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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2022年09月20日 教育市民分科会

令和4年第3回教育市民分科会

              教育市民分科会会議録

開催年月日   令和4年9月20日(火)
開催場所    教育市民委員会室
出席委員    8名
        田 中 敦 朗 分科会長   日 隈   忍 副分科会長
        原     亨 委員     西 岡 誠 也 委員
        藤 永   弘 委員     澤 田 昌 作 委員
        田 中 誠 一 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(6件)
     議第 146号「令和4年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
     議第 150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
     議第 160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
     議第 161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
     議第 197号「令和3年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分
     議第 203号「熊本市手数料条例の一部改正について」

                            午前10時02分 開会
田中敦朗 分科会長  ただいまから予算決算委員会教育市民分科会を開会いたします。
 今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算1件、決算1件、条例4件の計6件であります。
 それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
 今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
 よって、当分科会の審査の日程については、本日これより教育委員会について、明日午前10時より文化市民局、区役所についての審査を行い、審査の方法としては、まず補正予算及び関連議案について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

田中敦朗 分科会長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
 まず、議第146号「令和4年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。


◎中川浩二 教育政策課長  資料は、教-1の31ページをお願いいたします。
 議第146号「令和4年度熊本市一般会計補正予算」についてでございます。
 資料32ページの総括表をお願いいたします。
 教育委員会事務局が所管します款、教育費の補正額といたしまして、歳出の表の最下段、所管予算額の合計として807万円の増額補正で、補正後の教育費総額は642億284万4,000円でございます。
 次に、債務負担行為でございますが、下段の表を御覧ください。
 年度開始前に入札が必要な契約等に係る債務負担行為の設定について、契約準備等に係る適正な期間を確保する観点から計上するものでございます。
 スクールバス運行等業務委託(小島小学校分)として、期間を令和4年度~令和7年度まで、限度額を8,920万円として計上しております。これは、令和4年度末で契約期間が満了することになります小島小学校に通学する旧松尾3校区の児童が利用するスクールバスの運行業務委託に関する経費でございます。
 このほか、あおば支援学校に通学する児童生徒が利用するスクールバスの運行に関する経費、次年度の教室不足見込みに対応するための仮設建物の設置に関する経費や、小学校の給食室並びに共同調理場における調理等の業務委託に関する経費を計上しております。
 次に、補正予算の事業内容について御説明いたします。
 資料は34ページをお願いいたします。
 項、教育総務費、目、教育総務費でございます。学校改革推進課の1、部活動改革関連経費としまして57万円を計上しております。これは、本市における学校部活動の抜本的改革に向けた検討を行うための審議会の設置に係る経費でございます。
 次に、総合支援課の1、教育ICTを活用した不登校対策支援経費として750万円を計上しております。これは、文部科学省の委託事業である次世代の学校、教育現場を見据えた先端技術、教育データの利活用推進事業により、フレンドリーオンラインにおける不登校児童生徒への支援の充実を図るための経費でございます。
 なお、こちらの事業につきましては、事業内容を資料の補足にて記載させていただいております。
 以上が一般会計補正予算の概要でございます。御審議をお願いいたします。

田中敦朗 分科会長  次に、議第150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎松永直樹 学校改革推進課長  資料は、教-2をお願いいたします。
 議第150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。
 資料の1ページ目を御覧ください。
 熊本市附属機関設置条例で定める附属機関に、熊本市部活動改革検討委員会を設けるもので、附属機関の設置目的は、市立学校の部活動について、子どもの多様な体験の機会を確保するとともに、持続可能な運営を図るため、必要な事項を審議するものでございます。
 施行日は、公布の日からとし、委員選任の上、本年度は4回、2か月に1回程度開催したいと考えており、来年度以降も中間報告を含め、本市の部活動改革の方向性について御議論いただくことを想定しております。
 なお、次ページ以降に一部改正に係る新旧対照表を添付しております。
 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。

田中敦朗 分科会長  次に、議第160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」、議第161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」、以上2件について一括して説明を求めます。

◎濱洲義昭 教職員課長  議第160号と議第161号は定年引上げに関係する条例の一部改正になりますので、一括して説明させていただきます。
 資料は、教-3の方を御覧いただけますでしょうか、議案と新旧対照表の後ろの方につけております概要版の方で御説明させていただきたいと思います。
 今回の議案につきましては、公務員の定年引上げに係る法改正に伴いまして、本市の教育職員の60歳を超えて次の年度からの給与に関する取扱いについて、所要の改正を行うものです。
 まず、定年引上げの趣旨ですが、複雑高度化する行政課題への的確な対応の必要性等を踏まえまして、豊富な知識、技術、経験等を持つ高齢期の職員に最大限活躍してもらうことが目的です。
 次に、制度の変更点ですが、表のとおり(1)~(6)まで6点ありますが、このうち、市長事務部局の職員と共通して適用される項目については、市長事務部局が所管する条例において改正され、教育職員については、給料表が異なるなど条例が別になっておる関係で、(4)の給与体系の変更については、教育委員会が所管する条例を改正するものです。
 資料は4ページを御覧いただけますでしょうか。
 議第160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」の改正概要です。
 今回の改正で、61歳となる年度以降、これまでの給料の7割となるよう規定の整備を行います。大きく分けて2つのパターンで例をお示ししながら説明いたします。
 アの(1)の例①を御覧いただきますと、これは、小中学校の一般の教諭として60歳を迎えた方のモデルですが、40万5,400円の給料月額が61歳の年度からその7割に相当する28万3,800円となります。
 次に、(2)の例②を御覧ください。
 小中学校の管理職である校長が一般の教諭になるモデルです。このとき61歳の年度からの給料は、例①のように一般の教諭28万3,800円となるのではなく、校長だったときの給料44万9,200円の7割とし、31万4,400円を保証する仕組みとなります。
 このケースは、次の条例に関連しますけれども、あくまで給料月額は28万3,800円で、差額の3万600円は、条例上、管理監督職勤務上限年齢調整額となり、合わせて、給料の月額31万4,400円という構造になります。
 4ページの下のイですけれども、60歳に達した日以降、延長された定年前に退職された方については、御本人の御意向を踏まえまして、短時間勤務の職で再任用できることになりますが、給料月額については現行の再任用職員のものと同様の取扱いとするものです。
 次の5ページをお願いいたします。
 議第161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」です。
 まず、この特別措置条例ですが、教職調整額の取扱いについて定めています。教職調整額とは、管理職を除く教育職員に対し、給料月額の4%に相当する額を支給するものです。
 例①を御覧いただきますと、60歳まで教諭として勤務した方が61歳の年度からも教諭として勤務するパターンで、この場合の教職調整額は、給料月額の28万3,800円の4%に相当する1万1,352円となります。
 例②を御覧いただきますと、校長が教諭に降任するケースで、差額の3万円を含め、給料の月額は、先ほどの例でお示ししたとおり31万4,400円となります。
 一番下の2行に書かせていただいておりますけれども、今回の改正では、今の条例には「給料月額の4%を支給する」と規定されておりますので、例②のケースについて、差額の3万円を含めて教職調整額を計算することができるよう、規定の整備を行うものです。
 条例の施行日は、議第160号、議第161号、いずれも令和5年4月1日となっております。御審議よろしくお願いいたします。

田中敦朗 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 補正予算及び関連議案について、質疑及び意見をお願いたします。


◆上野美恵子 委員  補正予算の説明資料の32ページに、債務負担行為の説明がありました。全部で今回の債務負担は5項目が提案されておりますけれども、その中の下から2つ目の義務教育施設整備事業(令和4年度教室不足仮設建物分)についてお尋ねいたします。
 プレハブ教室の今の現状と、この予算はこの予算として、この解消の取組とか、今後の見通しというのはどうなっていますでしょうか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  プレハブの現状についてお答えいたします。
 ただいま小学校におきましては、プレハブが16校で教室数が60教室、中学校におきましては11校で41教室、現在存在しています。合わせまして27校、101教室分がプレハブ教室という形であります。
 今後の解消でございますけれども、現在日吉東小学校など比較的プレハブが多く、今後も教室不足が見込まれる学校につきましては、増築工事関係で工事を発注している段階でございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  以前もらった資料で、今年富合とか、日吉東とか、富合中とか、出水南、その分が今年度は解消されるということですよね。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  質問のとおりでございます。
 今工事として、議案にも富合中学校の校舎増築関係も計上させていただいておりますので、その分は確実に減っていくかと思っております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  何教室減るんですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  富合小学校につきましては7教室、富合中学校に関しては2教室、日吉東小学校は既にプレハブの解体が終わっておるところでございます。あと、出水南中学校においては5教室がなくなります。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  そうしたら、今年度14教室減るということですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  先ほど申し上げました富合小学校等も含めまして、今から建設でございますので、今年度中ではなく、来年度になくなるという形になります。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  令和3年度時点でプレハブのあった教室数が109教室というふうに報告を受けていたんです。今年度が101ということですので、この1年間で8教室が解消されて、さらに今の答弁の数を含めれば、次の年度には十幾つ減るということで、100は切るというふうになってくるんですけれども、そういう意味では令和4年度は大変頑張ってやっていらっしゃるのかなと思いました。
 ただ、全体がかなりたくさん残っているので、これの解消見通しというのは、うんと先なんですか、それとも、計画的にやっていこうというのがあるんですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  当然解消する方向で今後計画を立てていきますけれども、以前から御説明差し上げておりますとおり、学校施設の長寿命化、建て替えも含めたところでの計画を今後立てていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  ということは、よくまだ分からないというのがよく分かりました。
 でも、環境的にプレハブよりはちゃんとした教室で学べるのがいいかなと思いますので、いろいろ大変だと思いますけれども、予算を確保して改善に努めていただくようにお願いしておきます。
 続けていいんですか。

田中敦朗 分科会長  どうぞ。

◆上野美恵子 委員  補正予算の議案にもなっておりますけれども、附属機関設置条例の中で、部活動改革検討委員会というのがありまして、それと、予算としては部活動改革関連経費というのが計上してあります。両方つながっていますので、一緒に聞かせていただきたいと思います。
 検討委員会の委員の構成人数、どういう分野から、何人ぐらい選出なさる予定なのか。それから、令和4年度に4回開催を予定していると先ほど説明がありましたので、これはずっと設置するものなのか、期間限定で設置する検討委員会なのか、そこの点を教えてください。

◎松永直樹 学校改革推進課長  今回新設させていただきたいと考えております部活動改革検討委員会につきましては、現時点の想定では、委員を16名ほどお願いできないかと考えております。委員の構成でございますが、公募委員のほか、大学教授を含めました学識経験者の方、体育連盟の代表、総合型地域スポーツクラブの代表、文化系のクラブの代表、こういった方々を今想定しておるところでございますが、人選につきましては、御議決いただいた後、動いていきたいと考えております。
 また、審議につきましては、12月から進めてまいりたいと考えておりますが、想定される課題が受け皿となる団体の整備、充実や指導者の質・量の確保、施設の確保、保護者負担の在り方等、様々ございますことから、かなり長期間にわたって御審議いただくことも想定されますし、実際動き出した後も、部活動の改革の方向性がきちんと進んでいるかどうかを確認いただく、また、試行錯誤しながら進んでいくことも想定されますので、その部分を確認いただきながら、新たな御提言をいただく、そういったことも想定されますので、現時点において期間というのは、あらかじめ設けているところではございませんが、まずは来年度に中間報告をいただくということは目指してやっていきたいと考えているところでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 それの続きとして、現在の部活の抱えている問題点と、今度の設置される部活動の改革検討会の中でどういう中身について議論を深めていこうというふうに委員会としてはお考えなのか、教えてください。

