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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2024年09月18日 環境水道分科会

令和 6年第 3回環境水道委員会

               環境水道委員会会議録

開催年月日   令和6年9月18日(水)
開催場所    環境水道委員会室
出席委員    8名
        三 森 至 加 委員長    山 本 浩 之 副委員長
        寺 本 義 勝 委員     木 庭 功 二 委員
        筑 紫 るみ子 委員     田 中 敦 朗 委員
        高 本 一 臣 委員     西 岡 誠 也 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(1件)
     議第 221号「山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について」
  (2)報告案件(地方自治法第243条の3第2項の規定による)(2件)
     報第 32号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況ついて」
     報第 33号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」
  (3)送付された陳情(1件)
     陳情第42号「核廃絶・平和行政に関する要請」
  (4)所管事務調査

                            午前10時51分 開会
○三森至加 委員長  ただいまから、環境水道委員会を開会いたします。
 今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、その他1件であります。
 このほか、陳情1件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告2件及び執行部より申出のあっております報告6件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 委員長  御異議なしと認め、そのように執り行います。
 これより議案の審査を行います。
 議第221号「山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について」の説明を求めます。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  資料1を御覧ください。
 私からは、議第221号「山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について」御説明いたします。
 こちらにつきましては、規約の第5条第1項の組合議員定数の変更及び関連附則の改正となります。
 資料の中段を御覧ください。
 第5条第1項中、10人を6人に、6人を3人に、4人を3人に改めるとしております。
 まず、10人を6人につきましては、こちらは山鹿市、そして本市を合わせた組合議員定数のことでございまして、現行の10人を6人に改めるものでございます。
 次に、6人を3人につきましては、こちらは山鹿市側の組合議員数のことでございまして、現行の6人を3人に改めるものでございます。
 4人を3人につきましては、こちら本市の組合議員数のことでございます。現行の4人を3人に改めるものでございます。
 最終的な組合議員の数については、山鹿市、本市とも3人ずつの計6人となるものでございます。
 附則です。まず、施行の期日でございますが、熊本県知事の許可日としております。また、経過措置を設けておりまして、山鹿市、熊本市それぞれの議員の任期満了日までは現行のままの人数とするものでございます。
 規約の変更に当たっては、地方自治法第290条の規定により、議決が必要となりますことから、本定例会において議案を提出するものでございます。また、当議案につきましては、山鹿市議会との同文議決案件となります。
 説明は以上でございます。

○三森至加 委員長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 委員長  ないですかね。ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
 これより所管事務調査を行います。
 まず、報第32号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」、報第33号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」、以上2件について、順次説明を求めます。

◎古上藤治 首席審議員兼水保全課長  私の方からは、報第32号「公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」御説明いたします。
 御説明に当たりまして、主要な金額、事業を要約して説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、資料につきましては、資料2、こちらの方をお願いいたします。
 1ページ、全体45ページになります。
 まずは、くまもと地下水財団の設立目的でございます。
 くまもと地下水財団は、地域の住民、事業者及び行政機関が地域の大地に地下水の広がりがあることを再確認し、一つの共同体として、地下水健全の循環環境の整備に取り組むものにより、地下水と地域社会の永続的な調和を図ることを目的に平成24年4月に設立したものでございます。
 それでは、資料中段、第1、令和5年度決算でございます。
 1の貸借対照表でございますが、資産の部、負債及び正味財産の部、それぞれ合計4億5,433万7,787円でございます。
 続きまして、2ページ、全体ページの46ページをお願いいたします。
 2、正味財産増減計算書でございます。
 収入の部、そして3ページ、全体の47ページの支出の部、それぞれ合計4億3,456万1,354円でございます。
 続きまして、4ページ、全体の48ページをお願いいたします。
 こちらの方につきましては、法人会計ということで、収入の部、支出の部、それぞれ合計5,739万1,703円でございます。
 続きまして、5ページ、全体49ページをお願いいたします。
 3の事業実績でございますが、財団の事業は、全て公益目的事業でございまして、4つの事業から構成されております。
 まず(1)地下水環境調査研究事業につきましては、地下水の水位、水質などに関する調査・研究を行いまして、健全な地下水環境の維持・向上に必要な対策等の企画立案を行う事業でございます。令和5年度につきましては、地下水量の動向を把握するための調査といたしまして、江津湖湧水量調査などを行っております。
 また、新規事業に対します基礎調査としまして、新規湛水候補地調査も行っております。
 続きまして、2つ目の(2)地下水質保全対策事業につきましては、硝酸性窒素によります地下水汚染対策を推進するための事業でございまして、地下水質の季節変動や経年変化を把握するための水道水源の水質調査事業を熊本大学と共同で実施しております。
 続きまして、6ページ、全体の50ページをお願いいたします。
 3つ目の事業で(3)地下水涵養推進事業、これにつきましては、熊本地域の地質的特徴を生かした涵養事業や水源涵養林の整備を行う事業でございます。企業・個人が水田のオーナーとなって、涵養域において水田の保全を図る水田オーナー制度事業や白川中流域の水田で育てられた地下水涵養米を仲介販売する、地下水を育む米の購入仲介などを行っております。
 続きまして、7ページ、全体51ページをお願いいたします。
 最後の4つ目の事業ですが、地下水採取・使用適正化推進事業、これにつきましては財団事業や地下水に関する各種情報、地域における保全活動などの情報を発信することで、熊本地域の地下水保全意識の向上につなげる事業でございます。
 令和5年度につきましては、地下水保全に取り組む企業を顕彰する地下水保全顕彰制度の実施などを行っております。また、高校生を対象としました水を巡るバスツアー、小学生親子向けの地下水の勉強会などを開催しておりまして、若い世代を対象とした事業にも取り組んでいるところでございます。
 以上が、令和5年度決算についての御報告となります。
 続きまして、令和6年度事業計画及び予算でございます。
 資料の方、9ページ、全体の53ページをお願いいたします。
 まず、第2、令和6年度事業計画でございますが、内容につきましては、令和5年度の事業実績と同じ事業となっているところでございます。
 10ページ、全体の54ページを続いてお願いいたします。
 第3、令和6年度予算でございます。
 こちらにつきましては、公益目的事業会計について、収入の部、そして11ページ、全体の55ページの支出の部、それぞれ合計の4億3,708万5,000円でございます。
 最後になりますが、12ページ、全体56ページの法人会計でございますが、収入の部、支出の部、それぞれ合計5,736万5,000円でございます。
 説明は以上となります。

