2022年06月21日 教育市民委員会
令和 ４年第 ２回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年６月２１日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）送付された陳情（３件）
陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流出事故に関する陳情」
陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第14号「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（２）所管事務調査
午前１０時２７分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当委員会の調査の日程については、本日これより教育委員会について、休憩を挟んで、文化市民局・区役所についての調査を行い、調査の方法としては、執行部より申出のあっております報告11件のうち９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する所管事務の調査を行います。
執行部より説明したい旨の申出のあっております報告３件について、一括して説明を聴取いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－１をお願いいたします。
「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（案）」について御説明いたします。
本プログラムは、教育委員会と市立幼稚園が本市の幼児教育施設と連携を図りながら、より一層の高い幼児教育を提供していくため策定するものでございます。
まず、これまでの検討状況でございますが、令和４年２月定例教育委員会会議において素案の協議を行い、第１回定例会教育市民委員会にて素案を報告させていただきました。その後、約１か月間、パブリックコメントにより意見募集を行い、２の（２）に記載しております14人の方から20件、意見等のまとまりごとに集約した後のものとしましては、計９件の御意見をいただいております。
（３）の対応の内訳でございますが、御意見を踏まえまして、素案を補足修正または追加記載したものが７件、市としての考え方を説明し御理解いただくものが２件でございます。
今後の予定につきましては、パブリックコメントの結果を公表するとともに、６月の定例教育委員会会議にて、プログラムの議決をいただく予定でございます。
パブリックコメントでの御意見につきましては、２ページ、３ページに記載しております。
まず、プログラム上におきます20ページ、標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を１年前倒しにすべきという御意見をいただいております。年度計画におきまして、令和４年度は５歳児の標準指導計画の作成に取り組み、令和５年度に標準指導計画の配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。
次に、21ページ、本市施設を活用した命の教育の実施についての御意見でございますが、御提案を受け、命と触れ合う機会を通してカリキュラムの充実を図ること等について追記いたしました。
次に、23ページ、定員見直しについての御意見ですが、隈庄幼稚園においては、４歳児が35人在籍しており、現在の定員上では１クラス編成となる状況でありましたが、４月から小学校の勤務経験のある退職教員を担任補助員として配置するとともに、４歳児を２クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。さらに、令和５年度からは、市立幼稚園における４・５歳児の学級定員を35人から20～25人程度に見直したいと考えております。
次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないとの御意見ですが、これも御指摘のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員の配置を行っていくことについて追記いたしました。
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分までの預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中の預かり保育の実施を求める御意見ですが、今後、民間への影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。また、現在実施している給食につきましては、月１回程度、郷土食を取り入れ、地域の自然、食文化に触れる機会を提供しておりますが、今後も「食育の推進」をしていくことについて追記しました。
次に、同じく42ページ、隈庄幼稚園以外の５園における預かり保育の実施時間延長についての御意見ですが、現在、この５園におきましては、15時までの預かり保育を行っておりますが、こちらも民間への影響等を慎重に見極めながら、運用の改善を含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
パブリックコメントでの御意見と本市の考え方は以上ですが、プログラムにつきましては、文言整理等も併せて行っております。
また、資料として、プログラム概要及び本体を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
引き続き、資料、教－２をお願いいたします。
市立高等学校・専門学校改革について、現在の進捗状況を御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。１の（１）千原台高校の学科改編でございます。
学科の改編につきましては、３月、千原台高等学校長より、情報ビジネス探究科を３クラス、健康スポーツ探究科を２クラスとする案も併せて検討したいとの御提案がございました。それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。また、健康スポーツ探究科の人数は、これも計画どおり40人とすることについて案をまとめ、それを受けまして、事務局においても協議、検討しました結果、記載の理由のとおり、基本計画どおりの改編内容といたしました。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行っていくこと、新校舎の着実な整備や学科改編に伴い使用頻度の下がる特別教室の転用などの検討を行ってまいります。さらに、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組み等も併せて検討いたします。
次に、２ページを御覧ください。
千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。
次に、（３）目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。この三つの方針を策定する前提として、高等学校の設置者においては、学校の存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像を再定義することが求められているため、改革検討委員会の答申や基本計画の内容を踏まえまして策定いたしました。今後、記載の内容を、さらに検討を加えました上で、今月の教育委員会会議において議決を得る予定としております。
また、（４）に記載しております三つの方針でございますが、高等学校における入学者選抜から卒業時までの教育活動を一貫した体系的なものとするため、各高等学校が策定・公表するものでございますが、内容については、目指すべき学校像を踏まえまして、千原台高校において案を作成しております。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
次に、５ページの総合ビジネス専門学校の教育課程でございますが、１コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる共通科目については、主に起業家教育を設定、時間割編成上の制約等から、その他起業家教育科目、専門科目を選択科目１、２として整理し、可能な限り、生徒の興味、関心、進路選択に応じたカリキュラムとすることを目指しております。
次に、６ページを御覧ください。