◎松永直樹 学校改革推進課長  今回の審議の背景にございますのは、当然少子化というものがございます。現時点におきましても、部活動の継続が困難となるような人員構成となった学校等においては、部活動ができない、もしくは近隣の学校と合同部活動といった形で実施していくというようなことがございますが、今後もそういった状況が続いていきますので、多様な子供たちの体験活動をこれから先も維持して、さらに充実させていくためにはどういったことができるのかということを考えていかないといけないと考えております。
 また、あわせて、あくまで今回国のスポーツ庁、文化庁の方が打ち出したものは、少子化の中でも将来にわたって子供たちが継続的にスポーツ・文化活動に親しむことができる機会の確保というものを主眼としておりますが、あわせまして、学校の教員の働き方改革というものも非常に重要な論点になろうかと思いますので、先生方の負担軽減をどのように図っていくか、そういったことも議論してまいります。
 具体的には、先ほども少し申し上げましたが、実際の受け皿の整備、充実についてどうしていくのか、また、指導者についてでございますが、これまでは中学校教員に主に頼ってまいりましたが、指導者の質や量を地域移行するに当たりどのように確保していくのか、また、学校施設の利用の在り方、また、国は保護者の指導料に関する負担ということも想定しておりますが、その保護者負担の在り方等の整備、こういったものが議論の中核になってくるかと考えております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  先ほど16名ぐらい予定されている委員さんの中に、公募とか、学識とか、スポーツ関係の方たちがお入りになるということだったんですけれども、現場の先生方とか、保護者の方というのは、その中には想定されているんですか。

◎松永直樹 学校改革推進課長  例えば、体育連盟の代表等であれば、教職員が入ってまいりますし、すみません、先ほど申し漏れましたけれども、PTAの代表の方にもお入りをいただきたいと考えておりますので、そういった意味では、検討委員会にもしっかりお入りいただくということ、また、当然学校職員については、事務局としての関わりもありますので、一部事務局としても教員に入っていただいて議論を進めていくことを想定しております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  専門家の方の御意見も大事ですけれども、当事者というか、そういう方々の気持ちとかも大事だと思うので、ぜひ今おっしゃった現場の方の御意見というのが反映されるようにやっていただきたいなと思うし、検討がずっとされていく中で、何かの機会に保護者の方とか、先生方の声をきちんとまとめて聞いて、そこに反映するというような取組というのはあった方がいいのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎松永直樹 学校改革推進課長  委員御指摘のとおり、部活動改革というのは非常に保護者の御関心も高い問題でございます。ですので、審議会をスタートさせる前には、全市的にアンケートを取ることも想定をしたいと思っております。また、議論の方が進みましたら、現場の方の御意見をしっかり反映していくことを含めて、どのようなことができるのかというのも議論してまいりたいというふうに考えます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 そしたら、補正予算のもう一つの教育ICTを活用した不登校対策支援経費という予算が出ておりますけれども、これはこれで大変新しい試みかなと思ったんですけれども、これはICTを活用した不登校対策の支援ということになっておりますけれども、不登校の現状と増えてきている理由について御説明をお願いしたいと思います。

◎須佐美徹 総合支援課長  不登校の数は増加傾向です。理由につきましては、一番多いのが不安というところなんですけれども、コロナの影響あたりもあるかもしれませんが、具体的にそこがはっきりとは今のところしていないところです。

◆上野美恵子 委員  すみません、人数も教えていただいていいですか。

◎須佐美徹 総合支援課長  令和3年度は小中学校合わせて2,152名です。

◆上野美恵子 委員  よくこの数字については、私も委員会の方にお尋ねしてきたんですが、今までは大体多いときで千数百人という数を御報告いただいていたんですけれども、今おっしゃったように、今回の報告で2,152名ということは、私もとても多かったなと思ったんです。増えている理由のところは、もう少し分析をしてみた方がいいのではないかなと思いました。
 コロナだけではもちろんないのはもう元から分かっていることで、その影響は確かにいろいろあることは間違いないと思います。でも、不登校の方がいらっしゃるという中でずっと増えてもきていたんですけれども、なかなか学校現場もその対応に苦慮されているような面もありますし、そこのところの状況、原因を突き止めるというのができるのかどうか分かりませんけれども、そこを深めていくということは必要ではないかなと思ったんです。一人一人の方たちに寄り添っていくためにもどんな支援が必要なのか。
 なぜそう思ったかというと、今回ICTを活用した不登校対策ということで、いろいろなバーチャルな空間を使って、こういうチャレンジの仕方というのもあるのかなと思ったんですけれども、それはそれで効果があると思うんですけれども、それもいいし、本当にそれでいいのかというところを考えていかないといけないかなと思ったんです。そこの深めがちょっと、すみません、今の答弁では何か少し物足りないなという気がしました。
 不登校対策では、これまでフレンドリーとか、ユア・フレンドとか、いろいろされてきていると思うんですけれども、この取組の現状というか、活用状況とか、その体制とかがありましたら、それを併せて教えてください。

◎須佐美徹 総合支援課長  フレンドリーの方も昨年度場所を2か所増やしまして、できるだけアクセスしやすいように考えているところです。また、ユア・フレンドの学生さんたちも、大学の方と協力しまして、本年度は昨年度以上にたくさんの方々に登録をしていただいております。ただ、学校派遣はできているんですけれども、家庭派遣の方がコロナの影響でできていない状況ではあります。
 そのように子供たちが支援を受けやすい選択肢の一つとして、別室であったり、それからフレンドリーであったり、フリースクールであったり、それからオンラインでの支援であったりというように、子供たちができるだけ支援を受けられるような選択肢を増やすような方向で対応を考えているところです。

◆上野美恵子 委員  フレンドリーとユア・フレンドの登録者の人数というか、利用者人数というのは、数で分かるんでしょうか。

◎須佐美徹 総合支援課長  フレンドリーの方が、ちょっと正確な数は今すぐには出てこないんですけれども、60名、70名ぐらいです。あいぱるの方が60名ぐらいだったと思います。もうちょっと確認すれば分かりますけれども、60人ぐらいと、あと5か所あるんで、それぞれ数名とか、そんな感じで、合わせて70名、80名ぐらいではなかったかなと思います。すみません、確実な数字は後で確認いたします。

田中敦朗 分科会長  あと、ユア・フレンドの登録者数。

◎須佐美徹 総合支援課長  ユア・フレンドの登録者数が、本年度100名を超えております。すみません、こちらも百何十名だったかなと思うんですけれども。

田中敦朗 分科会長  正確な数字は、後ほど上野委員の方にお伝えください。

◎須佐美徹 総合支援課長  はい。

◆上野美恵子 委員  では、数字は後ほどで構いませんので、ペーパーでお願いしたいと思います。
 それが全てではないですけれども、教室とか、校長室に来た、図書館に来ている、保健室登校しているとか、学校で対応されている子供さんがかなり多くて、今おっしゃったあいぱるとか、その他もろもろ、フレンドリーとか、大学生の派遣によるユア・フレンドとか、それの利活用というのはまだまだ人数的には多くないのかなというふうに拝聴しました。
 そうなると、さっき一番最初に聞きました2,000名を超える不登校の生徒さんたちに対しての一番の対応というのは、それはもう目の前に子供さんがいらっしゃるわけですから、学校現場が一番なさっていらっしゃるのかなというふうに思ったんです。そういういろいろな教育委員会が知恵を絞って頑張ってやっている、提供したそういう支援にまだまだ手が届かない子供さんたちというのはどのように今認識されているんでしょうか。そういう方たちに対して、今後どんな取組をしようかというのか。
 多分今度のオンラインだけではまだまだ、何でもばっちりこれでオーケーというわけにいかないのではないかと思うんですけれども、圧倒的多数のまだまだいろいろな丁寧な支援に届いていない方たちに対する今後の取組について教えていただきたいと思います。

◎須佐美徹 総合支援課長  不登校の児童生徒が増えている中で、委員御指摘のとおり、在籍している学校の先生方が子供たち、家庭とつながるというのが一番大事なところで、不登校の原因あたりも、信頼関係をしっかり築き上げながら、その中で少しずつ解消していく。子供たちの中には何で不登校か、不安が分からないというものが2年前に直接家庭、児童生徒にアンケートを取った結果もあるんですけれども、そのような不安であったりとか、よく分からないみたいなものが一番多かったりもしております。
 学校側と子供たちがつながるというのが大事なんですけれども、その対応として、学校に来たときに、不登校の支援サポーターの先生方、本年度配置を少し増やしまして10余名にしているんですけれども、対応できる先生方の配置、それから、拠点校にはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの時間を増やしたり、拠点校で連携を取りながら家庭と話をしながら支援をしていくというような対応もしております。
 フレンドリーの方へつないでもらったり、それから、なかなか外に出られないという子供たちには、フレンドリーオンラインという方法も効果的だなということが昨年度の体験から分かっておりますので、とにかく委員御指摘のとおり、なかなかつながらない子たちにどうやってつながろうかというところをいろいろな方法を使ってつないでいくということが大事だなと考えていますので、そこを充実させていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 委員会として、教育センターとか、あいぱるとか、いろいろなところで考えて取り組んでいらっしゃる不登校の対策としてのいろいろな事業であったりというのは、それはそれですごく大事ですし、子供たちが本当に学校時代を楽しく過ごしていける、絶対に行けたらいいけれども、行けなくても何か学校という時代を豊かに過ごしていけたらいいなと私は思うんですけれども、行けないということを辛いとか、きついとかいうふうに思っている方も中にはいらっしゃるのかもしれないなと思うんです。そういう方たちに無理がないようにいい接し方をたくさん作って、そして、チャンスがあればお友達とのつながりであったり、学校とのつながりであったりがより豊かにできるようになっていくサポートというのをしていただきたいなと思っています。
 今おっしゃったように、一番の関わりは学校現場になってくると思うので、私は学校現場が丁寧な関わりができる体制というか、それを抜きにしてこの不登校の問題というのは考えられないのではないかなと思うんです。
 私も御縁があって、不登校の方を何人も知っているんですけれども、親御さんもいろいろに悩んでいらっしゃる方もおられましたし、子供さんも不安がいろいろあられると思うんです。そういう意味で、丁寧にそこと向き合えるような学校現場、前回たしか言ったと思うんですけれども、なかなか今現場が、その教職員が欠員も多くて、丁寧な指導というのが非常に難しい現状もあるから、そういう中で、人をどうそこになるべく手厚く配置をしていくかというのを考えていかないといけないのではないかなと思います。
 それについて、教育長はどんなふうにお考えになりますか。

◎遠藤洋路 教育長  おっしゃるとおり不登校、先ほど2,152名とありましたけれども、そのうち多数というのが、1日も来ないわけではなくて、来たり来なかったり、あるいは年間30日以上欠席したら不登校というカウントですから、学校に全く来られないわけではない、そういう子供も多いわけです。そういう意味では、おっしゃるとおり、学校現場の関わりというのが非常に重要だと思っています。
 教員不足という状況もありますけれども、来年度の採用もできるだけ正規の職員を確保したいと思っていますし、それ以外の方法も含めて、教員確保、人員の充実ということに教育委員会が一丸となって努めていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 なかなか教職員課も苦労なさっているので、私も今の現状というのはよく分かるんですけれども、何はさて置き、人をたくさん現場に置いて、そして、子供たちと保護者の方に丁寧に向き合っていくこと以外には解決というのはなかなか難しいかなと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

◆藤永弘 委員  関連で、今現場が一番大事と、学校現場が大事ということは確認できたんですけれども、私このフレンドリーオンラインの取組は非常に大事な観点だろうと思っております。その証拠に、また希望者が増えておるし、過敏な方も中にはおって、リアルだけではちょっと厳しい方もおる中で、教育の仕方というのがいろいろあるのは今の時代には好ましいのではなかろうかと思っておるところでございますけれども、私ICTとか、インターネットは苦手ですので、この表を見ただけでは分からない部分があるもんだから、ちょっとお聞きしたいと思います。
 まず、芳野でもやっていますけれども、芳野に行きました。そうしたら、見事に参加されておる生徒さんに、情熱だけではなくてやさしく、褒めながら授業をしている所を拝見して、大変だけれども、すばらしいなと思ってたのにちょっとバージョンアップしておるみたいで、1対1の通話とか、いろいろなところへ入って、これは担当の教師の方、把握とか大変難しくなって、この辺大丈夫だろうかと疑問が湧いたんですけれども、どうなんですか。