◎西田一也 総務課副課長  報第33号「公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況について」御説明いたします。
 環境水道委員会資料、上下水道局資料1の1ページをお願いします。
 資料に基づき、主要な金額と事業について報告いたします。
 金額は1万円未満を切り捨てて、要約しますので、よろしくお願いします。
 資料1の1ページ、中段、第1、令和5年度決算、1の貸借対照表でございます。
 表の左側、資産の部、右側、資産及び正味財産の部、それぞれ合計3億7,502万円でございます。
 続きまして、資料の2ページをお願いします。
 2、正味財産増減計算書でございます。
 まず、公益目的事業会計でございます。
 支出の部、収入の部、それぞれ合計3億705万円でございます。
 3ページをお願いします。
 収益事業等会計については、支出の部、収入の部、それぞれ合計3億3,937万円でございます。
 資料の4ページをお願いします。
 法人会計については、支出の部、収入の部、それぞれ合計1,163万円でございます。
 続きまして、資料は5ページをお願いします。
 3、事業実績でございます。
 まず、(1)公益目的事業ですが、上下水道施設の見学案内、出前教室、夏休み水の探検バスツアー、下水道いろいろコンクールなど、水に関する各種イベントを実施しました。具体的な実施件数につきましては記載のとおりでございます。
 次の6ページをお願いします。
 (イ)熊本市水の科学館管理運営についてですが、現在、当施設は指定管理者である熊本市上下水道サービス公社によって運営されており、令和5年度の来館者は4万9,490人でございました。
 そのほか、公益目的事業として、6ページ下、8行目から記載しております、イ、給排水設備の維持管理の支援啓発に関する事業、次の7ページ中段から、ウ、下水道に関する技術等の維持向上を行う事業につきまして、記載のとおり事業を実施しました。
 以上が公益目的事業でございます。
 次に、収益事業等でございます。
 7ページ、下から3行目、(2)収益事業等から記載しております。ア、量水器の取替え等に関する事業をはじめ、次の8ページ中段、12行目、イ、給排水設備の整備に関する事業を記載のとおり実施したところでございます。
 以上が収益事業等の実績でございます。
 次に、資料の10~13ページまでの令和6年度事業計画でございますが、内容につきましては、令和5年度の事業実績と同じ事業を計画したところでございます。
 また、14~17ページまでは、令和6年度予算について、単位は1,000円単位で掲出しておりますが、令和5年度の決算内容とほぼ同規模の予算でございます。
 以上、経営状況について御説明いたしましたが、令和5年度の決算については、公益財団法人として継続に必要な一定の利益を確保しつつ、全体としては計画どおりに事業を進め、良好な事業実績を収めることができました。
 令和6年度におきましても、引き続き事業計画に沿った各種事業が確実に行われるよう、本局としても注視してまいります。
 以上、公益財団法人熊本市上下水道サービス公社の経営状況についての報告を終わります。

○三森至加 委員長  次に、執行部より申出のあっております報告6件について、順次説明を聴取いたします。

◎戸澤角充 環境推進部長  熊本市第7次総合計画の評価・検証について御説明させていただきます。
 共通資料1をお願いいたします。
 2ページをお願いいたします。
 昨年度までを計画期間とする第7次総合計画の評価・検証について、これまでの経緯を説明させていただきます。
 第7次総合計画の令和4年度までの評価・検証は、昨年度実施し、令和5年第2回定例会の各常任委員会で御報告させていただいたところです。その結果、評価・検証等に基づき、第8次総合計画の策定作業を進め、本年、第1回定例会において議決いただき、また、本年7月には、令和6年度アクションプランを策定いたしました。そして、このたび、令和5年度までの評価・検証を実施したところであり、令和7年度の予算編成やアクションプラン策定に活用していくこととしております。
 2、検証指標の結果ですが、第7次総合計画に掲げる施策の検証指標の達成度を3段階で評価いたしました。全52項目のうち、検証値を達成は22項目42%、おおむね達成は3項目6%、未達成は27項目52%となっております。
 3ページをお願いいたします。
 3、評価・検証の総論を掲載しております。熊本地震や新型コロナウイルス感染症等により大きな影響を受けましたが、中心市街地の再整備、企業誘致、交流人口の拡大、こども・子育て関連の取組など、計画期間中に大きく前進した取組も多く、一定の成果があったものと考えております。
 一方で、問題にも記載のとおり、目まぐるしく変化する社会情勢により計画どおりに進まない取組があったことや、人口減少への対応は自然減、社会減対策だけでは不十分であるなどの問題も明らかになりました。
 今後の方向性としまして、毎年の評価・検証を踏まえながら、アクションプランを策定し、目まぐるしく変化する社会情勢に機動的に対応してまいります。また、人口減少の抑制だけでなく、広域連携による都市機能の補完やDX推進など、人口減少への適応策も含め、多面的に取組を進めてまいります。
 4ページ以降に施策ごとの評価・検証の概要を記載しております。
 環境局分について御説明させていただきます。
 恐れ入ります、13ページをお願いいたします。
 第5章、誇るべき良好な自然環境の保全と地球環境問題への積極的な対応でございます。
 第5章は3つの施策で構成しています。まず、第1節の良好な地球環境や生活環境の保全です。検証指標の温室効果ガス排出量につきましては、省エネの推進や再エネの普及等により、順調に減少しており、目標を達成いたしました。2050年、カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガスの排出削減の取組を推進してまいります。
 また、事業場公害苦情発生件数につきましては、令和5年度の検証値100件に対して118件であり、未達成でした。工事騒音等の苦情は総じて減少傾向にありますので、引き続き、事業者への指導等に取り組んでまいります。
 次に、第2節、魅力ある多様な自然環境の保全です。検証指標の地下水位が横ばい、または上昇した井戸の本数につきましては、白川中流域における水田湛水事業等により、また、硝酸性窒素濃度の傾向が横ばいまたは低減した井戸の本数につきましては、家畜排せつ物の適正処理等の取組により、いずれも目標を達成することができました。今後も、熊本県、くまもと地下水財団等と連携し、地下水保全に取り組んでまいります。
 また、生物多様性という言葉の意味を知っている人の割合につきましては、令和5年度の検証値30%に対して16%であり、未達成でした。今後は、幅広い世代への普及啓発を図るため、様々な機会を捉えまして、効果的に情報発信を行ってまいります。
 恐れ入ります、14ページをお願いいたします。
 第3節、持続可能な資源循環型社会の構築です。検証指標の市民1人1日当たりのごみ排出量につきましては、令和5年度の検証値881グラム以下に対して、939グラムであり、未達成でした。市民や事業者、連携中枢都市圏等と連携し、ごみの発生抑制に重点を置いた3Rの取組をさらに推進してまいります。
 環境局は以上でございます。