科目等履修生・聴講生の受入れ、夜間開講についてでございますが、現行の一般課程、夜間に開講している夜間ＯＡ経理科につきましては、令和４年度末について廃止し、令和５年度からは昼間の一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生の学習ニーズに対応することとしております。
また、市立高等学校の在校生が科目等履修生または聴講生となる場合には、受講料等を減免できる制度を設けております。なお、科目等履修生や聴講生は、条件等が合えば、昼間に開講する科目についても受け入れる予定としております。
夜間開講の概要については、記載のとおりの検討を行っております。
まず、開講場所につきましては、総合ビジネス専門学校の本校舎だけではなく、くまもと森都心プラザやびぷれすイノベーションスタジオ等の活用も想定しております。また、開講時間につきましては、社会人の受講も想定し、19時以降の開講といたします。開講科目につきましては、現在ニーズがある科目、またはアンケートの結果も踏まえておりますが、その他起業家教育等の企画講座を実施していく中でニーズを見極め、開講を検討してまいりたいと考えております。また、大学３年次編入や高校・専門学校連携の一つとしての高校生向けの科目の設置についても、併せて検討を行ってまいります。
最後に７ページ、必由館高校についてでございますが、令和４年12月の基本計画策定を見据え、改革の方向性について、検討会議等の場において改革案の協議を行っております。必由館高校においては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、事務局参加の下、定期的に会議を実施し、協議内容については随時全教職員で共有することとしております。
次に、改革の方向性についてでございますが、もともと素案でお示しさせていただきました改革の理念、三つの特色は、必由館高校の教育理念やこれまでの検討状況の方向性と合致するものであるため、また、さらには本市の教育理念そのものでもございますことから、当初案のとおりとすること、基本計画策定については、令和４年12月の基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、教育課程編成等も同時に検討を進めること、附属中学校設置についても並行して研究を進めること、改革後の見直しについても、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組みを構築すること等を確認し、協議を進めております。
最後に、９ページにスケジュールを記載しております。
この点につきまして、以上、よろしくお願いいたします。
最後に、資料は教－３「第２期 学校改革！教職員の時間創造プログラム」における令和３年度実績報告及び今後の取組について御報告します。
資料の１ページをお願いいたします。
まず、第２期プログラムの策定の目的につきましては、教職員が心身の健康を保ちながら、ゆとりを持って本来の業務に携わる時間や自己研さんの時間を持てるようにするものでございます。プログラムの期間は令和３年度からの３か年間で、達成目標やプログラムの柱は記載のとおりございます。
２ページを御覧ください。
目標の達成状況についてまとめております。全ての項目において、目標達成には至っていないものの、取組の成果が表れていると考えております。
まず、目標１の正規の勤務時間外の在校等時間が１か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和２年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和２年度は２か月間の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組の成果は引き続き表れているものと考えております。
次に、目標２の年間360時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、目標１とほぼ同様の成果が出ております。
次に、３ページ、当面の目標の月80時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、平成29年度の804人、全職員に占める割合19.7％と比較しますと、人数にして約500人、割合にして約13ポイント減少しております。
なお、参考として、80時間を超えた教職員数を月ごとに見た推移のグラフを記載しております。４、５月におきましては、令和２年度は２か月間の休校期間があったことから、令和３年度と比較すると増えた形になっておりますが、その後の月につきましては、取組の成果が見られるところです。
次に、４ページを御覧ください。
目標３の教職員１人当たりの年休の年間平均取得日数を16日以上にでございますが、これは、第２期プログラム用にて新たな設定した目標でございます。
平成29年度以降、約0.5日ずつ、取得状況が悪化しておりましたが、令和３年度は12.2日と、前年度と比較して2.1日増と大幅な改善が見られました。増加した要因でございますが、学校現場からは、学校閉庁日の増加、管理職からの積極的な年休取得の呼びかけ、意識の変化等が挙げられております。また、事務局としましても、年休取得の積極的な働きかけを行うとともに、学校閉庁日の前後には研修を実施しないなど、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。
次に、教職員の勤務実態等に関するアンケート結果についてです。昨年度は、例年行っている抽出によるアンケートに加え、全教員を対象としました意識に関するアンケートを行いました。
６ページを御覧ください。
これは、例年行っているアンケート結果をまとめたもので、資料の１から19までの項目のうち、表の上段は、勤務を振り返って平日１日当たりにならした業務時間数、下段は、「負担がある」または「どちらかといえば負担がある」と答えた教職員の割合でございます。表の水色の部分は、平成29年度と比較して、従事時間が５分以上短くなった、または負担感が５ポイント以上減少した項目、ピンクの部分は、従事時間や負担感が増えた項目でございます。
代表的なものを幾つか御紹介します。
まず、４、成績処理の従事時間が、小中学校ともに増えております。これは、調査開始をまん防等期間等も考慮しまして、例年より１週間遅らせたことや期間を後ろに１週間延長したことから、従来、このアンケート調査後に行っていた事務処理期間と重複したことが理由として考えられます。
次に、６、部活動でございますが、従事時間、負担感ともに大きく減少しております。これは、調査期間が同じくまん延防止等重点措置の適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。
13、給食費・学校徴取金関連業務の負担感が大きく減少しております。これは、令和２年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。
同様に、14の調査回答につきましても、回答しやすいシステムの導入や調査方法や回数等の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。
次に、24、出席簿関連の業務の負担感が大きく増加しております。これは、児童・生徒の間で、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、出席停止等の処理件数が多かったためと考えられます。
なお、今、申し上げた内容は８ページにまとめております。
次に、全職員に行いました意識に関するアンケート結果でございます。
まず、９ページを御覧ください。
設問１、時間外に行っている業務につきましては、アンケートの結果では、授業準備、校務分掌、成績処理が上位３項目でございました。
次に、12ページ、設問７を御覧ください。
働き方改革の効果を「感じていない」との教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約６割の教職員が働き方改革の効果を感じており、「心のゆとりができた」、「自分の時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。
次に、13ページ、設問８、時間創造プログラムの活用状況でございますが、「研修等で活用し、具体的な取組につなげている」が5.5％、「どのような内容か理解している」が34.9％であった一方で、「読んでいない」、「知らない」との回答が合わせて約６割との状況でございました。
次に、14ページから16ページにおいて、定時退勤、年休取得、時間休取得のしやすさをお尋ねしておりますが、それぞれ７割を超える教職員が「しやすい」と回答しております。