◎須佐美徹 総合支援課長  バーチャルという言葉だけがちょっと先行してはいるような気はするんですけれども、基本的に子供たちが昨年度の体験からやっている先生と、それから子供たちのやり取りなんですけれども、やり取りといっても子供たちはなかなか映像を出せないとか、音声を出せないというようなところがあって、チャットとか、それから手を挙げたりとかいう反応はしてくれるんですけれども、なかなかコミュニケーションに少し不安を持っている子供たちが多いなというところなんですが、参加はしっかりしてくれて、先生とのやり取りはできる。
 ただ、今のところそういう状況なので、コミュニケーションの不安を少しでも軽減できるようにしたいなというところで、資料にお示ししているような空間を視覚化したもので、参加しているのは自分だけではないんだと、周りにも人がいるんだというふうに少し安心感を持ってもらって、それぞれの部屋の中に入ると、今までと同じような先生とのやり取りの画面になりますので、そこの周りにいるときに、ほかの参加者の存在を感じられるというようなところがまず1つ。それから、さらに進めて、今まで隣同士の会話はできなかったんですけれども、参加者同士のコミュニケーションもやれるようになってほしいなというところで、そういう小さいアイコンをそれぞれの子供たちがイラストであったり、自分だというのが分かるようにしながら、コミュニケーションを取りたいときにはハートマークにして、いつでも話しかけてくださいという状況が分かるように、青マークは、話しかけられたらそこで応答を選択できると、集中したいときは赤のマークというような感じで、そこは、ちょっと勉強等で集中したいので話しかけないでくださいというふうに、子供たちがそういう状況を見ながら、自分で話したいなと思うときに相談ができるような、コミュニケーションの力が少しずつ上がるような形になるといいなということで、このバーチャル教室というのをやってみたいなというところで取組をしようとしているところです。

◆藤永弘 委員  分かったような分からないような。授業途中でも話したい相手がおったら、ちょっといいですかというふうにできるんですか。

◎須佐美徹 総合支援課長  今のところZoomというものでやり取りをやっているんですけれども、この部屋の中に入ったら今までと一緒のZoomの形になりますので、基本的に友達同士の会話は、先生がいるところでやるような形にはなると思いますが、そこで設定はできますので、基本的にはマイクをオフにするとか、そうすると、横で話はできるんですけれども、一応その辺は様子を見ながら進めていきたいなと思いますけれども、子供たち同士の中でグループで話し合いなさいみたいなことも、慣れてきたらできます。

◆藤永弘 委員  授業の途中で話したら、Zoomをミュートにすれば、話はできるけど全部聞こえるのではないですか。授業中に個別の部屋になったら、教師だけその対話が聞こえるというイメージなんですか。授業をしながら個別の対話を聞きながらと、何か難しくてその辺よく分からないんです。

◎須佐美徹 総合支援課長  すみません、ちょっと説明が下手で申し訳ございません。1対1の話は、その部屋の外の空間のところで1対1ができるという形になるので、想定している大きな教室の中に入ると今までと同じ形で、子供たちが別にそれぞれで話したい場合は、外で話ができるという感じです。

◆藤永弘 委員  少しは見えてきたんですけれども、教室があって、そして、1対1の場合はちょっと抜け出して別教室に2人が入るということで会話ができる。その授業中にやったとしたら、集中力として、教師の方はほかの人の授業もしなければならないではないですか、そして、別に対話しておって、どんな会話をしておるかは把握しておかなければ困る部分もあると思いますので、そのバランスというのがよく分からないんですけれども。お願いします。

◎須佐美徹 総合支援課長  一応1対1は、その空間の外の自由なところでの1対1という感じに想定しております。

◆藤永弘 委員  別の空間というのは分かりました、別教室に入ると。そして、対話する。教師というのは、一番メインはこの空間で、別室は後から何かで見るんですか、それともその場で見るんですか。

◎須佐美徹 総合支援課長  一応、担当教師は全部見られるように想定はしているところです。

◆藤永弘 委員  見ながら授業、大変だろうと思うので、その辺、今疑問が。

田中敦朗 分科会長  ワンオンワン通話をチェックするのかと。授業しながらワンオンワン通話を、授業している先生はチェックをするのかというのが恐らく藤永委員の疑問ですので。ワンオンワン通話はある意味プライバシーの部分もありますし、授業外の部分でもあるので、そこら辺のところ、ちょっと分かりやすく御説明いただけますか。

◎須佐美徹 総合支援課長  すみません、説明が足りず申し訳ございません。
 まだ設計の途中でいろいろと御意見は反映させていきたいと思うんですけれども、今のところ、自由な時間とその授業の時間は別に設定してやった方がいいのではないかなというふうに思っております。何人か複数で見られる場合は、授業をしている人、それからそれではない人が確認するということは可能だと思うんですけれども、そのやり方については今検討しているところですけれども、どちらかで対応していきたいと思います。

◆藤永弘 委員  授業中と別にもつということ、それだったらイメージが湧くなと。
 それとまた分からないんで、ごく当たり前だと言われるとちょっと困るんですけれども、アバター、言うなれば、自分の分身のキャラクターみたいなものと思うんですけれども、友達同士で話すとなった場合、キャラクターはかなり重要な部分に、好みのキャラクター、あの人と友達になりたいようなキャラクターということで、友だちの影響というのはキャラクターが非常に影響するのではなかろうかと想定されるんですが、そのキャラクターは自分で自由につくって、自分のキャラクターは登場するんですか。

◎須佐美徹 総合支援課長  今のところ自由にしたいなと。本人にしか分からない、誰だか分からないので、自分がつくったものだったら自分と分かるんですが、ほかの人は誰か分からない状況なんですけれども、この基になったのがZoomのときのカメラのときにマペットを使った子供がいて、それを使いながら表現をしていた子供がいたので、そういう自分だと分かるものを確実につくって参加するのはいいなと思って、それをヒントにこういうアバターはいいなと思ったところでした。

◆藤永弘 委員  その方が私も、自分でつくったんだったら嫌われても、自分でつくったんだから仕方ないな、ちょっと変えようかとかいうふうにできるけれども、人にセットされたものでは満足しないだろうなと思って、それはその方をぜひともお願いしますと言って、終わります。

田中敦朗 分科会長  そのほか質疑はありませんか。

◆上野美恵子 委員  議第160号と議第161号の定年延長に関する条例の改正についての部分でお尋ねしたいと思います。
 2つ条例がありまして、議第160号の関係では、要するに、60歳過ぎたらそのまま定年が延長されて継続雇用になりますけれども、その場合7割への減額ということに提案になっていますけれども、7割の根拠というのは何ですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  法改正で一斉に7割となるわけですけれども、国のQ&Aが出ております。それによりますと、現時点での民間企業における再雇用制度の給与水準を参考に設定したというふうなことであります。

◆上野美恵子 委員  7割を設定するに当たって、国の方での議論だったので、余り詳しく地方の方では御存じないのかもしれませんけれども、要するに、給与減額を行っていない企業と行ったところとあるわけです。国の人事院の民間企業の実態調査の中で、給与水準を減らしたところを中心にして算出して、7割というふうな結果を出しているという面もあって、国の方でも減る方に減る方にするのではなくて、そういうふうに減る方ではない方向での提案にきちんとした実態として、民間事業所の中でも、定年延長をやっているけれども、給与を下げていない事業所が6割とか7割もある中で、減った事業所などを中心に計算をして7割というふうに算定していること自体が問題ではないかということの議論もしているんです。それを引いてきて、熊本市も7割を減らすというふうになっているんですけれども、国が決めていることとはいえ、残念だなと思っています。
 前回からも言っておりますように、教職員が足りない中で、今でもそうだと思うんですけれども、要するに、一旦定年退職をしてお辞めになった先生方を熊本市の教育委員会もまた働いていただく。すみませんが足りないので現場に戻ってきて働いてくださいということでお仕事をしていただいている方もたくさんいらっしゃるわけですから、要するに、制度が変わっても変わらなくても、今の60歳では、辞めずにお仕事をしていただくということは、委員会としても必要なことだと思うんです。そう考えるならば、その処遇はなるべく悪くならないようにすべきではないかなと私は思っています。
 もう一つは、議第160号の中で、役職を降任するというものがありますけれども、これについて、今再雇用になっている方の中で、私はちょっと基準がよく分からないんですけれども、退職した後、一般の再雇用で働いている方と役職付きの再雇用になっている方とばらばらなんです。私その基準いうか、どういう基準でそういうふうに、この人は役付、この人は一般職というふうに分けられているのかよく分からないんですけれども、今の現状とそれが定年延長になった後どうなっていくのかについて御説明をお願いしたいと思います。

◎濱洲義昭 教職員課長  役職定年の導入についてですけれども、上野委員がおっしゃっていただきましたとおり、今も再任用で管理職、校長につけている職員が3人ほどいます。2年前から始めたわけですけれども、全国的にも市立の学校で校長、それから教頭などについて、再任用の役職につけるという実態があります。
 本市でも豊富な経験を引き続き生かしていただきたい、そして、安定した学校経営を行っていただきたいということから、選考、いわゆる面接試験を経て登用することを決めています。管理職ですので、教育委員会会議にかけて決定するという形をとっていて、そのほかの再任用の方たちは、一応面接はいたしますけれども、希望に応じて再任用で職員として継続する、そういった判断をいたしております。

◆上野美恵子 委員  その人たちは、今そういう職についている分、そのままいくんですよね。でも、これから新たにこの制度の適用となる方については、今回提案された条例の中身でもってやっていくというふうになるんですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  今後の役職定年については、基本的には役職を解くという運用になりますが、市長事務部局が出しております条例の方では、例外を設けることができるというところまで規定されておりまして、学校の方でその役職定年について、例外をどのように設けるかというのは今後決めていくという形になりますので、まだ具体的には決まっておりません。

◆上野美恵子 委員  再任用で管理職として校長に残るというのが一部あったということですけれども、もちろん市長事務部局にもそういう役付があったわけです。そこのところの基準がすごく曖昧だったと思うんです。何か基準があるんですか。では、この人とこの人は校長になってもらう。もちろん面接はしたと今おっしゃいました。面接はするかもしれませんけれども、その面接の前に、面接を受ける対象にする基準というのがあるのかということです。それはあるんですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  実際、例えば今年度でいきますと、今年度が定年で、来年度も引き続き校長をしたいという希望のあられる方が対象です。基準といいますのは、その中でも選考で選ぶということにしています。

◆上野美恵子 委員  では、これまでは校長職を希望される方は皆さん面接の対象になっていたんですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  そのとおりです。

◆上野美恵子 委員  面接で、そして丸とか、駄目とかいうことが決まっていたんですね。

◎濱洲義昭 教職員課長  お見込みのとおりです。

◆上野美恵子 委員  はたから見たときに、やはりそこのところの公平性というか、きちんと担保されないと難しいと思うんです。周りの評価というか、なぜという言葉が生まれてくると、ちょっとよくないというふうに私は思います。
 市長事務部局の場合も、部長職から課長補佐とかまで、いろいろな部長、課長、課長補佐とか、ランクもいろいろあったわけです。教育委員会の場合は校長であったり、そうでなかったりということみたいですけれども、そこのところはきちんとした基準というのを。今度例外が設けられるという規定があるそうですけれども、こうなってくると、では、例外を設ける基準は何かということになってくるわけです。この例外を設ける基準というのについては、もう検討は既にされているんですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  今回の法改正の方で、一定の例外はどのような職種について想定されているというのが示されておりますので、市立学校の校長や教頭、それから園長などもそういった想定のケースにあるということです。それらを決めるに当たっては、規則で定めるという形になっておりますので、例外を定める基準となりますと、規則に定めていくという形になっていくと思います。

◆上野美恵子 委員  どこから見ても市民の皆さんが納得されるような透明性のある基準をきちんと定めてやっていかないと、それは定年延長される方は多分増えていくと思うから、かなりの人は延長して働かれると思うので、モチベーションが下がったりしないように、そこのところはきちんとやっていかないと、かえってまずいことになると思うし、私は基本的に定年が延長になるからといって、給与をむやみに下げるということには余り賛成しませんけれども、特例を設けてごく一部の人だけを優遇していくということについては、理解の得られるような基準がない限りは、余りすべきでないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、議第161号の教職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正についてのところですけれども、条例そのものについてはやむを得ない面があると思いますけれども、この条例改正をするに当たって、教職の調整額の4%について、どうにかしようというふうな議論というのはどこかでなかったんでしょうか。

