2022年09月28日 予算決算委員会
令和４年第３回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和４年９月２８日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 亨 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（25件）
議第 146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」
議第 147号「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 148号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 151号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」
議第 152号「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
議第 153号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 154号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について」
議第 156号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 157号「公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
議第 158号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 159号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 162号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 164号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 165号「熊本市体育施設条例の一部改正について」
議第 168号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 198号「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 199号「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 200号「令和３年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 201号「令和３年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 202号「令和３年度熊本市交通事業会計決算の認定について」
議第 203号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
この際、お諮りいたします。
田尻善裕委員及び小佐井賀瑞宜委員より、去る９月15日の予算決算委員会総括質疑における発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。
以上２件の取消し申出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上の２件の発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、地域防災力強化促進事業について、防災士は各地域の防災組織で経験を重ねることで地域防災力の向上に寄与する中核的人材になると思うので、地域と防災士の連携が強化される取組を推進してもらいたい。
また、地域から防災士が創出されるよう、養成講座等の情報を積極的に発信してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第151号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」は種々論議があり、
一、役職定年後に管理職から主幹級となった職員の呼称や配属先については、本人の意欲や他職員との円滑な関係を維持できるよう、十分な配慮を求めたい。
一、定年引上げ期間中も職員配置上のバランスを考慮し、一定の新規採用職員を継続して確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第158号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、職員の定年延長に伴う給料水準の引下げについて、職員の意欲が低下しないよう、業務実態や個々の能力に応じた適正な水準を確保するとともに、必要に応じて手当の創設等を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず指定避難所等機能強化事業について、
一、避難所の運営に当たっては、高齢者等が安心して避難できるよう、きめ細やかなサポートを行ってもらいたい。
一、体育館等トイレが屋外にある避難所については、台風等の際に雨風にさらされたり危険が伴うため、施設内のトイレ設置を検討してもらいたい。
一、分散備蓄倉庫について、備蓄品の整理ができていないため、有事の際、迅速に必要な備蓄品が取り出せないといった事例もあるので、日頃から適切に整理整頓を行うとともに、備品一覧についても定期的に点検・更新を実施してもらいたい。
一、本市が指定する緊急避難場所のうち、分散備蓄倉庫がない大学などの施設については、市が積極的に施設管理者に働きかけるなど、分散備蓄倉庫の設置に向け鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の耐震性能分科会の審議については、公開してしかるべきであり、公開に向けて執行部の努力不足であったことについて厳しく指摘したい。
一、地域版ハザードマップについて、昨今の災害が多発する中、その作成の重要性は高まっているので、決算状況報告書における目標検証値を超える作成率の向上を目指し取り組んでもらいたい。また、市から最新の想定災害情報を提供するなど、地域との連携により精度の高いハザードマップを作成することで、災害時に有効活用が図れるよう地域への啓発や指導を行ってもらいたい。
一、効果的なプロモーション活動の展開に関する検証指標については、ウェブサイトへのアクセス数など、市民に分かりやすい指標の設定を検討してもらいたい。
一、コールセンター運営の検証指標の設定に当たっては、ＡＩ等の導入効果等を踏まえ、効率的な運用に即した指標の見直しを検討してもらいたい。
一、職員のストレスチェックについて、職員に対し、制度についての理解に努めるとともに、病気休暇等で期限内に受検できなかった職員についても受検できるよう、受検率100％達成に向けた体制を整備してもらいたい。
一、効果的な広報による情報提供について、市公式ＳＮＳ登録者数が急激に増えるなど情報に依存する傾向が高まっていることから、情報を適切に活用できる基礎能力の向上と適切な情報発信に努めてもらいたい。
一、ＲＰＡの導入について、事務作業における定型業務の効率化等により生み出された人員の再配置が可能となるので、積極的に取り組んでもらいたい。
一、消防団の体制強化について、新規入団者数に比べ退団者数が多い状況が続いているため、今後も入団促進に努めるとともに、女性団員の増加に向けた取組も推進してもらいたい。
一、ＰＦＩなどのＰＰＰについては、事業コストの削減や業務の効率化など様々なメリットがあるので、今後も事業の可能性を精査し、積極的に活用してもらいたい。
一、消防車両や資機材については、有事の際に消防力が最大限発揮できるよう計画的かつ適切に更新してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、教育ＩＣＴを活用した不登校対策支援経費について、
一、フレンドリーオンラインによるバーチャル教室において、参加者を視覚的に表すアイコンについては児童生徒が自由に設定できるように努めてもらいたい。
一、不登校対策においては、学校現場の教職員が十分に関わる体制が必要だと思うので、不登校の児童生徒や保護者へ丁寧な支援が行えるよう、教職員の増員を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第146号中、当分科会関係分については、このほか委員より、義務教育施設整備事業について、プレハブ教室解消に向け、予算の確保を図り校舎の増築を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、部活動改革の検討に当たっては検討委員会での議論だけでなく、学校現場や保護者の意見を十分に反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」、マイナンバーカードの取得促進については、交付率100％の目標達成に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」は種々論議があり、
一、教職員が不足する中、今般の定年延長に際しての給与の減額は遺憾であり、適切な処遇となるよう改善を求めたい。
一、役職定年後の教職員を管理職に登用する例外基準を設けるに当たっては、公平性及び透明性を十分に確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」、給料月額の４％と定められている教職調整額については、昭和41年度に国が実施した教員勤務状況調査における時間外勤務の結果を基に算定されたものであり、現在の時間外勤務の実態とは乖離していることから、実情に見合ったものとなるよう国に要望してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校警備の契約について、
一、随意契約から一般競争入札に移行した際、最低制限価格の設定もなく、著しい低価格で契約を締結したことについて、契約額が適正な額であったかどうか慎重に精査すべきであったと指摘したい。
一、機械警備の実施に加え、夜間や休日に巡回する人的警備を行う必要性について再検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、学校図書館については予算の確保により蔵書の充実が図られている一方、コロナ禍よる休校等により利用率が低下している現状から、児童生徒一人一人の利用調査を行うなど、図書館の利用促進につながる取組を求めたい。
一、給食調理場の空調設備については、計画的な整備に向け必要な予算の確保を財政当局に対して強く要求してもらいたい。
一、修学旅行に不参加の児童生徒について、経済的な理由など、不参加の事情を把握することにより、必要な対応策を検討してもらいたい。
一、学級支援員については、各学校に１人ずつ配置できるよう増員を求めたい。
一、学校体育館について、台風などの災害時に避難所として十分に機能を果たすよう、館内トイレの早急な整備に向け、財政当局に働きかけてもらいたい。
一、学校施設の工事については、安全に影響のない期間や時間帯に工事を実施するなど、児童生徒に不利益が生じないよう工夫した取組を求めたい。
一、高校等進学支援金については、実情に即した金額に拡充するとともに、他都市の事例を参考に給付型奨学金の調査研究を行ってもらいたい。
一、森都心プラザ図書館の指定管理者の変更の際に、過去のデータが一部不明となるなど業務の継承がなされていない事例が発生したことから、指定管理者制度導入による弊害を指摘するとともに、新旧事業者間において蓄積されたノウハウを含め、十分な引継ぎが行われるよう指導してもらいたい。
一、現代美術館に収蔵する美術品については、後世にわたる貴重な財産となることから、美術品の収集を指定管理者に丸投げすることなく、市としての方針を持って積極的に関与してもらいたい。
一、コロナ禍における潜在的なＤＶ被害件数の増加を懸念するので、工夫しながら状況把握に努めてもらいたい。また、閉庁時などの時間外における相談窓口やＤＶシェルターの利用に関し、さらなる周知広報に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、児童家庭支援センター運営事業について、相談件数が当初の見込みの２倍近くとなっていることから、次期委託の制度設計に当たっては現在の委託事業者から課題等の聞き取りを丁寧に行い、業務内容に十分反映してもらいたい。
一、高齢者施設における介護サービス継続支援事業について、民間の相場を参考にしているとはいえ、コロナ感染のリスクは同一でありながら、派遣される職員と施設に勤務する職員の人件費の差が大きいと思うので、対応を求めたい。
一、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、オミクロン株に対応したワクチン接種のお知らせの際には、接種によって得られる効果など、接種の有無の判断に当たって必要な情報を提示するなど、丁寧な広報を求めたい。
一、ひきこもり地域支援センター運営業務委託について、ひきこもり相談は相談者とセンターの信頼関係の構築が重要であることから、入札により事業者が変わることで本来の事業目的が達成できないといった事態が生じないよう、事業の継続性が担保される方策を検討してもらいたい。
一、高齢者施設等防災機能強化支援事業について、停電による医療機具等の停止は生命の危機につながるおそれもあることから、各施設に対し非常用発電設備の設置について積極的な情報提供と適切な指導を行ってもらいたい。
一、障がい者福祉タクシー利用券について、物価高騰等の事情による家計急変世帯についても支援対象となるよう、拡充を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、生活困窮者の自立支援として、持続的な自立につなげる観点から現金給付の必要性は理解するものの、就労による自立支援に、より注力してもらいたい。
一、こんにちは赤ちゃん事業について、コロナ禍とはいえ、直接訪問によらなければ把握できない家庭の状況もあるので、可能な限り訪問できるよう工夫を求めたい。
一、幼児健診経費について、眼科健診における屈折検査機器の導入により弱視等の早期発見に一定の効果が表れていることから、より効果が見込める検査については拡充に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、ケースワーカーの充足率がいまだ100％を満たしていないことから、必要な人員配置について人事当局へ強く要望してもらいたい。
一、待機児童ゼロに向けた取組の一方、保留児童が増加していることから、保育所あっせんの方法等に問題がないか現状分析を行い、保留児童解消に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、民生委員について、コロナ禍における訪問自粛等により民生委員の活動内容に格差が生じていることから、民生委員の負担軽減に取り組むだけではなく、民生委員としての活動の在り方について丁寧な研修を実施し、現場の状況把握に努めてもらいたい。
一、国民健康保険料については、前年度決算の黒字収支を踏まえ、保険料の引下げや減免の拡充、新たな傷病手当の創設などの検討を求めたい。
一、社会福祉協議会による福祉金庫貸付事業について、市と社会福祉協議会が連携し、必要な方が必要なときに適切に利用できる制度となるよう、運用面の工夫を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第198号「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、
一、コロナ収束後の医業収益増に向けた方策について検討を求めたい。
一、芳野診療所については、交通アクセス等の利便性を高めるなど、患者数の減少に対する対策を講じてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、資源物持ち去り対策については、
一、持ち去り行為の根絶に向け、さらなる市民への周知啓発や見回り体制の強化に加え、新たな対策の検討が必要ではないか。
一、警察との連携強化をはじめ、本市公式ＬＩＮＥを活用した市民による持ち去り行為の通報と買取業者への指導を強化してもらいたい。
一、買取業者に対する指導に当たっては、持ち去り物の買取りを拒否する意思を店頭に明示してもらうなどの工夫を求めたい。また、持ち去り対策は市域を超えた広域的な取組が有効であると思うので、本取組を熊本連携中枢都市圏に広げてもらいたい。
