという感じで、本当にありがとうございます。今後１年間の飛躍を期待しております。
次は、総務局の改革プロジェクト推進課、ペーパーレス化推進経費なんですけども、215万円の新規で生産性向上と業務効率化に向けたペーパーレス化の推進ということですけども、この215万円でどういったことをされるのか、またどれだけのペーパーレス化が進んで、どれぐらいの経費が浮くのかということを、ちょっと御説明いただければと思います。
◎塚本達也 改革プロジェクト推進課長 ペーパーレス化推進経費につきましては、外部会議等で使用するタブレットの導入経費及び電子資料作成ツールの利用に要する経費でございます。
本年度に全庁調査の方を実施しました結果、審議会や有識者会議など、職員以外の方が参加する外部会議につきましては、これまで紙の資料を用いて開催されることがほとんどでありまして、年間約90万枚ほどの紙を使用しているという実態がございました。そこで、外部会議で使用するタブレット25台と、タブレットやモニターの画面での閲覧に適した資料を作成するためのツールというのを導入しますことで、紙の使用量削減と準備作業等に係る職員の業務負担の軽減を図るものでございます。
なお、導入効果につきましては、紙資料と作業コスト、合わせて年間約800万円の削減を見込んでいるところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。今の説明すごく分かりやすかったです。こういった形で200万円を使うことで800万円を削減していくと。さらには生産性向上も図るということであれば、何も反対することないわけですよね。そういったところがこれだけだとちょっと分かりづらいというところで、これまでもうちの会派でも分かりやすい資料をというところがありましたので、どういうふうに表現すればいいのかというのはなかなか難しいところでありますけども、分かりやすい提示を今後もしていただきたいということとともに、こういったちりも積もれば山になるというところがございますので、こういったところを一つ一つＤＸをしていただくと、みんながウィンになっていくのかなと思いますので、今後もこういった地道な改革を進めていっていただければなと思います。
続きまして、107ページ、コンプライアンス担当監の設置やコンプライアンスセミナーの開催等に要する経費337万2,000円ですね。こちらに関しては、ちょっと辛辣になりますけども効果があるのかなと。というのも、今回議案で上がっていますけども、３年連続で著作権違反の写真を掲載したり、先日もセクハラ、パワハラで懲戒免職になったり、その前にもセクハラで処分があったりというようなことが定期的に起こっておりまして、これを毎年やっているにもかかわらず、なかなか成果が出ていないというのは、これに関してどのように考えていらっしゃるのか、一旦お伺いしたいなと思います。
◎川嶋和広 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長 予算に計上しておりますコンプライアンス推進経費330万円余りにつきましては、弁護士であるコンプライアンス担当監の設置による助言、相談への対応、あと外部相談員弁護士の委嘱、加えましてコンプライアンス向上のための知識、スキルを習得するためのセミナーの開催といった、専門性の高い施策の実施に要するものとして上げております。
これらは難しい事案への対処でしたり、相談しやすい環境づくりに効果を上げていると考えております。これ以外にも、この予算によらない内部の事業というのも継続的に強化はしております。一例を挙げますと、今年度全職員がハラスメント防止に関する知識を体系的に習得できるよう、動画研修のコンテンツを制作しまして、約１万人以上の職員に受講されております。
また、毎年倫理研修でしたり倫理月間などを設けて実施しておりますけれども、そういう一過性の取組だけでは、日常の中での倫理意識は薄らいでいってしまうという問題意識を持っておりましたので、現在、全庁掲示板で毎週欠かさず様々なテーマで職員の興味を引くようなコンプライアンスの啓発記事をリリースしておりまして、広く倫理意識の定着あるいは呼び覚ますといったところを図るようにしております。同様のテーマは、事務処理ミスということでも同じように毎週啓発記事をリリースしたりといった強化策をとってはおります。