◎濱洲義昭 教職員課長  すみません、国の方での議論等があっていたかどうかは確認しておりません。

◆上野美恵子 委員  この4%はもう明らかに少な過ぎると思うんです。4%程度だから教職員の処遇が上がらないというのがありますので、これは以前からずっとこれですよね。何年ぐらいこれですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  もともとこの仕組み、法律が出来たのが昭和40年代頃ですので、50年近くこのような状況にありますし、この4%の計算に当たっては、当時の教員の時間外勤務が月に直すと約8時間程度と、これから換算されています。
 この委員会でも働き方改革の実績ということで、時間外勤務の実績を報告しています。最初始めた頃は、全職員の平均が月40時間、最近では30時間ぐらいに減ってきたような状況ですので、8時間と30時間の差というのがこの実態との乖離だというふうに認識しております。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 やはりこういう矛盾です。前からの制度がこうだから、当たり前にそれをこうですと言ってやっていくのではなくて、教育現場の実情が何十年もたつ間にすごく変わって、新しい課題が出てきたり、矛盾も生まれたりしているということがあると思うんです。その中の一つが多忙化であったり、長時間勤務であったり、そしてまた、教職員の不足であったりすると思うんです。だから、国とは思いますけれども、こんなときにせっかく条例を変えるんだから、国がこれを全然手をつけずに、各自治体に4%のままで定年は延長しますよというそんな条例のつくりにして地方にいうこと自体が極めて不十分だと思うんですけれども、この4%については熊本から国に対しては要望とかは出されているんですか。

◎濱洲義昭 教職員課長  現時点では出しておりませんが、先日の一般質問でも教員不足に対する対応ということで、市長、教育長ともに制度改正について要望していくというふうに答弁しましたので、今後いろいろな機会を通じて要望していきたいと考えております。

◆上野美恵子 委員  教育長にお尋ねしますけれども、このことについては、もう時代錯誤も甚だしいようなこういう数字がいまだもって旧態依然で続いているような現状がありますので、今の教職員の皆さんの現状を踏まえるならば、全くもって考え方そのものとも合っていないわけですから、国にきちんと要望していくべきだと思いますけれども、いかがでしょう。

◎遠藤洋路 教育長  教職員の処遇改善については、これまでも繰り返し指定都市からも要望しております。教職調整額が4%ということについて、そこに特化した要望は確かにこれまでしていませんが、教職調整額という仕組み自体の見直しも必要だろうと思っていますので、何%にすればいいという話ではなくて、全体の見直しを求めていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  要するに、教職員の不足を解消して、現場の先生たちが本当に意欲を持って、いろいろ課題も多いだけに苦労も多いと思うんです。でも、そんな苦労の中でも、教職員という仕事を選んで頑張ってやっていこうというふうに思うためには、処遇改善が本当に大事な課題だと思うので、私も何%にしたらいいかというのは今ここで分かりませんけれども、それはきちんと調査とかをした上で、どういう仕組みにしていけば一番今の実態に合った制度になっていくかも含めて、それぞれの自治体からも声を上げていって、国が動いていかないといけない。
 だって、自治体が黙っていたら、国はこの時だって、こんなして出してくるぐらいだから、本当ならば、今回の条例改正に合わせて、ここは変えておくべきだったと私は思いました。だから、すごく残念だなと思っていますけれども、ぜひ今後の課題としてしっかり国へも求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

田中敦朗 分科会長  ほかになければ、以上で補正予算及び関連議案に関する審査を終了いたします。
 引き続き決算議案についての審査を行います。
 議第197号「令和3年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。


◎中川浩二 教育政策課長  議第197号「令和3年度熊本市各会計決算(公営企業会計を除く。)について」御説明いたします。
 資料は、教-5をお願いいたします。一般会計における教育委員会の決算概要について説明いたします。
 1ページめくっていただき、一般会計(教育委員会)の決算概要(令和3年度)をお願いいたします。
 令和3年度の款、教育費につきまして、最終的な予算額Aは、現年分と繰越分を合わせまして619億2,997万5,000円で、支出済額は593億1,769万4,000円となっており、翌年度への繰越額C18億1,476万5,000円を差し引きました不用額は7億9,751万6,000円でございました。
 以上が一般会計の決算概要でございます。
 次のページをお願いいたします。
 奨学金貸付事業会計の決算概要について御説明いたします。
 1ページめくっていただき、奨学金貸付事業会計の決算概要を御覧ください。
 まず、歳入でございますが、前年度からの繰越金、貸付金元金収入等を合わせた収入額は1億2,159万3,000円でございます。また、貸付金返還金の収入未済額は3,459万4,000円でございます。
 次に、歳出でございますが、支出額1億1,866万9,000円でございます。
 なお、貸付者数を申し上げますと、令和3年度は、新規と継続を合わせて135人に貸付けを行いました。令和2年度は141人に貸付けを行っておりますので、6人の減となっております。
 以上が決算概要の説明でございます。
 続きまして、次のページの決算状況報告書をお願いいたします。
 令和3年度の主な取組につきまして、市の総合計画に沿って整理しておりますので、主なものについて御説明いたします。
 資料をめくっていただき、221ページをお願いいたします。
 主な取組、保育サービス及び幼児教育の充実です。
 公立幼稚園感染防止対策経費については、国のコロナ感染防止対策補助金を活用し、市立幼稚園における感染防止対策のための消毒液等の配備のほか、トイレ等の消毒、清掃等を行い、感染防止対策に努めたところです。
 次に、222ページをお願いいたします。
 主な取組、社会的な支援の必要性が高い子どもや家庭への支援についてです。
 幼稚園障がい児教育経費については、向山幼稚園と碩台幼稚園に設置していることばの教室において、158人の利用者に対する構音等の指導を行いました。また、川尻幼稚園に設置しておりますあゆみの教室において、33人の利用者に対し、行動面や情緒面等の指導を行っております。遊びを取り入れた個別指導やグループ指導を通して、一人一人の言葉や言動及び情緒等の課題に応じた指導や支援を行いました。また、障害の程度や特性に応じて指導回数を調整することで、多くの子供の指導を行うことができました。
 今後多様化する教育的ニーズに対応する必要があることから、関係機関との連携を図っていく必要があります。また、卒業後、子供の就学先となる小学校への訪問による移行支援のほか、電話やWeb会議等も活用して情報交換を行い、子供や保護者が安心して小学校入学を迎えられるよう対応してまいります。
 続いて、資料223ページをお願いいたします。
 主な取組、自ら学びに向かう力を育む教育の推進です。
 教育の情報化推進経費においては、小、中、高、特別支援の各学校で、1人1台の学習用端末の安定的な運用を行うための管理職向けの研修や教職員向けのOJT研修として、端末操作やプログラミング体験、情報モラル研修等を実施いたしました。さらには、産学官連携によるICT教育モデルカリキュラムの小学校版、中学校版のそれぞれ改訂を行いました。今後も引き続き教職員の啓発やスキルアップのための研修等に取り組んでまいります。
 また、地域教育情報ネットワーク経費においては、ICT支援員を19名から22名に増員し、学校訪問を充実させ、効果的なICT活用支援体制を構築いたしました。今後のタブレット端末の活用については、各教科等の状況に応じたICT活用の実践事例の共有や研修の実施など、継続的なサポートを行ってまいります。
 次に、義務教育学校推進経費においては、将来的に地域の活性化に貢献するような魅力ある学校づくりに向けて、天明校区の自治協議会会長、PTA会長等で構成する新校準備会において協議を行い、天明校区施設一体型義務教育学校施設整備事業に係る基本計画の策定等に着手いたしました。
 今後は新校準備会の協議内容を踏まえ、天明校区義務教育学校施設整備事業に係る基本計画を策定してまいります。
 次に、市立幼稚園における特別支援教育等に関する検討経費では、検討委員会を設置し、市立幼稚園の現状と課題を踏まえ、特別支援教育の充実を中心とした今後のあり方や運営方法について議論いたしました。
 検討委員会から提出された報告書を踏まえ、市立幼稚園まなび創造プログラム(素案)を作成し、パブリックコメントを実施したところです。今後は、6月に策定したプログラムに基づき、取組を進めてまいります。
 続いて、資料224ページをお願いいたします。
 主な取組、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進です。
 学校給食費等管理経費では、約6万人の児童生徒に安心安全な学校給食を提供するため、公益財団法人熊本市学校給食会を通して安定的な食材購入を実施いたしました。引き続き、地場産物の安心安全な食材購入を実施するとともに、使用数量の増加に向けた取組を進めてまいります。
 次に、いのちを守る教育推進経費においては、清水が丘分校を含めた中学校43校、高校1校、平成さくら支援学校の計45校において、命の大切さを考える講演会を実施いたしました。令和4年度は中学・高校に加え、新たに小学校10校においても、助産師による講演会の実施を予定しております。
 続いて、資料225ページをお願いいたします。
 主な取組、持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育の推進です。
 高校改革関連経費については、令和3年6月に千原台高校及び総合ビジネス専門学校の改革に関する基本計画を策定いたしました。両校については、基本計画に基づき、令和5年4月の開校に向けて準備を進めてまいります。
 なお、必由館高校につきましては、12月の基本計画策定及び令和6年4月の開校に向け、協議を継続してまいります。
 次に、学校プール再編検討経費について、令和3年度は先進地(神戸市、岡山市、千葉市)視察を行うとともに、プール再編懇談会を開催して有識者等から意見を聴取し、令和4年度から実施するモデル事業の方向性を議論しました。
 令和4年度はモデル事業として小学校2校が民間スイミングクラブを利用して水泳の授業を行っております。今後モデル事業について、懇談会において意見を聴取し、モデル事業の検証を行うとともに、次年度の方向性について検討を進めてまいります。
 続いて、資料226ページをお願いいたします。
 主な取組、多様な教育的ニーズに対応した支援の拡充です。スクールソーシャルワーカー配置事業について、令和3年度は学校に派遣したスクールソーシャルワーカーが745のケースに対応いたしました。また、スクールカウンセラー配置事業においては、スクールカウンセラーへの相談が1万3,083件、いじめ・不登校対策経費においては、心のサポート相談員への相談件数が5,872件ございました。
 不登校対策を推進する中学校区におきましては、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーのほか、不登校対策サポーターを重点的に配置し、学校と専門家が連携して不登校対策を実施した結果、不登校が改善、解消される等の成果も見られたところです。
 また、いじめ・不登校対策経費においては、不登校の児童生徒が拠点校のスタジオから配信されるプログラムにオンラインで参加し、自分のペースで学習を進めていくフレンドリーオンラインをモデル事業として実施しております。
 続いて、資料227ページをお願いいたします。
 主な取組、特別支援教育の推進です。
 特別支援学級教室改修経費においては、特別支援学級が新設される学校に対して、教室改修やバリアフリー等の整備を行っております。また、笑顔いきいき特別支援教育推進事業におきましては、ブロックごとの研修会や特別支援教育コーディネーター等の研修会を開催するとともに、校内研修会などに専門家や巡回相談員を派遣いたしました。
 今後も教職員のさらなる専門性の向上や支援体制の充実を図るため、各学校・園の状況に応じた校内研修や効果的なケース会議等を実施してまいります。
 続いて、資料228ページをお願いいたします。
 主な取組、地域社会と連携した教育環境の整備です。
 学校・地域連携推進事業においては、学校支援ボランティアの方々に読書活動や学習支援等に御協力をいただきました。コロナ禍に伴い、活動規模は減少しておりますが、各校区や地域の実態等を踏まえ、コロナ禍でも活動がしやすい支援の在り方を検討し、活動数の増加を図ってまいります。
 続いて、資料229ページをお願いいたします。
 主な取組、働き方改革の推進です。
 学校教育コンシェルジュ設置経費では、学校教育に関するあらゆる相談に対して、学校教育コンシェルジュ4名を配置し、657件の相談に対応いたしました。また、部活動指導員配置事業においては、指導員5名を配置し、教職員の負担軽減を図ったところです。配置した部の担当顧問の部活動従事時間を前年度と比較したところ、平日の部活動従事時間がほぼなくなった一方で、土日は生徒の安全管理上、大会等の引率等をするなど、課題も判明したところです。
 令和4年度は部活動指導員の従事時間を増やし、土日おける部活動顧問を担当している教職員の負担軽減を図ってまいります。
 続いて、資料230ページをお願いいたします。
 主な取組、安全・安心な学校づくりの推進です。
 学校施設長寿命化関連経費及び義務教育施設整備経費では、計画に基づく校舎や体育館の改築、予防保全工事を行ったほか、児童生徒の増加に伴う校舎増改築工事を実施いたしました。また、施設整備経費においては、小学校13校の校舎・体育館のトイレ洋式化工事などを行っております。
 次に、学校防犯カメラ設置経費については、学校内における児童生徒の安全確保を図り、不審者侵入等への抑止効果及び防犯対策として、小学校8校、中学校6校に防犯カメラシステムを設置いたしました。
 続きまして、資料231ページをお願いいたします。
 主な取組、生涯学習関連施設の機能充実です。
 子どもの読書環境整備事業におきましては、市内の各小中学校を4週間ごとに巡回する図書館所蔵の物語図書等(物語定期便)を10年ぶりに更新し、読書に親しむ機会を提供することができたところです。
 次に、特別展等開催経費においては、常設展示物以外の収蔵資料・借用資料等を公開する特別展や企画展及び共催展を開催し、来館者に向けて総合博物館の多彩な魅力を伝える取組を進めました。
 最後に、資料232ページをお願いいたします。
 主な取組、青少年の健全育成です。
 児童育成クラブ施設整備経費においては、児童育成クラブの入会児童が増加したことなどを踏まえて、1か所でプレハブ整備を建設し、5か所で教室の共用が開始するなど、6か所の施設整備を実施いたしました。
 引き続き、入会児童の増加に伴い、狭隘となった施設の整備を進め、育成クラブの環境改善を図ってまいります。
 また、金峰山少年自然の家関連経費では、施設の再建に向けて金峰山少年自然の家新施設整備基本計画を策定し、新施設整備運営事業をPFI方式による特定事業として選定いたしました。
 引き続き、再建に向けて事業者選定、指定管理者の決定のための手続を進めてまいります。
 決算状況報告書の主な項目についての説明は以上でございます。

