2022年09月20日 教育市民委員会
令和４年第３回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年９月２０日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件）
報第 20号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」
報第 21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第21号「令和５年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」
陳情第23号「小中学校の給食費の無料化を求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 １時５３分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当委員会の調査の日程については、本日これより教育委員会について、明日、教育市民分科会閉会後、文化市民局・区役所についての調査を行い、調査の方法としては、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申出のあっております報告13件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する所管事務調査を行います。
報第21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」の説明を求めます。
◎上村清敬 健康教育課長 教－１、報第21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」御説明いたします。
初めに、令和３年度の決算に関する書類について御説明いたします。
まず、令和４年３月31日現在の貸借対照表でございます。
資産の部は、流動資産及び固定資産の合計額で３億4,770万3,141円となっております。流動資産の内訳及び固定資産の内訳は記載のとおりでございます。負債及び正味財産の部は、流動負債、固定負債、正味財産の合計額で、資産の部と同額となっております。
次のページを御覧ください。
令和３年度の決算に伴う正味財産増減計算書について御説明いたします。
まず、公益目的事業会計についてですが、支出内訳は、学校給食用の物資代金、人件費、その他の事業費並びに退職給付引当金繰入額等となっており、経常費用計が30億4,549万4,238円となっております。収入内訳は、学校給食用物資共同購入代として熊本市からの物資代、受取負担金、業務委託料等となっており、経常収益計が30億4,592万7,790円となっております。
次のページを御覧ください。
法人会計についてですが、支出内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費となっており、経常費用計が170万1,936円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、業務委託料等となっており、経常収益計が170万1,936円となっております。
次のページを御覧ください。
令和３年度の事業実績について御説明いたします。
まず、（１）の学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用物資を低廉に安定供給することを目的として、記載の事業を実施しております。
（２）の学校給食の普及奨励・食育推進事業は、学校給食用物資の生産地視察などを実施しました。
（３）の学校給食の実施に必要な調査・研究事業は、学校給食用物資検討委員会の開催及び納入組合代表者ヒアリングを実施しました。
（４）のその他の事業としましては、市産品導入の推進などを実施しました。
次のページを御覧ください。
令和４年度事業計画について説明いたします。
１の学校給食用物資の供給事業といたしましては、物資購入委員会の開催などを実施してまいります。
２の学校給食の普及奨励・食育推進事業といたしましては、登録業者工場視察研修会の開催などを実施してまいります。
３の学校給食の実施に必要な調査・研究事業といたしましては、学校給食研究協議大会等への参加などを実施してまいります。
４のその他の事業といたしましては、特別栽培・エコファーマー農産物導入の推進などを実施してまいります。
次のページを御覧ください。
令和４年度予算について御説明いたします。
まず、公益目的事業会計についてですが、収入の部の事業収益は、共同購入物資代金として学校給食の物資代金収益が32億4,983万円となります。受取負担金は、国立の小学校や特別支援学校からの受取学校負担金が90万円、学校給食の普及充実のために熊本県学校給食会から交付される受取事業共催負担金が30万円です。業務委託料は、熊本市からの委託料は3,470万2,000円です。雑収益は、伝票売上代等の10万円となります。受取補助金、特定資産取崩収入はございません。よって、令和４年度公益目的事業会計の経常収益の合計は32億8,583万2,000円となります。
次のページを御覧ください。
支出の部について御説明いたします。
学校給食用物資の供給事業及び食育推進の事業のために要する事業費となり、経常費用の合計が32億8,663万1,000円となります。内訳は、共同購入による学校給食の物資代金が32億4,983万円、人件費が2,762万4,000円、賃借料、租税公課等の食育推進事業に係るその他の事業費が917万7,000円です。
次のページを御覧ください。
法人会計について御説明いたします。
収入の部の法人運営に伴う経常収益の合計は183万4,000円となります。内訳は、基本財産運用益が56万5,000円で、これは基本財産１億円の利息収入です。業務委託料は、熊本市からの委託料は126万8,000円です。雑収益は、預金利息が1,000円です。
支出の部は、人件費と租税公課等の公益財団法人の運営に係る管理費で、経常費用の合計が183万4,000円となります。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村順浩 教育総務部長 資料は共通１、令和５年度（2023年度）組織改編についてでございます。
これは来年度より都市建設局内に（仮称）森の都推進部が新設されることとなったものでございます。新設に伴いまして、統合、集約される業務ですが、資料左下の表に記載しております。公園、街路樹、森林、学校樹木など、現在庁内複数にまたがっているもので、この緑業務を統合、集約することで緑に関して総合的、戦略的な取組を推進していくというものでございます。
教育委員会におきましては、学校樹木に関わるものとしまして、学校施設課所管の高木の管理、また、指導課所管の緑化コンクールの業務が統合、集約されることとなっております。
今後のスケジュールにつきましては、事務分掌条例の改正案が令和４年第四回定例会に上程される予定でございまして、市政だよりや市ホームページなどによって市民の方々に広く周知が図られることとなっております。
説明は以上でございます。
◎中川浩二 教育政策課長 資料は教－２をお願いいたします。
令和４年度（2022年度）熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書について御説明いたします。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定において、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが規定されているところです。加えまして、点検及び評価を行うに当たり、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図るものとされております。これらに基づき、今年度は７月５日に会議を開催したところでございます。
資料のページ番号１、最下段をお願いいたします。
今回評価いただくに当たりまして、学識経験者として放送大学熊本学習センター古賀倫嗣客員教授、崇城大学総合教育センター岩本晃代教授、熊本市ＰＴＡ協議会高梨沙織部会長の３名の方に御就任いただきました。
それでは、評価報告書の内容について御説明いたします。
説明に当たりましては各事業内容の説明は割愛させていただき、当日、学識経験者の皆様からいただいた御意見と、その御意見に対する担当課からの回答について主なものを報告させていただきます。
恐れ入りますが、資料は補足の１ページをお願いいたします。
初めに、Ⅱ、教育委員会の活動状況についてです。
「学校改革！教職員の時間創造プログラム」に基づく取組みに関しまして、正規の勤務時間外の在校等時間に関する目標の達成状況を令和２年度と令和３年度で比べると、「ほぼ同率」か「漸増」という結果で、明確に改善された項目はありません。
熊本市における「教頭の厳しい勤務実態」は、現時点では校長のマネジメント体制を支える仕組みそのものの危機であるばかりではなく、「近い将来の校長候補」である教頭の疲弊による持続可能な次代の学校マネジメントの危機と言っても過言ではありません。まずは、管理職たる「教頭職」についての業務改善の具体的な「工程表」づくりから着手し、その成果を学校全体に波及させることによって、一般教職員を含めた働き方改革の底上げを図ってはいかがでしょうかとの御意見をいただきました。
この御意見に対し事務局から、令和２年度に２か月の臨時休校期間があったことを考慮すると、各取組の成果は着実に表れているものと考えますが、御指摘のとおり各目標の達成には遠い状況にあります。令和４年度は、引き続きプログラムの具体的取組項目に取り組み、その中でも特に「部活動のあり方の見直し」と「年休取得推進」に重点的に取り組む予定です。教頭業務については、「学校改革！教職員の時間創造プロジェクト」に分科会を設置して協議を行うほか、進捗管理シートを作成して業務改善を進めており、その中で「工程表」作りも含めた具体的な改善策の検討を行いますとの回答をいたしました。
次に、Ⅲ、教育委員会の施策に関する主な御意見と回答について御説明いたします。
まず、（１）主体的に考え行動する力をはぐくむ教育の推進についてでございます。
資料は３ページをお願いいたします。
「子どもフォーラム」については、「子どもの主体性」、「言語活動の充実」、さらには「持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育の推進」においてきわめて重要な意義を持っていると思います。コロナ禍の中で開催校が少ないことは理解されますが、生徒指導上の課題や自己決定の発達段階にある「中学校」で極めて少ないことが問題点と思いますとの御意見をいただき、事務局からは、令和４年度は小学校18校、中学校４校が実施を希望しており、中学校の割合は若干増えたもののまだ少ない状況ですので、今後も学校訪問などの機会を捉えて子どもフォーラムの意義を丁寧に伝えてまいります。また、各学校での校則の見直しや、子ども議会も子どもの意見表明の場となっておりますとの回答を行っております。
続いて、資料の４ページをお願いいたします。
次に、（２）子ども一人ひとりを大切にする教育の推進についてでございます。