◎江藤徳幸 総務部長  資料の21ページをお願いいたします。
 上下水道局が所管する施策としまして、第8章、安全で利便性が高い都市基盤の充実のうち、第7節、安全でおいしい水道水の安定供給及び第8節、総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現に取り組んでおりますので、それぞれの検証指標の結果について説明させていただきます。
 まず、水の有効率でございますが、令和5年度の目標値92.5%に対して90.0%となり、未達成でございました。漏水対策等を実施しているものの、低下傾向にあることから、原因究明と有効な対策を検討してまいります。
 次に、良好な水道水をくみ上げる井戸をリニューアルした数については、目標値40か所に対して38か所となり、おおむね達成いたしました。今後も計画に基づき、井戸の内部調査や更生・更新工事を進めてまいります。
 最後に、汚水処理率は目標値97.4%に対して98.0%となり、目標を達成することができました。引き続き、未普及解消事業を実施し、下水道普及率の向上に努めてまいります。
 今後は、検証値を達成できなかった施策も含め、第8次総合計画の中で、引き続き、取り組んでまいります。
 説明は以上でございます。

◎下錦田英夫 資源循環部長  第2期熊本市債権管理計画の結果等について御報告申し上げます。
 環境水道委員会、共通資料の2をお願いいたします。
 債権管理計画の所管は総務委員会でございますが、計画における対象債権は各局、区で管理しておりますので、本常任委員会へ御報告するものでございます。
 2ページを御覧願います。
 まず、策定趣旨でございます。平成28年度に策定した第1期計画に基づく取組によりまして、一定の成果が得られましたが、政令指定都市間での収納率比較では下位に位置する状況でございました。さらなる債権管理の適正化を図りますため、第2期計画を策定したものでございます。
 計画期間につきましては、令和2年度~令和5年度、また対象債権につきましては、平成30年度決算における収入未済額が10万円以上の69債権としたところでございます。
 3ページをお願いいたします。
 目標額等でございます。計画対象債権ごとに収入未済額の目標額を設定しており、これを積み上げた約61.3億円を計画全体の目標額にいたしました。また、他の政令指定都市にも共通して存在します市税や国民健康保険料等の7つの債権におきましては、収納率の目的値も設定したところでございます。
 4ページをお願いいたします。
 ここからは、本計画の結果について記載しております。
 グラフは本計画全体の収入未済額の合計でございまして、計画最終年度に当たる令和5年度の収入未済額は目標額より5.1億円の縮減となる56.2億円となりました。
 5ページには参考までに各局・区の収入未済額の状況を掲載しております。
 では、6ページをお願いいたします。
 こちらは、収納率についても目標値を設定した7つの債権の状況でございます。
 続きまして、7ページをお願いいたします。
 債権管理条例に基づく、債権放棄の状況を記載しております。本条例に基づいて放棄した債権につきましては、放棄した翌年度の第3回定例会に報告議案として毎年度上程してきたところでございます。
 最後に8ページを御覧願います。
 第3期計画の骨子をお示しております。第2期計画において、収入未済額は、目標額からさらに縮減することができましたものの、依然、令和5年度決算における収入未済額が高額でございますことから、さらなる債権管理の適正化を図りますため、引き続き、第3期計画を策定することとしております。
 第3期計画の骨子につきましては、計画の継続性を図りますため、原則第2期計画を踏襲することとしておりまして、対象債権につきましては、令和5年度決算における収入未済額が10万円以上の債権、また計画期間は令和6年度~令和9年度までとしております。
 なお、第3期計画につきましては、現在財政局にて策定準備を進めておりまして、令和7年第1回定例会の各常任委員会において報告する予定でございます。
 説明は以上でございます。