田中敦朗 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 決算議案について、質疑及び意見をお願いします。


◆上野美恵子 委員  奨学金会計の決算で、前教えていただいたので、毎回給付型の奨学金を希望してきて、高校等進学支援金は実施の運びになったんですけれども、今回頂いた資料で、割と政令市でも給付型奨学金を取り組まれる市が増えてきているというデータがありました。奨学金制度のない政令市もありますので、たしか17市が奨学金をやっていて、そのうち11市が給付型をやっていらっしゃるんですけれども、他都市の給付型の奨学金制度は、どのような制度をなさっているか、少し御紹介いただければ助かります。

◎上村奈津子 指導課副課長  給付型奨学金の他都市の工夫されている状況という御質問でよかったでしょうか。

◆上野美恵子 委員  はい。やっていらっしゃるところは分かるので、内容を。

田中敦朗 分科会長  上野委員、全部ですか。

◆上野美恵子 委員  いいえ、主なもの。

田中敦朗 分科会長  主なものだと二、三個。

◆上野美恵子 委員  はい。
        (「二つでいいんですか」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  3つ。

田中敦朗 分科会長  金額とかでいいんですか。

◆上野美恵子 委員  はい。

田中敦朗 分科会長  給付型の金額と、それがどこの市がやっているか。
 時間かかりますか。


◎上村奈津子 指導課副課長  他都市の工夫されている状況については、今ここですぐお答えすることができません。申し訳ございません。

◆上野美恵子 委員  では、後に回します。

田中敦朗 分科会長  上村副課長、今聞いたとおり、幾つかの市でどれぐらいの金額を給付しているかというのを後でちゃんと上野委員に説明してください。

◆上野美恵子 委員  後に回します。すみません。
 昨年聞いた分で、学校図書館の拡充で、学校ごとに、ぜひ全部の学校で目標数を達成してほしいというお願いをしておりまして、全体としては達成しているんですけれども、個別に見たときに、達成していない学校がまだあります。実は学校図書の購入予算というのが前よりはちょっと減っているんではないかと思うんです。それで、予算が減っているのと、今後の達成見通しについて御説明をお願いします。

◎上村奈津子 指導課副課長  委員御指摘のとおり、確かに以前の図書整備に係る予算の推移を見ますと、減少はしております。ここ数年は同額で推移をしているところでございます。今後の全小中学校での蔵書率100%の達成の見通しでございますが、今年度は、図書購入費の学校配当予算を未達成の学校に対して重点的に配当することにより、今年度末の全小中学校での蔵書率達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

◆上野美恵子 委員  そうしたら、今年とか、来年とかで達成できそうな見通しになっているんですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  全小中学校の達成に向けて、全力で取り組んでまいりたいと思います。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 本がたくさんあって、すごくそれはいいことだと思います。
 もう一つは、子供たちの活用状況ですけれども、前もって頂いた資料で、令和元年ぐらいと比べると、今年は調査中ということでしたけれども、令和2年は若干利用が落ちていたんです。これには何かコロナとかが影響しているんですか。よく分からなかったので、すみません。

◎福田衣都子 指導課長  委員おっしゃったとおりに、昨年度はコロナの影響で休校期間もありましたので、若干の利用率の減少が見られたと考えられます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  せっかく図書費をたくさん確保して、更新していただいて図書館を充実していただいているので、ぜひそれが子供さんたちの利用につながっていったらいいなと思っています。
 子供たちがもっと利用促進していくための手だてということについて、何か工夫されている点があるんでしょうか。

◎福田衣都子 指導課長  まずは学校図書司書補助の先生方が非常に各校で工夫した取組をなさっていると思います。各校においては、子供たちの興味を引くような本をそろえたり、また、子供たちのアイデアも生かしながら、図書月間をつくったりなどしながら、様々な取組で利用率を上げようと各校で取り組んでいただいていると思っておりますので、指導課としてもそれを支援する方向でまいりたいと思います。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  私が頂いた資料は、1人平均何冊という利用率を頂いているんです。1人の方がたくさん読むというのも大事だと思うんですけれども、生徒さんのうちで図書館を利用している人が何人とか、全く行っていない人が何人いるかとか、半年に1回しか行っていない人が何人とか、そういう冊数ではなくて、人をベースにした何か調査のようなものをしてみられて、利用促進につなげるのも一つの考えかと思いますので、何かチャンスがあるときに、ぜひそういう点をしていただくようにお願いしておきます。
 続けてお尋ねします。
 学校給食調理場のエアコン設置について、前々から要望してまいりまして、現在の空調の設置状況はどうなっていますかと健康教育課にお尋ねしましたら、熊本市は100%設置しておりますというデータを頂いたんです。その中にはスポットクーラーも含めているということでしたけれども、スポットクーラーではない普通のエアコン設置とした場合には何%になるんでしょうか。

◎上村清敬 健康教育課長  エアコンが設置されておりますのは、パーセンテージはちょっと持ち合わせておりませんが、下益城城南中学校、隈庄幼稚園と植木共同調理場と昨年度ドライ改修に合わせて空調を整備しました桜木小学校、この4つだけでございます。

◆上野美恵子 委員  100%という数字を挙げてしまわれると、何かもう先がないみたいな感じで、これだともう拡充方向が全然見えてこないから、今後クーラー設置についてどんなふうに取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか、教えてください。

◎上村清敬 健康教育課長  委員にお示しした資料は、他都市の調査がスポットクーラーを含んだ場合もエアコン設置済みというような調査内容でしたので、それをお示ししたところですが、もちろん我々としてはスポットクーラーを設置したことでよしとしているものではありません。先ほど申し上げました桜木小学校の例のように、ドライ改修に合わせて空調の整備を行ってまいりたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  そうなった場合は、ドライ改修というのが小学校で36校、中学校で1校、特別支援学校で1校がドライ改修が済んでいるというデータを頂いているんですけれども、そのほかのところをこれから順次やっていかれるときは、エアコン設置も一緒に進めていかれるということになるんですか。

◎上村清敬 健康教育課長  教育委員会としては、ドライ改修に合わせて必ず空調の整備を行いたいと考えておりますが、依然も御質問ありましたように、そもそもそのドライ改修の経費がなかなかつかない状態にありますので、今後教育委員会としては強く要望してまいりたいと思います。

◆上野美恵子 委員  ドライ改修の予算がつかないということは、年に1か所とか、2か所ということですか。

◎上村清敬 健康教育課長  昨年度と今年度1校ずつ改修しておりますが、ちょっと翌年度以降の目星がついていないところです。

◆上野美恵子 委員  一遍にするのは難しいことなので、もちろん順次やっていくということになると思うんですけれども、見通しがつかないとはどういうことですか。

◎上村清敬 健康教育課長  ドライ改修を行う前に、設計を行う必要があるんですが、まだその設計の予算がなかなか要求が通らず、設計済みのところが今ないと。

◆上野美恵子 委員  教育長にお尋ねします。一遍にはできないと思うんですけれども、ゼロではなくて、年に1校ずつは設計もしていくし、改修も進めていくというふうな、ゼロというのは何かいけないのではないかなと思うんです。その点について、課の方では余り見通しがないようなので、教育長のお考えとか思いをお尋ねいたします。

◎遠藤洋路 教育長  担当課長も頑張っているということですので、教育委員会としてもしっかり……、約束はできませんけれども、やっていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  お金が足りないんですか。

◎遠藤洋路 教育長  市の全体の中の優先順位だと思いますので、お金が足りている、足りていないというよりは、教育委員会としてはつけてほしいわけですけれども、市全体の御判断だと思います。

◆上野美恵子 委員  それでは財政課の方に、年にゼロにはならないように、私も言いますけれども、強く要望していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

田中敦朗 分科会長  ほかありませんか。

◆田中誠一 委員  学校給食のことでちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、実は全国80都市の中で、給食費が68番目になっておって、安い方です、熊本市は。そういう安い料金で賄っておられますけれども、栄養とか、そのバランスの方面は大丈夫ですか。

◎上村清敬 健康教育課長  68番目に安いということを私認識しておりませんで、申し訳ございません。もちろん栄養基準は満たしつつ、安価で安全安心な給食を提供して、これは第一であります。

◆田中誠一 委員  ちなみに全国で一番高いのは長野市で5万8,904円、第2位が富山市で5万7,800円です。1つは、地産地消とよくいわれておりますけれども、実は地産地消といった場合は、生産者をかわいがらないといけないんです。ところが、逆に地産地消だから安くないといかんと違いしている職員さんもいるわけです。それで、農家の人たちはもう少し給食費を上げて、野菜を高く買ってくれという陳情があるんです。そういうことをちょっとお聞きしたわけですが、材料をいろいろ仕入れられると思いますけれども、その辺のバランスは確かに先ほどおっしゃったように、いいようですけれども、値段的にはこぎってたたいて仕入れているんですか、どんなですか。

◎上村清敬 健康教育課長  昨年度以降、原油高騰であったり、小麦の生産が少ないという情報もあって、実際食材費は高騰しているところでありまして、これにつきましては、第2回定例会で国の補正予算の方もお認めいただいて、手当もしておるところでありますので、生産者の方々に対して、その高騰分を押しつけてまで安く仕入れなさいと言っているものではありませんので、今まで何とか献立上の工夫とかで賄ってきた分を今回の国の臨時交付金も活用させていただいておるということで、ただ、九州におきましては、福岡とか、北九州も熊本より若干低かったりするような金額でもありますので、ちょっと生産地によりまして、一概には比較もできないところもございますので、その辺もちゃんと推移を見守りつつ、適正な価格で仕入れてまいりたいと思います。

◆田中誠一 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。
 それと、今給食費を払っていない家庭は、大体何%ぐらいおいでですか。

◎上村清敬 健康教育課長  令和2年度から公会計化を進めまして、給食費の滞納に係る督促等は教育委員会で行うようになったところです。令和元年度までの収納率は99.9%を超えておったわけなんですけれども、残念ながら公会計に伴いまして、令和2年度以降は99.2%であったり、昨年度は99.0%と若干落ち込んでいる状況であります。

◆田中誠一 委員  給食費を払えない人のお金というのはどこから出るのですか。

◎上村清敬 健康教育課長  そもそも食材費につきましては、市の方の財源でまず一回お支払いしまして、それを保護者から頂く給食費で補填するような形になりますので、滞納者がいればいるほど市の財源がマイナスになるというようなことになります。