しかし、一方で今委員から御指摘のありました著作権侵害やハラスメント事案など、市民の信頼を損なう不祥事が相次いでいることというのは重く受け止めております。不祥事の形態やら原因については様々でございますが、少しでも発生を減らせるように、現在の取組についてさらに改善、工夫しながら職員一人一人の行動の変容に結びつけていきたいと思っておりますし、また今後新たに有効と考えられる手法がありましたら、必要な予算措置も含めて検討してまいりたいと考えておるとこでございます。
◆田中敦朗 委員 今、必要な予算措置ということでおっしゃっていただけたので、今後期待しておきますけども、１万人の人間の意識を変えていくのに300万円ぐらいでどうにかなるとは、私は思わないんですよね。むしろ１万人の市役所職員がなぜ今さらコンプライアンスを学ばなくてはいけないのかという大前提はあるんですけども、それは就職するまでに身に着けておいてほしいという気持ちもありますけども、既に生じてしまっている以上は、これをまず一番最初になくすためには、300万円のセミナーを毎年やるよりは、一回ちゃんと大なた振るって大きな予算をかけて、特に40代、50代と20代、30代の感覚も違いますので、そういったところも一から徹底的にやり直した方がいいのではないかなというふうに思っていますので、今後またこういった事案がずっと続くのであれば、しっかりと予算をとってやっていただきたいなと要望しておきます。
総務課の110ページ、公文書等デジタル化推進経費、こちらでこの１億2,000万円のうちの2,000万円が開発経費となっております。今現在システムの開発というものが二、三年前とは大きく変わっていまして、実はもう例えばアプリを開発するものが1,000万円、2,000万円かかるものが、半分とか４分の１でＡＩを活用することでできるようになっているというような激変が起こっています。ですので、そういった激変を加味した上でこの2,000万円というのは予算として計上されているのかというのをお伺いしたいですけど。
◎那須光也 総務局総務課長 公文書等デジタル化推進経費のうち、2,000万円のシステムの構築の経費についてでございますが、計上している予算は、他の自治体に類似システムを導入した実績がある複数の事業者から聴取した参考見積りを基に積算しております。
ＡＩなど最新技術の活用により経費を削減していくということは、大変重要であると考えております。この事業における委託業者の選定は一般競争入札を予定しておりまして、本事業における仕様書においては、開発手法には制約を設けない予定としておりまして、ＡＩの活用をはじめとした様々な技術を持たれた事業者が参加できるものと考えております。こういったことにより、経費の削減につながると考えているところでございます。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。一般競争入札ということで、いろいろなちゃんと登録されている事業者が参加していって、その参加したとこで競争が生じるということですので、2,000万円からどこまで落ちるのかなというのは期待しているところであります。
ちょっと予算、若干関係ありますのでお伝えしておきたいんですけども、今言ったようにシステム開発に係るお金が全然変わってきているんですよね。ですので、大前提として、これからはシステム開発というときに大手だけではなくいろいろなところに見積りをとったりとか、もちろんその中にそういった専門職の方もおられると思いますけども、その方々もちゃんとＡＩに関してのアップデートをしていただいて、積算や見積りをしていただくということが必要になってくると思います。
これが難しいのが、結局のところ各局になってくると、そういった知識がないままこれまでどおりに積算、見積り、そして予算をということになっていくと思いますので、そこのところでＡＩを活用する、またこれまでとは違う形でシステムを開発するというようなところを、しっかりと全庁的に落とし込んでいく必要があると思うんですけども、そういった取組を今後していくというような考えはないんでしょうか。
◎杉本健吾 デジタル戦略課長 委員御指摘のとおり、近年生成ＡＩの進化は著しい状況でございます。情報システムの設計やプログラミングの高度作成など、開発においてもＡＩの活用が進んでおります。このような技術革新に伴い、情報システムの開発スピードが上がり、また必要となる人員、工数が減少することで、大手だけではなく今後ベンチャー企業にも参画の機会が拡大していくものと考えております。