◎福島勝浩 料金課長  私からは、報告第43号「債権の放棄の報告について」御説明いたします。
 環境水道委員会資料、上下水道局資料2の1ページをお願いいたします。
 本報告は、熊本市債権管理条例第14条第1項の規定に基づき債権を放棄しましたので、同条第2項の規定により、本委員会に御報告するものでございます。
 1の水道料金の債権の放棄でございますが、表の上段に記載しております30件、39万6,123円につきましては、債権管理条例第14条第1項第1号の規定の破産法に基づく破産手続により免責許可が決定し、債務者が水道料金債権についてその責任を免れたことについて、放棄したものでございます。
 下段の957件、728万4,472円につきましては、債権管理条例第14条第1項第5号の規定の消滅時効の期間を満了したもののうち、債務者の死亡や所在不明等により徴収不能となった水道料金債権を放棄したものでございます。
 以上、御報告を終わります。

◎住谷憲昭 環境政策課長  私からは資料3、資料4、一括して御説明差し上げます。
 資料3、(仮称)熊本市環境影響評価条例の素案について御覧ください。
 前回、委員会までの振り返りとなります条例制定の目的、効果といたしましては、記載のとおりでございます。
 次に、条例の構成案ですが、基本的には熊本県条例と同様の構成としております。
 第3章以降で、環境影響評価に関する具体的な手続や書類の作成等について、第8章で、国の環境影響評価法との関係、第9章で本市が設置する環境影響評価審査会に関して規定することとしています。
 2ページをお願いします。
 図表にて、手続の流れを記載しておりますが、②の対象事業に係る判定等、いわゆるスクリーニングを設けることによりまして、高性能な施設への建て替えなど、環境影響が小さくなると考えられる事業等は手続の一部を省略できるものといたします。
 手続が不要となった場合には、黄色の矢印で示しておりますとおり、③方法書の作成等以降の手続が省略することとなり、事業着手後に生じた実際の環境影響などは評価することができなくなります。
 この対応策といたしまして、手続の一部を省略する場合であっても環境保全について、適正な配慮がなされていることを確保するため、事業の着手後に事業計画で想定していた環境影響の範囲内であるか、事業者から報告を求め、実際に環境影響が生じた場合には、追加の環境保全措置を求めることといたします。
 3ページです。
 図表でお示ししておりますとおり、より環境への配慮が必要な地域として6つの地域を指定地域に設定いたします。指定地域や指定地域に隣接して行われる事業は、他の地域で行われる事業よりも規模要件を厳しく設定することにより、指定地域での開発を抑制するとともに、指定地域内では、小規模な事業に対しても環境配慮を求めることといたします。
 4ページをお願いします。
 対象事業の規模要件一覧表でございます。熊本県が規定しております対象事業を基本といたしまして、表の21番、大規模建築物(高層建築物)、22番の複合事業を本市対象事業へ追加いたします。
 5ページをお願いします。
 資料中段の①複合事業の定義といたしましては、2つ以上の面事業が一体的に実施される事業群であって、環境影響が総体として大きくなるもの。要件といたしましては、構成するそれぞれの事業の規模をそれぞれが単独で実施された場合に適用される規模要件で除した数値の和が1以上となるもの。これらの場合は複合事業として環境影響評価が必要ということといたします。
 続いて、一体性の考え方につきましては、表の(ⅰ)~(ⅲ)まで具体的な内容を記載しております。3つの要件全てを満たす場合は複合事業に該当するものと整理いたしました。
 6ページです。
 図表にて、対象事業に係る判定手続の流れを記載しておりますが、判定に当たっては、環境影響評価審査会を開催し、対象事業の事業特性と周辺環境の地域特性の判定基準に基づき、専門家へ意見を求め、本市にて手続の要否を判定いたします。
 7ページをお願いいたします。
 熊本県では、令和5年9月に下に示しております取組イメージ図のとおり、地下水涵養指針における涵養量の目標を10%から100%へと改正しております。この100%涵養に加え、事業者が実施するさらなる取組として、開発により減少する涵養量分を涵養することが確実と見込まれる場合は、地下水保全地域における面事業の規模要件を面積25ヘクタール以上から50ヘクタール以上へ見直すと規定しております。
 本市においても、地下水量の保全及び地下水涵養の観点から熊本県と同様の考え方を適用することといたします。
 8ページをお願いします。
 本市は、大規模建築物(高層建築物)についても対象事業として追加いたしますが、一方で、本市の中心市街地では、まちなか再生プロジェクトに取り組んでおりますため、環境影響評価制度の代替措置として、中心市街地に限定し、CASBEE制度を活用した代替手続を行うことができることといたします。
 具体的な条件として、都市局とも十分協議し、法の規定に基づき都市計画審議会や建築審査会の審議等が行われる都市計画制度や総合設計制度を活用した事業であること、これに加えまして、下に記載しております条件を満たす場合に限り、代替措置として認めるものといたします。
 中心市街地活性化基本計画における中心市街地において、都市計画制度または総合設計制度を活用する事業を対象といたします。また、CASBEEで総合評価Aランク以上を取得するとともに、環境影響評価に関連する項目は、個別評価レベル3以上の環境性能を有すること、手続の流れといたしましては、事業の早期段階から事業計画の公表や住民等への事業説明を行うとともに、CASBEE認証制度による第三者機関の認証を取得すること。
 以上4項目を代替措置の条件として追加で規定することにより、一般的なCASBEE手続よりも環境面における配慮を確保していきたいと考えており、これらの条件が整わない場合には、適正に環境影響評価手続を求めることといたします。
 今後のスケジュール案につきましては、10月中旬頃をめどにパブリックコメントを実施し、令和7年第1回定例会へ議案上程、条例制定公布後、同年10月の条例施行を目指してまいります。
 参考として、9ページにはこれまでの会議開催の状況、10ページには指定地域の位置図を添付しております。
 続きまして、引き続き、資料4をお願いいたします。
 令和5年度に発行いたしましたグリーン・ブルーボンドにつきまして、概要を御説明いたします。
 まず、令和5年度の発行概要ですが、地下水保全や気候変動対策、生物多様性の保全など、本市の環境保全の取組を広くPRするため、昨年12月に本市初となるグリーン・ブルーボンドを50億円発行いたしました。発行に当たりましては、投資表明、投資家一覧表に記載のとおり、市内の事業法人や金融機関をはじめ、大変多くの投資家の皆さんに御賛同いただき、50件の投資表明いただいたところでございます。
 次のページをお願いいたします。
 資金の充当状況、環境改善効果ですが、令和5年度に調達いたしました資金50億円につきましては、再エネ・省エネ対策や気候変動への適用策、地下水保全の取組などの事業に全額充当いたしました。
 主な資金使途といたしましては、市有施設への再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー化、ヒートアイランド対策としての市電緑のじゅうたん事業の実施、地下水保全のための水源涵養林の整備や公共下水道の整備などの事業に充当しており、それぞれの環境改善効果等につきましては、記載のとおりでございます。
 こちらには、主な事業を記載しておりますが、このほか、河川整備や農地防災対策等の気候変動対応策などの事業への充当もいたしております。
 このグリーン・ブルーボンドにつきましては、発行の翌年に当該資金の充当状況や環境改善効果に関するレポーティングを作成し、講評することとしておりまして、今月中の公表を予定しております。
 また、今年度につきましても、引き続き、グリーン・ブルーボンドの発行を予定しておりまして、10月以降に50億円の発行を予定しております。
 私からの説明は以上でございます。