◆田中誠一 委員  ありがとうございました。
 市の財源が余り出費がないように、給食費は安いんだけれども、払えない人が貧困でおられるということで、先ほどは給食費をただにしろという陳情がありましたけれども、またよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。

田中敦朗 分科会長  そのほかありませんか。

◆上野美恵子 委員  体育館のトイレの件ですけれども、体育館のトイレが外というところは何か所ぐらいあるんでしょうか。また、和式のまんまのところが何か所になっていますか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  体育館にトイレがない学校が……

田中敦朗 分科会長  後でいいですか、上野委員。

◆上野美恵子 委員  はい。

田中敦朗 分科会長  では、内村学校施設課長、後で答弁をお願いします。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  はい。申し訳ございません、後でお知らせいたします。

◆上野美恵子 委員  そうしたら、学校のエレベーターとか、車椅子用のトイレの設置ですけれども、今の設置状況と今後の設置の進め方、見通しについて教えてください。
        (「同じ部署」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  あっ、そうか、ごめん、間違った。

田中敦朗 分科会長  それも後で聞きますので、準備だけしておいてください。

◆上野美恵子 委員  何も考えないで、今の取消し。

田中敦朗 分科会長  取消しというか、後で聞きますので、学校のエレベーターと車椅子用のトイレの方も調べておいてください。

◆上野美恵子 委員  ちょっと考えが足りませんでした。すみません。

田中敦朗 分科会長  上野委員、どうぞ。別の課の質問をお願いします。

◆上野美恵子 委員  実は修学旅行に行かなかった子供たちがどれぐらいいるのかなと思って、前もって伺ったんですけれども、小学校で88名と中学校が284名と高校が11名と支援学校でお二人おられたという数字を聞きました。いろいろな事情があったと思うんですけれども、主な理由は、お金的なものなのか、御病気とか、体の事情だったのか、コロナだったのかとか、主だった理由を教えてください。

◎福田衣都子 指導課長  主な理由は明確に分析はしていないのですが、これに関しましては、大きかったのはコロナによる感染で行けなかったというようなことが多かったと思います。また、様々な事情により不登校においてなかなか修学旅行に行けなかったという子供さんもいると聞いております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  経済的な事情の方は余りおられないんですか。

◎福田衣都子 指導課長  これも、すみません、はっきりと学校から経済的な理由とお返事があったわけではないのですが、今のところ経済的な理由ではないと考えております。

◆上野美恵子 委員  コロナの場合は、今の状況からするとやむを得ないかなと。本当に申し訳ないけれども、仕方がない面もあるかなと思いました。でも、いろいろな諸般の事情で行けなかった方々について、その理由が取り除かれて、行ける可能性があるのであれば、なるべくお一人でも多くの子供たちが行けたらいいなと思ったんです。そういう意味では、全体で、さっき言った人数を足せば400人ぐらいの方が行かれていないわけですから、そのうちコロナが何百人だったのか、その他の事情が何人だったのかというの把握をして、もしお一人でも経済的なものであったり、御家庭の事情であったり、その他もろもろ何か把握して、行けるようにしてあげられるものなら少し改善を、委員会としてもお考えいただけるといいなと思いました。何でもコロナにしてしまうと、見えなくなってしまうので、よければ、少し理由も把握していただいて、今後の対応策をお願いしておきます。

田中敦朗 分科会長  引き続きどうぞ。

◆上野美恵子 委員  さっきの不登校とも関わるのかもしれないけれども、学級支援員さんの配置が、毎年伺っているんですけれども、昨年よりは3人増えているけれども、今余り増えてはいないんですよね。増えないというのは何か理由があるんですか、もうちょっと拡充とかできないんですか。

◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  学級支援員につきましては、毎年要望の方は上げております。なかなか増えていかないという部分は、私たちも難しいなというところでやっているんですが、今のところ学級支援員に加えて、学校の方には学校の中で支援をしてくださるサポーター等も配置できるようになっていますので、もちろんそれで充分とは思っていませんけれども、今後拡充の方は要望はしてまいりたいと思っているところでございます。

◆上野美恵子 委員  小学校75名ということは、3分の2ぐらいの学校ということなので、かけ持ちということですよね。

◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  一部週2日、3日でかけ持ちされているところはありますけれども、大体もうそこに固定でつけていることにはなっております。

◆上野美恵子 委員  そうだとするならば、やはりこれは人数を拡充して、先ほど言ったように、今現場は人が足りないし、いろいろ丁寧な対応が必要なことが大変増えてきているので、せめて1つの学校にお一人ずつというふうな配置の仕方になっていった方がよいのではないかと思いますが、どのように思われますか。

◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  各学校にお一人ずつというふうなこと、こちらの方としてもそういうふうになるようにと考えているところでございます。なかなか思うとおりにいかないところで、引き続き要求をしていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  内訳を見ると、特徴があるなと思ったんです。小学校は増えていなくてちょっと減っていて、中学校は増えているんです。ということは、中学校に重点的に置いておられるということになるんですか。

◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  いえいえ、そういうことはございません。学校からの要望とかも聞きながら、そして、緊急的に配置が必要というふうなところに重点的に配置したりということがございますので、中学校だから、小学校だからということはございません。

◆上野美恵子 委員  では、小学校が75名で中学校が36名というのは、数はあっていますか。

◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長  小学校が全部で89です。数がちょっとあっていないような気がします。

◆上野美恵子 委員  でも、そちらからもらった資料ではないかと思うので。ごめんなさい。
 では、正確な数字を教えてください。そして、そちらも思っていらっしゃるように、学校にお一人置けるように、ぜひ委員会としても全体としてお考えいただくようによろしくお願いしておきます。

田中敦朗 分科会長  それでは、議事の途中でありますけれども、一旦休憩させていただきまして、午後1時に再開いたします。
                            午前11時56分 休憩
                            ───────────
                            午後 0時59分 再開

田中敦朗 分科会長  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
 引き続き決算議案についての審査を行います。
 質疑及び意見をお願いいたします。


◆藤永弘 委員  決算で、学校警備の契約についてお伺いします。
 なぜ当初随意契約にしたか、それから、10年前に一般競争入札に変えたということの理由をお聞かせください。

◎上村奈津子 指導課副課長  2点のお尋ねにお答えいたします。
 まず1点目、なぜ随意契約に当初していたのかという理由についてでございます。
 学校警備は、警備に必要な機器を受託者の負担で設置することになっております。毎年度受託者が変更になりますと、その度に機器の入れ替えが必要となってまいります。その経費が契約額に添加されることになりますので、一定期間契約を継続する方が安価に契約できるというような判断があったと聞いております。実績のある警備業者は学校の施設面に精通しておりまして、履行の確実性が期待できるということ、そういった理由から、それまで随意契約で締結をしておりました。
 2点目の一般競争入札を導入した理由ですけれども、まず、地方公共団体が行う契約締結の方法としましては、一般競争入札が原則でございます。随意契約は特例的な方法とされております。このことは地方公共団体が行う契約事務の執行について、公正性を第一義としつつ、機会の均等性や経済性の確保といった要請に応える必要があるためでございます。
 また、そのほかの理由としましては、新たな警備業者の参入、随意契約の長期化、また、施設の機械警備が平成18年度から長期継続契約の提携できる契約となったため、これらの理由から、随意契約から競争入札に変更いたしました。
 以上です。

◆藤永弘 委員  ちょっと分かりにくかった部分があったので、何かもうちょっと明快にならないかなと思いますね。当初随意契約にした理由としては、機械の導入に相当の費用がかかるから、随意契約で長く契約した方がいいんだろうなというところまで分かったんですけれども、それから、どうして一般競争入札に変えたかというところは、何か一般論で、それなら初めからしておけばという感じに戻ったような感じで、ちょっと分かりにくい。業者が増えたのかなと、ちらっと思ったけれども、何か明快ではない。もうちょっと明快に言えないものですか。

田中敦朗 分科会長  すみません、機械警備の長期間の契約がそれまでできなかったわけでしょう。それができるようになったことで、随意契約によって機械代を交換することが負担だったのが負担ではなくて、一般競争入札で長期間の契約ができるようになったということですよね。だから、そこが一番のポイントだと私は聞いていて思いましたけれども、どうでしょうか。

◎上村奈津子 指導課副課長  分科会長のお見込みのとおりでございます。

◆藤永弘 委員  長期ができなかったということは、1年1年の契約にしなければと思っていたのですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  一般競争入札を導入する前は、単年度の随意契約を締結しておりました。

田中敦朗 分科会長  複数年契約ができるようになったのはなぜかということですね。それを答弁していただくと、今までは複数年契約ができなかったから随意契約をしていましたと。いつから複数年契約がなぜできるようになったのかというのを答弁していただければと思います。

◎上村奈津子 指導課副課長  平成18年度に国の法改正がございまして、そこで長期継続契約の締結できる契約の対象として、施設の機械警備も含まれることになったことによるものでございます。

◆藤永弘 委員  それで、やっと5年契約ができるようになったということですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  この法改正により5年間の長期継続契約が締結できるようになりました。

◆藤永弘 委員  そのことによって、一般競争入札となったことで、がくんと安くなったということは非常に喜ばしいかなと思ったけれども、一般質問でもありましたけれども、それがぶり返すわけですよね。それが、今の契約の金額が適正というふうに答弁にあったと思うんですけれども、となれば、適正価格というのはいつ頃大体設定されたんですか。当初は分からなかったはずですから、適正価格というのは。始めるときは。

田中敦朗 分科会長  上村指導課副課長、一般競争入札の価格の決め方です。どのようにするのかというのを答えていただければと思います。

◎上村奈津子 指導課副課長  価格の決め方ですけれども、事前に実績のある複数の警備業者から参考見積書を徴取いたしまして、これを比較検討することで設計金額を算出しております。一般質問の答弁にありました適正価格に近づいているとは、まず予算の範囲内であること、また、仕様書の内容を実現するために、かかる費用を算出した設計金額の範囲内であることから、適正な金額に近年近づいているというふうに考えております。

◆藤永弘 委員  その適正価格というのは、10年前一般競争入札になったときに初めて分かったのか、それとも、ある程度当初のときから算出されておったものですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  設計金額につきましては、そういった聞き取りなどによる見積額の把握をして積算をして算出をしておりました。

◆藤永弘 委員  ということは、当初から価格的に大体持っていたということで、それが一般競争入札になったときに、こっちから言えば、超えていないのでいいというものの、任務を遂行してもらわないといけないのに、90万円が20万円になるというと、これは大丈夫かなと普通思うではないですか。その疑問というのは起こってこなかったんですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  一般競争入札は、市にとって有利な条件で入札をした者と契約を締結しようとする方法でございます。適切な契約事務の手続にのっとった一般競争入札の上で、予定価格の範囲内で最低の価格を入札した業者であったため、契約を締結したところでございます。ただ、設計金額に対し著しく低い金額で落札された場合は、契約が適正に履行されるかどうか、十分注意すべきものであるというふうに考えております。
 契約した警備業者とは、契約書と仕様書に基づきまして、信義に従って誠実に契約を履行することとなっております。仕様書の中で警備日報や月間警備報告書の学校への提出を契約業者の方には求めており、業務の適正な履行を確認しておりました。

◆藤永弘 委員  ずっと見ておるわけではないから、書類とかなんとかで確認するんでしょうけれども、履行に当たって余りにも金額が違うということは、悪く言えば、手抜きもされる危険性もあるという疑問も湧いてきます。赤字を出してでも頑張ってきたものとして、今戻ったとしても、これは最低制限価格というのは設けられなかったもんですか。ここまで極端に、90万円ぐらいした次は二十何万円とかとなれば、ちょっと最低制限価格を設定した方がいいのではなかろうかという疑問は起こらなかったんですか。

◎上村奈津子 指導課副課長  最低制限価格を設定しなかったのかというお尋ねですけれども、これまで学校警備に対しまして、最低制限価格は設定しておりませんでした。本市の学校警備業務は、センサーや警報器などによる機械警備と夜間や休日の巡回による人的警備となっております。人的警備業務のみの場合は、最低制限価格の設定をすることは可能でございますが、機械警備業務には設定ができないため、本市の学校警備のような機械警備と人的警備を併せた業務の場合、現時点での設定は難しいと、契約事務を所管しております契約政策課の方とは確認をしたところでございます。
 ただ、最低制限価格は国が示す最低基準により算定いたしますが、組み合わさった業務に対しては、算定基準や積算の構成、設定条件が示されていないことによる理由により、最低制限価格は現在のところは設定をしていないということでございます。