このような中、本市においては情報システムを導入する際、競争性を確保し、コスト削減を図るため、複数の事業者から見積りを聴取するとともに、他都市の類似システムと金額を比較するなど、経費の妥当性を判断しているところでございます。また、本市がＩＣＴアドバイザーの方からこの辺の見積りあるいは類似システムを比較して妥当性を判断しているところでございます。
今後、こういった生成ＡＩの進化も見据えまして、コスト面だけではなく利便性と、あとは情報セキュリティの関係も必要でございますので、そういった観点から最適なシステムを導入できるよう見積りの聴取あるいは全局のシステムの調達の在り方につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 前向きな答弁をありがとうございます。類似システムと比較ということですけども、今本当に日進月歩ですので、去年とか一昨年のシステム開発料と今のシステム開発料は全然変わってきているというのが現状なんですよ。ですので、ぜひともそういったシステム開発というときには、もちろんＩＣＴアドバイザーの方おられると思いますけども、そういったスピード感にしっかりとついていけるようにしていただきたいですし、例えば財政の査定をするときに、財政課の方でそういったシステムの開発に関しては、そういった時代の変化に対応した上で準備をしているのかというのを御指摘していただけるようにお願いしたいと思います。
次は、人事委員会の予算で採用試験広報経費、70万円程度なんですけども、減少していっております。公務員の地方自治体による取り合いでありますとか、公務員を目指さない、民間の方がいいというような風潮もある中で、定員の管理計画を変えていただいて、人をどんどん増やしていっていただいているという状況の中で、広報予算を減らして大丈夫なのかという心配があるんですけども、今現在、本市の計画どおりに人員を増やすことができているのかというのをお伺いしたいんですけど。
◎木村直人 人事課長 委員御指摘いただきましたが、現在の定員管理計画につきましては、令和７年３月に一部見直しております。令和４年４月時点の6,223人から令和10年４月を終期としておりますが、こちらが6,643人ということで、420人の増員をすることとしております。令和８年４月なんですが、現在の速報値でございますが、おおよそ6,600人と見込まれておりまして、順調に、どちらかというと計画より若干前倒しで早いペースで、人員確保についてはできているような状態でございます。
辞退率の減少に向けた採用前の交流会ですとか処遇改善、また働き方改革、そういった様々な取組の結果かと考えております。引き続き必要な人材確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 そういった前倒しの状況というところで、予算が減らされているのかなと思いますし、順調に増えていっているということは、本当にありがたいなと思っている次第でありますけども、でもいまだに足りない部分というか、まず人的に足りない部分、そして技術的に足りない部分というのが各所で見られているというような状況でありますし、余裕があって初めていろいろな技術や知識の伝承というのができていくという部分もありますので、私としては令和10年にしている目標値でもまだ足りないのではないかなと思っている部分もあります。しっかりと中を精査して、余裕のある体制でそういった知識や技術の伝承をしながら、取るべき資格を各局部の人たちが取れるという体制を財政的に無理のない範囲でできる体制というのを考えて、また人員の体制というのを増やすということを考えていってほしいなと思いますので、ぜひ総務局の中で御検討をお願いしてほしいなと思います。
予算では最後です。選挙管理委員会ですけども、市長選が令和８年に、統一地方選は令和９年度に行われますけども、こちらに関しては以前からずっと投票率について言っておりますけども、投票率向上に向けて新たな取組をされるお考えはありますでしょうか。
◎池邉陽 選挙管理委員会事務局副事務局長 お尋ねのありました新たな取組でございますけれども、令和７年の参院選の際に期日前投票所の投票立会人に高校生を起用しましたが、市長選や統一選においては、高校生のほか大学生も起用する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。若者を起用することで主権者教育にもなりますし、10代、20代の若者の選挙への関心を高めることで、投票率の向上を図りたいと考えております。