◎宮邊謙太郎 経営企画課長  私からは熊本市上下水道事業経営戦略の改定(中間見直し)について、今回は骨子案を御説明いたします。
 環境水道委員会資料の青色の上下水道局資料3の熊本市上下水道事業経営戦略の改定(中間見直し)骨子案概要版の1ページをお願いいたします。
 左上の第1章の1、計画見直しの背景と目的でございますが、社会経済情勢や経営環境の変化を反映するためにも、この経営戦略の見直しが必要と考えているところでございます。
 次に、左下の第2章でございますが、これまでの実施状況を踏まえまして、事業を取り巻く環境、事業の進捗、経営状況(財政見通し)に分けまして、現状と課題を整理いたしました。
 事業を取り巻く環境では、物価高騰等の社会経済情勢の変化による事業費の増加やPFOS・PFOA問題などを、次の事業の進捗では、物価高騰等による事業費の増加に伴う事業進捗の鈍化などを、最後の経営状況では、人口減少等による料金等収入が減少、新たな事業費の反映、将来の料金等の在り方などを課題として取り上げております。
 次に、右側の第3章でございますが、こちらは現在の理念及び将来像を継承いたします。
 2ページをお願いいたします。
 改定のポイントでございますが、今回は右上の②事業を取り巻く環境を反映のように、計画策定時から大きく変化しました経営環境を反映する必要があると考えております。
 また、左下の③財政計画の見直しのように、人口減少等の最新の情報に基づく料金収入の試算や事業費の変動を反映する必要があると考えており、この中で、上下水道を将来にわたって安定的に経営していくために、令和11年度までは現行の料金、使用料の水準を維持することを基本としながらも、料金の改定の時期や内容などを検討してまいります。
 なお、左上の①計画期間の延長につきましては、本市の最上位計画である第8次総合計画との整合を図りまして、経営戦略の計画期間を2年延長し、また、具体的な取組を定める実施計画につきましては、当初、後期5年としていたところ、総合計画の中間見直しに合わせまして新たに中期3年、そして後期4年に見直します。
 3ページをお願いいたします。
 第4章でございますが、各将来像を実現するための基本方針及び取組のイメージにつきまして、その変更箇所を赤文字で記載しております。
 なお、詳細につきましては、素案で御提示いたします。
 4ページをお願いいたします。
 改定スケジュールでございますが、今後、上下水道事業運営審議会へ諮問し、答申を得まして、第4回定例会で素案を御報告、令和7年1月にパブリックコメントを実施し、令和7年第1回定例会でパブリックコメントの結果を御報告した後、3月に改定版の経営戦略及び実施計画を取りまとめる予定としております。
 説明は以上でございます。

○三森至加 委員長  以上で説明は終わりました。
 これより質疑を行います。陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆筑紫るみ子 委員  まず湛水のお話です。水保全のお話なんですけれども、この間御報告いただきまして、今度、湛水をするに当たって、1万1,000円強から1万9,000円に、事業される方への金額が上がって、来年度3倍ぐらいに田んぼの保全ができたということで、本当に喜ばしいことだと思ったんですが、この間、新聞なんかにも載っていますように、TSMCが第3工場もまた造るということで、策定が進んでいるみたいなので、熊大の嶋田先生にちょっとお話を伺いに行ったんですね。そしたら、やはり第2工場以降のことについて、第1工場まではまだ湛水で何とかやっていけるけれども、第3工場までこの白川の中流域に造られてしまったら、江津湖のなんかの今までの湧き水が出なくなるという可能性は十分にあると言われたんですよ。
 今回3倍になったということで、すごくありがたいお話と思ったんですけれども、今のうちに農地の確保をもっとしておかないと、第3工場を造られてしまったらもう農地の確保ができなくなるのではないかと、湛水する場所もなくなるのではないかということを嶋田先生もおっしゃっていたんですね。
 なので、ぜひ今よりももっとさらに周知をしていただいて、やはり意識の啓発、金額ももちろんなんですけれども、生活がありますので、農家の皆さん方も金額が上がる方がいいにこしたことはないけれども、やはりこの熊本の水の保全という意味での意識を高めていただいて、お金ももちろんですけれども、湛水で熊本の水を保全していく気持ちを高めていただいて、自分たちも一緒にやっていこうという気持ちを持っていただくために、さらなる啓発といいますか、そういうことをやっていただきたいなという要望です。
 何か、ちょっとすごい心配したんですよ。第3工場まで建つというのが、どこに建つか分からないですけれども、そうなるとすごく熊本の市内の水が一番影響が来ることですので、その辺をぜひよろしくお願いしたいかなと思います。
 それともう一つ環境の話なんですけれども、実は、去年からうちの江津湖の御近所の方から依頼があって、バショウがずっと生えているあそこの側面にある江津湖に、もう二、三十年に陶器を捨てていらっしゃる業者さんがいらっしゃったみたいで、毎年、地域の方たちがずっと拾っていかれていたらしいんですよ。ところが、もう間に合わなくて、毎年下から浮いてくるということで、去年東区の指定管理者にお願いして、一回取ってもらって、見にいったらきれいになっていたんですけれども、今年の夏見にいったらまたいっぱい浮いていたんですね。子供たちがいっぱい遊んでいて危なかったんですよ、今年夏見にいったら。
 なので、もしよかったら、これをしばらく毎年夏前に一度、掃除をしていただくようなことを進言していただいたりできないものかという相談といいますか、要望です。ぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  江津湖におきまして、公園管理というところで見れば、都市局のみどり政策、みどり公園課、そちらの方の所管になるかと存じます。
 陶器の不法投棄があったということでしょうか。