「多様な教育的ニーズに対応した支援の拡充」では、教育ＩＣＴを活用した「フレンドリーオンライン」の実施が評価できます。今後、学び方の多様性が進むなか、そのメリットとデメリットについて分析し、情報共有することも大切であると考えますとの御意見をいただき、事務局からは、「フレンドリーオンライン」は自宅にいながらも自らのペースで学ぶことができるなど、様々な理由で登校できない児童生徒のニーズに合った支援といえます。学びの場の提供という点はメリットの一つと考えますが、学力の定着・学習の評価については今後検証が必要と考えていますと回答しております。
続いて、資料５ページをお願いいたします。
次に、（３）最適な教育環境の整備に関しましては、小島小学校と松尾３校の４校が統合し、新しい小島小学校となって今年で６年目であり、統合時に入学した１年生が来年３月には卒業します。新たな小島小学校の子どもたちへのアンケート調査の実施など、学校規模の適正化の成果についての検証作業の計画はあるのでしょうか。
小学校の統廃合は熊本市では同校が初めてのケースです。また、今後の少子化の進展に伴い学校の統廃合は避けて通れない教育的課題になっています。そうした議論を行う際にも小島小学校の事例分析、効果検証に必要なデータの収集は重要ですとの御意見をいただき、事務局から、少子化に伴う公立学校の統合は多くの市町村で課題となっています。平成29年度の４つの小学校の統合は今後の学校規模の適正化に向けた貴重なデータであり、そのための検証作業は重要であると認識しています。
３つの視点から考え、まず、学力面では、複式学級の解消により集団による学習が増え、多様な発言・多様な考え方を体験し、教育効果が期待されます。次に、体力面では、徒歩通学の児童がスクールバス通学になることにより運動量が減少し、体力の低下や肥満が懸念されます。最後に、心の面では、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質を伸ばしていく機会が期待されます。
統合が児童にどのような成果や影響をもたらしているか調査分析することは大きな意味があると考え、検証に向けた視点や内容、方法を検討し、学校や児童の協力を得ながらデータを収集し分析してまいりますとの回答を行いました。
続いて、資料７ページをお願いいたします。
（４）学校教育と福祉の連携の推進についてでございます。
ヤングケアラーについては、県全体に比べて市の方が深刻である可能性もあり、状況を注視していただきたいと思いますとの御意見をいただきました。
最後に、（５）多彩な学習機会の提供と創造についてでございます。
「物語定期便」の10年ぶりの更新や移動図書館の推進等、コロナ禍に配慮した取組が高く評価できます。時代の変化に応じた新しい図書館・博物館の在り方を今後も検討し、実践していただきたいと思いますとの御意見をいただき、図書館に関しては、今後も市民の読書活動の振興を図るため、図書資料の充実はもとより、他の図書館との連携、電子図書館サービスの充実など、図書サービス向上の取組を進めてまいります。博物館に関しましては、改正博物館法の趣旨に沿った資料のデジタル・アーカイブ化等を進めるとともに、他館及び地域との連携や観光分野との協働など、地域活力の向上にも取り組みますとの回答を行いました。
以上が事務事業点検評価報告書の意見及びその回答内容でございます。
説明は以上です。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－３をお願いいたします。
市立高等学校・専門学校改革基本計画（必由館高等学校編）素案について御説明いたします。
必由館高校改革につきましては、令和４年12月の基本計画策定を見据え、学校長や関係課長で構成する検討会議や学校内に設置しましたプロジェクトチーム等において協議を行ってまいりましたが、今回その内容を素案として取りまとめました。
まず、資料１ページ第３章、市立高等学校・専門学校の改革方針を御覧ください。
改革の理念、三つの特色につきましては、前回の本委員会において御報告させていただきましたとおり、本市の教育理念の方向性と合致するものであり、当初案のとおりとすることと整理しましたが、これまでの検討状況に合わせて、例えば市役所の全面的な協力体制の下、教科横断的、探究的な学習を行っていくことなどについて一部追記するなどの記載内容の変更を行っております。
次に２ページ、第４章を御覧ください。
必由館高等学校における改革方針をまとめております。
まず、目指すべき学校像（スクール・ミッション）でございますが、必由館高等学校におきましては、これまでの議論の積み重ねや策定済みである千原台高等学校の目指すべき学校像を踏まえまして、基本計画策定と同時並行で内容を検討し、現時点におきましては記載例のような内容で整理する方向としております。
次に、課程・概要につきましては、これまでの協議の内容や教育委員からの御意見等を踏まえまして、国の普通科改革において令和４年度から設置可能となった「新たな普通教育を主とする学科」を設置すること。新学科・コースの設置形態・名称は、学校外、とりわけ高等学校への進学を希望する中学生が当該学科における教育内容を想起し得るものとすること。学級数は９学級とし、少人数クラス編成を実施すること。改編の効果を検証し、学科の在り方や募集定員等を状況に応じて見直していく仕組みを構築、学校内部・事務局の改革推進体制構築も併せて検討すること。附属中学校の設置については、新たな必由館高等学校の学校像が定まった上で検討することと整理いたしました。
なお、この新たな普通教育を主とする学科につきましては、教科、課目、時間割の設定に柔軟性があることを生かし、総合的な探求の時間を週２時間設け、大学や企業、市役所をはじめとする地域の行政機関等との連携協力体制の構築をしやすくするため、制度的な裏づけとして補助制度等の活用が期待でき、よりスムーズに高校改革が進められること、当初目指しました探究、国際、芸術等の専門学科とする案は、学校設定教科科目数が多くなり、現時点において対応に難しい部分がある上、生徒等から普通教育を主とする学科への要望が強いこと等から見直したものでございます。
具体的な設置例につきましては、仮称でありますが、学科名を文理総合探究科の１学科とし、文理、芸術、生活デザインの３コースを設けます。各コースの概要については記載のとおりでございますが、今後さらに精査を進めます。
また、クラス編成については、文理コースを35人学級、芸術、生活デザインコースをそれぞれ30人学級とします。結果、１学年当たりの募集定員は360人から305人に減少いたしますが、当初案では210人でございましたことから、少人数学級の導入により生徒一人一人に丁寧に対応でき、教員の負担感の軽減が図れる体制構築を進めつつ、学校の活力維持についての不安感にも対応した案といたしました。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、パブリックコメントを実施した上で引き続き計画の精査を進め、11月に案として取りまとめ、その内容を改めて御報告した後に12月に基本計画を策定し、令和６年４月の開校を目指すこととしております。
なお、準備に要する時間を十分に確保することを目的に開校時期を令和７年４月とする案もございましたが、先行して改革を進めることでメリットがあること、よりスムーズに改革を進める上で重要な国の補助制度等の制度的な裏づけの利用が令和６年度までの学科改編を前提としたものであること、これまでの協議の積み重ねがあること等から、千原台高等学校及び総合ビジネス専門学校改革スタート時期の１年後となる令和６年４月学科改編としたところでございます。
引き続き、資料は教－４をお願いいたします。
天明校区施設一体型義務教育学校基本計画（素案）について御報告いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
令和３年５月21日に地域の自治協議会会長及びＰＴＡ会長で構成されます天明校区地域懇談会から、天明校区の４小学校と１中学校を１つにする本市初の施設一体型義務教育学校設置等に関する要望書が教育長に提出されました。
この要望内容を踏まえまして、教育や施設整備等の基本的な考え方をまとめた基本構想を令和３年12月に策定しました。その後も各校の校長及びＰＴＡ会長、各校区自治協議会会長、周辺保育園の保護者代表で構成する新校準備会において、新設校の位置や望ましい教育の方向性等について検討を重ね、魅力ある学校づくりに向けて基本計画素案として取りまとめました。基本計画の内容については後ほど御説明いたします。
これまでの協議の状況については３にまとめております。
４の今後の主なスケジュールにつきましては、引き続き地域、関係部局間の協議や報告を行いながら、12月の計画策定を目指したいと考えております。
次に、別冊２、基本計画（素案）の概要を御覧ください。
１ページ目、項目３の施設一体型義務教育学校の特色についてでございますが、教育課程編成の自由度が高いことや９年間の切れ目のない学びが提供できること、「異学年交流」を日常的に行うことができる等の利点がございますが、天明校区におきましてはほかにも複式学級が解消できること、１学年に２クラス編成となることでクラス替えが可能となり、多様な意見に触れられる機会がより増えるといった利点もございます。
２ページを御覧ください。
基本構想や新校準備会での御意見等を踏まえ、基本計画における教育の基本的な考え方と施設整備に係る６つの方針を定めました。
まず、（１）小中一貫教育に適した教育環境の整備、（２）社会状況の変化に対応する教育環境の整備、（３）特色あるカリキュラム、教育課程の編成につきましては、天明地域や施設一体型義務教育学校の特色を生かした先進的な教育を提供することとします。
次に、（４）避難所機能を有した施設整備につきましては、天明校区は水害が想定される地域であることから、住民の皆様の関心も非常に高い部分でございますが、想定される災害規模を踏まえ、３階建て以上の校舎とすること、現時点におきましては４階建て校舎を想定しておりますが、ほかにも災害時のライフラインを確保すること、（５）通学支援については、スクールバスの検討を行うこと、（６）「閉校後の校舎の利活用」と「まちづくり」については、義務教育学校設置と同時並行で検討していくこと等としております。
次に、３ページを御覧ください。
計画予定地は現天明中学校敷地とし、施設計画の考え方、想定諸室等について概要を記載しております。
次に、４ページを御覧ください。
項目８に施設の配置計画（例）を記載しております。当初は施設の供用開始時期を早めるために現行グラウンド部分に校舎を建て、仮設校舎を不要とする案を中心に検討しておりましたが、その場合、近隣農地への日陰による影響や近隣住居への騒音等の課題が生じたこと等から、現行校舎配置スペースに建て替える案を中心に検討しております。
次に、項目９、その他の検討事項でございますが、避難所機能の確保、地域開放、登下校時の安全性の確保、環境への配慮、自然豊かな義務教育学校で学びたいという児童生徒について市内全域からの受入れ、子どもたちとともに学校を創っていくことのできる施設計画、カリキュラム等について検討を行うこととしております。