そのほか、10代、20代の若年層の投票率を上げるために、その世代をターゲットとした啓発に取り組むこととしておりまして、具体的にはインスタグラムやＬＩＮＥなどＳＮＳの広告を活用した啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中敦朗 委員 ありがとうございます。世代をちゃんとターゲットにしてやっていただけるということは、大変ありがたいなというように思います。あとはその中身次第というところもありますので、誰を起用するのか、どんなものをするのかというのが今後の選挙管理委員会のアイデアだと思いますので、その中身をとても期待しております。
あと、先日要望しておりました、投票率を定期的に出してほしいということをお願いしておりましたら、先日衆議院議員の選挙のときにずっとやっていただいたんですね。すごく迅速な対応をしていただいて本当に心から感謝しておりますし、そういった、言うなれば議会から言われたことをできる限り早く対応するというような姿勢というのが、議会と執行部の間の信頼関係を結んでいくと思いますので、今後もぜひそういった迅速な対応を全ての局、全ての課がやってほしいなと思います。
あと、できたらまだわがまま言いますけど、各区ごとの投票率を出していただくと、北区低いから頑張って皆さん行きましょうと私が発信できるので、今度やるときは１区の、東、北、中央は何％、何％、何％みたいな感じのを出していただくとうれしいから、お願いしておきます。
○古川智子 分科会長 要望でよろしいですか。
◆田中敦朗 委員 要望です。
○古川智子 分科会長 そのほかの委員の皆さんは質疑、意見ありませんでしょうか。
◆井本正広 委員 今の選挙の件について、２点要望させていただきます。
まず１点目なんですけども、今回の衆議院選挙で期日前へ行かれて、買い物がてら行かれたんですけど、40分～50分かかったというお話を伺っております。それは場所と時間によるんですけども、改善をぜひ検討していただきたいというのが１点であります。
２点目なんですけれども、これは前回の夏の参議院選挙のときに市役所に期日前投票に来られた方なんですが、この方は就労支援Ａ型でお仕事されている方で、文字が書けない障がいをお持ちの方であります。お母さんと一緒に投票に来られまして、障がいがあるので代筆をお願いしたところ、自分で書くように厳しい口調で迫られ、パニックを起こされて、二度と投票には行かないとトラウマになったということをお聞きしました。結局、今回の衆議院選挙にも投票に行くことはできなかったということであります。
投票所によって職員の対応が様々違うことも問題なんですけれども、今投票支援カードというのがあります。お手伝いを希望する方が利用できる投票支援カード、これの周知徹底をして、こういうことがないようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○古川智子 分科会長 答弁はよろしいですか。
◆井本正広 委員 いいです。
◆田中敦朗 委員 すいません、私も要望です。
期日前投票所たくさんあるんですけど、その投票所投票所で職員の対応が違ったりするんですよね。先日に至っては、話をちょっと聞いたんですけども、基本代筆は職員がするようにしているはずなんですけども、一緒に行った人が代わりに書いているというようなことを、ちゃんと指導したり指摘したり、さっきの言語道断な対応ではなくて、本来は代筆は職員がいたしますということをしていなかったりということだったりとかというような事例が散見されているという話を聞いておりましたので、全ての投票所でちゃんと選挙管理委員会が決めたとおりに、そしてスムーズに投票事務が行われるようにということが徹底できるように、改めて選挙管理委員会の方に要望としてお願いしておきます。
○古川智子 分科会長 要望でいいですね。はい、分かりました。
そのほかございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○古川智子 分科会長 ほかになければ、これをもちまして総務分科会を閉会いたします。
午後 １時３３分 閉会
出席説明員
〔政 策 局〕
局長 木 櫛 謙 治 理事兼危機管理監 村 上 英 丈