また、17ページ、設問16において「あなたの学校において、働き方改革の目的や目標について職員全体で共有していますか」との問いには、66.5％の職員が「している」と答えております。
次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式の問いに対しまして709件の回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画の効率的な作成、授業の在り方・見直し等の取組等が挙げられたところでございます。
次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件の御意見をいただきました。御意見としましては、部活動に関する御意見が多かったところでございますが、ここでは職種、校種ごとの意見等も併せて載せております。
１項目めでは、コロナ収束後も行事の精選を行うことや、民間委託や学校閉庁日の増加等についてさらに進めてほしいとの御意見がございました。また、効果的な取組として、３項目め、学校閉庁日の設定増加と通知表を年２回にしたことについて、効果的であったとの御意見や、４項目め、正確な出退勤報告がしづらいとの御意見、５項目め、少数職種の課題解決をとの御意見、19ページ下から３項目め、授業時間を見直したことが非常に好評だった等の御意見がございました。結果につきましては、今後、整理分析を進め、さらに活用してまいります。
次に、20ページ、プログラムの令和３年度の進捗状況についてですが、現在、具体的取組ごとに進捗管理シートを作成した上で、プロジェクト会議にて課題の共有等を図っておりますが、一部取組項目において、目に見える成果は出ていないものの、おおむね成果が認められる状況でございます。
最後に、今後の取組でございますが、昨年度よりプロジェクトメンバーに、幼稚園、高校、特別支援学校、総合ビジネス専門学校の教職員にも御参加いただき、職種、校種ごとの課題を整理してまいりましたが、個別の課題について十分な協議ができなかったところもあったことから、プロジェクト会議下に、課題ごと、または職種、校種ごとの分科会を設けまして、先ほど御報告させていただきましたアンケートの結果の分析も行いながら、取組をさらに促進したいと考えております。
その中でも、特に部活動の在り方見直しと年休取得推進については、重点的取組項目として取組を進め、時間外の縮減と負担感の低減に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告４件について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 所管事項の最初に説明があった「市立幼稚園のまなび創造プログラム（案）」についてお尋ねいたします。
パブコメがあって、それについての対応とかも報告されまして、細かい字でぎっしり書いてあったんですけれども、拝見して、皆さんが熱心に御意見をお寄せいただいたんだなということを感じましたし、委員会としても、それをいろいろ受け止めていきたいというふうにされたというのも分かりました。
そこで、１つは、プログラム（案）そのものについての意見があったんですけれども、一番最初のところの第１章の策定の趣旨というのがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているのは、子どもの権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。国連からは、関係部署から日本の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野のあらゆるところに、この条約の精神というのをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
そこで、この策定の趣旨の部分に、やはり条約についてきちんと明記するなりして、そういう基本的な条約の精神に沿って幼児教育を進めていくという姿勢をはっきりさせていくべきではないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 御指摘、御意見ありがとうございます。
今の意見も踏まえまして、策定の趣旨につきましては再度検討したいと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 次の教育委員会会議で、多分これが審議されることになるのかなと思っているんですけれども、別冊１の本体をちょっと拝見しまして、教育長はその点についてどんなふうに、今、お考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今の子どもの権利条約に関してでよろしいでしょうか。
◆上野美恵子 委員 はい。
◎遠藤洋路 教育長 子どもの権利条約、それから先日成立したこども基本法の中にも、条約の一般原則が基本理念として盛り込まれていますので、それに沿って施策を行っていくということは、当然必要だと思っておりますので、今、御指摘いただいたように、プログラムの策定の趣旨というところにどのように反映できるか、検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 先ほど言いましたように、日本に対しては、権利委員会の方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子どもの権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから、そこの直接の場面にその条約の精神というのを反映させるためにも、やはり書いておかないと、思いがあっても人には見えないんですよね。
ですから、教育長が検討していかれるような旨の答弁をされましたけれども、ちょっとスケジュール的にいろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、これはとても大事な点だと思いますので、ぜひ次の教育委員会会議の前までに、早急なる御検討をしていただくようにお願いをしておきます。
それから、このプログラムの中で、今の市立幼稚園の現状について拝見しておりまして、もともと市立の幼稚園が、さっき言ったように、すごくいい教育をなさっているのに、園児数が減っているという現状がありまして、これはやはりそこに原因があると思うんですよね。できれば、いい教育を必要な子供たちにきちんと提供していくためにも、園児数の減少については、しっかりと取り組んでいった方がいいのではないかと思いました。
参考資料で拝見しました市立から民間に移譲された園等では、園児数が今、若干増えているということもお聞きしておりますので、この点について、今の現状に対する認識と、それから今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 今、御指摘の点は非常に重要な部分だと思います。これから特別支援教育の充実を図ってまいりますが、一方でインクルーシブ教育、障がいのあるなしにかかわらず、子供たちが共に学ぶ場の、生活する場の、遊ぶ場の拡充といいますか、整備というのも大事だと思っております。
そういった意味では、園児数がある程度確保されないと、なかなかそこの部分が難しいかと思いますので、今回、基本計画策定後は、定員の充足の部分についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、民間移譲いたしました２園においては、御指摘のとおり、園児数が増えております。様々な魅力的なプログラムと併せまして、やはり預かり保育の時間の延長等も行っておられますことから、現状、今、市立幼稚園だけでなく、私立の幼稚園を含めまして、園児数の状況が保育園と比較して厳しい状況にあるのは、やはり預かり時間の部分があります。
これまで、保護者ニーズをはかる上で、アンケートも実施いたしましたし、市立幼稚園の保護者の方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見というのは多くいただいております。今回の意見募集についても、パブリックコメント等で多くの御意見をいただいていますことから、当然、民間への影響というのは十分に検討しないといけないところはございますが、それを踏まえまして、何ができるかというのを今後検討していまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 主にはやはり保護者ニーズの面で、時間を長く預かってもらった方がやはり預けやすいというふうなことが、今の社会情勢がそうなっているのかなと思うんですよね。以前に比べれば、やはり主婦という方たちよりも、働きながら子供を育てるという方が圧倒的に増えているので、やはりそういう市立幼稚園もニーズの変化に対応していくという面では、民間への配慮というよりは、子供たち、保護者のニーズに応えるということを前面にやっていかれた方がいいのではないかと思っています。