最後に、項目10、施設整備スケジュールでございますが、当初は令和９年４月の開校を目指し検討を進めておりましたが、現状では仮設校舎設置が必要となる見込みであること等から令和10年の施設供用開始となることが想定されております。この点につきましては新校準備会において、近隣への日陰や騒音について対策を加味した案ができたことを御評価いただいており、施設の供用開始時期が令和10年になることについては御理解いただいておりますものの、引き続き事業手法や工事短縮等について検討するとともに、施設の供用開始までにどのような教育内容を提供していくか等についても併せて検討を行っていくこととしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎上村和也 青少年教育課長 私の方からは「熊本市立金峰山少年自然の家新施設整備運営事業」の入札結果につきまして御報告いたします。
資料は教－５をお願いいたします。
金峰山少年自然の家新施設整備運営事業は、本年４月に総合評価落札方式による一般競争入札を公告し、３グループからの応札及び提案書の提出がございました。落札者決定に当たりましては、昨年設置いたしました金峰山少年自然の家新施設整備運営審議会による価格審査及び性能審査を行い、その総合評価による最優秀提案を設定し、落札者を決定したものです。
資料１の決定事業者には、Ａグループの三津野建設グループを決定いたしました。グループの構成企業でございますが、三津野建設、環境デザイン研究所、産紘設計、オーファス、R.project、フロンティアコンストラクション＆パートナーズの６社でございます。
入札価格は税込みで24億2,075万5,209円でございます。総合評価点は807.75点で、内訳でございますが、価格審査点が240.00点、性能審査点が567.75点でございました。Ａグループの提案内容の主な特色としましては、熊本県産の杉、ヒノキ材を活用した木造建設による豊かな自然環境と調和し、脱炭素社会に向けた建築構造となっております。
そのほか、新たな設備としましては、野外広場にエレベーターを備えたワイルドタワーを建設し、高低差のある施設のバリアフリー対応や、屋上に星空テラス、また、ボルダリングや木製遊具などを設置する計画としています。
また、運営に当たりましては、金峰山周辺の豊かな自然、地域資源等を活用したＳＤＧｓに向けた各取組をはじめ、環境教育・自然体験活動等のプログラム提供や地元ＮＰＯ法人等と連携しました主催事業等を実施することとしております。
次に、２の入札参加事業者でございますが、Ｂグループの三勢グループでございますが、入札価格は24億3,540万円で、総合評価点801.54点でございました。
次のページを御覧ください。
中ほどＣグループ、大和リースグループでございますが、入札価格が税込み24億2,880万2,597円でございまして、総合評価点が749.44点でございました。２グループの主な特色等につきましては、記載のとおりでございます。いずれも特色のあるすばらしい提案をいただいたところでございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。
３の今後のスケジュールについてでございますが、９月下旬に本市と構成企業間で事業契約に向けて基本協定を締結し、その後、仮契約を締結し、第４回定例会において事業契約締結と指定管理者決定の議案を上程することとしております。事業契約締結の議決をいただきましたら、令和５年１月から新設の整備に着手することとしております。
また、整備運営に当たりましては、市民ワークショップ等を開催いたしまして、市民の皆様をはじめ学校関係者、社会教育団体、障害者団体等の皆様から本事業に対する御意見をお聞きし可能な限り反映させるとともに、子どもたちの参画も取り入れながら令和７年４月に新自然の家の供用開始を予定しております。
４ページ、５ページにイメージ図の方を載せております。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告６件について質疑及び意見をお願いします。
◆上野美恵子 委員 学校給食会の経営状況について、１点だけお尋ねしたいと思います。
先ほど報告で、事業内容のところで市産品の活用、地産地消を推進するという項目があったんですけれども、私、地産地消がどのように進められていますかということを時々聞いているんですよ。今回も資料頂いたんですけれども、いつも何品目入れているからというデータを教えていただいているんですけれども、これでは何かちょっとよく分からないんですよ。
例えば、お米とかは何割は県産品、市産品、パンだったら小麦粉は国産小麦100％とか、何か全部ではなくてもいいんですけれども、やはり主たる分野についてそういう何割方地産地消のものが使われているかとしないと、品目だけだとどの程度の量的に活用しているかがよくデータとして分かりづらいので、そういうことを何か把握したいんですが、それはできるんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃるとおりでして、以前は品目数を目標に掲げておったところなんですけれども、それを取扱量、量に対する割合、全体量に対する市産品の割合ということを現在目標値に掲げておりまして、目標はそれを43％としておりますところ、令和３年度は40.5％でした。
例えばなんですけれども、今、委員がおっしゃったお米に関しましては100％市産品になります。パンの小麦、これは以前もこの委員会の中で聞かれたのですけれども、これまでは外国産９に対して国産が１という割合でしたが、このたび県給食会の方から連絡ございまして、この２学期から完全に国産100％に替えられると。その中でも県産を５割以上は満たすことを目標とされて、２学期スタート当初は県産を70％とされておるところです。パンと御飯については以上のところです。
◆上野美恵子 委員 ほかのお野菜とか、ほかについては今後どのように把握していかれる。今、分かっているんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 品目ごとに資料は持っております。例えばということではひもとくんですけれども、目標としてはその辺をひっくるめて43％を目標とするというところです。
◆上野美恵子 委員 その全体を43％ということは、品目ごとの目標値は定めないんですね。
◎上村清敬 健康教育課長 やはりまた品目ごとになかなか達成が難しいものもありますので、全体としての43％を目標に掲げる。
◆上野美恵子 委員 ですけれども、さっき43％の目標に対して、現在40.5％とおっしゃったんですけれども、そうしたら何かもうすぐ目の前ではないですか。それは目標というにはあまり、もう何かすぐにでも進みそうな感じなんですけれども、そうでもないんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 品目によりましては、全く市産も県産もゼロというようなものもございます。やはりこちらに適した生産物ではないというものもありまして、43％という目標はここ最近では全く達成できておりません、自慢するものではありませんけれども。平成28年が35.4％で、大分上り調子ではきておるところですけれども、43％というのは低い目標ではないということはちょっとお断りさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。頑張ってください。
私、資料をお願いするとき、この量的な目標をいつも聞いているつもりだったんですけれども、いつも来るのがこの品目の数ばかり来るから、何で量で把握しないのかなと前々から思っていたんですよ。では、その資料をください。後でいいですのでよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 所管事務で報告がありました教－２、事務事業点検評価報告書の中身についてお尋ねします。
いろいろ何か御説明はあったんですけれども、たくさんあったのでちょっと目に留まったところだけお尋ねさせていただきます。
10ページと11ページのところに取組項目に対する進捗状況というのと、それから右側に令和３年度の意見というのがあるんですけれども、教頭先生の突出した長時間勤務という実態が指摘されているという意見がありまして、10ページの取組項目４の進捗状況を見ますと、令和３年度新規として、教頭業務の整理と改善の工夫というところが三角になっているんですよね。やはりなかなか難しいんだと思うんですけれども、この中身について少し補足的に説明をお願いしていただけないでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 教頭業務の見直しにつきましては、プログラムにも掲げまして昨年度から議論をプロジェクト会議等の場で行っておりました。ただ、働き方改革に関する課題が多岐にわたるということもございまして、なかなか議論の方が煮詰まらなかったという状況がございまして、令和３年度の状況といたしましては、三角といたしました。
ただし、教頭業務の改善というのは非常に重要な項目でございますので、今年度、プロジェクト会議の下に分科会を設けまして、教頭先生方や各関係課長にお入りいただいて、今、議論をしております。
この夏に第１回目の議論を行ったところでございますが、やはり教頭業務で現場の声として出てくるのが、鍵の開け閉めを教頭が担っているというような状況に対してどうにかならないかと。例えば、時間外を縮減している事例でいきますと、同じく時間外が生じている他の教職員との調整というような部分も出てくるんですけれども、学年ごとの当番制にして教頭が鍵の開け閉めをやらない業務にしていくというようなことでありますとか、事務の分掌を各学校に照会や通知文書を送る際のちょっとした工夫で負担感が非常に軽減できるんだというようなことといった具体的な御指摘をいただいたことから、今後その具体的な指摘項目ごとに関係課と協議を行っていることとしております。
また、その会議も先週行っておりまして、どのように解決していくかというのが、これから局内でまず整理していきますけれども、やれることから積み上げてまいりたいと思っています。
ただし、働き方改革については各学校でかなり様々な取組を進めていただいております。教頭業務においても、例えば校長や教頭先生が率先して自らの業務改善を行うとともに、他の教職員の負担軽減を図ることで自分の負担軽減にもなるんだということで、例えば時間外の分析をされていらっしゃるとか、そういった先進事例もたくさん見えてまいりましたので、そういった先進事例の共有ということも一つ有効な手法かと思っておりますので、今後はそういったことで取組を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 それこそ昨日の災害のときも土日にかかっていたので、多分鍵の開け閉めということもあったと思うんですけれども、やはり災害対応も校長先生と教頭先生でなさっておられましたので、こういうことも土日でも一番に出てきてしなくてはいけないんだ、昨日は朝７時から来たとおっしゃっていました、教頭先生が。そんな実態がやはりあるんだなと思いましたので、ぜひ進めていただくようによろしくお願いいたします。
それから、同じページに学校徴収金のシステム管理導入というのについて取り組まれているけれども、対応のところで、これが負担軽減の一方では事務職員の事務量やシステム運用面での課題があるというコメントになっておりますけれども、これについて少し補足をお願いしたいと思います。