総括審議員 岩 崎 芳 幸 総括審議員兼総合政策部長
野 崎 元 彦
政策企画課長 松 永 直 樹 政策企画課副課長 首 藤 浩 之
データ戦略課長 吉 坂 光 輝 国際課長 松 下 修二郎
庁舎整備部長 上 野 勝 治 庁舎建設課長 大 津 仁 哉
庁舎周辺まちづくり課長 秘書部長 鶴 田 主 税
江 副 幹
秘書課長 小 崎 美知子 広報課長 梶 原 桂 子
広聴課長 上 田 憲 幸 危機管理防災部長 清 田 隆 宏
首席審議員 阿 部 仁 一 首席審議員兼危機管理課長
住 谷 憲 昭
防災計画課長 中 村 大 治 首席審議員兼防災対策課長
松 窪 昭 宏
東京事務所長 西 山 茂 宏
〔都市政策研究所〕
所長 中 村 司
〔総 務 局〕
局長 津 田 善 幸 行政管理部長 黒 部 宝 生
総務課長 那 須 光 也 総務課審議員兼コンプライアンス推進室長
川 嶋 和 広
法制課長 山 崎 和 子 改革プロジェクト推進課長
塚 本 達 也
業務支援課長 磯 田 進 人事課長 木 村 直 人
労務厚生課長 潮 永 晃 子 首席審議員兼管財課長
堀 正 直
デジタル部長 吉 田 敏 一 情報政策課長 桂 貞 雄
デジタル戦略課長 杉 本 健 吾 システム推進課長 廣 岡 達 也
契約監理部長 鮫 島 裕 和 首席審議員兼契約政策課長
川 上 恭 範
工事契約課長 大 木 昌 之 首席審議員兼技術管理課長
佐 藤 武 士
〔財 政 局〕
局長 原 口 誠 二 財務部長 濱 田 真 和
財政課長 石 村 静 香 財政課副課長 岩 下 周 平
債権管理課長 田 中 伸太郎 資産マネジメント課長
高 濱 繁
税務部長 佐 藤 博 義 税制課長 倉 橋 徹 也
首席税務審議員兼市民税課長 固定資産税課長 宮 本 恵美子
荒 木 巌
首席審議員兼納税課長
上 野 和 弘
〔消 防 局〕
局長 平 井 司 朗 総務部長 池 松 英 治
総務課長 高 田 兼 司 管理課長 甲 斐 憲 二
予防部長 道 喜 邦 浩 予防課長 西 澤 裕 司
規制課長 松 原 亜佐美 警防部長 古 閑 嗣 人
警防課長 伊佐坂 真 功 情報司令課長 堺 憲 司
首席審議員兼救急課長
丸 山 修
〔会計総室〕
会計管理者 田 島 千花子 室長 北 野 伊 織
副室長 濱 田 倫 彰
〔選挙管理委員会事務局〕
事務局長 小 濱 明 彦 首席審議員兼副事務局長
國 津 礼 司
副事務局長 池 邉 陽
〔監査事務局〕
事務局長 栗 原 誠 副事務局長 古 賀 優 作
〔人事委員会事務局〕
副事務局長 隈 元 喜 栄
〔議会局〕
局長 江 幸 博 首席審議員兼総務課長
岩 山 誠 二
〔議案の審査結果〕
議第 ３号 「令和８年度熊本市一般会計予算」中、総務分科会関係分
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 13号 「同 公債管理会計予算」…………………（審 査 済）
議第 37号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 38号 「熊本市長等の給与に関する条例の一部改正について」（審 査 済）
議第 39号 「熊本市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 40号 「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 41号 「熊本市企業管理者の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 42号 「熊本市教育長の給与等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 43号 「熊本市長の給料の特例に関する条例の制定について」（審 査 済）
議第 45号 「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）
議第 161号 「包括外部監査契約締結について」………………………（審 査 済）
議第 169号 「工事請負契約締結について」……………………………（審 査 済）
議第 170号 「熊本市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」
……………………………………………………………（審 査 済）