一、市民が持ち去り禁止意思表示テープ等を使用し持ち去り行為を拒否する意思を示すことは抑止効果が高いと思うので、引き続き本取組を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市電緑のじゅうたん事業について、
一、芳名板の掲示場所等の取扱いが一定期間経過後変更されることは、ホームページ等への掲載だけでなく、寄附者本人へ確実に伝える仕組みを構築してもらいたい。
一、電停周辺の軌道敷緑化については、ヒートアイランド現象の緩和及び電車待ちの方の体感温度の低下が期待できるので、緊急車両等の通行に配慮しながら積極的に推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、そのほか委員より、
一、アジア・太平洋水サミット開催に関し、今般の情報管理の課題を踏まえ、今後同レベルの国際会議等を開催する際には、出席者に関する情報について、より高度な情報セキュリティーの確保に向けた対策を求めたい。また、会議の開催準備や運営については詳細に記録を残し、経験やノウハウを継承してもらいたい。
一、地球温暖化対策の推進に当たっては、ＥＶのみならず、家庭からの廃食用油等を原料としたバイオディーゼルなどの再生可能エネルギーを活用してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第199号「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、熊本の水ブランディングに関し、企業との連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組を高く評価したい。今後もさらなる販路の拡大に向け、様々な工夫を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分につきましては、種々論議があり、まず、中小企業オープンイノベーション促進事業について、
一、企業版ふるさと納税を財源とした市内中小企業とスタートアップとの連携事業については、新たなスタートアップの創出に当たり不可欠な取組として高く評価したい。
一、本事業が市内の既存企業の資源の活用や本市におけるスタートアップの育成につながるよう、自主財源を含めた財源確保や対象企業を拡充するなど、継続的な支援を行ってもらいたい。
一、事業の推進に当たっては、スタートアップ支援施設であるＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴをマッチングの場として活用するなど、連携した取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、植木地域農産物の駅屋根増築事業について、
一、スイカ最盛期における売場拡大のための増築であるが、既設の売場には地元以外の商品等も陳列販売されているので、農産物の収穫時期に応じた陳列や、地元商品を優先的に配置するなど、売場スペースの工夫に努めてもらいたい。
一、今回増設する木造屋根下では、ふだんは全天候型のイベントスペースとして活用されるため、電源設置に加え、給排水設備の設置を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第146号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とする台湾との交流推進経費について、本市は台湾高雄市と友好交流協定を締結していることから、県に追随するのではなく、本市自ら台湾とのさらなる交流推進に向けた具体策を講じてもらいたい。
一、テレワーク利用促進事業について、当初の見込みより利用実績が少ないため、部屋の確保等を行う事業者には一定の負担も生じているやに聞くので、事業者からの意見を十分に聞きながら、効果的な施策となるよう検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず商工振興資金貸付事業について、
一、中小企業の資金調達支援のための銀行への預託金について、融資実績が減少しているにもかかわらず、過去10年間にわたり金額の見直しが行われていないことを指摘するとともに、金融機関ごとの融資実績を踏まえた預託額の精査を行ってもらいたい。
一、各種融資制度については、実績のないものも見受けられるので、他都市における金融機関の提案型融資制度の事例を参考にするなど、現状に即した融資制度の再構築に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、熊本城マラソンについて、
一、コロナ禍開催に伴う各種制限等に起因するトラブルが起こらないよう、参加ランナーに対し丁寧な事前説明を行ってもらいたい。
一、大会の成功にはボランティアの協力は必要不可欠であるので、大会終了後のボランティアへのケアを十分に行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、総合型地域スポーツクラブ関係経費について、
一、学校部活動の地域移行により子供のスポーツの機会が失われることがないよう、学校現場や地域の声を十分反映した取組としてもらいたい。
一、指導者の育成については、体罰によらない、褒めて伸ばす指導を目的とした研修会等を積極的に開催してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、観光戦略経費における観光案内所のアンケート調査について、コロナ禍によりサンプル数が少なかったとのことだが、効果的な観光施策には観光客の生の声が重要であると思うので、観光客への十分なアンケート調査が実施できるよう検討を求めたい。
一、公有林整備事業について、入札不調による予算の繰越しは致し方ないが、翌年度に事務作業が集中することによる職員の負担増につながらないよう留意してもらいたい。
一、鳥獣被害対策事業について、今後アライグマによる農業被害の拡大が想定されることから、関係機関等と連携し、農業者向けの周知啓発や講習会を実施するなど、早期の対策を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、公共交通利用促進事業について論議があり、
一、バス・電車無料の日の周知については、ＳＮＳ等だけでなく、従来から利用している広報媒体を最大限活用するとともに、利用者増につなげるために、利用方法等分かりやすい内容の周知に努めてもらいたい。
一、バス・電車無料の日については、公共交通の利用促進の一助となることから、事業効果を迅速に検証し、来年度以降の継続的な実施を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、熊本駅新幹線口駅前広場交通対策経費について、
一、新幹線口駅前広場の改善・改良については、地域から広場の利便性向上を期待する多くの声を聞くので、地域住民に対し、昨年度交通量調査等を見送った理由をはじめ、将来の整備方針について丁寧に説明してもらいたい。
一、新幹線口駅前広場の交通混雑解消については、広場自体への車両の出入口増設が最も有効な手段であると思うので、広場周辺の道路状況を踏まえつつ、増設を前提とした検討を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、道路の区画線について、短期間での塗装の剥離が見受けられることから、技術面の工夫などによる耐久性の向上に努めてもらいたい。
一、近年、開発に伴う都市型水害の危険性が高まっていることから、調整池の設置を要さない小規模の開発行為においても、事業者に対し雨水流出抑制対策に十分努めるよう働きかけ、浸水被害の軽減につなげてもらいたい。
一、市民協働による河川の美化活動について、維持管理費の地域負担や参加者の高齢化等、課題の改善を図りながら、継続した活動につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
一、水前寺江津湖公園の維持管理について、近年、外来植物の大量発生により市民の公園利用に支障が生じるケースがあることから、市民協働での大規模な除去を実施するなど、市民に身近で貴重な自然を自ら守るという意識の醸成を図りながら、江津湖の環境保全に鋭意努めてもらいたい。
一、地籍調査については円滑な土地取引等に寄与するものであるが、調査の進捗状況が懸念されることから、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
まず、熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑を行います。
持ち時間は80分となっております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 熊本自由民主党市議団の落水でございます。
本日は、令和３年度決算と９月定例会補正予算を併せて質疑いたしますが、締めくくりよりも総括にふさわしい内容も含まれますが、倉重委員長、三島理事会会長、４派団長さん方の御理解の下、進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。
では、コロナについて、通告１、この１年７ケ月のコロナｍＲＮＡワクチンの効果と変容、今後のワクチン接種について。
全世界におけるコロナ騒動も2019年12月、令和元年度末に中華人民共和国、湖北省武漢市から始まり、はや２年と10か月、本当に長い忍耐の年月でした。最近ではオミクロン株ＢＡ－５型に変化し、弱毒化もし、欧米ではウィズコロナということで、マスクをはじめとしたほぼ全ての規制が撤廃、我が国もやっとではありますが、海外個人旅行者のビザなし受入れ等の水際対策も来月から大幅緩和となります。そのような中では、２日前まで本市で接種し続けていた武漢型対応の初期ｍＲＮＡワクチンの効果について、この初期型ワクチンは今はやっているオミクロンＢＡ－５型へはほとんど効果がないという多くの学者からの指摘、とても気になるところです。
では、まずお伺いしますが、最初に開発された武漢型対応のｍＲＮＡワクチンの武漢型からデルタ型、オミクロンＢＡ－１型、そして、今はやっているオミクロンＢＡ－５型、それぞれの効果を時系列でお示しください。また、昨日接種が開始されましたオミクロンＢＡ－１型対応のワクチンの感染予防効果・発症予防効果・重症化予防効果のデータとしてのエビデンスはあるのでしょうか。政府から何らかの利益をもらわれている先生方の単なる感想や思いは全く必要ありません。この後に、質疑で紹介する小島名誉教授が言われるような明確なデータとしてのエビデンスがあれば、教えていただきたいのです。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 ワクチンの効果につきましては、自治体が単独で精緻に分析や評価を行うことは困難でありますことから、本市のこれまでの感染拡大期における新規感染者の発生状況とワクチン接種状況の変遷についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスアルファ株が流行し、接種された方の割合が約30％でありました昨年４月～６月の第４波における１週間当たりの新規感染者数は平均で140人、また、デルタ株が流行し、接種された方が約75％となりました昨年７月～10月の第５波では300人という状況でございました。その後、接種された方が約80％となる中、オミクロン株ＢＡ－１型及びＢＡ－２型が流行しました本年１月～６月の第６波におきましては1,846人、その後のオミクロン株ＢＡ－５型へ置き換わりました７月以降の第７波におきましては、８月までの状況で9,553人と拡大したところでございます。
これまでのワクチンにつきましては、従来株に対する高い発症予防効果が確認されていますが、変異株に対する発症予防等の効果は従来株への効果と比較すると低く、また、接種後時間の経過とともに効果は低下するということが国から情報提供されております。また、オミクロン株対応ワクチンについてでございますが、医薬品等の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構の審査報告書におきまして、オミクロン株ＢＡ－４型及びＢＡ－５型系統に対しましても一定の免疫応答が認められ、一定の発症予防効果及び重症化予防効果が期待できることが示されております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、最後のくだりをいま一度復唱いたします。国の方からの話で、これまでのワクチンについては、これは初期型、武漢型ワクチンのことですが、従来株に対する高い発症予防効果が確認されていたものの、変異株に対する発症予防等の効果は従来株への効果と比較して低く、また、接種後時間の経過とともに効果は低下する。これを聞いていると、感じられますか。そして、答弁の結びで、ＢＡ－５型系統に対しても一定の免疫応答が認められており、一定の発症予防効果及び重症化予防効果が期待できること、期待できることですよ。この一定のであるとか、期待できるという日本語、これはデータ評価の日本語とは全く言えません。ただ誰かの、これは感想文です。
データからの評価を表現するときは、何十％上がる、何％下がる、そういうふうなデータを基にきちんと表記する、発信することがエビデンスといい、一学者の思いや感情はデータ評価とは言えませんので、局長、ぜひ物の見方、考え方を変えていただければ幸いでございます。
ここでお一人、新型コロナへ天才的能力を発揮し続けておられる先生を御紹介し、現在、氏が警鐘を鳴らしておられる内容に触れます。その先生は、この２年と10か月のコロナ禍の中でただ一人、厚生労働省の改ざんとも言えるようなデータミスを指摘され、厚労省は翌週にデータ修正いたしました。今、その新しいデータで、多くの医師や学者たちが武漢型ｍＲＮＡワクチンの効果がほとんどないことを、そのことに賛同しています。そのすばらしい先生とは、国立名古屋大学名誉教授、名古屋小児がん基金理事長、小島勢二先生です。私が昨年６月からコロナワクチンの発言を議会でするようになったきっかけをつくったのも、先生のデータからのものです。
この小島先生が、昨日から本市で接種が始まっているオミクロン株ＢＡ－１型対応ワクチンへ注意喚起をなされています。その注意喚起とは、今国内ではやっているオミクロン型はＢＡ－５型だ、今週接種が始まったワクチンはＢＡ－１型と、４つ前の古いタイプのウイルス対応型のワクチンであると。そして、きちんとデータを示され、効果が低いとの注意喚起をなされています。その詳しいデータは資料Ａを見ていただくと同時に、そこに記載のユーチューブｈｔｔｐアドレスか、ユーチューブの『小島勢二 子ども』で検索いただきますと、１時間ほどの動画を見ることができ、その内容がよく理解できますので、見ていただければありがたいと思います。
そこで、大西市長にお聞きしたいのです。資料Ｂを御覧ください。日本テレビの９月２日の報道ですが、アメリカでは今はやっているＢＡ－５型ワクチンを緊急承認しました。それを受け加藤厚生労働大臣は、厚労省も10月中に承認する可能性を示唆いたしました。大西市長へお願いです。このあまり効果が高くないワクチンよりも、あと１か月もすると最新型のワクチンが発売・提供されると市民へ情報提供をお願いできないものでしょうか。さらには、地元ＫＭバイオの不活化ワクチン、副反応の少なさでは100分の１との前評判、承認も目前です。ぜひこのことも市民へ情報提供していただきたいのです。
大西市長、お答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市といたしましては、医療体制の逼迫を招いた第７波を教訓といたしまして、今後の感染拡大防止に向けて、接種を希望される方にはその時点で接種可能なワクチンを速やかに接種していただくことが重要であると考えております。今後のワクチン接種に関する情報提供につきましては、今、委員からもいろいろと御指摘ございましたけれども、市民の皆様が接種について適切に判断することができるよう、国から情報が提供され次第、速やかに行ってまいりたいと考えております。