◎中川浩二 教育政策課長 学校徴収金のシステム、令和２年度からスタートしまして、教員の方々のいわゆる事務量に関しましては軽減できているというところは思っておりますが、その部分の例えば取りまとめであったり、システムでの入力作業であったりとするものが、いわゆる事務の先生方の仕事として負担が出てきているというところでございます。
その負担につきましては、定期的に学校現場の事務の先生方、それから校長先生にもマネジメントとして入っていただきまして、改善に向けたシステムの改修、可能な範囲ででき得る対応を取っているところでございます。そのあたり、今後まだ課題が多いというところで、今回このように書かせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 要するに、事務が増えて事務職員さんたちの時間外にまでなっているなんていうことにはなっていないんですか。
◎中川浩二 教育政策課長 細かい分析までは至っておりませんけれども、やはり時間外に影響しているものは否定はできないかと思っております。
ですので、やはりシステムが、いわゆる少しずつシステム操作に慣れてきていただいているところで軽減が図れている部分もあろうかと思いますが、そのあたりは学校現場の実情をしっかり見ながら対応を進めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。どうぞ改善の方をよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 ちょっと表が分からなくて、棒グラフが、今の教－２の９ページの当面の目標、正規の勤務時間外の在校等時間が１か月80時間を超える教職員数ゼロを目指していますけれども、これが令和２年と令和３年、7.0％で人数も285人と全く一緒なんですけれども、これは同じ人。全く一緒。
◎松永直樹 学校改革推進課長 この人間については個別を追っていきますと同じ人間ということではございませんが、多くを教頭先生が占めております。
◆藤永弘 委員 後ろの意見を見たら、これが教頭なのか、それだって教頭にしては多過ぎではなかろうか、285人と全く一緒は不思議だなと思ってちょっと確認だったけれども、多くは教頭先生ということですね。確認でした。
◆上野美恵子 委員 教－４、天明校区施設一体型義務教育基本計画（素案）についてお尋ねします。
先ほど説明がありまして、熊本市としては新しい何か取組の一つなんだと思います。これまでもちょっと御説明はいただいていた点ではありますけれども、今回これはパブリックコメントとかしないですよね。
◎松永直樹 学校改革推進課長 住民の皆様の御意見につきましては、新校準備会で直接的にお聞きしているという状況がございますので、パブリックコメントは実施しないとしております。
◆上野美恵子 委員 住民の皆さんの理解はいろいろな形で得ながら進められてこられたということについては、よかったんだろうと思います。
ただ、私はここにきて思ったのが、学校の統廃合、小中学校を含めた統廃合と、それから小中一貫校を実施するという教育の中身にも関わる大きな改革というか、新しい試みであるということについて、もちろんその地域は直接関わることになってくるので、意見を聞くのは当然だと思うんですけれども、ただやはりこういう大きな新しい試みをするときには、広く市民の皆さんの子供の教育に対する御意見を聞くことがあってもいい、あった方がいいのではないかなと今回説明を受けたときにちょっと思ったんです。
今度私たちは行政視察でお勉強に行くということになっていますけれども、やはり熊本市内には教育に関心をお持ちのいろいろな方がおられますし、そこの地域の方でなくともやはり子供の教育について、特に大きな転換についていろいろ御意見をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、そういうことは熊本市内の地域のここの地域であるということについて広くいろいろな方に知っていただきながら関心を持っていただいて、教育の在り方について多くの市民の皆さんが考える機会にもなっていった方がいいのではないかと思ったんです。
そういう意味では、確かにパブリックコメントはしないとおっしゃっているけれども、そういうこれだけ大きな改革をすることについての市民の方々からお知恵をいただく、御意見いただくということをしたほうが、パブリックコメントではなくてもいいんです、何らかの形で聞くということをしたほうが、今後の熊本市の教育にとってもプラスになっていくのではないかと私は思うんですけれども、そんなことについてはお考えいただくわけにはいかないんでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員御指摘の点につきましては、基本計画を策定する中で事務局内でもそういった議論が出ました。また、新校準備会でも、この本市初となる取組について広く市民の皆様に知っていただきたいというような住民からの御意見もございました。ですので、そういった御意見を踏まえまして、今後積極的に取組状況は公表といいますか、公開をして、その中で様々な有意な御意見があれば、それも新校準備会の中で御紹介をして取組を進めたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、開校時期が令和10年とまだ先になりますので、施設の面を含めまして、まだ検討は時間ございますので、その中で何ができるのかというのは引き続き議論してまいりたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 当該施設がどうのこうのということは、むしろ地域としての大きな課題であろうと思うんです。でも、そうではなくてやはり教育そのものということについてこそ、幅広く意見を聞くべきであろうというふうに思います。
公表しても何かのチャンスをつくらないと意見というのは出しにくいんです。その一つがパブリックコメントであろうかと思います。だから、もしそういう手はずが今回踏まえていないのであれば、何かのときにこれについてはぜひ多くの方に今こんな取組しているから、このことについて意見を聞かせてください、広くどなたでもいいです、どうぞという何かをしないと、ただ公表していたら言いたい人は言ってくるんだというものではない、何かがあれば手が挙がるし、声も出るしということになると思うので、公表するというのはただの待ちの姿勢にしかならないので、やはりちょっと一歩踏み出して、ちゃんと聞きますよという取組にしていただきたいなと思います。聞かせてくださいという積極的な取組をしていただきたい。
◎松永直樹 学校改革推進課長 天明校区において初めて施設一体型義務教育学校というのはつくりますけれども、御指摘のとおり他校区においても十分考えられることですし、小中一貫教育を行っている学校は複数ございますことから、今後、他の地域にも十分参考になるものだと思います。ですので、御指摘も踏まえまして、どのように御意見の方を反映させることができるのかということについては検討いたしまして対応させていただきたいと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私はたまたま別件でこの小中一貫とか統廃合も含めたこのテーマでの勉強会があったので申込みをしたんですけれども、やはり関心を持っている方は多いと思うのでぜひそのようにしていただくようにお願いしておきます。
あと１つ、陳情に午前中主旨説明に見えて、もちろん私は一般質問で尋ねたので、そのことについてはもう主旨の方は委員会の方にも御理解いただいているとは思いますけれども、お尋ねしたいのは、今日主旨説明で強調されたのは、給食の無償化というのがかなり広がってきているという主旨の説明をされましたよね。今、政令市でも幾つかの自治体で給食の無償化をされ出しているので、そういうことについて、そういうやはり学校給食費の無償化を取り巻く社会状況が変わってきているということについて、委員会としてどのように御認識をお持ちかということについて、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎遠藤洋路 教育長 御指摘のとおり全国的な自治体の状況もよく見ながら、これは教育委員会だけで決められる話ではありませんので、市全体の中で判断ということになるかと思いますけれども、教育委員会としてもしっかり検討していきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 もうちょっと何か思いを聞きたかったんですけれども、するとか、しないとかいうことよりも、そういう社会の動きに対する何か御認識というか、思い、どう受け止めているかとか、それをお尋ねしたつもりだったんですけれども。
◎遠藤洋路 教育長 本音で言えば、これは国がやるべき話ではないかというのが私の本音です。
◆上野美恵子 委員 そうなったら私もいいなとは思います。だけれども、そういう中でいつもこういう課題を思いある自治体から先駆けて、地域から発信型でやっていって、だんだん国が動いてくるってたくさんありますよね。
例えば国民健康保険の就学前の子供の均等割が半額になったのも、やはり知事会なんかがすごくおっしゃったこともあるし、各自治体で様々な取組があったからそうなってきたというのもあるので、お金のこともあるので一足飛びに熊本市で急にというのが無理なのであれば、やはりそれは鋭意子供たちのためにやってあげられたらいいなという課題として協議検討していただくということがそういう動きにつながっていくと思うので、そういうことをしていただくようにぜひお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 次に、その他所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 １点だけ簡単に。
ちょっともう涼しくなってきましたからあれですけれども、日傘の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
子供たちがあまり日傘を差している姿は見ないんですけれども、全国的にもいろいろ議論もあっているみたいで、日傘については学校によってはこれはもう駄目ですと、差していない人との関係で危険ですと、あるいは、低学年で傘についてはちょっと危ないということで手が塞がるということとか、ただ、中には学校としてソーシャルディスタンスを保つと、一列になって歩くという指導もできるということで奨励している学校もあるとちょっといろいろ調べてみればあるみたいです。
熊本市内はそういう日傘を使っていいでしょうかという問合せがあったのか、あるいは熊本市として今後この問題についていろいろ議論があっていると思いますけれども、今現在の市の教育委員会としての見解、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
◎上村清敬 健康教育課長 熱中症対策といたしまして、今年度も５月、８月と学校に対して教育委員会の方から通知を出しております。帽子の着用であったり、水筒持参と併せまして日傘についても容認するように指摘しております。
◆西岡誠也 委員 分かりました。終わります。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明21日水曜、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時５０分 散会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課審議員 倉 橋 徹 也 学校改革推進課長 松 永 直 樹