田中敦朗 分科会長  ちょっと待ってください。ちゃんと答えていないでしょう。
 最低制限価格を設定できないというのは分かりましたけれども、格差ができるので、やはりこれはおかしいと思わなかったのかというのと、最低制限価格を設定できる努力はしなかったのかという話です。


◎上村奈津子 指導課副課長  今回の一般質問をいただきまして、最低制限価格の設定なく、設計金額に対して過去に著しく低価格での契約を締結していたということは、確かに問題があったというふうに考えております。学校の巡回警備ですけれども、契約金額、一般競争入札を導入した頃から契約金額が低価格となりまして、その傾向は数年間続いておりました。人件費や機械警備に係る経費を考慮いたしますと、契約金額としては警備業者にとっては赤字だったのではないかと認識しております。
 低価格での契約につきましては、競争の過熱により、入札参加の辞退や業者へのしわ寄せ、ひいては労働者の雇用環境を悪化させるおそれがあると考えておりますので、極端な低価格による契約金額だったのは問題であったと考えております。

◆藤永弘 委員  私、契約の方に聞いたんですけれども、やはり機械が中心の場合、簡単には最低制限価格は設定できないということでした。だけれども、機械設置するのに、大体下が幾らで、高値が幾らと割り出して、それで何社か合わせて検討できないかと投げておりますので、ちょっと警備会社にコストがどのくらいかかるんだと。5年間分の寿命とかを割り出して、機械費がどのくらい要るんだということで、各社のものを出して、これならもてないかということで相談があるかもしれないからと、それで何とか最低制限価格を決められないかと宿題を出しておきましたので、ちょっと警備会社に調べて、やってもらいたいと思います。
 それから、一般質問でも答えがあったと思いますけれども、機械が中心の警備なのに、1回だけ人的に見回りをするということに関しては、今後考えますということでしたので、その必要性、効果を考えておいてもらった方がいいのではないだろうかと。1日一遍だったら、何時頃この学校には来るのかと、ちょっと自動車で見ておったら、ああここには何時頃に来るなと思ったら、かえってその時間以外は安全になってしまうから、何か悪さをする。そういうこともあるのではなかろうかと思いますので、本当に必要なのかということも含めて警備については再検討をしていただきたいと思います。これはもう要望としてお願いしておきます。

◆上野美恵子 委員  では、さっきのお答えをお願いします。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  先ほどのお尋ねの体育館の中でトイレがない学校、外にトイレがある学校ということでのお尋ねですけれども、28校現在ございます。28校のうちに現在3校が工事中でございます。1校は池田小学校の体育館、これは建て替えでございますけれども、あと2校が西原小学校と田底小学校、これは長寿命化改良工事の中で増築という形で工事を進めているところでございます。
 今後の方針ですけれども、今までは長寿命化改良という工事の中でトイレを整備ということを考えておったんですけれども、中期財政計画等の中の投資的経費、これは教育委員会だけではなくて、住宅とかその他の施設を含めて全部の投資的経費という枠の中ですけれども、その中で他施設とも話し合いながらやっていっているところでございますけれども、私どもの計画どおりになかなか予算確保というのが難しい状況でございますので、今までは建て替えとか改修工事のときにつけますよということで申し上げておったんですけれども、今後それではなかなか整備が進まないということもございますので、別途トイレの増築だけを視野に入れたところの整備計画をまた立て直そうということで動き出したところでございます。
 続きまして、エレベーターでございますけれども、現在小中学校合わせまして22校エレベーターが設置しております。本年度におきましては4校を整備する計画となっております。今後も引き続きこのような形で4校程度の整備を続けていきたいと思っているところでございます。
 あと、車椅子用のトイレでございます。俗に言うバリアフリートイレという形でございますけれども、学校の校舎もしくは体育館どちらかに、各校に必ず1個あるという学校が97校でございまして、全くないという学校が37校ございます。こちらの37校につきましては、令和7年度までに整備を完了させたいというところで今動いているところでございます。
 説明は以上でございます。

◆上野美恵子 委員  外のトイレが28校のうち3校やっているので、あと25校は残ることになると思うんです。教育委員会として計画どおりになかなか予算確保ができないという答弁だったんですけれども、教育委員会の計画というのはどういうものだったんですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  教育委員会の計画といたしましては、基本的には先ほど申し上げましたとおり、長寿命化改良工事、もしくは建て替えという中で整備をしていくということでございます。

◆上野美恵子 委員  それは、年間幾つずつ解消するという中身なのか、それとも何年度末には完了するという計画なのか、どちらですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  基本的には何年度までにという形ではなく、今後建て替えになるか、長寿命化の改修工事になるかというのは、建物自体の耐力度調査といいまして、要は、どれだけ劣化が進んでいるかという調査を踏まえた上で振り分けられていきますので、今現在として、もともと何年に建て替えるつもりだったという計画ではなく、大きなスパンで40年間で全部やっていくというようなスパンの流れでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  壮大な展望の計画だというのがよく分かりました。
 それで、それはなかなか進まないらしいので、トイレの増築計画をつくる方針だというふうに言われましたけれども、これはどういうふうに進めていく予定ですか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  先ほど説明しましたとおり、建物の耐力度調査を踏まえて、まだその体育館が使えるということであれば、もう増築で対応しようと、いや、基本的にもう長いこともちませんという結果が出た場合は、当然建て替えという形になりますので、近々に建て替えという形の判断をされた学校に関しては、建て替えのときにやりましょうという形で調査に入ったところでございます。

◆上野美恵子 委員  体育館の建て替えは、年度に何校程度なさっていますか。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  現在のところ、年度に何校という目標ではなく、建物の劣化度によって考えております。体育館だからというわけではなく、体育館よりも校舎の方が劣化度が激しいということであれば、もう体育館の計画をやめて校舎の建て替えなり、改修という形に移っていくという作業になっています。

◆上野美恵子 委員  実は、昨日台風が通過しまして、避難所が開設されました。基本的に小中学校は避難所に指定されているので、基本的に体育館を利用するというケースがどうも多いようで、体育館が何らかの理由でちょっと使用はどうかなというところについては、教室の開放とかもあったみたいなんですけれども、設置された避難所の利用状況を見ましたら、やはり冷房があるところを目指して皆さん利用されていたみたいで、一般の公共施設が圧倒的に避難所としての利用が多かったんです。体育館は少なかったです。
 また、現場で災害対応なさっていた方たちの御意見を聞いたら、台風だから、吹き荒れているときには外に出られないから、体育館の外にトイレがある場合は、体育館は避難所としては使えませんというふうに言われたんです。だから、今のような状況で、熊本市が体育館施設を学校の避難所として基本的に考えているのであれば、やはり外づけのトイレとかいうのは急いで何らかの改善をしないと。
 災害で地震というのは当然来ますけれども、来る頻度とするなら台風とかよりはちょっと頻度は少ないです。台風というのはほぼ毎年、多いときには年に何回も来るので、何回も台風災害ということで避難所を開設するような状態になっているから、要するに、台風のときの避難所というのはかなり頻度が高く想定されてくるようになるので、そう考えると、私も避難所機能として体育館とか、トイレとかをもう少しちゃんときちんと改修してほしいと、一般論としてはずっと言い続けてきましたけれども、改めて昨日の大型台風が接近するということがあった中で、やはり熊本のように九州で台風の接近が多く想定されるような地域においては、施設問題は子供たちの教育の視点だけではなくて、災害対応を学校に委ねて指定避難所にしている以上は、何かお金がないからしないとか、予算がつかないんですよねという、もちろんそうだと思いますけれども、そこのところはもう少し、私も違った場でも要求していきますけれども、差し迫った課題として言い続けておかないと、一般論としてトイレが汚いです、古いです、きれいにしてくださいというそういうレベルでだけは解決ができないんだということをぜひ御認識いただいて、今後の予算要望に当たっては、多面的な形で体育館が役割を果たしているということを財政課の方にもお伝えいただきたいなと思っております。教育長、いかがでしょうか。

◎遠藤洋路 教育長  おっしゃるように、体育館を含めた学校施設は避難所としての機能も重要ですので、教育予算だけでなくて、防災、危機管理とも相談の上で、使える予算は全て検討して使っていくということで、できるだけ整備を進めていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、もう一つ、施設課の関連で、今、契約の執行に当たって入札の不調不落が多いのではないかと思っております。昨年度の入札の不調不落の状況と、分かれば今年度どういう状況なのか、併せてお示しをお願いいたします。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  工事の不調不落についてでございますけれども、昨年度の不調不落が13件ございました。今年度は、上半期だけでございますけれども、既に23件の不調不落が発生しております。
 以上でございます。

◆上野美恵子 委員  施設課の不調不落、学校施設の工事というのは、意外と夏休みとか、冬休みとか、もちろん春休みもですけれども、決まった時期に契約をきちんと行って、そして、休暇を利用して工事をやって、なるべく教育に差し障りがないような工事をやっていこうというものが結構あるんです。それとか、今年度きちんと工事をやっておかないと、例えば、私がさっきお尋ねしたバリアフリーのものは、来年度に入学予定だから今年度エレベーターがほしいんだけれどもみたいな、そういうのは遅れれば、結局子供さんの入学に間に合わないとか、実際、不調不落とかいう契約の不成立によって工事が遅れるということは、教育に差し障ってくるんです。
 だから、もちろん1回不調不落だったら次にまたもう一遍やり直してとかというふうになさっているかとは思うんですけれども、今の答弁があっただけでも、もう倍に増えている。しかも上半期だけで倍に増えているということは、後半までいけば、多分倍と言わずに昨年度と比べれば今年度は、ならなければいいけれども、3倍とか4倍というふうに増えていると思うんです。
 要因はいろいろあるかとは思うんですけれども、私がちょっと聞いているそういう工期の遅れで子供たちに不利益が生じてくるということがあるので、何とかそこのところで頑張ってやっていただきたいと思う点なんですが、もちろん皆さん、頑張ってされているけれども、その要因とか、今後それをどんなふうに、何か解決の道があるのか、あれば御説明をお願いいたします。

◎内村智 首席審議員兼学校施設課長  不調不落の要因といたしまして、業者等に聞き取りを行っております。その中で一番回答として多いのが、技術者もしくは作業員の不足というのが一番どの業者さんもおっしゃるところでございます。個人的には、コロナ禍で外国人労働者等も入ってこられない状況というのもございますので、そういったものも少なからず影響しているのではないかというふうに思っております。
 また、今後県内で海外の大型物件が進出ということで、その建設に携わる者、あとそこに関連する企業等も熊本への進出というのを計画されているということで、それに伴う技術者、作業員等の不足というのも少なからずあるというふうに聞いているところでございます。
 それに対する対策といたしましては、先ほど委員の方から御説明ありましたとおり、私どもとしては、夏休みを中心とした工事というのが子供たちに対する影響が一番少ないということで、今年もかなり計画をしておったんですけれども、先ほど申し上げたように、不調不落がかなりの数出ましたので、2学期とか3学期の学期中の工事ができないかということ、極力影響の出ないような形でやりたいと思いますけれども、やはりそれに対しては学校側の協力というのが一番不可欠かと思っておりますので、そこを丁寧に説明しながら、今後夏休み以外でも工事ができるような形で進めさせていただきたいと思っているところでございます。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  その点について、どうでしょう、学校の皆さんは。もちろん協力されますよね。どこに聞いたらいいんですか、学校現場への影響とかいうことは、大丈夫でしょうか。そういうやり方で果たして改善されていくのか。

◎田口清行 学校教育部長  今、委員の方から御質問がありました。学校現場におりましたので、先ほどの夏休み期間中が子供たちも登校がほとんどありませんので、対応が一番しやすいというところではございます。ただ、先ほど学校施設課の内村課長の方からも説明がありましたように、夏休みだけではなかなか難しいところもありますので、学校の課業期間に工事をできる部分、当然授業に影響があるところはなかなかできませんので、そのあたりは調整をしながら進めていただくということで、学校施設課や学校の方と協議しながら、また、業者さんとも協議しながらできる限り課業期間でも工事ができるように、そのような形で進めていかないと、なかなか業者さんも足りない状況があって、夏休みだけではというふうな状況がありますので、そこは学校とも、また、業者とも確認をしながら、できるだけ早く事業が進めるためにも検討してやっているところでございます。