そして、やはり民間園さんと公立園がいい形で、いい競争を、よりよい教育ができるようなそういう切磋琢磨の場になっていくことの方が、やはり子供たちにとってそれが帰っていきますので、そこは公立園も積極的な方向で見直しを進めていかれた方がいいのではないかなというふうに、私は思っています。
できれば、やはりそこのところを改善すると、もっともっと何かこのプログラムをこんなふうに拡充させていく意味というのが生きてくるかと思いますので、ぜひこの点については、取組の実践をきちんとしていただくようにお願いしておきます。
それから、もう一つ、このプログラムを拝見していて、先ほどの支援教育の拡充と併せて、大変一生懸命頑張っていらっしゃる、先進的というか、思った点は、職員体制について、様々なバリエーションのある支援をやっていって、現場でいい保育ができるように、職員体制の面でもいろいろ御配慮されている点があるというふうに思いました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
これらの支援員さん、あるいは派遣される補助員さんの方たちの専門性とか処遇について、少し補足の説明がいただければと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 プログラム22ページに記載しております取組内容に沿って御説明をさせていただきます。
まず、外国語支援員の派遣でございますが、これはプログラム策定に先立ちまして、４月から事務局の方に配置をしております。現在、主に千原台高校におきます日本語を母語としない生徒への対応がメインになっておりますが、一方で、市立幼稚園におきましても、碩台幼稚園に外国からお越しの園児がたくさんございますことから、この外国語支援員を派遣することで対応したいと考えております。この職員については、外国語を専門とする教員でございまして、高校においては進路指導等も行っていた実績等もございます。
次に、２番目の担任補助員、さらには６番目の幼小連携支援員でございますが、これは現時点におきましては、小学校の退職教員を配置しております。これも同じく今年度の４月から既に配置をしております。
まず、再任用職員の配置としておりますが、今回退職される先生方から、市立幼稚園で働きたいというようなお声がたくさんございました。そういった意見を踏まえて、また退職者が増えているという状況も併せまして、その能力やこれまでの経験を活用させていただきたいというふうに考えまして、配置を行いました。現時点におきましては、小学校の低学年の指導経験があられる先生でありますとか、特別支援教育の実践を重ねられた先生が、各園にそれぞれ１名ずつ、合計６園で12名の配置をすることができました。もう既に、例えば幼小連携支援員においては、特別な支援を要するお子さんをお育てになっているお母様方の、御両親の相談に乗っているとか、そういった実績も既に出ておりまして、大変、各園からも御評価いただいている取組でございます。
また、保育力向上支援員については、既に配置を済ませております。
また、学級支援員については、これは特別な支援を要する園児の状況に応じて配置しております。これも継続的に配置を、以前から行っております。
最後に、５番目の教育・福祉連携コーディネーターでございますが、これは事務局に配置しまして、それぞれの園に派遣することを検討しております。人選等は今現在進めておりますが、この基本計画策定後に業務の在り方の整理を行いまして、どのような形で対応できるかというのを、さらに詰めてまいりたいと考えているところでございます。
現状については、以上でございます。
◆上野美恵子 委員 今、御説明いただきました点でちょっと確認なんですけれども、学級支援員さんは何か資格要件があるんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 学級支援員につきましては、特段資格というものはございません。中には教員免許を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、学級支援員については、資格等のお示しはしていないところでございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
それと、配置される職員さんたちは、会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 取組内容のうち、外国語支援員、担任補助員、幼小連携支援員については再任用職員でございます。教育・福祉連携コーディネーターについては、まだ現在検討中でございますが、正規職員もしくは再任用職員で現時点では考えております。学級支援員については、先ほどの御説明のとおりでございます。また、保育力向上支援員については、こちらも再任用職員を中心として、今、派遣させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 学級支援員さんは会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 会計年度任用職員でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
教員経験者の方を再任用でそこに配置していかれるということについては、経験を持った方というところがあるのかなと思ったりもしますけれども、学級支援員さんについては、資格要件もないということでした。でもやはり特別支援教育に関わる、そういう趣旨での配置ということになりますので、ちょっと私の意見としては、やはりもう少し専門性を大事にしていただきたいし、せっかく配置をするのであれば、ただ単に補助をするということではなくて、本当に教育に主体的な形で関わっていかれるというふうに、改善していった方がいいのではないかなと、私は思っています。せっかくのことなので。
でも、そうなると、やはり今、会計年度任用職員さんがなさっているんで、それをどの程度処遇を改善していくのか、もちろん正職員で置いていくのが一番いいんでしょうけれども、それがなかなか難しいのであれば、段階的に専門性と処遇の改善を、今後検討しながら進めていくということも必要かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 本当におっしゃるとおり、専門性というところは、学級支援員にも求められるところでございます。そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんというのは難しいんですけれども、一応入ってこられてからの研修の部分で、学級支援員の方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校の中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 理想かもしれないけれども、処遇が悪いところには専門性を持った方はやはり手を挙げにくい、それだけの専門性を求めていくのであれば、それに見合った処遇というのをきちんと提示していかないと、専門性は求めるけれども、いや処遇はこれだけですよというふうに言ったら、それはみんな引いてしまうので、やはりそういう意味で、サポートする人、支援する人というのは、このぐらいでいいやって、どうせ補助だからという、そんな感覚がどこかにやはりありはしないかなと思うんですよね。でも、やはり現場に入ってしまったら、きちんとした正規の教員とか職員さんであろうが、サポート員であろうが、子供に向き合うというときは、責任も、そして求められるものも、本当にあまり変わらないんですよね。
だから、そこに区別があるということについては、せっかくやる上で、事業的にもプラスになっていかないし、せっかくつくった制度が生きてこないので、もちろん立ち上げはそういう形だったのかもしれないけれども、もう大分長くこの支援員の制度も運用されてあるので、やはり一遍立ち止まって、本当にそれは現場に生きた形で運用される形になっているのかの検証も含めて、見直しというか、今後の在り方について、検討も行っていくべきではないかなと私は思っています。いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおりだと思います。また、これから、経験者あたりも大分増えてきていますので、そういったところも含めて専門性のある学級支援員の採用、また配置に努めてまいりたいと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 市立高等学校・専門学校改革についての説明がありました。