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年９月２０日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件）
報第 20号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」
報第 21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
（２）送付された陳情（２件）
陳情第21号「令和５年度理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い」
陳情第23号「小中学校の給食費の無料化を求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 １時５３分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情２件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当委員会の調査の日程については、本日これより教育委員会について、明日、教育市民分科会閉会後、文化市民局・区役所についての調査を行い、調査の方法としては、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申出のあっております報告13件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する所管事務調査を行います。
報第21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」の説明を求めます。
◎上村清敬 健康教育課長 教－１、報第21号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」御説明いたします。
初めに、令和３年度の決算に関する書類について御説明いたします。
まず、令和４年３月31日現在の貸借対照表でございます。
資産の部は、流動資産及び固定資産の合計額で３億4,770万3,141円となっております。流動資産の内訳及び固定資産の内訳は記載のとおりでございます。負債及び正味財産の部は、流動負債、固定負債、正味財産の合計額で、資産の部と同額となっております。
次のページを御覧ください。
令和３年度の決算に伴う正味財産増減計算書について御説明いたします。
まず、公益目的事業会計についてですが、支出内訳は、学校給食用の物資代金、人件費、その他の事業費並びに退職給付引当金繰入額等となっており、経常費用計が30億4,549万4,238円となっております。収入内訳は、学校給食用物資共同購入代として熊本市からの物資代、受取負担金、業務委託料等となっており、経常収益計が30億4,592万7,790円となっております。
次のページを御覧ください。
法人会計についてですが、支出内訳は、人件費、その他法人運営に必要な経費となっており、経常費用計が170万1,936円となっております。収入内訳は、基本財産運用益、業務委託料等となっており、経常収益計が170万1,936円となっております。
次のページを御覧ください。
令和３年度の事業実績について御説明いたします。
まず、（１）の学校給食用物資の供給事業につきましては、安全で良質な給食用物資を低廉に安定供給することを目的として、記載の事業を実施しております。
（２）の学校給食の普及奨励・食育推進事業は、学校給食用物資の生産地視察などを実施しました。
（３）の学校給食の実施に必要な調査・研究事業は、学校給食用物資検討委員会の開催及び納入組合代表者ヒアリングを実施しました。
（４）のその他の事業としましては、市産品導入の推進などを実施しました。
次のページを御覧ください。
令和４年度事業計画について説明いたします。
１の学校給食用物資の供給事業といたしましては、物資購入委員会の開催などを実施してまいります。
２の学校給食の普及奨励・食育推進事業といたしましては、登録業者工場視察研修会の開催などを実施してまいります。
３の学校給食の実施に必要な調査・研究事業といたしましては、学校給食研究協議大会等への参加などを実施してまいります。
４のその他の事業といたしましては、特別栽培・エコファーマー農産物導入の推進などを実施してまいります。
次のページを御覧ください。
令和４年度予算について御説明いたします。
まず、公益目的事業会計についてですが、収入の部の事業収益は、共同購入物資代金として学校給食の物資代金収益が32億4,983万円となります。受取負担金は、国立の小学校や特別支援学校からの受取学校負担金が90万円、学校給食の普及充実のために熊本県学校給食会から交付される受取事業共催負担金が30万円です。業務委託料は、熊本市からの委託料は3,470万2,000円です。雑収益は、伝票売上代等の10万円となります。受取補助金、特定資産取崩収入はございません。よって、令和４年度公益目的事業会計の経常収益の合計は32億8,583万2,000円となります。
次のページを御覧ください。
支出の部について御説明いたします。
学校給食用物資の供給事業及び食育推進の事業のために要する事業費となり、経常費用の合計が32億8,663万1,000円となります。内訳は、共同購入による学校給食の物資代金が32億4,983万円、人件費が2,762万4,000円、賃借料、租税公課等の食育推進事業に係るその他の事業費が917万7,000円です。
次のページを御覧ください。
法人会計について御説明いたします。
収入の部の法人運営に伴う経常収益の合計は183万4,000円となります。内訳は、基本財産運用益が56万5,000円で、これは基本財産１億円の利息収入です。業務委託料は、熊本市からの委託料は126万8,000円です。雑収益は、預金利息が1,000円です。
支出の部は、人件費と租税公課等の公益財団法人の運営に係る管理費で、経常費用の合計が183万4,000円となります。
報告は以上です。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告５件について、順次説明を聴取いたします。
◎中村順浩 教育総務部長 資料は共通１、令和５年度（2023年度）組織改編についてでございます。
これは来年度より都市建設局内に（仮称）森の都推進部が新設されることとなったものでございます。新設に伴いまして、統合、集約される業務ですが、資料左下の表に記載しております。公園、街路樹、森林、学校樹木など、現在庁内複数にまたがっているもので、この緑業務を統合、集約することで緑に関して総合的、戦略的な取組を推進していくというものでございます。
教育委員会におきましては、学校樹木に関わるものとしまして、学校施設課所管の高木の管理、また、指導課所管の緑化コンクールの業務が統合、集約されることとなっております。
今後のスケジュールにつきましては、事務分掌条例の改正案が令和４年第四回定例会に上程される予定でございまして、市政だよりや市ホームページなどによって市民の方々に広く周知が図られることとなっております。
説明は以上でございます。
◎中川浩二 教育政策課長 資料は教－２をお願いいたします。
令和４年度（2022年度）熊本市教育委員会事務事業点検評価報告書について御説明いたします。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第26条の規定において、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが規定されているところです。加えまして、点検及び評価を行うに当たり、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図るものとされております。これらに基づき、今年度は７月５日に会議を開催したところでございます。
資料のページ番号１、最下段をお願いいたします。
今回評価いただくに当たりまして、学識経験者として放送大学熊本学習センター古賀倫嗣客員教授、崇城大学総合教育センター岩本晃代教授、熊本市ＰＴＡ協議会高梨沙織部会長の３名の方に御就任いただきました。
それでは、評価報告書の内容について御説明いたします。
説明に当たりましては各事業内容の説明は割愛させていただき、当日、学識経験者の皆様からいただいた御意見と、その御意見に対する担当課からの回答について主なものを報告させていただきます。
恐れ入りますが、資料は補足の１ページをお願いいたします。
初めに、Ⅱ、教育委員会の活動状況についてです。
「学校改革！教職員の時間創造プログラム」に基づく取組みに関しまして、正規の勤務時間外の在校等時間に関する目標の達成状況を令和２年度と令和３年度で比べると、「ほぼ同率」か「漸増」という結果で、明確に改善された項目はありません。
熊本市における「教頭の厳しい勤務実態」は、現時点では校長のマネジメント体制を支える仕組みそのものの危機であるばかりではなく、「近い将来の校長候補」である教頭の疲弊による持続可能な次代の学校マネジメントの危機と言っても過言ではありません。まずは、管理職たる「教頭職」についての業務改善の具体的な「工程表」づくりから着手し、その成果を学校全体に波及させることによって、一般教職員を含めた働き方改革の底上げを図ってはいかがでしょうかとの御意見をいただきました。
この御意見に対し事務局から、令和２年度に２か月の臨時休校期間があったことを考慮すると、各取組の成果は着実に表れているものと考えますが、御指摘のとおり各目標の達成には遠い状況にあります。令和４年度は、引き続きプログラムの具体的取組項目に取り組み、その中でも特に「部活動のあり方の見直し」と「年休取得推進」に重点的に取り組む予定です。教頭業務については、「学校改革！教職員の時間創造プロジェクト」に分科会を設置して協議を行うほか、進捗管理シートを作成して業務改善を進めており、その中で「工程表」作りも含めた具体的な改善策の検討を行いますとの回答をいたしました。
次に、Ⅲ、教育委員会の施策に関する主な御意見と回答について御説明いたします。
まず、（１）主体的に考え行動する力をはぐくむ教育の推進についてでございます。
資料は３ページをお願いいたします。
「子どもフォーラム」については、「子どもの主体性」、「言語活動の充実」、さらには「持続可能な社会の実現に貢献する力を育む教育の推進」においてきわめて重要な意義を持っていると思います。コロナ禍の中で開催校が少ないことは理解されますが、生徒指導上の課題や自己決定の発達段階にある「中学校」で極めて少ないことが問題点と思いますとの御意見をいただき、事務局からは、令和４年度は小学校18校、中学校４校が実施を希望しており、中学校の割合は若干増えたもののまだ少ない状況ですので、今後も学校訪問などの機会を捉えて子どもフォーラムの意義を丁寧に伝えてまいります。また、各学校での校則の見直しや、子ども議会も子どもの意見表明の場となっておりますとの回答を行っております。
続いて、資料の４ページをお願いいたします。
次に、（２）子ども一人ひとりを大切にする教育の推進についてでございます。