なお、現在ＫＭバイオロジクス株式会社が開発中の副反応に対する懸念の低い不活化ワクチンにつきましては、12月以降に承認申請を行う予定であると報道されており、これまでも指定都市市長会を通じて、また、本市単独でも早期実現化に向けた要望を国に対して行ってきたところでございます。今後も不活化ワクチンの開発状況を注視しつつ、必要に応じて早期実用化に向け国に要望してまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 どうか大西市長、コロナｍＲＮＡワクチンのリスクとメリット情報を確実に市民に伝えていただきたいのです。特に、子供のことがとても心配です。ワクチンを接種しても、接種しなくても、感染率は変わりません。ワクチン接種しても、接種しなくても、おじいちゃん、おばあちゃんに感染はさせます。資料Ｃを御覧ください。これは、大阪府のｍＲＮＡワクチン接種回数と死亡者のデータです。これを見て、ワクチン接種が、今の武漢型ですね、死亡率を下げると思われますか。よく見られてください。今、ｍＲＮＡワクチン接種後の厚労省への死亡者届出数は1,800名を超えております。重篤な副反応は２万名を超えています。５年後、10年後の副反応もそろそろ出始めているという学者さんがたくさん出てきました。来年はがん患者が増えると言われている、警告されている医学者も出てきました。国会でも議論が始まりました。
アメリカでは、一番新しいワクチンの接種率は、先週聞いたところによりますと、２％だそうです。どうか大西市長、子供たちだけは守っていただきたい。心からお願いいたします。
では、通告２、コロナ禍の中での、昨年度の本市海外派遣職員職務状況と、赴任地のコロナ蔓延状況及び、赴任国のコロナ状況と対応について。
世界中でコロナが蔓延した年月の間も市職員が海外赴任をし、頑張ってくれました。決算ですので、令和３年度に限りますが、その赴任職員の職務内容とコロナ情報の収集実態の説明を、また、もっと赴任職員をコロナ情報収集に活用するべきではないかと私は考えますが、局をまたぎますので、お手数をおかけしますが中垣内副市長に御答弁をお願いいたします。
〔中垣内隆久副市長 登壇〕
◎中垣内隆久 副市長 お答え申し上げます。
昨年度、本市では、一般社団法人「熊本県貿易協会」の中国上海事務所及び一般財団法人「自治体国際化協会」のアメリカ・ニューヨーク事務所に職員を派遣いたしました。
中国では、ゼロコロナ政策により大規模な検査や厳しい行動制限が行われていたものの、感染拡大防止対策や入場制限を行いながら実施されました旅行博覧会やイベントへ参加するなど、コロナ収束後の訪日に向けた熊本の認知度向上に取り組んだところでございます。また、ニューヨーク市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの社会経済活動には特段の規制はなく、オンラインと対面交流を併用しながら、日本や本市、熊本市の情報発信とＰＲ活動、まちづくりの調査研究など、おおむね活動は実施できたと報告を受けているところでございます。このほか、教育委員会におきましてもベトナム、ドイツ、中国の現地の日本人学校にそれぞれ１名の教員を派遣したと承知しております。
海外への派遣職員は様々な情報収集活動を行っておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染者数や生活の状況などの現地情報についても報告を受けてございます。派遣職員が収集する現地情報は、今後本市が海外展開やプロモーションを進める上での基礎となることから、引き続きその収集と活用に取り組んでまいる所存でございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 赴任職員さん方、コロナ禍の中でとても頑張っておられたのを、月報で私は直接見せていただきました。非常に活発な活動を一生懸命やっておられるのが、写真等を含めて書いてありましたので、よく分かりました。しかし、コロナ情報に関しては、日本で集める情報とさほど変わらないレベルのものでしたので、昨年来から６月以降度々質疑、質問しておりまして、海外からコロナの情報の収集というものは、残念ながら本市においてさほど積極的にはなされていなかったのはもう答えが出ておりますので、しかし、副市長にまで御答弁いただき、深追いするのは失礼でございますのでとどめますが、大西市長、海外への赴任職員の調査データは100％信頼できるデータとなっていきます。エビデンス最高のものとなっていきますわけですから、どうか今後積極的な御活用をお願いしたい次第でございます。
通告３、災害避難場所及び避難所の定義と指定について。
資料Ｄを御覧ください。熊本市地域防災計画の169と170ページです。この分厚い防災計画書ですね。もう皆様もお持ちと思いますけれども、ここに10か所の避難場所、避難所の記載があります。まずは政策局長、それぞれの説明をお願いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市の地域防災計画において定義しております「避難場所」及び「避難所」について、順次御説明申し上げます。
まず、「指定緊急避難場所」は、風水害等の発生またはおそれがある場合に一時的に身を守るための避難場所であり、学校施設や都市公園などを市が指定しております。
次に、「広域避難場所」は、地震などによる火災の延焼拡大により地域全体が危険になった場合、一時的に市民の皆様等の生命と安全を守るための避難場所であり、公園・広場などを指定しております。
「地域指定一時避難場所」は、災害の発生またはおそれがある場合に、一時的に避難する場所であり、地域の公民館などを地域が指定しております。
「指定避難所」は、風水害等の災害により住宅等が被害を受けた場合などに一時的な生活の拠点として宿泊滞在する避難所であり、主に市立の小中学校等を指定しております。
「建物がある指定緊急避難場所」は、指定避難所に準じて大学や県立高校等を指定しております。
「補助避難所」は、指定避難所を補完する避難所でありまして、地域コミュニティセンター等の市の施設を指定しております。
「福祉避難所」は、指定避難所等で共同生活が困難な高齢者や障がい者の方などを受け入れる避難所でありまして、介護や医療相談などに対応できる施設や特別支援学校等と協定を締結し、指定しております。
「保健避難所」は、現在運用を見直し中でございますが、新型コロナウイルス感染症で健康観察期間中にある避難者を収容する避難所であり、市の施設の一部を指定しております。
「ペット同伴避難所」は、避難者がペットと一緒に屋内に避難をすることができる避難所であり、水前寺競技場などを指定しております。
最後に、「基本避難所」は大雨や台風などにより避難情報を発令する際、最初に開設する避難所でありまして、公設公民館など、市の施設を指定しております。
これらの避難所、避難場所については、熊本地震の経験や市民の皆様のニーズなどを踏まえまして種別を増やしてきましたことから、定義づけや運用方法等が複雑になっている状況にございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、お手数をおかけしました。
委員各位は少し退屈な説明だったかもしれませんが、市民の皆さんには分かりづらく、同じ言葉が度々出て、ちんぷんかんに近かったのかもしれません。それはなぜでしょう。それは、市民目線で整理、定義づけられていないからです。今の説明では、自分が災害時にどこの避難所に行けばよいのか、選択肢は幾つあるのかが簡単には分かりません。
防災計画は職員が見るものだから、これでよいという言葉が返ってきそうですが、今の時代、市民が見ても意味のある、分かりやすい計画にするべきだと考えます。また、今の説明ですと、今、大地震があり、職員が避難所に派遣されたとき、防災計画を見て、市民に分かる説明をすることは多分できないと思います。大西市長、分類の仕方や記載方法の改善が必要かと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 委員御指摘のとおり、災害時においては市民の皆様が安心して適切な避難ができる避難先等を確保しておくことは大変重要であると考えております。そこで、地域防災計画における避難所の分類等については、今後市民の皆様により分かりやすいものとなるよう見直しを行ってまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 見直しをしていただくということで、御理解いただきましたことに感謝申し上げます。
さて、避難所の中で３番の『地域指定一時避難場所』、この避難所が市民にとって一番身近で、安心して避難できる場所となるわけです。なぜ安心か。それは、避難したときに顔見知りがいるからです。災害時は誰もが不安になります。大災害時には、不信までかぶってきます。そのような意味から、この『地域指定一時避難場所』を一番充実して整備を考えていただきたいと思うのです。地域の人同士で支え合うのが、行政にとっても安心なはずです。私も、地元の牧崎公民館を第１グループで指定していただきましたので、その重要性は十分分かっております。大西市長、よろしくお願いいたします。
では、市長、委員各位、資料Ｅを御覧ください。まずは、ホームページ内の検索エンジンについて少し触れます。熊本市のホームページを開けると、一番右上にキーワード検索と書かれた虫眼鏡マークの場所があります。ここに文字を打ち込めば、熊本市ホームページ内の検索ができます。一般的には、サイト内検索といいます。試しに『歴代市長』と打ち込み検索してみますと、その結果が資料Ｅです。なぜか西島元副市長の写真添付の市勢要覧の2012がトップで上がってまいります。10年前の市勢要覧です。これでは検索エンジンのていをなしていません。きちんと今年の市勢要覧の歴代市長のページが表記されなければならないわけです。ほかにも言いたいことは、実は山ほどあるんですが、あまり言うと意地悪に聞こえますので、控えます。
最近の検索エンジンは、それ自体がローリングを繰り返します。どういう検索方法が一番いいのかを検索エンジン自体が学習していくんです。自らが適切な検索結果が出るように、バージョンアップの機能がついています。要するに、熊本市の検索エンジンは旧型であるということです。私が調べた限りでは10年前の旧々型です。
それとはまた別として、市勢要覧や市政概要は、手元に持ってきておりますが、毎年出るこの分厚い冊子ですね。こっちは執行部から、こっちは議会から出る市政概要、市勢要覧。本市歴史そのもののものですけれども、サイト内検索で市政概要の方を繰ります。そうしますと、2014年、2015年、2021年、2022年分しか出てまいりません。デジタルの時代に、これでは困ります。私のようなアナログ人間ですと1990年代の市勢要覧も取っていますが、かさばってしようがありません。市勢要覧や市政概要、いつから作成するようになったかは私も存じませんが、全てデジタル化をして、いつでも過去の熊本市の状況が分かるようにしておくことが、行政のイロハのイです。
今の２点、改善いただけますでしょうか。政策局長、お答えください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 市のホームページは市政情報を市民の皆様に広くお知らせすることができる大変有効なツールであり、平成９年の開設以来、市政に関する様々な情報を掲載しております。
委員御指摘の歴代市長に関する情報につきましては、直接ホームページには掲載しておりませんが、過去のデータがサーバー上に残っていたことにより、検索エンジンが検索対象と認識し表示されたものと考えられますので、速やかに対応してまいります。
また、市勢要覧や市政概要の歴年の資料につきましても、データ化が可能かどうかも含め関係部局と協議検討を行い、掲載が可能なものから対応したいと考えております。
ホームページは重要な情報発信ツールでありますことから、ユーザーのニーズに合致した分かりやすいコンテンツづくりに努めるとともに、検索エンジンについても研究を行いまして、使いやすいウェブサイトとなるよう改善してまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、早急の改善と整備をお願いいたします。
今回も政治・行政における情報の重要性を強く指摘する質疑となりましたが、資料の末尾にＦ資料をつけております。このような一般マスコミの普通の情報でも、知っているか、いないか、活用しようと思うか、思わないかで雲泥の差の情報となります。雲泥の差の情報とは、言うまでもなく雲と泥の差です。大西市長、局長さん方、そこのところをよろしくお願いいたします。
では、これで私の質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
（拍手）
○倉重徹 委員長 熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
今回は、決算状況報告書に記載のございます計画的な都市づくりと定住・交流人口の増加、地域経済の発展について、まちなか再生プロジェクトとの関わりでお尋ねしてまいります。
まちなか再生プロジェクトは、熊本商工会議所及び熊本経済同友会が提言した2050年を目標とする熊本市の中心市街地ビジョンが描かれた「熊本市中心市街地グランドデザイン2050」を基に、くまもと都市戦略会議が取りまとめた「３つの戦略」と「10のプロジェクト」を進める１つです。まず、まちなか再生プロジェクトの現状と効果です。
第１に、現在予定されている８つの物件の内訳を、市内事業者、県外資本、外資企業別にお示しください。
第２に、市の財政支援はどういう内容で、どの程度を想定されているのでしょうか。
第３に、８つの物件の整備でつくり出される商業施設・事務所の面積、ホテルの部屋数、それを受け止めるだけの交流人口の増加、定住人口の増加の見通しについて御説明ください。また、今後の熊本市の人口の動向で10年後、30年後の見通しをお示しください。
第４に、高さや容積率を上げてつくり上げられる空間を有効に使うためには、交流人口だけではなく、定住人口の誘導、定着が重要です。定住人口の増加も視野に入れた計画になっていますか。その目標値はありますか。
市長並びに都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、現在予定されている８つの物件の内訳や財政支援等についてお答えいたします。
これまでまちなか再生プロジェクトを活用した建て替え等８件の申請の内訳は、市内事業者が２件、県外事業者が６件でございます。
財政支援対象といたしましては、にぎわい施設の整備等の基本要件を満たす計画に対して支援を行うこととしております。具体的には、建築と解体等に補助を行っております。建築後の建築物等の固定資産税の額から補助額を算定いたしますため、現時点では具体的な額は不明でございますが、例えば同一敷地内で建て替える場合、路線価が１平方メートル当たり20万円の敷地500平方メートルで既存建物を解体し、延べ床面積2,500平方メートルの建物を建築する場合は約1,000万円となります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今後の本市の人口動向につきましては、令和２年人口ビジョンによりますと10年後は１％、30年後では10％程度の減少が推計されておりまして、熊本市全域での人口減少は避けられないものの、本市が持つ豊かな歴史や自然環境を生かし、中心市街地への都市機能の集積を図り、積極的に県内外から企業や人を呼び込むことが重要と考えております。
委員お尋ねの８つの物件の内訳につきましては、商業施設や事務所等の個別用途の面積は、完成前の物件も含んでいるためお示しできませんが、建築確認が出ております６件の延べ床面積の合計は約６万7,000平方メートルとなる見込みであります。また、そのうち完成いたしました２件のホテルの部屋数は約560部屋でございます。熊本市観光統計によりますと、熊本市の客室稼働率は44.5％であり、コロナ禍にありましても全国平均34.6％よりも高い水準で推移しております。そのため、潜在的に高いニーズがあると考えておりまして、客室数の増加は必要であると考えております。
定住人口の増加等のお尋ねについてでございますが、現在、素案を本会議でお示ししております第４期熊本市中心市街地活性化基本計画では、目標年であります令和９年の中心市街地の人口を維持していくことを目標としております。そのために、昼も夜も歩いて楽しむことができる魅力と活力のある中心市街地を官民一体となって創造してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 熊本市の人口は10年後には１％、30年後には10％、約７万3,000人が減るとの答弁がありました。そういう中で、中心市街地の人口だけは2027年の人口を維持するということです。まちなか再生と言いながら、中心市街地のある中央区の人口だけを維持して、熊本市の周辺部は人口減少に歯止めがかからない、切り捨てられるような計画でいいのでしょうか。とても熊本市の将来に未来があるとは思えません。そういう事業に、効果も十分見極めずに、億の税金をつぎ込む曖昧な計画に市民の理解は得られません。
次に、まちなか再生プロジェクトと都市の景観について伺います。