◆筑紫るみ子 委員  そうだったと思います。

◎住谷憲昭 環境政策課長  そちらにつきましても、今、委員の御助言、御意見を受けまして、私の方からでも、都市局と連携しながら江津湖の環境の保全に努めてまいるよう、公園管理に努めてまいるよう連携しながら、取り組んでまいりたいと思います。この件におきましては、私の方からお伝えをしておきます。
 以上でございます。

◆筑紫るみ子 委員  ありがとうございます。もう。大丈夫です。
 以上です。

◆高本一臣 委員  グリーン・ブルーボンドの状況について、ちょっと数点お尋ねします。
 初めてのグリーンボンドの発行だったんですけれども、多くの投資家の皆さんが賛同されたようですし、これを見ると50の企業というか、法人、金融機関をはじめ、他都市の静岡県とか大阪の吹田市とかも参加されているみたいですけれども、これ50ですので、投資額というのは一律なんですか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  こちら、公表におきまして投資家の方々から50件投資表明いただいておりますが、詳細につきましては、52件の投資家の皆様方から、63億4,000万円、約1.3倍になります需要を獲得いたしております。50件の方々から投資表明いただいたということになっておりますが、これは一律ではなくて配分によりましては、その方々、投資額が1,000万円からになっておりまして、それに見合う配分によりまして、振り分けを管理会社の方で行っております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  すみません、仕組みがちょっと分からなかったので、たまたま50の企業だったから、ちょうど割ればと思ったけれども、一律ではないということですね。
 それで、これだけの多くの投資家が投資されたということでしたけれども、行政で分かる範囲でいいんですけれども、その投資に至った動機というか、そういうのも含め、反応はどうだったのか、分かれば教えていただきたいと思います。

◎住谷憲昭 環境政策課長  こちら、大変お答えしづらい質問ではございますが、今、グリーン・ブルーボンド、こちら環境保全のために資する資金調達として、そういった取組に対する事業に充当することとなっております。企業さんに対しましては、もちろん、環境に資する事業へ投資をするということで、企業イメージの向上、こちらの方につながると私どもの方は分析しております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  住谷課長、お答えづらいことをお尋ねしてしまい、申し訳ありませんでしたけれども、お互い投資する方も、やはりこちらもウィン・ウィンの関係になるような状況ですよね。企業のイメージもアップするしということで、非常に最初のスタートとしてはすごく好評だったんではないかなと思います。
 それで、さらに魅力的な投資対象となるように、例えば、いろいろな事業を対象の拡大、あるいは新たな取組の対象に加えるなど、今後の展望というか、そういうことについては何かお考えでしょうか。

◎住谷憲昭 環境政策課長  御質問ありがとうございます。このグリーン・ブルーボンドといいます基金と申しましょうか、これが事業の選定プロセスといたしましては、当初予算で予算化している事業かつ適債性のある起債充当事業の中から財政課及び環境政策課において、環境面への効果があるグリーン・ブルーボンドフレームワークに合致する事業の選定を行うものでございまして、新規事業をグリーン・ブルーボンドに充てる場合は、まずは事業自体の予算化、こちらが必要になります。グリーンボンドを発行することで、何か新たな事業を始めるというような、先ほどの委員の質問とは少し違う内容のものになっております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  ありがとうございます。魅力をさらにアップさせるためには、幅広くそういうものにも活用できるようなことも今後必要ではないかなと思います。そういうのも今後の検討課題というか、そういう課題を持って検討していただいて、ぜひ、活用ができるようなそういう仕組みになることを私としては願っていますので、御検討の方をよろしくお願いいたします。
 それから、最後にもう一点ですけれども、これは、企業の方が今回もそうだったんですけれども、将来的に個人投資家向けあたりの検討は考えていらっしゃるのか、他都市でそういう実例がないのかどうかも含めてお尋ねいたします。

◎住谷憲昭 環境政策課長  ありがとうございます。現時点におきましては、法人のみを対象といたしておりまして、個人投資家の対象につきましては、今後の検討材料ということでお答えさせていただいております。
 以上でございます。

◆高本一臣 委員  今年度もまた10月に予定されているということでしたので、その後、継続していかれる際にはぜひそういうのも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○三森至加 委員長  ほかにありませんか。