「多様な教育的ニーズに対応した支援の拡充」では、教育ＩＣＴを活用した「フレンドリーオンライン」の実施が評価できます。今後、学び方の多様性が進むなか、そのメリットとデメリットについて分析し、情報共有することも大切であると考えますとの御意見をいただき、事務局からは、「フレンドリーオンライン」は自宅にいながらも自らのペースで学ぶことができるなど、様々な理由で登校できない児童生徒のニーズに合った支援といえます。学びの場の提供という点はメリットの一つと考えますが、学力の定着・学習の評価については今後検証が必要と考えていますと回答しております。
続いて、資料５ページをお願いいたします。
次に、（３）最適な教育環境の整備に関しましては、小島小学校と松尾３校の４校が統合し、新しい小島小学校となって今年で６年目であり、統合時に入学した１年生が来年３月には卒業します。新たな小島小学校の子どもたちへのアンケート調査の実施など、学校規模の適正化の成果についての検証作業の計画はあるのでしょうか。
小学校の統廃合は熊本市では同校が初めてのケースです。また、今後の少子化の進展に伴い学校の統廃合は避けて通れない教育的課題になっています。そうした議論を行う際にも小島小学校の事例分析、効果検証に必要なデータの収集は重要ですとの御意見をいただき、事務局から、少子化に伴う公立学校の統合は多くの市町村で課題となっています。平成29年度の４つの小学校の統合は今後の学校規模の適正化に向けた貴重なデータであり、そのための検証作業は重要であると認識しています。
３つの視点から考え、まず、学力面では、複式学級の解消により集団による学習が増え、多様な発言・多様な考え方を体験し、教育効果が期待されます。次に、体力面では、徒歩通学の児童がスクールバス通学になることにより運動量が減少し、体力の低下や肥満が懸念されます。最後に、心の面では、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合うことを通じて、一人一人の資質を伸ばしていく機会が期待されます。
統合が児童にどのような成果や影響をもたらしているか調査分析することは大きな意味があると考え、検証に向けた視点や内容、方法を検討し、学校や児童の協力を得ながらデータを収集し分析してまいりますとの回答を行いました。
続いて、資料７ページをお願いいたします。
（４）学校教育と福祉の連携の推進についてでございます。
ヤングケアラーについては、県全体に比べて市の方が深刻である可能性もあり、状況を注視していただきたいと思いますとの御意見をいただきました。
最後に、（５）多彩な学習機会の提供と創造についてでございます。
「物語定期便」の10年ぶりの更新や移動図書館の推進等、コロナ禍に配慮した取組が高く評価できます。時代の変化に応じた新しい図書館・博物館の在り方を今後も検討し、実践していただきたいと思いますとの御意見をいただき、図書館に関しては、今後も市民の読書活動の振興を図るため、図書資料の充実はもとより、他の図書館との連携、電子図書館サービスの充実など、図書サービス向上の取組を進めてまいります。博物館に関しましては、改正博物館法の趣旨に沿った資料のデジタル・アーカイブ化等を進めるとともに、他館及び地域との連携や観光分野との協働など、地域活力の向上にも取り組みますとの回答を行いました。
以上が事務事業点検評価報告書の意見及びその回答内容でございます。
説明は以上です。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－３をお願いいたします。
市立高等学校・専門学校改革基本計画（必由館高等学校編）素案について御説明いたします。
必由館高校改革につきましては、令和４年12月の基本計画策定を見据え、学校長や関係課長で構成する検討会議や学校内に設置しましたプロジェクトチーム等において協議を行ってまいりましたが、今回その内容を素案として取りまとめました。
まず、資料１ページ第３章、市立高等学校・専門学校の改革方針を御覧ください。
改革の理念、三つの特色につきましては、前回の本委員会において御報告させていただきましたとおり、本市の教育理念の方向性と合致するものであり、当初案のとおりとすることと整理しましたが、これまでの検討状況に合わせて、例えば市役所の全面的な協力体制の下、教科横断的、探究的な学習を行っていくことなどについて一部追記するなどの記載内容の変更を行っております。
次に２ページ、第４章を御覧ください。
必由館高等学校における改革方針をまとめております。
まず、目指すべき学校像（スクール・ミッション）でございますが、必由館高等学校におきましては、これまでの議論の積み重ねや策定済みである千原台高等学校の目指すべき学校像を踏まえまして、基本計画策定と同時並行で内容を検討し、現時点におきましては記載例のような内容で整理する方向としております。
次に、課程・概要につきましては、これまでの協議の内容や教育委員からの御意見等を踏まえまして、国の普通科改革において令和４年度から設置可能となった「新たな普通教育を主とする学科」を設置すること。新学科・コースの設置形態・名称は、学校外、とりわけ高等学校への進学を希望する中学生が当該学科における教育内容を想起し得るものとすること。学級数は９学級とし、少人数クラス編成を実施すること。改編の効果を検証し、学科の在り方や募集定員等を状況に応じて見直していく仕組みを構築、学校内部・事務局の改革推進体制構築も併せて検討すること。附属中学校の設置については、新たな必由館高等学校の学校像が定まった上で検討することと整理いたしました。
なお、この新たな普通教育を主とする学科につきましては、教科、課目、時間割の設定に柔軟性があることを生かし、総合的な探求の時間を週２時間設け、大学や企業、市役所をはじめとする地域の行政機関等との連携協力体制の構築をしやすくするため、制度的な裏づけとして補助制度等の活用が期待でき、よりスムーズに高校改革が進められること、当初目指しました探究、国際、芸術等の専門学科とする案は、学校設定教科科目数が多くなり、現時点において対応に難しい部分がある上、生徒等から普通教育を主とする学科への要望が強いこと等から見直したものでございます。
具体的な設置例につきましては、仮称でありますが、学科名を文理総合探究科の１学科とし、文理、芸術、生活デザインの３コースを設けます。各コースの概要については記載のとおりでございますが、今後さらに精査を進めます。
また、クラス編成については、文理コースを35人学級、芸術、生活デザインコースをそれぞれ30人学級とします。結果、１学年当たりの募集定員は360人から305人に減少いたしますが、当初案では210人でございましたことから、少人数学級の導入により生徒一人一人に丁寧に対応でき、教員の負担感の軽減が図れる体制構築を進めつつ、学校の活力維持についての不安感にも対応した案といたしました。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、パブリックコメントを実施した上で引き続き計画の精査を進め、11月に案として取りまとめ、その内容を改めて御報告した後に12月に基本計画を策定し、令和６年４月の開校を目指すこととしております。
なお、準備に要する時間を十分に確保することを目的に開校時期を令和７年４月とする案もございましたが、先行して改革を進めることでメリットがあること、よりスムーズに改革を進める上で重要な国の補助制度等の制度的な裏づけの利用が令和６年度までの学科改編を前提としたものであること、これまでの協議の積み重ねがあること等から、千原台高等学校及び総合ビジネス専門学校改革スタート時期の１年後となる令和６年４月学科改編としたところでございます。
引き続き、資料は教－４をお願いいたします。
天明校区施設一体型義務教育学校基本計画（素案）について御報告いたします。
資料の１ページをお願いいたします。
令和３年５月21日に地域の自治協議会会長及びＰＴＡ会長で構成されます天明校区地域懇談会から、天明校区の４小学校と１中学校を１つにする本市初の施設一体型義務教育学校設置等に関する要望書が教育長に提出されました。
この要望内容を踏まえまして、教育や施設整備等の基本的な考え方をまとめた基本構想を令和３年12月に策定しました。その後も各校の校長及びＰＴＡ会長、各校区自治協議会会長、周辺保育園の保護者代表で構成する新校準備会において、新設校の位置や望ましい教育の方向性等について検討を重ね、魅力ある学校づくりに向けて基本計画素案として取りまとめました。基本計画の内容については後ほど御説明いたします。
これまでの協議の状況については３にまとめております。
４の今後の主なスケジュールにつきましては、引き続き地域、関係部局間の協議や報告を行いながら、12月の計画策定を目指したいと考えております。
次に、別冊２、基本計画（素案）の概要を御覧ください。
１ページ目、項目３の施設一体型義務教育学校の特色についてでございますが、教育課程編成の自由度が高いことや９年間の切れ目のない学びが提供できること、「異学年交流」を日常的に行うことができる等の利点がございますが、天明校区におきましてはほかにも複式学級が解消できること、１学年に２クラス編成となることでクラス替えが可能となり、多様な意見に触れられる機会がより増えるといった利点もございます。
２ページを御覧ください。
基本構想や新校準備会での御意見等を踏まえ、基本計画における教育の基本的な考え方と施設整備に係る６つの方針を定めました。
まず、（１）小中一貫教育に適した教育環境の整備、（２）社会状況の変化に対応する教育環境の整備、（３）特色あるカリキュラム、教育課程の編成につきましては、天明地域や施設一体型義務教育学校の特色を生かした先進的な教育を提供することとします。
次に、（４）避難所機能を有した施設整備につきましては、天明校区は水害が想定される地域であることから、住民の皆様の関心も非常に高い部分でございますが、想定される災害規模を踏まえ、３階建て以上の校舎とすること、現時点におきましては４階建て校舎を想定しておりますが、ほかにも災害時のライフラインを確保すること、（５）通学支援については、スクールバスの検討を行うこと、（６）「閉校後の校舎の利活用」と「まちづくり」については、義務教育学校設置と同時並行で検討していくこと等としております。
次に、３ページを御覧ください。
計画予定地は現天明中学校敷地とし、施設計画の考え方、想定諸室等について概要を記載しております。
次に、４ページを御覧ください。
項目８に施設の配置計画（例）を記載しております。当初は施設の供用開始時期を早めるために現行グラウンド部分に校舎を建て、仮設校舎を不要とする案を中心に検討しておりましたが、その場合、近隣農地への日陰による影響や近隣住居への騒音等の課題が生じたこと等から、現行校舎配置スペースに建て替える案を中心に検討しております。
次に、項目９、その他の検討事項でございますが、避難所機能の確保、地域開放、登下校時の安全性の確保、環境への配慮、自然豊かな義務教育学校で学びたいという児童生徒について市内全域からの受入れ、子どもたちとともに学校を創っていくことのできる施設計画、カリキュラム等について検討を行うこととしております。