そこで、教－２の資料の７ページに必由館高校の改革についてとあり、９ページが今後のスケジュールということになっていまして、今が６月なので、この議会で報告いただいて、そして教育委員会会議を開いて、そして次の９月議会には、議会に必由館についても基本計画を報告していただくというスケジュールになっていて、令和６年の４月に開校ということで、来年度が準備の１年間と提示されております。
９月議会には基本計画素案が報告されることになっているんですけれども、７ページの資料では、現行案と、それから教育委員会事務局案と、それから学校提案という３つに今、分かれていまして、こういったところが、今の時点でどんなふうにお考えなのかが、よく分かりにくかったんですよね。
今の時点で、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのか、改革のプランのところの詳しい説明をお願いしていいですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料の７ページに、御紹介いただきました現行案と、令和３年５月に報告させていただきました教育委員会事務局案、これは素案でございます、それと、令和３年11月に、学校提案としていただきました３案を併記しております。現時点での検討状況におきましては、この３案をベースに議論を進めております。また、どの案を取るかということと併せまして、融合案のようなものがつくれないかということで、議論を進めております。
まだ内容の詳細については、これから教育委員会会議に諮りたいと考えておりますけれども、基本的には、もともとの素案においては、グローバル探究科や芸術探究科という専門学科を考えておりました。一方、学校の提案においては今、現行で設置しています普通科、これをベースで考えておりましたが、ここの学科編成において、どのような融合案が考えられるかということで、今、国も新しい普通教育を主とする学科、いわゆる新しい普通科、令和の普通科とか様々な形で呼ばれておりますが、そのような、これまでの普通科と違った柔軟な教育課程の編成ができる新しい形が、令和４年４月からスタートをしております。そういったものも含めまして、今、議論を進めておりまして、この６月の教育委員会会議でその議論をしたいと考えているところでございます。
そういった議論を重ねまして、先ほど御紹介いただきましたように、９月の議会におきまして基本計画の素案を報告させていただき、令和６年４月の開校を目指したいと考えているところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今の答弁からすると、今月開かれる教育委員会会議で一旦審議をされるということですけれども、そうなると、次の８月の教育委員会会議のときには、もう基本計画の素案としてのものが、どうもたたき台で上がるみたいですから、６月の教育委員会会議の後の８月の言わば夏休みのこの時期に、やはり学校提案と教育委員会提案というのは随分違う面もあるから、そこで現場の御理解をきちんと得ながら、改革案をつくっていくことが大事なのかなと思いますけれども、そのあたりで、現場との協議というか、すり合わせはどのようにされていくんでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 その点につきまして、資料の方にも記載させていただいております。同じく７ページの（１）の検討状況に整理させていただいております。
まず、これは昨年度から引き続きという形でございますが、改革の方向性について、必由館高校と学校改革推進課を中心とします事務局で、様々な検討を行っております。一方で、必由館高校におきましては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、どのような改革を目指すかということで我々も参加の下、議論をしていただいております。また、その議論につきましては、全教職員に随時共有をして、意見を募りながら、さらに次のプロジェクト会議において議論を深めていく、そういった体制でやっております。
また、その議論の過程においては、学校もでございますが、我々の学校改革推進課の職員も直接生徒等と接触させていただきまして、今申し上げたような新しい学校像についてどのように考えるかとか、そういった御意見もいただきながら、もしくは我々が考えております改革の方向性について、分かりやすい形で御提示もさせていただきながら、理解を得ながら進めているといったところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 では、８月に協議をしていかれるんですね。何せ内容が随分それぞれの案に思いが違うところもあるので、やはり丁寧にしていかないと、振り切って、押し切って進んでいったというふうになってしまいかねないので、そうならないように丁寧にしていただくようにお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 そうしたら、学校給食の食材高騰の支援への陳情というのが出ておりました。ここで、１点目が値上げに対する支援ですよね。２つ目のところが食材に関する地場産とか国産食材の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消の今の実施状況というのには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体の食材の中で、熊本産とかあるいは国産の食材の占める割合というのが、分かれば教えてください。
◎上村清敬 健康教育課長 すみません、市産品の量、割合ならデータを持っているんですが、国産とか県産とかの割合に関するデータというのはちょっと持っていないんです。
◆上野美恵子 委員 市産がある。
◎上村清敬 健康教育課長 市産品、熊本市、でよろしいですか。
◆上野美恵子 委員 よければ、国産と市産。国産が分からないんですね。
◎上村清敬 健康教育課長 はい。分かれば後で。
◆上野美恵子 委員 取りあえず、市産の食材の占める割合を言ってください。
◎上村清敬 健康教育課長 量でいくと40.5％、品目数でいきますと46.2％、令和３年度の実績となります。
◆上野美恵子 委員 ということは、国産が半分以上は使われている可能性が高いということですよね。市産だけでこれだけいっているからですね。
陳情の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているのでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 先ほど御紹介しました取扱量でいきますと、例えば令和３年度は先ほど40.5％と申し上げたんですけれども、５年前の平成28年は35.4％ですので、５％程度上昇している、目標といたしましては43％を目指しておりますので、不可能な数字ではないと思っております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
今おっしゃった目標値の43％、これはどういう根拠で43％になっているんでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 申し訳ございません。根拠を私はちょっと持ち合わせておりませんけれども、令和５年度に43％ですけれども、根拠については後ほどまた御報告させていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、根拠を伺いました上で、またいつかの折に、その点については意見を述べさせていただきますので、これはぜひ前向きに今後も促進していかれるようにお願いしておきます。
次に、教職員の時間創造プログラムにおける令和３年度実績報告に関連してお尋ねしたい点があります。
先ほどるる御説明があったんですけれども、それぞれ時間外勤務が減ってきていること、それから年休取得についても若干増えてきていることは確かだと思いますので、現場での御努力があるだろうと思います。
本編の方の別冊資料をずっと拝見していましたらば、一応、令和５年度末の目標値でいうと、１か月の45時間もしくは年間360時間、これをゼロ人にする、それから当面はそこまでが無理でも、１か月80時間はゼロにしていきたいというふうな目標値が掲げてありまして、年休の取得日数も16日以上となっています。