◆寺本義勝 委員  昨日、たまたま自治協議会の総会に出席して、昨日の熊日新聞を見られた方は御存じかと思いますが、自治会のことが書いてあったんですけれども、会議には、まちセンから職員が来ていました。その中で、2つ質問があって、1つは、ごみステーション。これは自治会で設置して管理されています。そのごみステーションに自治会未加入の方が投入されるのを拒否していいかどうかという自治会長さんからの質問に、まちセンは駄目とは言えませんというような回答でした。しかしながら、自治会としては、話題になるように、強制加入はできないので、自治会費を頂かないということなります。当然、運営は自治会費を充当しながら管理人の清掃等をやっていただいております。その関係上入れさせたくないという意向なんですけれども、果たしてそれが法的争いになったときにどうなのかということで、なかなかまちセンの職員では答弁が難しかったみたいなんで、今日、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  今のところ、このごみステーションへの自治会未加入者の排出に関しては、排除できないというのが私たちの考えでございます。ただし、これはまだ判例というか、そういった問題が起きておりまして、まだ裁判で結論がちょっと出ていないような状況もございます。その上で、今、お話しいただきましたような自治会未加入者、これはもう任意でございますので、これ強制できないというところがあります。
 そしてまた、その反面、我々の条例の中ではごみステーションに関しては、利用者の方に管理していただくというようなことがありますので、未加入者の方も含めてのお話になります。そうしますと、今、自治会費の方だけでなくて、もちろん、ごみの掃除当番も含めて、あと自治会費全額はともかく、それなりの応分の金額というか、そういうのを負担も任意での話合いというか、話合いの中で解決していくべきところなんだろうなと、今のところそういうふうに考えてございます。

◆寺本義勝 委員  今の答弁からいくと、究極のところ、では自治会未加入者の方は戸別収集にしなさいよという意見が出てくるのでしょうね。では、うちの自治会は全部戸別収集にしてくださいと、ごみステーションは一切要りませんと、全部戸別収集にしてくださいと。要は指定袋を使っているから、出す人はちゃんと経費分は支払っていますよという考えをお持ちなんだろうと思います。ただ、ごみステーションを設置させているのは市であって、市が指定収集場所に集めてもらっておいた方が効率がいいからしているわけであって、では、それがトラブルの元になるんであれば、全て戸別収集にしてもらうと、そういった問題は出てきませんよということにつながっていくので、非常に答えづらいんだけれども、何か考えないと、昨日のあの新聞の記事で物すごく自治会の存在意義自体が問題になってきて、では、ごみステーション全部撤廃しましょうかというような話になるので、ただ、個人としてはごみステーションは設置はしないでしょう。補助制度なんだけれども。では自分のところは自分でごみステーション置いてくださいよと、置ける場所もないんだろうけれども、その辺を何とか行政側でどちらを立てるというわけにもいかんでしょうけれども、何かいい答えを見つけてほしいなと。昨日は取りあえず、駄目とは言えませんで終わってしまったけれども、自治会長さんが非常に御不満な様子だったので、その辺はまちセンでは答えられないから環境局の方で何かいい答えを考えておいてください。
 それともう一つ、せんだっての台風10号のとき、ちょうどごみ出しが中止になりましたね。あれが連絡が行き届いてなかったので、普通の自治会は8時からということにごみ出しがなっているけれども、ただ現状は朝7時に出したり、ひどい人は前の夜に出すとかいうのがあるものだから、生ごみ等があって、あの日はちょうど週末にかかったから、4日間そこに置かんといかんからということで、自治会長さんが自ら撤去して、持ち帰って自分のところに置いたとのことです。ごみ出しが中止になる場合の連絡方法を考えてくださいということで、1つの例は防災無線を使ってくれということになったけれども、これまたまちセンの回答は、防災無線の使用の基準に合っているか、ごみのことを防災無線でしていいのかどうかという疑問が残りますということで、明確な答えが出なかったので、その答えもくださいと僕、昨日言われたものだから。
 普通、防災メール、スマホに来るんだけれども、だからどう連絡したのが一番伝わるか、テレビのテロップで流すとしても、テレビを見ておればいけれども、見ていなかったときは気づかないということになるので、何かごみ収集を中止にする場合の周知の方法をうまく考えてほしいなというのが、何かもう既にあるというのなら、何か教えてほしいんですけれども。
 以上、2点ありましたので、何かいい答えがあれば。

◎坂田文昭 廃棄物計画課長  今既にあるやつでお答えしますと、今、ごみカレンダーの中で出しておりましたけれども、ごみゼロ専用電話というのがございます。迷われた場合、台風来ていますよといった場合はこちらにお問合せしていただくと、自動で音声で案内するようなこと。それと、ごみのアプリの話がございましたけれども、こちらのアプリの中でももちろん、御案内させていただいております。
 あとは、報道の方に投げまして、対応していただいているような状況でございます。もちろんホームページにも出しております。
 今のところはそういったところでございます。

◆寺本義勝 委員  ありがとうございます。今のところその方法をやっておったのに、実態はこうだからということなんで、何かいい方策を考えてください。週始めだったら何とかなるけれども、この間、たまたま週末にかかるから4日間生ごみを、それで暑かったものですから、異臭がするということで、やむなく自治会長さんがそこは立派な自治会長さんだから、自分の家に保管したということなんで、ただ、皆さんがごみカレンダーを持っているとかというとそうでもないし、アプリをダウンロードしているかというとそうでもないし、テロップを見るかというとそうでもないわけであって、ホームページなんて、まさに誰も見ないので、誰もが分かりやすい周知の方法というのをちょっと考えてほしいなと。
 防災無線なんてまちなかにはないわけで、僕らの地域は防災無線があるから、自治会長さんたちは防災無線で言ってもらったのが一番いいとおっしゃるけれども、ただ、無線法がどうなっているか分からないので、そういうことで何かいい方法をちょっと考え出してください。