第１に、まちなか再生プロジェクト対象物件で高さ55メートルを超える建物は幾つありますか。
第２に、2015年～2022年までの８年間と、その前の８年間に、55メートルを超える建物はそれぞれ幾つ建設もしくは計画されていますか。
第３に、対象物件の容積率は指定容積率を超えるもの、10年間限定特例措置の対象となるもの、それぞれ幾つですか。
第４に、くまもと都市戦略会議が取りまとめた「３つの戦略」と「10のプロジェクト」は10年間が期間です。今後10年間に計画している建物は幾つですか。
第５に、熊本城の緑のライン、海抜55メートルを超える建物を次々に建てれば、長年守ってきた熊本城の景観・眺望が大きく遮られることになるのではないでしょうか。
以上、市長並びに都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、建物の数でありますとか容積率の状況、また、今後10年間の建築計画等について、４つの質問に順次お答えいたします。
まず、まちなか再生プロジェクトを活用いたしました建て替え等８件のうち、海抜55メートルを超える建築物等は３件でございます。
これを含め、2015年～現在までの８年間では５件、また、2007年～2014年の８年間で２件でございます。
指定容積率を超えるものについては、2015年～2022年までの８年間で１件、その前の８年間で活用した事例はなく、10年間限定特例措置を活用した事例もございません。
まちなか再生プロジェクトの対象は、３階建て以上のにぎわい用途を含む建築物の建て替えでございまして、令和２年度以降の10年間における目標は、高さ基準の特例承認や財政支援等を利用するものを含め、100件といたしております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城は本市のシンボルかつ市民共有の財産であり、熊本城の眺望を最優先し、都市景観を将来にわたって守りながらまちづくりを進めていくことは我々の責務と認識しております。
まちなか再生プロジェクトにおける高さに関する取組は、熊本城を中心とした都市景観を守ることを前提に、景観審議会に付議できる対象建築物を明確にしたものでございます。高さや色彩といった審議会での判断基準や特例承認のプロセスは熊本市景観計画に基づいておりまして、審議内容も公表しております。今後も熊本城の眺望を最優先し、熊本城への眺望をはじめ、都市景観を将来にわたって守りながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいまの答弁を踏まえて、市長に１点追加で伺います。
再生プロジェクトの８つのビルのうち、３つが高さ制限を超えるものです。答弁では、今後10年間で100棟のビルを建て替える目標とのことなので、その２割でも20棟のビルが55メートルを超えるものとなります。中心市街地活性化計画の区域内でも、中心商店街に近い部分がその対象と考えられますので、熊本城を囲むように高層ビルが立ち並ぶのではないでしょうか。熊本城の景観といっても、四方八方を高いビルで囲んで、限られた視点からの眺望だけが確保されるというものです。
市長は、「熊本城の眺望を最優先し」と答弁されましたが、このような状況が最優先に当たるのでしょうか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 このまちなか再生プロジェクトにおける高さに関する取組は、これまでのこの景観をしっかり守っていく、そして、その範囲の中できちんとその高さが許容されるものであるかどうかを景観審議会に付議しております。ですので、何かこのプロジェクトが進展をすることによって高さが著しく阻害されて、周辺から熊本城の景観が著しく阻害される、こうしたことはないというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 このプロジェクトで阻害されることはないというふうに答弁されました。一番最初の答弁でも、「まちなか再生プロジェクトは熊本城の景観を守ることを前提にしている」と答弁されました。熊本城の景観と乱立する高層ビルは、城下町の歴史や文化を感じるまちづくりと言えるでしょうか。
コロナ前は、市長もよく海外視察に行っておられましたが、ヨーロッパでは観光客の集まる旧市街はどこに行ってもその歴史ある景観が保存され、高層ビルや再開発はありません。歴史が町の魅力です。海外視察に学ぶ姿勢があるならば、熊本城を生かした歴史と文化のまちづくりを進めていくべきです。今でも熊本城の雄姿がまともに見えるのは、シンボルプロムナードぐらいです。高層ビルの上層階からはよく見えるでしょうが、それが享受できるのはホテルの利用者、高層マンション居住者くらいです。熊本城は市のシンボルで市民共有の財産だと言われますが、市民の財産にしないのがまちづくり再生プロジェクトだと思います。街を行き交う市民が様々な通りや場所から眺められることこそ、共有の財産としての熊本城だということを、市長にはぜひ認識していただきたいと思います。
続いて、中心市街地のまちづくりと地域経済活性化について伺います。
第１に、まちなか再生プロジェクトは街の活力を生み出すにぎわいのまちづくりを目指しています。その効果を具体的に数値で説明してください。正規職員での雇用創出効果はどの程度見込まれるのでしょうか。
第２に、まちなかのにぎわいで大きな課題が、空き店舗が最多となっていることです。まちなか再生プロジェクトは、空き店舗解消にはどのような効果が見込めるのでしょうか。
第３に、まちなか再生プロジェクトにより、地元企業に活力が生まれていく効果はあるのでしょうか。
第４に、まちなか再生プロジェクトによって進む中心市街地のまちづくりに市民の理解は得られているでしょうか。市民の声はどのように反映されているのでしょうか。
以上、４点につきまして市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まちなか再生プロジェクトの地域経済活性化の効果、市民意見の反映についてまとめてお答えいたします。
まちなか再生プロジェクトは、老朽民間建築物の建て替えを促進し、耐震性、防火性を向上させ、まちなかの防災力向上を図りますとともに、ホテルや商業施設などの整備に合わせ、空地を生み出すことで快適な歩行空間や景観向上を促進し、まちなかの活性化も目指すものでございます。そのためには積極的な民間投資の促進が必要でありまして、容積率の割増しや財政支援などにより、建て替えや平面駐車場等の低未利用地の有効活用等を後押しすることで、人口が減少する中でも魅力のある中心市街地が実現できると考えております。
お尋ねの雇用創出効果等につきましては、まちなか再生プロジェクト単独での目標はございませんが、にぎわい施設等への建て替えが促進されますことによりまして、建設工事や施設開業後において一定の雇用創出、来街者の増加による空き店舗解消と地元企業への経済効果につながるものと考えております。
その他、中心市街地全体といたしましては、既存店舗改装費補助等の経済対策を行っておりまして、それらも含めて総合的に進めていくことでより効果が発揮できると考えております。
まちなか再生プロジェクトは、県市、大学と地域の経済界から成りますくまもと都市戦略会議において方向性が示され、制度設計においても中心市街地の商店街や地権者等の御意見を反映しながら進めてまいりました。また、この取組を進めるに当たりましては、景観審議会の専門家の皆様や一般公募で選ばれた市民の方々から御意見をお聞きしております。本年度から着手しております本市景観計画の改定に当たりましても、まちなか再生プロジェクトに関連する熊本城の眺望景観に関する市民アンケートやワークショップ等を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一般論としてはるる述べていただきましたけれども、雇用効果については目標値もないし、十分な検討はあっていないように思いました。
最初の質問の答弁にありましたように、まちなか再生プロジェクトの対象事業の多くは県外企業です。しかも、８つの対象物件のうち５つは中心商店街にホテルを建設するものです。下通り入り口の（仮称）ゲートビル解体への支援だけでも1,600万円なので、８つのビルへの財政支援が億単位になることは確かだと思います。支援内容は誘致企業への固定資産税分の軽減となります。対象事業の多数が県外企業であり、現在進行中の８件のうち５件が星野リゾートなど、全国展開する大手ホテルチェーンに特別の財政支援を行うものです。
一方で、中心市街地の空き店舗数が新型コロナ禍で過去最多になっている問題は、地元業者への支援が貧しいからです。県外大手企業の税金はまけてやるなら、地元で長年頑張ってきた地元企業にこそ応援してほしいというのが地域の声ではないでしょうか。世界への日本の玄関となっている羽田空港のある東京、大田区は、無数の町工場に支えられたものづくりの街です。そんな足元の中小企業を大切にするプロジェクトこそ必要ではないでしょうか。
桜町再開発内の開業時のホテルはあっけなく撤退しました。県内事業者は、そういうわけにはいきません。今も、これからも、地域に根差して頑張っていかなければなりません。県外の大手企業へ投資できるお金があるならば、地元企業にこそ投資をして、支え、後継者をつくり、熊本の街が将来に向けて元気になる応援をお願いしたいと思います。そのためにも、当事者である市民、地元業者の声にこそ耳を傾けていくべきであろうと思います。
もともと企画をつくったくまもと都市戦略会議や景観審議会だけの意見で視点は変わりません。今後は市民参加での景観計画改定も予定されていますが、現在やっている事業をこそしっかり検討する必要があるのではないでしょうか。真に市民が願うまちづくり、地域経済活性化を進めていただくように強く要望いたしまして、質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第148号、議第150号ないし議第154号、議第156号ないし議第162号、議第164号、議第165号、議第168号、以上16件を一括して採決いたします。
以上16件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上16件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第201号を採決いたします。
本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第202号を採決いたします。
本件を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第146号、議第147号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第199号、議第200号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第197号、議第198号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第203号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大嶌澄雄委員、光永邦保委員
高本一臣委員、福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大石浩文委員、村上博委員
澤田昌作委員、田尻善裕委員
満永寿博委員、田中誠一委員
津田征士郎委員、藤山英美委員
落水清弘委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 緒方夕佳委員、那須円委員
上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時３１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
健康福祉局長 津 田 善 幸 経済観光局長 田 上 聖 子
都市建設局長 井 芹 和 哉 代表監査委員 井 上 学
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 146号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 147号 「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 148号 「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 150号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 151号 「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 152号 「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 153号 「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 154号 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 156号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 157号 「公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 158号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 159号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 160号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 161号 「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 162号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 164号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 165号 「熊本市体育施設条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 168号 「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 197号 「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 198号 「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 199号 「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 200号 「令和３年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 201号 「令和３年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 202号 「令和３年度熊本市交通事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 203号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（可 決）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和４年９月２８日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 亨 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 原 口 亮 志 委員
田 中 敦 朗 委員 紫 垣 正 仁 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（25件）
議第 146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」
議第 147号「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」
議第 148号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」