でも、令和５年度末というのは、次の年ですから、言わば２年を切ったようなところまで今来ているわけですよね。だから、ちょっと見たときに、かなり頑張って時間外なんか減ってきているというのはよく分かるんですけれども、到達点でいうなら、例えば時間外の１番の目標、１か月45時間でいえば、５年間で２割の減少、そうすると次の、１年で360時間も２割の減少になっていたりするので、ただ80時間というのは随分減ってはきておりますけれども、基本的には、目標１と２について達成に向けて取り組んでいくべきであろうかというふうに思っています。
ここの、このままだと、かなり厳しい数字ではないかなと思っていますけれども、どんなふうに取り組んでいかれるのか、御説明をお願いします、今の状況について。
◎松永直樹 学校改革推進課長 これまで第１期から引き続き働き方改革については取り組んでまいりましたが、委員御指摘のとおり、達成状況としては、成果は出ているものの、目標達成にはまだ程遠いといった状況にございます。
これまで取組を進めていく中では、学校閉庁日の設定でございますとか、各システムの導入等も行い、効果は確実に出ておりますが、まだ十分でないという現状を踏まえまして、まず大きなシステム面での改善については、国の方も、今、検討を進めておりますが、部活動におきます改革、新しい方向性を早急に打ち出せたらというふうに考えております。
また、年休の取得の推進についても、新プログラムで新たに設けた項目でございますが、これも制度改正を含めまして、様々取組を今、検討しているところでございますので、その２点について重点的に取組を行ってまいりたいと考えております。
一方、働き方改革を進めるに当たって、各現場からも様々な御提言をいただいております。特に校長先生からは、大きな取組というのもかなり進んではきていると、あとは一つ一つの小さな積み上げをやっていくしかないんではないかとか、もしくは、事務局や各学校長の管理職としてのマネジメントについて、まだ改善できるところがあるのではないかといった御意見、そういったものもいただいておりますので、大きな制度改正、もしくはシステム構築と併せまして、小さな取組を一つ一つ重ねていくということを引き続きやってまいりたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 何というか、割とざっとしたお話だったと思うんですけれども、お気持ちは分かるんですけれども、やはりこれが減らないというのは、現場の業務量が多いからだと思うんですよね。だから、例えば休みなさい休みなさい、時間外を減らしなさい減らしなさいと言っても、実際の業務量をどうやって少しでも減らしていくのかということを、具体的な形で現場で示していかないと、気持ちだけでは、これはできないと思うんですよね。どういう形で業務量を減らしてきたのかが、すみませんが、今の説明ではよく見えなかったんですね。
私が思っていることを言うと、現場にはいっぱい仕事があるから、どれが無駄で、どれは急がなくていいとか、私の方から言う筋のものではないかとは思いますけれども、急がないお仕事は何か、これはちょっと先送りできるとか、そういう取捨選択なんかもしながら、やはり業務量を、そのときやらなきゃいけないものを減らしていくというのが一つはないかな。それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員の評価制度なんかのやり方なんかもどうだろうか、事務量が増えるのにつながっていないかとか、あとは部活の問題は、今後の検討も必要かなというふうに思っています。
教員の増やし方について言うと、この間、教職員課の方から、今の加配まで含めた定員に対して、不足の人員がどれぐらいありますかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、今年は特にやはり増えてきたということもあったんですよね。ということは要するに、やはり教員が足りないし、教員が足りないということは、業務は減らないんではないか、むしろやっていらっしゃる方たちのお仕事が増えているような面もないかなと思ったりするので、現場の教員不足がどうしたら減らしていけるかとか、そういうのも具体的に、もう少し掘り下げて検討していかないと、これ進まないでしょうかと思うんですけれども、教職員課の方から、今の教員さんの現状とかあれば、少し補足をお願いいたします。
◎濱洲義昭 教職員課長 さっき上野委員が案内いただきましたとおり、年度当初からの教員不足は、昨年度よりもやはり増えています。全体の志願者を増やす、成り手を増やすという取組をしっかりやっていかないといけないと認識しています。
やはり働き方改革をさらに進めること、それから成り手を増やすために、採用試験の見直しですとか、若い方、大学と連携した将来の成り手を確保すること、こういったことを具体的にやっていかないといけないと思っています。
特に、今まで出てきました働き方改革に関しては、大学に説明に行って、何が不安ですかと聞いてみると、やはり必ず働き方改革はどうなっていますかということがありますので、先ほど上野委員からもありました、例えば研修の見直しですとか、ほかのいろいろなことについても、教育委員会全課がやるべきことですので、各部署でやれることを確実にやって、業務量を回すんではなくて減らすことができることをしっかりやらないといけないと考えています。
それから、私たち、学校を回ってみますと、やはり少しずつ学校にばらつきがありますので、いい事例の共有ですとか、そういったことを通じて、いい取組はどんどんほかのところにもやっていただくような、そういった形で進めていければというふうに感じています。
以上です。
◆上野美恵子 委員 教員の不足がやはりあるので、当面のいろいろな手当てと併せて、将来も見据えながら、本当に教員の成り手、今年は大阪とかで採用試験をなさるとか、新たな取組もありますけれども、ただ私が把握している限りでは、教員不足というのは全国的な現象なんですよね。もう一つ、全国で共通しているのは、今年度の春の時点での不足が、前年と比べてもすごく増えているというのがありまして、だから多分、この春の現場のいろいろな教職員の配置というのは、すごく御苦労なさったかなというふうに思ったんですけれども、それを解消していくためにも、今おっしゃったような取組もきちんとしていかなきゃいけないし、もう一つは、やはり国に抜本的に要望していくということもないと、なかなか自治体が一生懸命頑張っていても、改善が難しい点があると思うんですよね。
私が感じているのは、教職員定数の見直しであるとか、あるいはいろいろな形で、今、残業代も払われていないような教職員の待遇についても、あまり規制にとらわれずに、もっと斬新な形で国としても配慮していただくとか、学習指導要領についても過密にならないように、もっと国の方でも検討してもらえないかとか、そういうことなんかを国に対して求めていかないと、それも併せて一緒にしていかないと、市としてはなかなか難しい点もあると思いますけれども、教育長としては、そういう点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今おっしゃっていただいた点は、私どもの問題意識と非常に共通しているなと思います。国に対して、これまでも求めてきておりますけれども、今後さらに強く要望していきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
やはり本当に教育委員会も、そして現場も、本当に両方、大変苦労しながら、現場がうまく回っていくように頑張っていらっしゃるというのがよく分かるので、国と協力をして、自治体がいい動きができるようにやっていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにないようですので、その他所管事務について質疑、意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 毎年、健軍小学校をはじめとする特別支援学級に子供たちを通わされている保護者から、教育現場の環境改善並びに先生方の人格や増員を中心とした要望書を提出しているが、返答がないという声を頂戴しているんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 毎年、御要望においでになられて、その折に回答といいますか、お話をしっかりお伺いして、そして、こちらの方からもお返しをしているところでございます。今のところ、文書による回答とかは行っておりません。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 代表が来られると思うんですよね。そのときに、教育委員会としては答えたというものの、その陰には多くの保護者の方がおられるわけだから、教育委員会が言ったことが伝わっていない人がおるから、こういう意見が来ると思うんですよね。ですから、毎年来るんだから、文書等で返していただくようにしたらどうでしょうか、これは、どうでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 ありがとうございます。