最後に、項目10、施設整備スケジュールでございますが、当初は令和９年４月の開校を目指し検討を進めておりましたが、現状では仮設校舎設置が必要となる見込みであること等から令和10年の施設供用開始となることが想定されております。この点につきましては新校準備会において、近隣への日陰や騒音について対策を加味した案ができたことを御評価いただいており、施設の供用開始時期が令和10年になることについては御理解いただいておりますものの、引き続き事業手法や工事短縮等について検討するとともに、施設の供用開始までにどのような教育内容を提供していくか等についても併せて検討を行っていくこととしております。
以上、よろしくお願いいたします。
◎上村和也 青少年教育課長 私の方からは「熊本市立金峰山少年自然の家新施設整備運営事業」の入札結果につきまして御報告いたします。
資料は教－５をお願いいたします。
金峰山少年自然の家新施設整備運営事業は、本年４月に総合評価落札方式による一般競争入札を公告し、３グループからの応札及び提案書の提出がございました。落札者決定に当たりましては、昨年設置いたしました金峰山少年自然の家新施設整備運営審議会による価格審査及び性能審査を行い、その総合評価による最優秀提案を設定し、落札者を決定したものです。
資料１の決定事業者には、Ａグループの三津野建設グループを決定いたしました。グループの構成企業でございますが、三津野建設、環境デザイン研究所、産紘設計、オーファス、R.project、フロンティアコンストラクション＆パートナーズの６社でございます。
入札価格は税込みで24億2,075万5,209円でございます。総合評価点は807.75点で、内訳でございますが、価格審査点が240.00点、性能審査点が567.75点でございました。Ａグループの提案内容の主な特色としましては、熊本県産の杉、ヒノキ材を活用した木造建設による豊かな自然環境と調和し、脱炭素社会に向けた建築構造となっております。
そのほか、新たな設備としましては、野外広場にエレベーターを備えたワイルドタワーを建設し、高低差のある施設のバリアフリー対応や、屋上に星空テラス、また、ボルダリングや木製遊具などを設置する計画としています。
また、運営に当たりましては、金峰山周辺の豊かな自然、地域資源等を活用したＳＤＧｓに向けた各取組をはじめ、環境教育・自然体験活動等のプログラム提供や地元ＮＰＯ法人等と連携しました主催事業等を実施することとしております。
次に、２の入札参加事業者でございますが、Ｂグループの三勢グループでございますが、入札価格は24億3,540万円で、総合評価点801.54点でございました。
次のページを御覧ください。
中ほどＣグループ、大和リースグループでございますが、入札価格が税込み24億2,880万2,597円でございまして、総合評価点が749.44点でございました。２グループの主な特色等につきましては、記載のとおりでございます。いずれも特色のあるすばらしい提案をいただいたところでございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。
３の今後のスケジュールについてでございますが、９月下旬に本市と構成企業間で事業契約に向けて基本協定を締結し、その後、仮契約を締結し、第４回定例会において事業契約締結と指定管理者決定の議案を上程することとしております。事業契約締結の議決をいただきましたら、令和５年１月から新設の整備に着手することとしております。
また、整備運営に当たりましては、市民ワークショップ等を開催いたしまして、市民の皆様をはじめ学校関係者、社会教育団体、障害者団体等の皆様から本事業に対する御意見をお聞きし可能な限り反映させるとともに、子どもたちの参画も取り入れながら令和７年４月に新自然の家の供用開始を予定しております。
４ページ、５ページにイメージ図の方を載せております。
説明は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告６件について質疑及び意見をお願いします。
◆上野美恵子 委員 学校給食会の経営状況について、１点だけお尋ねしたいと思います。
先ほど報告で、事業内容のところで市産品の活用、地産地消を推進するという項目があったんですけれども、私、地産地消がどのように進められていますかということを時々聞いているんですよ。今回も資料頂いたんですけれども、いつも何品目入れているからというデータを教えていただいているんですけれども、これでは何かちょっとよく分からないんですよ。
例えば、お米とかは何割は県産品、市産品、パンだったら小麦粉は国産小麦100％とか、何か全部ではなくてもいいんですけれども、やはり主たる分野についてそういう何割方地産地消のものが使われているかとしないと、品目だけだとどの程度の量的に活用しているかがよくデータとして分かりづらいので、そういうことを何か把握したいんですが、それはできるんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 おっしゃるとおりでして、以前は品目数を目標に掲げておったところなんですけれども、それを取扱量、量に対する割合、全体量に対する市産品の割合ということを現在目標値に掲げておりまして、目標はそれを43％としておりますところ、令和３年度は40.5％でした。
例えばなんですけれども、今、委員がおっしゃったお米に関しましては100％市産品になります。パンの小麦、これは以前もこの委員会の中で聞かれたのですけれども、これまでは外国産９に対して国産が１という割合でしたが、このたび県給食会の方から連絡ございまして、この２学期から完全に国産100％に替えられると。その中でも県産を５割以上は満たすことを目標とされて、２学期スタート当初は県産を70％とされておるところです。パンと御飯については以上のところです。
◆上野美恵子 委員 ほかのお野菜とか、ほかについては今後どのように把握していかれる。今、分かっているんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 品目ごとに資料は持っております。例えばということではひもとくんですけれども、目標としてはその辺をひっくるめて43％を目標とするというところです。
◆上野美恵子 委員 その全体を43％ということは、品目ごとの目標値は定めないんですね。
◎上村清敬 健康教育課長 やはりまた品目ごとになかなか達成が難しいものもありますので、全体としての43％を目標に掲げる。
◆上野美恵子 委員 ですけれども、さっき43％の目標に対して、現在40.5％とおっしゃったんですけれども、そうしたら何かもうすぐ目の前ではないですか。それは目標というにはあまり、もう何かすぐにでも進みそうな感じなんですけれども、そうでもないんですか。
◎上村清敬 健康教育課長 品目によりましては、全く市産も県産もゼロというようなものもございます。やはりこちらに適した生産物ではないというものもありまして、43％という目標はここ最近では全く達成できておりません、自慢するものではありませんけれども。平成28年が35.4％で、大分上り調子ではきておるところですけれども、43％というのは低い目標ではないということはちょっとお断りさせていただきます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。頑張ってください。
私、資料をお願いするとき、この量的な目標をいつも聞いているつもりだったんですけれども、いつも来るのがこの品目の数ばかり来るから、何で量で把握しないのかなと前々から思っていたんですよ。では、その資料をください。後でいいですのでよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 所管事務で報告がありました教－２、事務事業点検評価報告書の中身についてお尋ねします。
いろいろ何か御説明はあったんですけれども、たくさんあったのでちょっと目に留まったところだけお尋ねさせていただきます。
10ページと11ページのところに取組項目に対する進捗状況というのと、それから右側に令和３年度の意見というのがあるんですけれども、教頭先生の突出した長時間勤務という実態が指摘されているという意見がありまして、10ページの取組項目４の進捗状況を見ますと、令和３年度新規として、教頭業務の整理と改善の工夫というところが三角になっているんですよね。やはりなかなか難しいんだと思うんですけれども、この中身について少し補足的に説明をお願いしていただけないでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 教頭業務の見直しにつきましては、プログラムにも掲げまして昨年度から議論をプロジェクト会議等の場で行っておりました。ただ、働き方改革に関する課題が多岐にわたるということもございまして、なかなか議論の方が煮詰まらなかったという状況がございまして、令和３年度の状況といたしましては、三角といたしました。
ただし、教頭業務の改善というのは非常に重要な項目でございますので、今年度、プロジェクト会議の下に分科会を設けまして、教頭先生方や各関係課長にお入りいただいて、今、議論をしております。
この夏に第１回目の議論を行ったところでございますが、やはり教頭業務で現場の声として出てくるのが、鍵の開け閉めを教頭が担っているというような状況に対してどうにかならないかと。例えば、時間外を縮減している事例でいきますと、同じく時間外が生じている他の教職員との調整というような部分も出てくるんですけれども、学年ごとの当番制にして教頭が鍵の開け閉めをやらない業務にしていくというようなことでありますとか、事務の分掌を各学校に照会や通知文書を送る際のちょっとした工夫で負担感が非常に軽減できるんだというようなことといった具体的な御指摘をいただいたことから、今後その具体的な指摘項目ごとに関係課と協議を行っていることとしております。
また、その会議も先週行っておりまして、どのように解決していくかというのが、これから局内でまず整理していきますけれども、やれることから積み上げてまいりたいと思っています。
ただし、働き方改革については各学校でかなり様々な取組を進めていただいております。教頭業務においても、例えば校長や教頭先生が率先して自らの業務改善を行うとともに、他の教職員の負担軽減を図ることで自分の負担軽減にもなるんだということで、例えば時間外の分析をされていらっしゃるとか、そういった先進事例もたくさん見えてまいりましたので、そういった先進事例の共有ということも一つ有効な手法かと思っておりますので、今後はそういったことで取組を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 それこそ昨日の災害のときも土日にかかっていたので、多分鍵の開け閉めということもあったと思うんですけれども、やはり災害対応も校長先生と教頭先生でなさっておられましたので、こういうことも土日でも一番に出てきてしなくてはいけないんだ、昨日は朝７時から来たとおっしゃっていました、教頭先生が。そんな実態がやはりあるんだなと思いましたので、ぜひ進めていただくようによろしくお願いいたします。
それから、同じページに学校徴収金のシステム管理導入というのについて取り組まれているけれども、対応のところで、これが負担軽減の一方では事務職員の事務量やシステム運用面での課題があるというコメントになっておりますけれども、これについて少し補足をお願いしたいと思います。
◎中川浩二 教育政策課長 学校徴収金のシステム、令和２年度からスタートしまして、教員の方々のいわゆる事務量に関しましては軽減できているというところは思っておりますが、その部分の例えば取りまとめであったり、システムでの入力作業であったりとするものが、いわゆる事務の先生方の仕事として負担が出てきているというところでございます。