議第 150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 151号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」
議第 152号「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
議第 153号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 154号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について」
議第 156号「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
議第 157号「公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
議第 158号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 159号「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
議第 160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
議第 162号「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 164号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 165号「熊本市体育施設条例の一部改正について」
議第 168号「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
議第 197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 198号「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 199号「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 200号「令和３年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 201号「令和３年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 202号「令和３年度熊本市交通事業会計決算の認定について」
議第 203号「熊本市手数料条例の一部改正について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
この際、お諮りいたします。
田尻善裕委員及び小佐井賀瑞宜委員より、去る９月15日の予算決算委員会総括質疑における発言の一部を取り消したい旨の申出がありました。
以上２件の取消し申出を許可することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上の２件の発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、地域防災力強化促進事業について、防災士は各地域の防災組織で経験を重ねることで地域防災力の向上に寄与する中核的人材になると思うので、地域と防災士の連携が強化される取組を推進してもらいたい。
また、地域から防災士が創出されるよう、養成講座等の情報を積極的に発信してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第151号「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」は種々論議があり、
一、役職定年後に管理職から主幹級となった職員の呼称や配属先については、本人の意欲や他職員との円滑な関係を維持できるよう、十分な配慮を求めたい。
一、定年引上げ期間中も職員配置上のバランスを考慮し、一定の新規採用職員を継続して確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第158号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」は、職員の定年延長に伴う給料水準の引下げについて、職員の意欲が低下しないよう、業務実態や個々の能力に応じた適正な水準を確保するとともに、必要に応じて手当の創設等を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず指定避難所等機能強化事業について、
一、避難所の運営に当たっては、高齢者等が安心して避難できるよう、きめ細やかなサポートを行ってもらいたい。
一、体育館等トイレが屋外にある避難所については、台風等の際に雨風にさらされたり危険が伴うため、施設内のトイレ設置を検討してもらいたい。
一、分散備蓄倉庫について、備蓄品の整理ができていないため、有事の際、迅速に必要な備蓄品が取り出せないといった事例もあるので、日頃から適切に整理整頓を行うとともに、備品一覧についても定期的に点検・更新を実施してもらいたい。
一、本市が指定する緊急避難場所のうち、分散備蓄倉庫がない大学などの施設については、市が積極的に施設管理者に働きかけるなど、分散備蓄倉庫の設置に向け鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の耐震性能分科会の審議については、公開してしかるべきであり、公開に向けて執行部の努力不足であったことについて厳しく指摘したい。
一、地域版ハザードマップについて、昨今の災害が多発する中、その作成の重要性は高まっているので、決算状況報告書における目標検証値を超える作成率の向上を目指し取り組んでもらいたい。また、市から最新の想定災害情報を提供するなど、地域との連携により精度の高いハザードマップを作成することで、災害時に有効活用が図れるよう地域への啓発や指導を行ってもらいたい。
一、効果的なプロモーション活動の展開に関する検証指標については、ウェブサイトへのアクセス数など、市民に分かりやすい指標の設定を検討してもらいたい。
一、コールセンター運営の検証指標の設定に当たっては、ＡＩ等の導入効果等を踏まえ、効率的な運用に即した指標の見直しを検討してもらいたい。
一、職員のストレスチェックについて、職員に対し、制度についての理解に努めるとともに、病気休暇等で期限内に受検できなかった職員についても受検できるよう、受検率100％達成に向けた体制を整備してもらいたい。
一、効果的な広報による情報提供について、市公式ＳＮＳ登録者数が急激に増えるなど情報に依存する傾向が高まっていることから、情報を適切に活用できる基礎能力の向上と適切な情報発信に努めてもらいたい。
一、ＲＰＡの導入について、事務作業における定型業務の効率化等により生み出された人員の再配置が可能となるので、積極的に取り組んでもらいたい。
一、消防団の体制強化について、新規入団者数に比べ退団者数が多い状況が続いているため、今後も入団促進に努めるとともに、女性団員の増加に向けた取組も推進してもらいたい。
一、ＰＦＩなどのＰＰＰについては、事業コストの削減や業務の効率化など様々なメリットがあるので、今後も事業の可能性を精査し、積極的に活用してもらいたい。
一、消防車両や資機材については、有事の際に消防力が最大限発揮できるよう計画的かつ適切に更新してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、教育ＩＣＴを活用した不登校対策支援経費について、
一、フレンドリーオンラインによるバーチャル教室において、参加者を視覚的に表すアイコンについては児童生徒が自由に設定できるように努めてもらいたい。
一、不登校対策においては、学校現場の教職員が十分に関わる体制が必要だと思うので、不登校の児童生徒や保護者へ丁寧な支援が行えるよう、教職員の増員を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第146号中、当分科会関係分については、このほか委員より、義務教育施設整備事業について、プレハブ教室解消に向け、予算の確保を図り校舎の増築を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第150号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」、部活動改革の検討に当たっては検討委員会での議論だけでなく、学校現場や保護者の意見を十分に反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分及び議第203号「熊本市手数料条例の一部改正について」、マイナンバーカードの取得促進については、交付率100％の目標達成に向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第160号「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」は種々論議があり、
一、教職員が不足する中、今般の定年延長に際しての給与の減額は遺憾であり、適切な処遇となるよう改善を求めたい。
一、役職定年後の教職員を管理職に登用する例外基準を設けるに当たっては、公平性及び透明性を十分に確保してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第161号「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」、給料月額の４％と定められている教職調整額については、昭和41年度に国が実施した教員勤務状況調査における時間外勤務の結果を基に算定されたものであり、現在の時間外勤務の実態とは乖離していることから、実情に見合ったものとなるよう国に要望してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、学校警備の契約について、
一、随意契約から一般競争入札に移行した際、最低制限価格の設定もなく、著しい低価格で契約を締結したことについて、契約額が適正な額であったかどうか慎重に精査すべきであったと指摘したい。
一、機械警備の実施に加え、夜間や休日に巡回する人的警備を行う必要性について再検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、学校図書館については予算の確保により蔵書の充実が図られている一方、コロナ禍よる休校等により利用率が低下している現状から、児童生徒一人一人の利用調査を行うなど、図書館の利用促進につながる取組を求めたい。
一、給食調理場の空調設備については、計画的な整備に向け必要な予算の確保を財政当局に対して強く要求してもらいたい。
一、修学旅行に不参加の児童生徒について、経済的な理由など、不参加の事情を把握することにより、必要な対応策を検討してもらいたい。
一、学級支援員については、各学校に１人ずつ配置できるよう増員を求めたい。
一、学校体育館について、台風などの災害時に避難所として十分に機能を果たすよう、館内トイレの早急な整備に向け、財政当局に働きかけてもらいたい。
一、学校施設の工事については、安全に影響のない期間や時間帯に工事を実施するなど、児童生徒に不利益が生じないよう工夫した取組を求めたい。
一、高校等進学支援金については、実情に即した金額に拡充するとともに、他都市の事例を参考に給付型奨学金の調査研究を行ってもらいたい。
一、森都心プラザ図書館の指定管理者の変更の際に、過去のデータが一部不明となるなど業務の継承がなされていない事例が発生したことから、指定管理者制度導入による弊害を指摘するとともに、新旧事業者間において蓄積されたノウハウを含め、十分な引継ぎが行われるよう指導してもらいたい。
一、現代美術館に収蔵する美術品については、後世にわたる貴重な財産となることから、美術品の収集を指定管理者に丸投げすることなく、市としての方針を持って積極的に関与してもらいたい。
一、コロナ禍における潜在的なＤＶ被害件数の増加を懸念するので、工夫しながら状況把握に努めてもらいたい。また、閉庁時などの時間外における相談窓口やＤＶシェルターの利用に関し、さらなる周知広報に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、児童家庭支援センター運営事業について、相談件数が当初の見込みの２倍近くとなっていることから、次期委託の制度設計に当たっては現在の委託事業者から課題等の聞き取りを丁寧に行い、業務内容に十分反映してもらいたい。
一、高齢者施設における介護サービス継続支援事業について、民間の相場を参考にしているとはいえ、コロナ感染のリスクは同一でありながら、派遣される職員と施設に勤務する職員の人件費の差が大きいと思うので、対応を求めたい。
一、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、オミクロン株に対応したワクチン接種のお知らせの際には、接種によって得られる効果など、接種の有無の判断に当たって必要な情報を提示するなど、丁寧な広報を求めたい。
一、ひきこもり地域支援センター運営業務委託について、ひきこもり相談は相談者とセンターの信頼関係の構築が重要であることから、入札により事業者が変わることで本来の事業目的が達成できないといった事態が生じないよう、事業の継続性が担保される方策を検討してもらいたい。
一、高齢者施設等防災機能強化支援事業について、停電による医療機具等の停止は生命の危機につながるおそれもあることから、各施設に対し非常用発電設備の設置について積極的な情報提供と適切な指導を行ってもらいたい。
一、障がい者福祉タクシー利用券について、物価高騰等の事情による家計急変世帯についても支援対象となるよう、拡充を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、生活困窮者の自立支援として、持続的な自立につなげる観点から現金給付の必要性は理解するものの、就労による自立支援に、より注力してもらいたい。
一、こんにちは赤ちゃん事業について、コロナ禍とはいえ、直接訪問によらなければ把握できない家庭の状況もあるので、可能な限り訪問できるよう工夫を求めたい。
一、幼児健診経費について、眼科健診における屈折検査機器の導入により弱視等の早期発見に一定の効果が表れていることから、より効果が見込める検査については拡充に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、ケースワーカーの充足率がいまだ100％を満たしていないことから、必要な人員配置について人事当局へ強く要望してもらいたい。
一、待機児童ゼロに向けた取組の一方、保留児童が増加していることから、保育所あっせんの方法等に問題がないか現状分析を行い、保留児童解消に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、民生委員について、コロナ禍における訪問自粛等により民生委員の活動内容に格差が生じていることから、民生委員の負担軽減に取り組むだけではなく、民生委員としての活動の在り方について丁寧な研修を実施し、現場の状況把握に努めてもらいたい。
一、国民健康保険料については、前年度決算の黒字収支を踏まえ、保険料の引下げや減免の拡充、新たな傷病手当の創設などの検討を求めたい。
一、社会福祉協議会による福祉金庫貸付事業について、市と社会福祉協議会が連携し、必要な方が必要なときに適切に利用できる制度となるよう、運用面の工夫を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第198号「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、
一、コロナ収束後の医業収益増に向けた方策について検討を求めたい。
一、芳野診療所については、交通アクセス等の利便性を高めるなど、患者数の減少に対する対策を講じてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、資源物持ち去り対策については、
一、持ち去り行為の根絶に向け、さらなる市民への周知啓発や見回り体制の強化に加え、新たな対策の検討が必要ではないか。
一、警察との連携強化をはじめ、本市公式ＬＩＮＥを活用した市民による持ち去り行為の通報と買取業者への指導を強化してもらいたい。
一、買取業者に対する指導に当たっては、持ち去り物の買取りを拒否する意思を店頭に明示してもらうなどの工夫を求めたい。また、持ち去り対策は市域を超えた広域的な取組が有効であると思うので、本取組を熊本連携中枢都市圏に広げてもらいたい。