文書による回答については、またこちらの方で検討させていただいて、きちんと分かる形でお伝えできるように進めてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 検討していただきたいと思います。
それから、先生方の人数確保を要望しているんだが、今年度は先生が１人減っているということも聞いたんですけれども、それはどういう事情でしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 これにつきましては、一応、国の定数に基づいて数を配置しているところでございます。今回、学級の子供さんの数が減りましたので、定数に合わせて、まず教員は配置。ほかに学級支援員とか、また通級指導教室の教員とか、支援できる教員はほかよりも手厚く配置させていただいているところでございます。
◆藤永弘 委員 その点は国の定数だからということで、やむを得ない部分があるかと思いますけれども、やむを得ないで済むのかな。だけれども国の定数だからということで、微妙な感じですけれども、仕方ない感じはします。
それと、健軍小学校の特別支援学級に通っている難聴の障がいの方が、先生がマスクをして話すということで、マスクをしていると、難聴の方が何を言っているか分からないということで、まずはマスクをしてしゃべられているんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおり、指導によっては、やはりマスクを外した方が効果的という部分はあるんですけれども、そこについては、やはり保護者の方、また子供たちと合意形成を図りながら、どういった指導がいいのか、またコロナのこともありましたので、なかなか先生方も外しづらいというのもあったのかなというところがありますので、これについては、学校と私たちも相談しながら、指導の在り方あたりは考えてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 隣についてパソコンで速やかに打てる人がついているなら、マスクしていてもいいんでしょうけれども、そういう対応ができない場合は、フェイスガードという対応が妥当ではないかと思いますので、それはどう思いますか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 フェイスガードもやはりかなり口元が見えますので、効果的とは思うんですけれども、なかなか飛沫対策という部分ではちょっと厳しい部分もあったので、今、コロナも大分落ち着いてきましたので、そういったところにつきましては、フェイスガードの使用あたりも、学校の方にも勧めてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 ぜひともフェイスガード、二重にすればいいかとも思いますので、教壇の前に立てていて、そしてフェイスガードだったら、十分飛沫は防げると思いますので、ぜひとも行ってください。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
───────────
午後 ２時０８分 再開
○田中敦朗 委員長 休憩前に引き続き、教育市民委員会を再開いたします。
これより、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
執行部より説明したい旨の申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎内田律 オンブズマン事務局長 それでは、文化市民局・区役所関係の所管事務につきまして御報告させていただきます。
資料は、令和４年第２回定例会教育市民委員会説明資料（文化市民局・区役所）と表紙に記載のあります資料をお願いいたします。
まず、私の方から２項目め、資料の右肩に市－１とございます、令和３年度（2021年度）熊本市オンブズマン運営状況について御報告いたします。
資料１ページをお願いいたします。
まず、１番の苦情申立ての受付状況でございますが、受付件数は50件で、申立て方法別では、インターネットの利用が23件と最も多くなっております。下段、（２）の表及びグラフは、受付件数の推移でございます。例年60件前後で推移しておるところでございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。
申立て50件を行政組織別に表したものでございます。区役所、都市建設局、健康福祉局が多くなっております。区役所の中でも土木センター分が多い状況でございます。また、分野といたしましては、道路や福祉等に関するものが多くなっております。
もう１ページをおめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。
２の苦情申立ての処理状況でございます。（１）といたしまして、令和２年度からの継続調査６件を含めたものとなっております。まず、申立人に調査結果を通知したものが21件でございました。その内訳といたしましては、苦情申立ての趣旨に一部沿ったものが４件、市の業務に不備がなかったものが17件となっております。
そのほか、調査対象とならなかったものが６件で、その内訳としましては、申立人の利害がないものや、苦情の原因となった事実等は１年以上経過したものなどが６件となっております。また、調査開始後、申立人が申立てを取り下げたなどの理由で調査を中止したものは、今回はゼロ件、調査の開始前に、申立人が申立てを取り下げたものが16件となっております。なお、今年度に継続調査となったものが13件となっております。
下の（２）のグラフは、一部趣旨に沿ったものを含めた趣旨に沿ったものと、不備なし、不備がなかったものにつきまして、６年間の数値をグラフ化したものでございます。いずれの年も、不備なしの割合の方が多い状況でございまして、近年は８割程度となっておるところでございます。
４ページをお願いいたします。
（３）のオンブズマンの調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市の担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまでの期間でございますが、おおむね90日、３か月以内となっておるところでございます。
中段、３の発意調査につきましては、苦情の調査に加えまして、オンブズマン自らの発意に基づく調査でありまして、路上喫煙対策における受動喫煙の防止及び市営住宅における共益費管理の在り方の２件を実施しております。
最後に、４の勧告または意見表明につきましては、市の不備の程度が著しいときに、是正等の措置を講ずるよう勧告または制度の改善を求め、意見表明を行うものでございますが、該当事例はございませんでした。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡本智美 地域政策課長 私からは、２件分をまとめて御説明いたします。
初めに、資料、市－２、熊本市自治基本条例の見直しについて御説明いたします。
当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ることを目的とした本市の自治の最高規範としての条例でございます。条例第42条において、４年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回の改正が平成31年４月のため、令和５年４月改正に向けて、熊本市自治推進委員会で見直し作業を行っております。
諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、ＤＸの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この７項目について検討を行っているところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、自治推進委員会にて答申をいただいた後、当課にて条例改正素案を作成し、令和５年１月頃にパブリックコメントを実施の上、令和５年第１回定例会に条例改正案を提出させていただく予定でございます。また、審議の経過につきましては、本委員会にも御報告させていただきながら進めさせていただきます。