◆上野美恵子 委員  その場合に、例えば、夏休み中は子供たちはいない、授業があっている期間中にやると、授業中にかかる確率が高いので、そのときは、例えば、業者さんの協力で、土日に仕事をして平日休んでもらうという協力は難しいんですか。

◎田口清行 学校教育部長  そのあたりにつきましても、工事の場所ですとか、また、音が出る場合、振動が出る場合、それから、そういうことがほとんど発生しない作業等もありますので、そのあたりは業者さんとも連携しながら、どのような業務内容であるかということを相談しながら、土曜日にしていただくということも当然出てくるところではありますけれども、工事の内容等も確認しながら調整をして進めているところでございます。

◆上野美恵子 委員  道路工事はお昼間は通行の障害になるということで、夜間工事でやっていかれたりされているケースがありますし、こっち中心では業者さんに申し訳ないですけれども、お勉強の邪魔にばかりなっても、子供たちにも何かあれなので、協議をしていただいて、契約が難しい中でもせっかくついた予算がこんな状態で遅れ遅れになってしまうと、とても残念かなと思いますし、子供たちがひいては大変だろうと思いますので、ぜひ工夫しながらやっていただくようによろしくお願いいたします。
 この間、前回の委員会のときに市立幼稚園の学び創造プログラムというのを説明していただいて、私も、なかなか一生懸命幼児教育を考えていらっしゃる中身で、よかったと思ったんですけれども、幼児教育の現場の職員さんたちの現状について、前もってデータをいただいてみました。
 そうしたら、幼稚園の職場の正規職員ではない会計年度任用職員さんが一定数必ずいらっしゃることとか、特に事務のところがそういう方たちが多いですね。でも、教諭とか、そういう先生の方にも一定数必ずいらっしゃるような面がありますので、この幼児教育の現場の非正規の職員を、いい幼児教育をしていくためにも、人材をきちんと確保していくということで、私は解消していく方向で取り組んでいったらどうかと思うんですけれども、それについての今のお考えとかあれば、お聞かせください。

◎福田衣都子 指導課長  幼稚園に関しましては、担任補助員、それから幼小連携支援員ということで、正規の職員に併せて再任用の職員等を充てております。各園に担任補助員を1人ずつ、それから、幼小連携支援員を1人ずつということで、各園に2人ずつの補助がついている形になっております。現在は担任補助員は、小学校が経験あるということで、いろいろな補助、幼稚園の先生方の補助として役割を分担しながら対応しています。幼小連携につきましても、小学校の教育内容との違いを押さえながら支援をしているところでございます。
 今後につきましては、さらにこのような支援ができる体制を整えていく、増員する方向で検討したいと考えております。

◆上野美恵子 委員  正職員さんを増やしていただける方向があるということですか。

◎福田衣都子 指導課長  すみません、今私が申し上げましたのは、支援員の方でございました。教職員課と替わります。

◎濱洲義昭 教職員課長  正規の教職員を増やす方向ということですけれども、かねてから教員不足の問題は小中学校でも顕在化しておりますが、当然幼稚園においても、いわゆる欠員、臨時採用の幅を縮小していこうというふうに考えておりまして、今年度実施しました来年度に向けた採用においても、1人採用を増やしております。定年退職はありませんけれども、正規の職員を雇用しておりますので、いわゆる臨採については縮小していくような方向で考えております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  よかったです。頑張ってください。

田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。

◆上野美恵子 委員  さっき奨学金の質問の前の方は取り消していいです。また後日ゆっくり聞きます。
 他都市でも給付型奨学金が以前に比べれば広がってきているのではないかと思っているんですけれども、前に頂いた資料で、今は貸与よりもむしろ給付型でやっていらっしゃるところの方が多いんです。そういう全国的な傾向についてどんなふうに受け止めておられるかということと、もう一つ、熊本市がやっている特別会計の奨学金会計の方の奨学金は利用が減っているんですよね。これについて、今の現状と今後どんなふうに上手に活用していくか、お考えがあればお聞かせください。

◎上村奈津子 指導課副課長  委員御指摘のとおり、給付型奨学金は現在政令指定都市20市中11市が導入をしております。それについての受け止めというお尋ねですが、令和4年度から高校等進学支援金制度が開始いたします。これは、次年度高校等に進学なさる方を対象に一律4万円を支給する制度でございますが、今年度から支給が始まりますので、初年度ということで、その結果なども見ながら課題などを検討していきます中で、この給付型奨学金についても併せて検討をしてまいりたいと考えております。
 現在の貸与型の奨学金、利用が減っていることについてのお尋ねでございますが、確かに令和3年度の貸付人数が、高校、大学合わせまして135名でございました。令和2年度が141名でございましたので、6名の減少となっております。さらに令和4年度、今のところ110名に貸付けをしておりますので、昨年度よりもさらに25名減少しております。
 この減少の件なんですけれども、まず減少している背景といたしましては、貸与型の奨学金というのが、将来返済しなければならない借金との認識が広がっているのではないかというふうに考えております。また、申請者については、高校は増加しておりますが、大学が減少しております。これは令和2年度から授業料の減免と給付型奨学金による高等教育の就学支援新制度がスタートいたしました。スタートしてから2年がたちましたので、制度の利用が進んでいることにより大学等での申請者が減少しているのではないかと分析しております。
 高校生の増加につきましては、高校などにも国の授業料支援の仕組みである高等学校等就学支援金の制度が、私立高校の授業料、実質無償化になったりと制度が改善されておりますけれども、これらの高校生の制度は拡充はされているものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることによって、高校生の申請者数が増加したのではないかというふうに考えております。
 以上です。

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 給付型については、私がさっき内容を御紹介くださいと言ったのは、意外と政令市でも給付型にシフトしているんだなと思ったので、熊本市の場合は今年度から進学支援金というのを4万円支給するように、今度から受け付けが始まりますけれども、前熊本市がやっていた給付型の奨学金のときよりも額もすごく少なくて、一生懸命それを提案されたこと自体は否定するものではありませんが、給付型奨学金というにはちょっと内容的にはそれに至っていないというものではないかなと思うんです。だから、ちょっと他都市の内容についてはぜひ今後調査していただいて、また後日でも御報告をいただきたいと思います。
 さっき貸与型が利用されない理由の1つに、貸与型の場合は返さなければいけないし、借金だというふうな認識になっているとおっしゃいましたけれども、でも、実際そうなんです。お返ししなくてはいけないから、生活がきつい方ほどなかなか借りることにブレーキもかかっているかもしれないし、今本当に困窮世帯というのも増えてきているかと思いますので、今すごく給付型をいかに充実させていくかということを考える時期に来ているのではないかなと思うんです。
 貸したら、また収納率が何%で、誰が返していません、できていません、不納欠損がどうだとかといって、でも、返せない人たちもまた増えてきているはずですから、この4万円は4万円で、今度11月からたしか受け付けられて、さらにこれについては、もう少し何か実態に見合った相応の金額に拡充をしていくべきだろうと思います。そのためにも他都市の給付型奨学金の現状について早期に把握をしていただいて、他都市と比べて、せっかくだったら遜色のないような給付型の奨学金というのを早急に研究していただくようにお願いしておきたいと思います。
 それから、最後に1つだけちょっと確認しておきたいんですけれども、市立図書館の職員体制がどうなっているかなと思って、前もってちょっと教えてくださいということで、資料を頂きました。そうしたら、森都心プラザの図書館が、令和2年までのところは分かりません、令和3年以降からしか分からないということで、ほかの図書館は、それまでの職員の内訳とか、職員数とか、そのうち司書の資格を持っている人が何人とかいうデータを寄せていただいたんですけれども、森都心だけは過去データがありませんでした。その理由というのは、要するに、森都心という図書館を受けている指定管理者が図書部門について替わっているからなんです。
 ただ、私が思ったのは、やはり公の図書館の業務が民間に委託をしてあるということによって継承されていかないということではないかと思ったんです。同じ業者がやっていれば、それは同じところだからつながっていくんだけれども、指定管理の場合は、1つは制度そのものはお互いにいいプランを出し合って、5年おきとかいうことで、いいプランを出して、いい料金でやってくれるところがそこの指定管理を受けていくシステムだから、競争することによって切磋琢磨していい事業になっていくというのが大体のうたい文句なはずなのに、今は逆にもう固定化してしまって、1回とったらもうそこがずっとやっていくというのが定着しているんです。それは指定管理者制度としてはちょっと矛盾なんです。全然切磋琢磨しないわけだから、固定化するということは。だけれども、逆にここみたいにまた変わってしまったら前のことは全然分かりませんとなると、公の図書館でありながら、前の業務というのは一体どうなったんだというふうになってしまって、公の継続性がなくなるわけです。だから、指定管理というのは、本当に私は今回の職員のことを聞いたときに、いや、これではいけないと思いました。何か全然継続性がないですもの。だから、本当に固定化して、そこがずっと長期にやっていくのであれば、もともと民間に委託すること自体が事業にそぐわないと思うんです。
 図書館の指定管理の問題点は、全国の図書館協議会とか、いろいろいなところから矛盾がありますと指摘がされていながら、熊本市は無理やり森都心や城南図書館に入れてきたんです。でも、ここにきてころっと業者が替われば、後のことは分かりませんなんていう資料を出していただくということは矛盾だと思うので、ちょっとこれでは困ります。いかがですか、教育長。資料を見ていないでしょう、そんな資料をもらっているんですけれども。

◎遠藤洋路 教育長  指定管理者制度はメリット、デメリット、おっしゃるとおりあると思います。去年何人職員がいたか分からないというそれは確かに問題だと思いますので、指定管理の中でもしっかり引き継ぎをしてもらうということは必要だと思いますので、次の指定管理者が替わった場合にも、引き継ぎをしっかりするということも今後条件として求めていきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  それだったら、このもらった資料の空欄を埋めていただけるんですか。

◎遠藤洋路 教育長  今申し上げましたのは、今後そのようにしていきたいということです。

◆上野美恵子 委員  これは、埋まらないわけですね。
 そうです、事業を引き継がれないのは本当にまずいですね。でも、それはもともと指定管理を図書館に導入しているところの問題でもあると思うんです。だから、それはもうここだけの問題ではないですけれども、公でずっとやっていれば、こんな問題は出なかったと思うんです。そのことこそ私はお考えいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

田中敦朗 分科会長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

田中敦朗 分科会長  ほかになければ、以上で教育委員会に関する議案の審査を終了いたします。
 本日の分科会の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明21日水曜日午前10時に再開いたします。
 これをもちまして、本日の教育市民分科会を散会いたします。

                            午後 1時53分 散会


出席説明員
 〔教育委員会〕
   教育長      遠 藤 洋 路    教育次長     松 島 孝 司
   教育総務部長   中 村 順 浩    教育政策課長   中 川 浩 二
   教育政策課審議員 倉 橋 徹 也    学校改革推進課長 松 永 直 樹
   首席審議員兼学校施設課長        青少年教育課長  上 村 和 也
            内 村   智
   図書館長     大 谷 修一郎    熊本博物館長   竹 原 浩 朗
   学校教育部長   田 口 清 行    指導課長     福 田 衣都子
   指導課副課長   上 村 奈津子    教職員課長    濱 洲 義 昭
   総合支援課長   須佐美   徹    教育審議員兼特別支援教育室長
                                野 田 建 男
   健康教育課長   上 村 清 敬    人権教育指導室長 松 尾 幸 治
   教育センター所長 小 田 浩 之    教育センター副所長澤 田 伸 一
   必由館高等学校長 城 野   実    千原台高等学校長 南   弘 一
   総合ビジネス専門学校長
            古 家 幸 生


〔議案の審査結果〕
  議第 146号 「令和4年度熊本市一般会計補正予算」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審査未了)
  議第 150号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………(審 査 済)
  議第 160号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 161号 「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 197号 「令和3年度熊本市各会計(公営企業会計を除く。)決算について」中、教育市民分科会関係分
          ……………………………………………………………(審査未了)
  議第 203号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………(審査未了)
 
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