一、市民が持ち去り禁止意思表示テープ等を使用し持ち去り行為を拒否する意思を示すことは抑止効果が高いと思うので、引き続き本取組を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、市電緑のじゅうたん事業について、
一、芳名板の掲示場所等の取扱いが一定期間経過後変更されることは、ホームページ等への掲載だけでなく、寄附者本人へ確実に伝える仕組みを構築してもらいたい。
一、電停周辺の軌道敷緑化については、ヒートアイランド現象の緩和及び電車待ちの方の体感温度の低下が期待できるので、緊急車両等の通行に配慮しながら積極的に推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、そのほか委員より、
一、アジア・太平洋水サミット開催に関し、今般の情報管理の課題を踏まえ、今後同レベルの国際会議等を開催する際には、出席者に関する情報について、より高度な情報セキュリティーの確保に向けた対策を求めたい。また、会議の開催準備や運営については詳細に記録を残し、経験やノウハウを継承してもらいたい。
一、地球温暖化対策の推進に当たっては、ＥＶのみならず、家庭からの廃食用油等を原料としたバイオディーゼルなどの再生可能エネルギーを活用してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第199号「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、熊本の水ブランディングに関し、企業との連携による限定オリジナルデザインボトルの制作・販売を通じた取組を高く評価したい。今後もさらなる販路の拡大に向け、様々な工夫を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分につきましては、種々論議があり、まず、中小企業オープンイノベーション促進事業について、
一、企業版ふるさと納税を財源とした市内中小企業とスタートアップとの連携事業については、新たなスタートアップの創出に当たり不可欠な取組として高く評価したい。
一、本事業が市内の既存企業の資源の活用や本市におけるスタートアップの育成につながるよう、自主財源を含めた財源確保や対象企業を拡充するなど、継続的な支援を行ってもらいたい。
一、事業の推進に当たっては、スタートアップ支援施設であるＸＯＳＳ ＰＯＩＮＴをマッチングの場として活用するなど、連携した取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、植木地域農産物の駅屋根増築事業について、
一、スイカ最盛期における売場拡大のための増築であるが、既設の売場には地元以外の商品等も陳列販売されているので、農産物の収穫時期に応じた陳列や、地元商品を優先的に配置するなど、売場スペースの工夫に努めてもらいたい。
一、今回増設する木造屋根下では、ふだんは全天候型のイベントスペースとして活用されるため、電源設置に加え、給排水設備の設置を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第146号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、ＴＳＭＣの県内進出を契機とする台湾との交流推進経費について、本市は台湾高雄市と友好交流協定を締結していることから、県に追随するのではなく、本市自ら台湾とのさらなる交流推進に向けた具体策を講じてもらいたい。
一、テレワーク利用促進事業について、当初の見込みより利用実績が少ないため、部屋の確保等を行う事業者には一定の負担も生じているやに聞くので、事業者からの意見を十分に聞きながら、効果的な施策となるよう検討を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については、種々論議があり、まず商工振興資金貸付事業について、
一、中小企業の資金調達支援のための銀行への預託金について、融資実績が減少しているにもかかわらず、過去10年間にわたり金額の見直しが行われていないことを指摘するとともに、金融機関ごとの融資実績を踏まえた預託額の精査を行ってもらいたい。
一、各種融資制度については、実績のないものも見受けられるので、他都市における金融機関の提案型融資制度の事例を参考にするなど、現状に即した融資制度の再構築に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、熊本城マラソンについて、
一、コロナ禍開催に伴う各種制限等に起因するトラブルが起こらないよう、参加ランナーに対し丁寧な事前説明を行ってもらいたい。
一、大会の成功にはボランティアの協力は必要不可欠であるので、大会終了後のボランティアへのケアを十分に行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、総合型地域スポーツクラブ関係経費について、
一、学校部活動の地域移行により子供のスポーツの機会が失われることがないよう、学校現場や地域の声を十分反映した取組としてもらいたい。
一、指導者の育成については、体罰によらない、褒めて伸ばす指導を目的とした研修会等を積極的に開催してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、観光戦略経費における観光案内所のアンケート調査について、コロナ禍によりサンプル数が少なかったとのことだが、効果的な観光施策には観光客の生の声が重要であると思うので、観光客への十分なアンケート調査が実施できるよう検討を求めたい。
一、公有林整備事業について、入札不調による予算の繰越しは致し方ないが、翌年度に事務作業が集中することによる職員の負担増につながらないよう留意してもらいたい。
一、鳥獣被害対策事業について、今後アライグマによる農業被害の拡大が想定されることから、関係機関等と連携し、農業者向けの周知啓発や講習会を実施するなど、早期の対策を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第146号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、公共交通利用促進事業について論議があり、
一、バス・電車無料の日の周知については、ＳＮＳ等だけでなく、従来から利用している広報媒体を最大限活用するとともに、利用者増につなげるために、利用方法等分かりやすい内容の周知に努めてもらいたい。
一、バス・電車無料の日については、公共交通の利用促進の一助となることから、事業効果を迅速に検証し、来年度以降の継続的な実施を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第197号「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、熊本駅新幹線口駅前広場交通対策経費について、
一、新幹線口駅前広場の改善・改良については、地域から広場の利便性向上を期待する多くの声を聞くので、地域住民に対し、昨年度交通量調査等を見送った理由をはじめ、将来の整備方針について丁寧に説明してもらいたい。
一、新幹線口駅前広場の交通混雑解消については、広場自体への車両の出入口増設が最も有効な手段であると思うので、広場周辺の道路状況を踏まえつつ、増設を前提とした検討を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第197号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、道路の区画線について、短期間での塗装の剥離が見受けられることから、技術面の工夫などによる耐久性の向上に努めてもらいたい。
一、近年、開発に伴う都市型水害の危険性が高まっていることから、調整池の設置を要さない小規模の開発行為においても、事業者に対し雨水流出抑制対策に十分努めるよう働きかけ、浸水被害の軽減につなげてもらいたい。
一、市民協働による河川の美化活動について、維持管理費の地域負担や参加者の高齢化等、課題の改善を図りながら、継続した活動につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。
一、水前寺江津湖公園の維持管理について、近年、外来植物の大量発生により市民の公園利用に支障が生じるケースがあることから、市民協働での大規模な除去を実施するなど、市民に身近で貴重な自然を自ら守るという意識の醸成を図りながら、江津湖の環境保全に鋭意努めてもらいたい。
一、地籍調査については円滑な土地取引等に寄与するものであるが、調査の進捗状況が懸念されることから、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
また、委員より申出のありました資料につきましては、タブレットに掲載いたしておきました。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
まず、熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑を行います。
持ち時間は80分となっております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 熊本自由民主党市議団の落水でございます。
本日は、令和３年度決算と９月定例会補正予算を併せて質疑いたしますが、締めくくりよりも総括にふさわしい内容も含まれますが、倉重委員長、三島理事会会長、４派団長さん方の御理解の下、進めてまいりますので、御了承をお願いいたします。
では、コロナについて、通告１、この１年７ケ月のコロナｍＲＮＡワクチンの効果と変容、今後のワクチン接種について。
全世界におけるコロナ騒動も2019年12月、令和元年度末に中華人民共和国、湖北省武漢市から始まり、はや２年と10か月、本当に長い忍耐の年月でした。最近ではオミクロン株ＢＡ－５型に変化し、弱毒化もし、欧米ではウィズコロナということで、マスクをはじめとしたほぼ全ての規制が撤廃、我が国もやっとではありますが、海外個人旅行者のビザなし受入れ等の水際対策も来月から大幅緩和となります。そのような中では、２日前まで本市で接種し続けていた武漢型対応の初期ｍＲＮＡワクチンの効果について、この初期型ワクチンは今はやっているオミクロンＢＡ－５型へはほとんど効果がないという多くの学者からの指摘、とても気になるところです。
では、まずお伺いしますが、最初に開発された武漢型対応のｍＲＮＡワクチンの武漢型からデルタ型、オミクロンＢＡ－１型、そして、今はやっているオミクロンＢＡ－５型、それぞれの効果を時系列でお示しください。また、昨日接種が開始されましたオミクロンＢＡ－１型対応のワクチンの感染予防効果・発症予防効果・重症化予防効果のデータとしてのエビデンスはあるのでしょうか。政府から何らかの利益をもらわれている先生方の単なる感想や思いは全く必要ありません。この後に、質疑で紹介する小島名誉教授が言われるような明確なデータとしてのエビデンスがあれば、教えていただきたいのです。
健康福祉局長、お願いいたします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 ワクチンの効果につきましては、自治体が単独で精緻に分析や評価を行うことは困難でありますことから、本市のこれまでの感染拡大期における新規感染者の発生状況とワクチン接種状況の変遷についてお答えさせていただきます。
新型コロナウイルスアルファ株が流行し、接種された方の割合が約30％でありました昨年４月～６月の第４波における１週間当たりの新規感染者数は平均で140人、また、デルタ株が流行し、接種された方が約75％となりました昨年７月～10月の第５波では300人という状況でございました。その後、接種された方が約80％となる中、オミクロン株ＢＡ－１型及びＢＡ－２型が流行しました本年１月～６月の第６波におきましては1,846人、その後のオミクロン株ＢＡ－５型へ置き換わりました７月以降の第７波におきましては、８月までの状況で9,553人と拡大したところでございます。
これまでのワクチンにつきましては、従来株に対する高い発症予防効果が確認されていますが、変異株に対する発症予防等の効果は従来株への効果と比較すると低く、また、接種後時間の経過とともに効果は低下するということが国から情報提供されております。また、オミクロン株対応ワクチンについてでございますが、医薬品等の承認審査を行う医薬品医療機器総合機構の審査報告書におきまして、オミクロン株ＢＡ－４型及びＢＡ－５型系統に対しましても一定の免疫応答が認められ、一定の発症予防効果及び重症化予防効果が期待できることが示されております。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、最後のくだりをいま一度復唱いたします。国の方からの話で、これまでのワクチンについては、これは初期型、武漢型ワクチンのことですが、従来株に対する高い発症予防効果が確認されていたものの、変異株に対する発症予防等の効果は従来株への効果と比較して低く、また、接種後時間の経過とともに効果は低下する。これを聞いていると、感じられますか。そして、答弁の結びで、ＢＡ－５型系統に対しても一定の免疫応答が認められており、一定の発症予防効果及び重症化予防効果が期待できること、期待できることですよ。この一定のであるとか、期待できるという日本語、これはデータ評価の日本語とは全く言えません。ただ誰かの、これは感想文です。
データからの評価を表現するときは、何十％上がる、何％下がる、そういうふうなデータを基にきちんと表記する、発信することがエビデンスといい、一学者の思いや感情はデータ評価とは言えませんので、局長、ぜひ物の見方、考え方を変えていただければ幸いでございます。
ここでお一人、新型コロナへ天才的能力を発揮し続けておられる先生を御紹介し、現在、氏が警鐘を鳴らしておられる内容に触れます。その先生は、この２年と10か月のコロナ禍の中でただ一人、厚生労働省の改ざんとも言えるようなデータミスを指摘され、厚労省は翌週にデータ修正いたしました。今、その新しいデータで、多くの医師や学者たちが武漢型ｍＲＮＡワクチンの効果がほとんどないことを、そのことに賛同しています。そのすばらしい先生とは、国立名古屋大学名誉教授、名古屋小児がん基金理事長、小島勢二先生です。私が昨年６月からコロナワクチンの発言を議会でするようになったきっかけをつくったのも、先生のデータからのものです。
この小島先生が、昨日から本市で接種が始まっているオミクロン株ＢＡ－１型対応ワクチンへ注意喚起をなされています。その注意喚起とは、今国内ではやっているオミクロン型はＢＡ－５型だ、今週接種が始まったワクチンはＢＡ－１型と、４つ前の古いタイプのウイルス対応型のワクチンであると。そして、きちんとデータを示され、効果が低いとの注意喚起をなされています。その詳しいデータは資料Ａを見ていただくと同時に、そこに記載のユーチューブｈｔｔｐアドレスか、ユーチューブの『小島勢二 子ども』で検索いただきますと、１時間ほどの動画を見ることができ、その内容がよく理解できますので、見ていただければありがたいと思います。
そこで、大西市長にお聞きしたいのです。資料Ｂを御覧ください。日本テレビの９月２日の報道ですが、アメリカでは今はやっているＢＡ－５型ワクチンを緊急承認しました。それを受け加藤厚生労働大臣は、厚労省も10月中に承認する可能性を示唆いたしました。大西市長へお願いです。このあまり効果が高くないワクチンよりも、あと１か月もすると最新型のワクチンが発売・提供されると市民へ情報提供をお願いできないものでしょうか。さらには、地元ＫＭバイオの不活化ワクチン、副反応の少なさでは100分の１との前評判、承認も目前です。ぜひこのことも市民へ情報提供していただきたいのです。
大西市長、お答え願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市といたしましては、医療体制の逼迫を招いた第７波を教訓といたしまして、今後の感染拡大防止に向けて、接種を希望される方にはその時点で接種可能なワクチンを速やかに接種していただくことが重要であると考えております。今後のワクチン接種に関する情報提供につきましては、今、委員からもいろいろと御指摘ございましたけれども、市民の皆様が接種について適切に判断することができるよう、国から情報が提供され次第、速やかに行ってまいりたいと考えております。