◎村上慎一 環境局長  すみません、ありがとうございます。
 今回、台風のときも自治会の皆さんに大変お世話になりまして、何とかごみ収集中止ということで、乗り切ったところでございます。今、寺本委員がおっしゃいましたように、確かに、周知が全て行き渡ったかといいますと、まだまだ行き渡っていない部分があったということで、土曜日に散乱ごみとか、そういったのはパトロールで回収するようにはしていたんですが、やはりもう自治会の御協力で、そういった持ち帰っていただいたりしているのも事実でございます。
 今後、やはりもっと届くように、いろいろな手法、検討してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

○三森至加 委員長  ほかにありませんか。

田中敦朗 委員  上下水道局があまりにも少なかったので、熊本市上下水道事業経営戦略の改定(中間見直し)骨子案について、ちょっと要望というか、お願いです。3ページの概要版をずっと見ていると分かると思うんですけれども、DXとかは進めようとしているんですけれども、一時期、東京とか大阪とか横浜で民間と協力しながら新しい技術の開発、そういったことをずっと取り組んで、特許を取ったりとか、いろいろな上下水道事業に資するような技術開発を進めておられたという時期がありまして、そういった先進的な取組をぜひ上下水道局にもしていただきたいなと常日頃から思っていまして、ただ、あまりこれまで言わなかったのは、やはり予算的な問題とそして人員的な問題がこれまでの熊本市にはあったというふうに思っています。一応、職員管理計画の見直しも進んできていますので、その中で、上下水道局の方も人員増を図りながら、そういった新しい先進的な取組にも率先して取り組んでいけないかなというふうに思っておりますけれども、今、上下水道局内の状況はいかがでしょうか。

◎宮邊謙太郎 経営企画課長  現在、上下水道局の中の取組という御質問ですけれども、一例を申し上げますと、実は昨年11月から水道ICT情報連絡会という、こちら東京都水道局、横浜市それから大阪市、こちらの3事業体が中心となって立ち上げた事業体でして、全国20事業体が現在参加しております。
 その中で、私どもも参加しまして、それぞれの事業体が抱えている課題を持ち寄りまして、それ対して民間企業などから御提案を受けて、課題解決を図っていくという取組の場でございます。その中で、今、委員おっしゃったような新しい技術などの採用を受けまして、私どもの事業体の中での課題解決というところに取り組んでいるところでございます。

田中敦朗 委員  そういった会議に参加しているのは私も存じ上げておりまして、ただ、そこからさらにもう一歩いくときに、どうしても組織的な余裕とか、そういったものがないと踏み込めないというようなところもあると思います。実際、その技術によっては今後さらに上下水道局の負担が減ったりでありますとか、大きなコストがかかりますけれども、スマートメーターといったようなのを徐々に導入していくというようなことでありますとか、様々な経営改善をしていくためにも、情報の収集と技術の開発というのが必ず必要になっていくと思いますので、当然、先進的なところに行って学ぶことも大事なんですけれども、自分たちのエリアの中で大学や研究機関、または様々な企業と手を携えてやっていけるような、これが熊本でありましたよというようなことができるような体制づくりをしていくというのが見えてきたらうれしいなと、骨子案の時点でお伝えだけしておきます。難しいときは多分入ってこないだろうなと思いながら、という要望だけです。
 以上です。


○三森至加 委員長  ほかにありませんか。
 ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
 これより採決を行います。
 議第221号を採決いたします。
 本案を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
 これより当委員会の行政視察について御協議願います。
 委員会の行政視察につきましては、議員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして、御相談させていただきます。
 令和6年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和6年11月13日水曜~15日金曜までの2泊3日の日程で、品川区における「エコルとごしについて」、豊田市における「水道DX等の先進的取組について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○三森至加 委員長  ありがとうございました。
 それでは、そのように決定いたします。
 協議事項は以上でございます。
 これをもちまして、環境水道委員会を閉会いたします。
                            午前11時59分 閉会


出席説明員
 〔環 境 局〕
   局長       村 上 慎 一    環境推進部長   戸 澤 角 充
   環境政策課長   住 谷 憲 昭    環境政策課副課長 緒 方 美 治
   脱炭素戦略課長  兼 平 進 一    首席審議員兼水保全課長
                                古 上 藤 治
   水保全課副課長  赤 星 博 興    環境総合センター所長
                                近 藤 芳 樹
   資源循環部長   下錦田 英 夫    廃棄物計画課長  坂 田 文 昭
   廃棄物計画課副課長右 山 敬 基    環境施設課長   伊 藤 暢 章
   事業ごみ対策課長 菅 本 康 博    事業ごみ対策課副課長
                                谷 山 祐 喜
   浄化対策課長   田 上 真 吾    東部環境工場長  後 藤   滋
 〔上下水道局〕
   上下水道事業管理者田 中 俊 実    総務部長     江 藤 徳 幸
   首席審議員兼総務課長          総務課副課長   西 田 一 也
            岩 本 清 昭
   経営企画課長   宮 邊 謙太郎    経営企画課副課長 山 下   豊
   料金課長     福 島 勝 浩    料金課副課長   北 口 浩 之
   給排水設備課長  坂 口 和 高    計画整備部長   藤 本   仁
   計画調整課長   福 田 政 昭    計画調整課副課長 神 崎 陽 介
   審議員兼技術監理室長          水道整備課長   佐 藤 公 成
            末 永   剛
   下水道整備課長  渕 上 弘 樹    下水道整備課副課長米 野 武 男
   維持管理部長   角 田 俊 一    水道維持課長   島 村 幸 一
   下水道維持課長  日 高   輝    下水道維持課副課長宮 本 和 彦
   首席審議員兼水運用課長         水運用課副課長  吉 田 浩 史
            河 田 誠 二
   審議員兼水質管理室長          水再生課長    山 本 孝 壽
            濱 野   晃
   出納室長     三 木 康 男



〔議案の審査結果〕
 議第 221号 「山鹿植木広域行政事務組合規約の一部変更について」(可  決)
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