その負担につきましては、定期的に学校現場の事務の先生方、それから校長先生にもマネジメントとして入っていただきまして、改善に向けたシステムの改修、可能な範囲ででき得る対応を取っているところでございます。そのあたり、今後まだ課題が多いというところで、今回このように書かせていただいたところでございます。
◆上野美恵子 委員 要するに、事務が増えて事務職員さんたちの時間外にまでなっているなんていうことにはなっていないんですか。
◎中川浩二 教育政策課長 細かい分析までは至っておりませんけれども、やはり時間外に影響しているものは否定はできないかと思っております。
ですので、やはりシステムが、いわゆる少しずつシステム操作に慣れてきていただいているところで軽減が図れている部分もあろうかと思いますが、そのあたりは学校現場の実情をしっかり見ながら対応を進めてまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。どうぞ改善の方をよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 ちょっと表が分からなくて、棒グラフが、今の教－２の９ページの当面の目標、正規の勤務時間外の在校等時間が１か月80時間を超える教職員数ゼロを目指していますけれども、これが令和２年と令和３年、7.0％で人数も285人と全く一緒なんですけれども、これは同じ人。全く一緒。
◎松永直樹 学校改革推進課長 この人間については個別を追っていきますと同じ人間ということではございませんが、多くを教頭先生が占めております。
◆藤永弘 委員 後ろの意見を見たら、これが教頭なのか、それだって教頭にしては多過ぎではなかろうか、285人と全く一緒は不思議だなと思ってちょっと確認だったけれども、多くは教頭先生ということですね。確認でした。
◆上野美恵子 委員 教－４、天明校区施設一体型義務教育基本計画（素案）についてお尋ねします。
先ほど説明がありまして、熊本市としては新しい何か取組の一つなんだと思います。これまでもちょっと御説明はいただいていた点ではありますけれども、今回これはパブリックコメントとかしないですよね。
◎松永直樹 学校改革推進課長 住民の皆様の御意見につきましては、新校準備会で直接的にお聞きしているという状況がございますので、パブリックコメントは実施しないとしております。
◆上野美恵子 委員 住民の皆さんの理解はいろいろな形で得ながら進められてこられたということについては、よかったんだろうと思います。
ただ、私はここにきて思ったのが、学校の統廃合、小中学校を含めた統廃合と、それから小中一貫校を実施するという教育の中身にも関わる大きな改革というか、新しい試みであるということについて、もちろんその地域は直接関わることになってくるので、意見を聞くのは当然だと思うんですけれども、ただやはりこういう大きな新しい試みをするときには、広く市民の皆さんの子供の教育に対する御意見を聞くことがあってもいい、あった方がいいのではないかなと今回説明を受けたときにちょっと思ったんです。
今度私たちは行政視察でお勉強に行くということになっていますけれども、やはり熊本市内には教育に関心をお持ちのいろいろな方がおられますし、そこの地域の方でなくともやはり子供の教育について、特に大きな転換についていろいろ御意見をお持ちの方もいらっしゃるでしょうし、そういうことは熊本市内の地域のここの地域であるということについて広くいろいろな方に知っていただきながら関心を持っていただいて、教育の在り方について多くの市民の皆さんが考える機会にもなっていった方がいいのではないかと思ったんです。
そういう意味では、確かにパブリックコメントはしないとおっしゃっているけれども、そういうこれだけ大きな改革をすることについての市民の方々からお知恵をいただく、御意見いただくということをしたほうが、パブリックコメントではなくてもいいんです、何らかの形で聞くということをしたほうが、今後の熊本市の教育にとってもプラスになっていくのではないかと私は思うんですけれども、そんなことについてはお考えいただくわけにはいかないんでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員御指摘の点につきましては、基本計画を策定する中で事務局内でもそういった議論が出ました。また、新校準備会でも、この本市初となる取組について広く市民の皆様に知っていただきたいというような住民からの御意見もございました。ですので、そういった御意見を踏まえまして、今後積極的に取組状況は公表といいますか、公開をして、その中で様々な有意な御意見があれば、それも新校準備会の中で御紹介をして取組を進めたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、開校時期が令和10年とまだ先になりますので、施設の面を含めまして、まだ検討は時間ございますので、その中で何ができるのかというのは引き続き議論してまいりたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 当該施設がどうのこうのということは、むしろ地域としての大きな課題であろうと思うんです。でも、そうではなくてやはり教育そのものということについてこそ、幅広く意見を聞くべきであろうというふうに思います。
公表しても何かのチャンスをつくらないと意見というのは出しにくいんです。その一つがパブリックコメントであろうかと思います。だから、もしそういう手はずが今回踏まえていないのであれば、何かのときにこれについてはぜひ多くの方に今こんな取組しているから、このことについて意見を聞かせてください、広くどなたでもいいです、どうぞという何かをしないと、ただ公表していたら言いたい人は言ってくるんだというものではない、何かがあれば手が挙がるし、声も出るしということになると思うので、公表するというのはただの待ちの姿勢にしかならないので、やはりちょっと一歩踏み出して、ちゃんと聞きますよという取組にしていただきたいなと思います。聞かせてくださいという積極的な取組をしていただきたい。
◎松永直樹 学校改革推進課長 天明校区において初めて施設一体型義務教育学校というのはつくりますけれども、御指摘のとおり他校区においても十分考えられることですし、小中一貫教育を行っている学校は複数ございますことから、今後、他の地域にも十分参考になるものだと思います。ですので、御指摘も踏まえまして、どのように御意見の方を反映させることができるのかということについては検討いたしまして対応させていただきたいと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 私はたまたま別件でこの小中一貫とか統廃合も含めたこのテーマでの勉強会があったので申込みをしたんですけれども、やはり関心を持っている方は多いと思うのでぜひそのようにしていただくようにお願いしておきます。
あと１つ、陳情に午前中主旨説明に見えて、もちろん私は一般質問で尋ねたので、そのことについてはもう主旨の方は委員会の方にも御理解いただいているとは思いますけれども、お尋ねしたいのは、今日主旨説明で強調されたのは、給食の無償化というのがかなり広がってきているという主旨の説明をされましたよね。今、政令市でも幾つかの自治体で給食の無償化をされ出しているので、そういうことについて、そういうやはり学校給食費の無償化を取り巻く社会状況が変わってきているということについて、委員会としてどのように御認識をお持ちかということについて、教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
◎遠藤洋路 教育長 御指摘のとおり全国的な自治体の状況もよく見ながら、これは教育委員会だけで決められる話ではありませんので、市全体の中で判断ということになるかと思いますけれども、教育委員会としてもしっかり検討していきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 もうちょっと何か思いを聞きたかったんですけれども、するとか、しないとかいうことよりも、そういう社会の動きに対する何か御認識というか、思い、どう受け止めているかとか、それをお尋ねしたつもりだったんですけれども。
◎遠藤洋路 教育長 本音で言えば、これは国がやるべき話ではないかというのが私の本音です。
◆上野美恵子 委員 そうなったら私もいいなとは思います。だけれども、そういう中でいつもこういう課題を思いある自治体から先駆けて、地域から発信型でやっていって、だんだん国が動いてくるってたくさんありますよね。
例えば国民健康保険の就学前の子供の均等割が半額になったのも、やはり知事会なんかがすごくおっしゃったこともあるし、各自治体で様々な取組があったからそうなってきたというのもあるので、お金のこともあるので一足飛びに熊本市で急にというのが無理なのであれば、やはりそれは鋭意子供たちのためにやってあげられたらいいなという課題として協議検討していただくということがそういう動きにつながっていくと思うので、そういうことをしていただくようにぜひお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 次に、その他所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 １点だけ簡単に。
ちょっともう涼しくなってきましたからあれですけれども、日傘の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
子供たちがあまり日傘を差している姿は見ないんですけれども、全国的にもいろいろ議論もあっているみたいで、日傘については学校によってはこれはもう駄目ですと、差していない人との関係で危険ですと、あるいは、低学年で傘についてはちょっと危ないということで手が塞がるということとか、ただ、中には学校としてソーシャルディスタンスを保つと、一列になって歩くという指導もできるということで奨励している学校もあるとちょっといろいろ調べてみればあるみたいです。
熊本市内はそういう日傘を使っていいでしょうかという問合せがあったのか、あるいは熊本市として今後この問題についていろいろ議論があっていると思いますけれども、今現在の市の教育委員会としての見解、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
◎上村清敬 健康教育課長 熱中症対策といたしまして、今年度も５月、８月と学校に対して教育委員会の方から通知を出しております。帽子の着用であったり、水筒持参と併せまして日傘についても容認するように指摘しております。
◆西岡誠也 委員 分かりました。終わります。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明21日水曜、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時５０分 散会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課審議員 倉 橋 徹 也 学校改革推進課長 松 永 直 樹
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生