なお、現在ＫＭバイオロジクス株式会社が開発中の副反応に対する懸念の低い不活化ワクチンにつきましては、12月以降に承認申請を行う予定であると報道されており、これまでも指定都市市長会を通じて、また、本市単独でも早期実現化に向けた要望を国に対して行ってきたところでございます。今後も不活化ワクチンの開発状況を注視しつつ、必要に応じて早期実用化に向け国に要望してまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 どうか大西市長、コロナｍＲＮＡワクチンのリスクとメリット情報を確実に市民に伝えていただきたいのです。特に、子供のことがとても心配です。ワクチンを接種しても、接種しなくても、感染率は変わりません。ワクチン接種しても、接種しなくても、おじいちゃん、おばあちゃんに感染はさせます。資料Ｃを御覧ください。これは、大阪府のｍＲＮＡワクチン接種回数と死亡者のデータです。これを見て、ワクチン接種が、今の武漢型ですね、死亡率を下げると思われますか。よく見られてください。今、ｍＲＮＡワクチン接種後の厚労省への死亡者届出数は1,800名を超えております。重篤な副反応は２万名を超えています。５年後、10年後の副反応もそろそろ出始めているという学者さんがたくさん出てきました。来年はがん患者が増えると言われている、警告されている医学者も出てきました。国会でも議論が始まりました。
アメリカでは、一番新しいワクチンの接種率は、先週聞いたところによりますと、２％だそうです。どうか大西市長、子供たちだけは守っていただきたい。心からお願いいたします。
では、通告２、コロナ禍の中での、昨年度の本市海外派遣職員職務状況と、赴任地のコロナ蔓延状況及び、赴任国のコロナ状況と対応について。
世界中でコロナが蔓延した年月の間も市職員が海外赴任をし、頑張ってくれました。決算ですので、令和３年度に限りますが、その赴任職員の職務内容とコロナ情報の収集実態の説明を、また、もっと赴任職員をコロナ情報収集に活用するべきではないかと私は考えますが、局をまたぎますので、お手数をおかけしますが中垣内副市長に御答弁をお願いいたします。
〔中垣内隆久副市長 登壇〕
◎中垣内隆久 副市長 お答え申し上げます。
昨年度、本市では、一般社団法人「熊本県貿易協会」の中国上海事務所及び一般財団法人「自治体国際化協会」のアメリカ・ニューヨーク事務所に職員を派遣いたしました。
中国では、ゼロコロナ政策により大規模な検査や厳しい行動制限が行われていたものの、感染拡大防止対策や入場制限を行いながら実施されました旅行博覧会やイベントへ参加するなど、コロナ収束後の訪日に向けた熊本の認知度向上に取り組んだところでございます。また、ニューヨーク市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの社会経済活動には特段の規制はなく、オンラインと対面交流を併用しながら、日本や本市、熊本市の情報発信とＰＲ活動、まちづくりの調査研究など、おおむね活動は実施できたと報告を受けているところでございます。このほか、教育委員会におきましてもベトナム、ドイツ、中国の現地の日本人学校にそれぞれ１名の教員を派遣したと承知しております。
海外への派遣職員は様々な情報収集活動を行っておりまして、新型コロナウイルス感染症の感染者数や生活の状況などの現地情報についても報告を受けてございます。派遣職員が収集する現地情報は、今後本市が海外展開やプロモーションを進める上での基礎となることから、引き続きその収集と活用に取り組んでまいる所存でございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 赴任職員さん方、コロナ禍の中でとても頑張っておられたのを、月報で私は直接見せていただきました。非常に活発な活動を一生懸命やっておられるのが、写真等を含めて書いてありましたので、よく分かりました。しかし、コロナ情報に関しては、日本で集める情報とさほど変わらないレベルのものでしたので、昨年来から６月以降度々質疑、質問しておりまして、海外からコロナの情報の収集というものは、残念ながら本市においてさほど積極的にはなされていなかったのはもう答えが出ておりますので、しかし、副市長にまで御答弁いただき、深追いするのは失礼でございますのでとどめますが、大西市長、海外への赴任職員の調査データは100％信頼できるデータとなっていきます。エビデンス最高のものとなっていきますわけですから、どうか今後積極的な御活用をお願いしたい次第でございます。
通告３、災害避難場所及び避難所の定義と指定について。
資料Ｄを御覧ください。熊本市地域防災計画の169と170ページです。この分厚い防災計画書ですね。もう皆様もお持ちと思いますけれども、ここに10か所の避難場所、避難所の記載があります。まずは政策局長、それぞれの説明をお願いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市の地域防災計画において定義しております「避難場所」及び「避難所」について、順次御説明申し上げます。
まず、「指定緊急避難場所」は、風水害等の発生またはおそれがある場合に一時的に身を守るための避難場所であり、学校施設や都市公園などを市が指定しております。
次に、「広域避難場所」は、地震などによる火災の延焼拡大により地域全体が危険になった場合、一時的に市民の皆様等の生命と安全を守るための避難場所であり、公園・広場などを指定しております。
「地域指定一時避難場所」は、災害の発生またはおそれがある場合に、一時的に避難する場所であり、地域の公民館などを地域が指定しております。
「指定避難所」は、風水害等の災害により住宅等が被害を受けた場合などに一時的な生活の拠点として宿泊滞在する避難所であり、主に市立の小中学校等を指定しております。
「建物がある指定緊急避難場所」は、指定避難所に準じて大学や県立高校等を指定しております。
「補助避難所」は、指定避難所を補完する避難所でありまして、地域コミュニティセンター等の市の施設を指定しております。
「福祉避難所」は、指定避難所等で共同生活が困難な高齢者や障がい者の方などを受け入れる避難所でありまして、介護や医療相談などに対応できる施設や特別支援学校等と協定を締結し、指定しております。
「保健避難所」は、現在運用を見直し中でございますが、新型コロナウイルス感染症で健康観察期間中にある避難者を収容する避難所であり、市の施設の一部を指定しております。
「ペット同伴避難所」は、避難者がペットと一緒に屋内に避難をすることができる避難所であり、水前寺競技場などを指定しております。
最後に、「基本避難所」は大雨や台風などにより避難情報を発令する際、最初に開設する避難所でありまして、公設公民館など、市の施設を指定しております。
これらの避難所、避難場所については、熊本地震の経験や市民の皆様のニーズなどを踏まえまして種別を増やしてきましたことから、定義づけや運用方法等が複雑になっている状況にございます。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、お手数をおかけしました。
委員各位は少し退屈な説明だったかもしれませんが、市民の皆さんには分かりづらく、同じ言葉が度々出て、ちんぷんかんに近かったのかもしれません。それはなぜでしょう。それは、市民目線で整理、定義づけられていないからです。今の説明では、自分が災害時にどこの避難所に行けばよいのか、選択肢は幾つあるのかが簡単には分かりません。
防災計画は職員が見るものだから、これでよいという言葉が返ってきそうですが、今の時代、市民が見ても意味のある、分かりやすい計画にするべきだと考えます。また、今の説明ですと、今、大地震があり、職員が避難所に派遣されたとき、防災計画を見て、市民に分かる説明をすることは多分できないと思います。大西市長、分類の仕方や記載方法の改善が必要かと思われますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 委員御指摘のとおり、災害時においては市民の皆様が安心して適切な避難ができる避難先等を確保しておくことは大変重要であると考えております。そこで、地域防災計画における避難所の分類等については、今後市民の皆様により分かりやすいものとなるよう見直しを行ってまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 見直しをしていただくということで、御理解いただきましたことに感謝申し上げます。
さて、避難所の中で３番の『地域指定一時避難場所』、この避難所が市民にとって一番身近で、安心して避難できる場所となるわけです。なぜ安心か。それは、避難したときに顔見知りがいるからです。災害時は誰もが不安になります。大災害時には、不信までかぶってきます。そのような意味から、この『地域指定一時避難場所』を一番充実して整備を考えていただきたいと思うのです。地域の人同士で支え合うのが、行政にとっても安心なはずです。私も、地元の牧崎公民館を第１グループで指定していただきましたので、その重要性は十分分かっております。大西市長、よろしくお願いいたします。
では、市長、委員各位、資料Ｅを御覧ください。まずは、ホームページ内の検索エンジンについて少し触れます。熊本市のホームページを開けると、一番右上にキーワード検索と書かれた虫眼鏡マークの場所があります。ここに文字を打ち込めば、熊本市ホームページ内の検索ができます。一般的には、サイト内検索といいます。試しに『歴代市長』と打ち込み検索してみますと、その結果が資料Ｅです。なぜか西島元副市長の写真添付の市勢要覧の2012がトップで上がってまいります。10年前の市勢要覧です。これでは検索エンジンのていをなしていません。きちんと今年の市勢要覧の歴代市長のページが表記されなければならないわけです。ほかにも言いたいことは、実は山ほどあるんですが、あまり言うと意地悪に聞こえますので、控えます。
最近の検索エンジンは、それ自体がローリングを繰り返します。どういう検索方法が一番いいのかを検索エンジン自体が学習していくんです。自らが適切な検索結果が出るように、バージョンアップの機能がついています。要するに、熊本市の検索エンジンは旧型であるということです。私が調べた限りでは10年前の旧々型です。
それとはまた別として、市勢要覧や市政概要は、手元に持ってきておりますが、毎年出るこの分厚い冊子ですね。こっちは執行部から、こっちは議会から出る市政概要、市勢要覧。本市歴史そのもののものですけれども、サイト内検索で市政概要の方を繰ります。そうしますと、2014年、2015年、2021年、2022年分しか出てまいりません。デジタルの時代に、これでは困ります。私のようなアナログ人間ですと1990年代の市勢要覧も取っていますが、かさばってしようがありません。市勢要覧や市政概要、いつから作成するようになったかは私も存じませんが、全てデジタル化をして、いつでも過去の熊本市の状況が分かるようにしておくことが、行政のイロハのイです。
今の２点、改善いただけますでしょうか。政策局長、お答えください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 市のホームページは市政情報を市民の皆様に広くお知らせすることができる大変有効なツールであり、平成９年の開設以来、市政に関する様々な情報を掲載しております。
委員御指摘の歴代市長に関する情報につきましては、直接ホームページには掲載しておりませんが、過去のデータがサーバー上に残っていたことにより、検索エンジンが検索対象と認識し表示されたものと考えられますので、速やかに対応してまいります。
また、市勢要覧や市政概要の歴年の資料につきましても、データ化が可能かどうかも含め関係部局と協議検討を行い、掲載が可能なものから対応したいと考えております。
ホームページは重要な情報発信ツールでありますことから、ユーザーのニーズに合致した分かりやすいコンテンツづくりに努めるとともに、検索エンジンについても研究を行いまして、使いやすいウェブサイトとなるよう改善してまいります。
〔落水清弘委員 登壇〕
◆落水清弘 委員 局長、早急の改善と整備をお願いいたします。
今回も政治・行政における情報の重要性を強く指摘する質疑となりましたが、資料の末尾にＦ資料をつけております。このような一般マスコミの普通の情報でも、知っているか、いないか、活用しようと思うか、思わないかで雲泥の差の情報となります。雲泥の差の情報とは、言うまでもなく雲と泥の差です。大西市長、局長さん方、そこのところをよろしくお願いいたします。
では、これで私の質疑を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
（拍手）
○倉重徹 委員長 熊本自由民主党市議団、落水清弘委員の質疑は終わりました。
次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
今回は、決算状況報告書に記載のございます計画的な都市づくりと定住・交流人口の増加、地域経済の発展について、まちなか再生プロジェクトとの関わりでお尋ねしてまいります。
まちなか再生プロジェクトは、熊本商工会議所及び熊本経済同友会が提言した2050年を目標とする熊本市の中心市街地ビジョンが描かれた「熊本市中心市街地グランドデザイン2050」を基に、くまもと都市戦略会議が取りまとめた「３つの戦略」と「10のプロジェクト」を進める１つです。まず、まちなか再生プロジェクトの現状と効果です。
第１に、現在予定されている８つの物件の内訳を、市内事業者、県外資本、外資企業別にお示しください。
第２に、市の財政支援はどういう内容で、どの程度を想定されているのでしょうか。
第３に、８つの物件の整備でつくり出される商業施設・事務所の面積、ホテルの部屋数、それを受け止めるだけの交流人口の増加、定住人口の増加の見通しについて御説明ください。また、今後の熊本市の人口の動向で10年後、30年後の見通しをお示しください。
第４に、高さや容積率を上げてつくり上げられる空間を有効に使うためには、交流人口だけではなく、定住人口の誘導、定着が重要です。定住人口の増加も視野に入れた計画になっていますか。その目標値はありますか。
市長並びに都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、現在予定されている８つの物件の内訳や財政支援等についてお答えいたします。
これまでまちなか再生プロジェクトを活用した建て替え等８件の申請の内訳は、市内事業者が２件、県外事業者が６件でございます。
財政支援対象といたしましては、にぎわい施設の整備等の基本要件を満たす計画に対して支援を行うこととしております。具体的には、建築と解体等に補助を行っております。建築後の建築物等の固定資産税の額から補助額を算定いたしますため、現時点では具体的な額は不明でございますが、例えば同一敷地内で建て替える場合、路線価が１平方メートル当たり20万円の敷地500平方メートルで既存建物を解体し、延べ床面積2,500平方メートルの建物を建築する場合は約1,000万円となります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今後の本市の人口動向につきましては、令和２年人口ビジョンによりますと10年後は１％、30年後では10％程度の減少が推計されておりまして、熊本市全域での人口減少は避けられないものの、本市が持つ豊かな歴史や自然環境を生かし、中心市街地への都市機能の集積を図り、積極的に県内外から企業や人を呼び込むことが重要と考えております。
委員お尋ねの８つの物件の内訳につきましては、商業施設や事務所等の個別用途の面積は、完成前の物件も含んでいるためお示しできませんが、建築確認が出ております６件の延べ床面積の合計は約６万7,000平方メートルとなる見込みであります。また、そのうち完成いたしました２件のホテルの部屋数は約560部屋でございます。熊本市観光統計によりますと、熊本市の客室稼働率は44.5％であり、コロナ禍にありましても全国平均34.6％よりも高い水準で推移しております。そのため、潜在的に高いニーズがあると考えておりまして、客室数の増加は必要であると考えております。
定住人口の増加等のお尋ねについてでございますが、現在、素案を本会議でお示ししております第４期熊本市中心市街地活性化基本計画では、目標年であります令和９年の中心市街地の人口を維持していくことを目標としております。そのために、昼も夜も歩いて楽しむことができる魅力と活力のある中心市街地を官民一体となって創造してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 熊本市の人口は10年後には１％、30年後には10％、約７万3,000人が減るとの答弁がありました。そういう中で、中心市街地の人口だけは2027年の人口を維持するということです。まちなか再生と言いながら、中心市街地のある中央区の人口だけを維持して、熊本市の周辺部は人口減少に歯止めがかからない、切り捨てられるような計画でいいのでしょうか。とても熊本市の将来に未来があるとは思えません。そういう事業に、効果も十分見極めずに、億の税金をつぎ込む曖昧な計画に市民の理解は得られません。
次に、まちなか再生プロジェクトと都市の景観について伺います。
第１に、まちなか再生プロジェクト対象物件で高さ55メートルを超える建物は幾つありますか。
第２に、2015年～2022年までの８年間と、その前の８年間に、55メートルを超える建物はそれぞれ幾つ建設もしくは計画されていますか。
第３に、対象物件の容積率は指定容積率を超えるもの、10年間限定特例措置の対象となるもの、それぞれ幾つですか。
第４に、くまもと都市戦略会議が取りまとめた「３つの戦略」と「10のプロジェクト」は10年間が期間です。今後10年間に計画している建物は幾つですか。
第５に、熊本城の緑のライン、海抜55メートルを超える建物を次々に建てれば、長年守ってきた熊本城の景観・眺望が大きく遮られることになるのではないでしょうか。
以上、市長並びに都市建設局長にお尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 私からは、建物の数でありますとか容積率の状況、また、今後10年間の建築計画等について、４つの質問に順次お答えいたします。
まず、まちなか再生プロジェクトを活用いたしました建て替え等８件のうち、海抜55メートルを超える建築物等は３件でございます。
これを含め、2015年～現在までの８年間では５件、また、2007年～2014年の８年間で２件でございます。
指定容積率を超えるものについては、2015年～2022年までの８年間で１件、その前の８年間で活用した事例はなく、10年間限定特例措置を活用した事例もございません。
まちなか再生プロジェクトの対象は、３階建て以上のにぎわい用途を含む建築物の建て替えでございまして、令和２年度以降の10年間における目標は、高さ基準の特例承認や財政支援等を利用するものを含め、100件といたしております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城は本市のシンボルかつ市民共有の財産であり、熊本城の眺望を最優先し、都市景観を将来にわたって守りながらまちづくりを進めていくことは我々の責務と認識しております。
まちなか再生プロジェクトにおける高さに関する取組は、熊本城を中心とした都市景観を守ることを前提に、景観審議会に付議できる対象建築物を明確にしたものでございます。高さや色彩といった審議会での判断基準や特例承認のプロセスは熊本市景観計画に基づいておりまして、審議内容も公表しております。今後も熊本城の眺望を最優先し、熊本城への眺望をはじめ、都市景観を将来にわたって守りながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 ただいまの答弁を踏まえて、市長に１点追加で伺います。
再生プロジェクトの８つのビルのうち、３つが高さ制限を超えるものです。答弁では、今後10年間で100棟のビルを建て替える目標とのことなので、その２割でも20棟のビルが55メートルを超えるものとなります。中心市街地活性化計画の区域内でも、中心商店街に近い部分がその対象と考えられますので、熊本城を囲むように高層ビルが立ち並ぶのではないでしょうか。熊本城の景観といっても、四方八方を高いビルで囲んで、限られた視点からの眺望だけが確保されるというものです。
市長は、「熊本城の眺望を最優先し」と答弁されましたが、このような状況が最優先に当たるのでしょうか。お尋ねします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 このまちなか再生プロジェクトにおける高さに関する取組は、これまでのこの景観をしっかり守っていく、そして、その範囲の中できちんとその高さが許容されるものであるかどうかを景観審議会に付議しております。ですので、何かこのプロジェクトが進展をすることによって高さが著しく阻害されて、周辺から熊本城の景観が著しく阻害される、こうしたことはないというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 このプロジェクトで阻害されることはないというふうに答弁されました。一番最初の答弁でも、「まちなか再生プロジェクトは熊本城の景観を守ることを前提にしている」と答弁されました。熊本城の景観と乱立する高層ビルは、城下町の歴史や文化を感じるまちづくりと言えるでしょうか。
コロナ前は、市長もよく海外視察に行っておられましたが、ヨーロッパでは観光客の集まる旧市街はどこに行ってもその歴史ある景観が保存され、高層ビルや再開発はありません。歴史が町の魅力です。海外視察に学ぶ姿勢があるならば、熊本城を生かした歴史と文化のまちづくりを進めていくべきです。今でも熊本城の雄姿がまともに見えるのは、シンボルプロムナードぐらいです。高層ビルの上層階からはよく見えるでしょうが、それが享受できるのはホテルの利用者、高層マンション居住者くらいです。熊本城は市のシンボルで市民共有の財産だと言われますが、市民の財産にしないのがまちづくり再生プロジェクトだと思います。街を行き交う市民が様々な通りや場所から眺められることこそ、共有の財産としての熊本城だということを、市長にはぜひ認識していただきたいと思います。
続いて、中心市街地のまちづくりと地域経済活性化について伺います。
第１に、まちなか再生プロジェクトは街の活力を生み出すにぎわいのまちづくりを目指しています。その効果を具体的に数値で説明してください。正規職員での雇用創出効果はどの程度見込まれるのでしょうか。
第２に、まちなかのにぎわいで大きな課題が、空き店舗が最多となっていることです。まちなか再生プロジェクトは、空き店舗解消にはどのような効果が見込めるのでしょうか。
第３に、まちなか再生プロジェクトにより、地元企業に活力が生まれていく効果はあるのでしょうか。
第４に、まちなか再生プロジェクトによって進む中心市街地のまちづくりに市民の理解は得られているでしょうか。市民の声はどのように反映されているのでしょうか。
以上、４点につきまして市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まちなか再生プロジェクトの地域経済活性化の効果、市民意見の反映についてまとめてお答えいたします。
まちなか再生プロジェクトは、老朽民間建築物の建て替えを促進し、耐震性、防火性を向上させ、まちなかの防災力向上を図りますとともに、ホテルや商業施設などの整備に合わせ、空地を生み出すことで快適な歩行空間や景観向上を促進し、まちなかの活性化も目指すものでございます。そのためには積極的な民間投資の促進が必要でありまして、容積率の割増しや財政支援などにより、建て替えや平面駐車場等の低未利用地の有効活用等を後押しすることで、人口が減少する中でも魅力のある中心市街地が実現できると考えております。
お尋ねの雇用創出効果等につきましては、まちなか再生プロジェクト単独での目標はございませんが、にぎわい施設等への建て替えが促進されますことによりまして、建設工事や施設開業後において一定の雇用創出、来街者の増加による空き店舗解消と地元企業への経済効果につながるものと考えております。
その他、中心市街地全体といたしましては、既存店舗改装費補助等の経済対策を行っておりまして、それらも含めて総合的に進めていくことでより効果が発揮できると考えております。
まちなか再生プロジェクトは、県市、大学と地域の経済界から成りますくまもと都市戦略会議において方向性が示され、制度設計においても中心市街地の商店街や地権者等の御意見を反映しながら進めてまいりました。また、この取組を進めるに当たりましては、景観審議会の専門家の皆様や一般公募で選ばれた市民の方々から御意見をお聞きしております。本年度から着手しております本市景観計画の改定に当たりましても、まちなか再生プロジェクトに関連する熊本城の眺望景観に関する市民アンケートやワークショップ等を行い、計画に反映してまいりたいと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一般論としてはるる述べていただきましたけれども、雇用効果については目標値もないし、十分な検討はあっていないように思いました。
最初の質問の答弁にありましたように、まちなか再生プロジェクトの対象事業の多くは県外企業です。しかも、８つの対象物件のうち５つは中心商店街にホテルを建設するものです。下通り入り口の（仮称）ゲートビル解体への支援だけでも1,600万円なので、８つのビルへの財政支援が億単位になることは確かだと思います。支援内容は誘致企業への固定資産税分の軽減となります。対象事業の多数が県外企業であり、現在進行中の８件のうち５件が星野リゾートなど、全国展開する大手ホテルチェーンに特別の財政支援を行うものです。
一方で、中心市街地の空き店舗数が新型コロナ禍で過去最多になっている問題は、地元業者への支援が貧しいからです。県外大手企業の税金はまけてやるなら、地元で長年頑張ってきた地元企業にこそ応援してほしいというのが地域の声ではないでしょうか。世界への日本の玄関となっている羽田空港のある東京、大田区は、無数の町工場に支えられたものづくりの街です。そんな足元の中小企業を大切にするプロジェクトこそ必要ではないでしょうか。
桜町再開発内の開業時のホテルはあっけなく撤退しました。県内事業者は、そういうわけにはいきません。今も、これからも、地域に根差して頑張っていかなければなりません。県外の大手企業へ投資できるお金があるならば、地元企業にこそ投資をして、支え、後継者をつくり、熊本の街が将来に向けて元気になる応援をお願いしたいと思います。そのためにも、当事者である市民、地元業者の声にこそ耳を傾けていくべきであろうと思います。
もともと企画をつくったくまもと都市戦略会議や景観審議会だけの意見で視点は変わりません。今後は市民参加での景観計画改定も予定されていますが、現在やっている事業をこそしっかり検討する必要があるのではないでしょうか。真に市民が願うまちづくり、地域経済活性化を進めていただくように強く要望いたしまして、質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第148号、議第150号ないし議第154号、議第156号ないし議第162号、議第164号、議第165号、議第168号、以上16件を一括して採決いたします。
以上16件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上16件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第201号を採決いたします。
本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第202号を採決いたします。
本件を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第146号、議第147号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第199号、議第200号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第197号、議第198号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
原口亮志委員、田中敦朗委員
紫垣正仁委員、小佐井賀瑞宜委員
寺本義勝委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第203号を採決いたします。
本案を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原亨委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
高瀬千鶴子委員、三森至加委員
大嶌澄雄委員、光永邦保委員
高本一臣委員、福永洋一委員
西岡誠也委員、田上辰也委員
浜田大介委員、井本正広委員
藤永弘委員、原口亮志委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
大石浩文委員、村上博委員
澤田昌作委員、田尻善裕委員
満永寿博委員、田中誠一委員
津田征士郎委員、藤山英美委員
落水清弘委員、三島良之委員
坂田誠二委員、白河部貞志委員
（反対） 緒方夕佳委員、那須円委員
上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時３１分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
健康福祉局長 津 田 善 幸 経済観光局長 田 上 聖 子
都市建設局長 井 芹 和 哉 代表監査委員 井 上 学
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 146号 「令和４年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 147号 「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」……………（可 決）
議第 148号 「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」……………（可 決）
議第 150号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 151号 「熊本市職員の定年等に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 152号 「熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 153号 「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 154号 「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 156号 「熊本市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 157号 「公益的法人等への熊本市職員の派遣等に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 158号 「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 159号 「熊本市議会議員及び熊本市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 160号 「熊本市立学校の教育職員の給与に関する条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 161号 「熊本市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 162号 「熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 164号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 165号 「熊本市体育施設条例の一部改正について」……………（可 決）
議第 168号 「熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
……………………………………………………………（可 決）
議第 197号 「令和３年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 198号 「令和３年度熊本市病院事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 199号 「令和３年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 200号 「令和３年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 201号 「令和３年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 202号 「令和３年度熊本市交通事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 203号 「熊本市手数料条例の一部改正について」………………（可 決）