続きまして、資料、市－３のマイナンバーカードの交付状況についてをお願いいたします。
本市のマイナンバーカードの交付状況及び今後の取組について御報告いたします。
本市のマイナンバーカードの交付率は、５月末時点で50.59％となり、市民の約半数に達したところでございます。これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
また、今月30日から、マイナポイント第２弾の２万円分全ての申込みが始まりますことから、これに連動した効果的な広報を実施することで、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいります。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。
マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。
地域政策課からの報告は以上でございます。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。
資料は市－４をお願いいたします。
公共施設での生理用品の設置に役立ててほしいと、75万円分の生理用品の寄付を受けております。頂いた寄付を活用し、ジェンダー平等を推進するため、まずは本庁舎１階から３階、東・西・南・北区役所のトイレに、生理用品の設置を開始したことを御報告いたします。
今後はふるさと納税を活用し、生理用品の継続設置だけでなく、ＬＧＢＴ等理解促進セミナーの実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。
公共施設における生理用品の設置についての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 資料の市－５をお願いいたします。
熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。
まず、特別公開第３弾の実施状況についてでございます。特別公開第３弾は、天守閣の復旧完了に伴いまして、令和３年４月26日より公開を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やむなく公開を約２か月延期いたしまして、同年の６月28日より公開を開始しているところでございます。
特別公開第３弾の来園者数につきましては、資料にございますとおり、令和４年５月８日までの254日間におきまして、53万9,492人の方にお越しいただいております。
次に、熊本城の復旧状況でございます。御承知のとおり、長塀と天守閣の復旧が完了しておりまして、本年度におきましては、宇土櫓、戌亥櫓、馬具櫓の解体保存工事並びに監物櫓の復旧工事に取り組んでおるところでございます。加えまして、飯田丸五階櫓台石垣の修理工事や東十八間櫓、平櫓、本丸御殿、宇土櫓続櫓などの石垣の復旧に向けた設計などを行う予定ということにしております。
最後に、熊本城復旧への寄附金についてでございますが、記載にありますとおり、令和４年３月末時点で、災害復旧支援金と復興城主、合わせまして約51億8,000万円となっております。
なお、御参考までに、次のページに熊本城復旧状況の位置図をお示ししておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、資料の市－６を御覧いただければと思います。
熊本城復旧基本計画の見直しにつきまして御説明させていただきます。
熊本城復旧基本計画につきましては、熊本地震からの効率的・計画的復旧と戦略的な公開・活用を着実に進めるために、平成30年３月に策定したものでございます。この計画におきまして、復旧の計画期間を20年と設定いたしまして、当初の５年間を短期施策と位置づけております。本年度、令和４年度が短期施策５年の最終年度に当たりますことから、本年度でこれまでの取組を検証いたしまして、計画の見直しを行うものでございます。
次のページをお願いいたします。
見直しの方向性につきましては、この短期５年間の検証を行いました上で、次の中期５年間の具体的なスケジュールの検討、さらにはこれまでの実績を踏まえた全体スケジュールの検証整理を行っていくということとしております。
検証の手法といたしましては、附属機関として、本年度に設置いたしました熊本城復旧基本計画検証委員会におきまして、各分野の専門の委員様、それと公募による委員の合計７名で御審議いただくこととしております。
次のページを御覧いただけますでしょうか。
スケジュールにつきましては、熊本城復旧基本計画検証委員会を本年度中に３回開催する予定としております。また、今回の検証の結果などにつきましては、多くの方にお伝えすることが大切であるというふうに考えておりますので、市民の皆様をはじめまして、多くの方へ情報を提供することを目的としましたシンポジウムでありますとか、パネル展などを本年度中に開催を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告７件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 報告がありました市－２、地域政策課の自治基本条例の見直しについてお尋ねいたします。
５番の見直しスケジュールのところにありまして、現在、令和４年６月ということで、今月中には第３回の自治推進委員会の開催が予定されています。今回の見直しに当たりましては、令和３年12月21日に設置された自治推進委員会の開催に始まって、今年９月まで行われます第４回の推進委員会まで、検討が進められておりますけれども、私としては、この推進委員会が始まる前に、ホームページでの市民アンケートが実施されておりますけれども、その後、どういう項目について見直しを進めていくかということで、現在、検討項目が７点示されております。
この絞られた検討項目についての、それぞれについての市民の皆さんの意見とかをもう少し丁寧に聞き取りながら、見直しを進めていったらいいなと思っているんですけれども、自治推進委員会開催期間中の市民の皆さんの意見聴取については、今、どのようになっていますでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 今、御質問のありました市民の方への意見聴取ですけれども、見直し等につきましては、委員の皆様から御意見をいただいておりまして、現在のところ、市民の方からの意見聴取ということは予定はございません。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 あと今月開催分と答申となります第４回の２回しか残っていませんけれども、本来ならば、やはり自治基本条例というのは住民自治の推進を目的にしておりまして、行政と住民と一体となってこれをつくったし、今、運用しているわけですから、やはり政策の決定段階、見直しの段階、検討段階においての意思疎通というか、住民意見を尊重するのが、その趣旨に沿ったやり方ではないかなというふうに私は思っております。ですから、そういう意見が出たということを、やはり自治推進委員会にもお伝えいただいて、でき得る限り、そういう視点での検討の進め方というのをお願いしておきたいと思います。
この自治基本条例は、今後も４年を超えない期間ごとに見直しがされていきますので、今回に限らず、見直しをするに当たっては、やはり市民の声というのを大事にしながら、もちろん自治推進委員会の皆さんの議論は大切だと思いますけれども、そこに住民の意見がきちんと反映されて初めて実りのある議論になっていくかと思いますので、その点をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 御意見ありがとうございます。
一応、委員の皆様の中にも、公募委員として応募していただいた委員の方２名いらっしゃいますので、その方たちからも様々な御意見をいただいているところでございます。委員が今おっしゃったようなことも踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 公募委員がいらっしゃるのは存じております。ですけれども、公募委員も枠が決められておりまして、誰でもが意見を言いたいからといって、みんな参加できるものではありません。それで、条例の趣旨からして、それを補うものとしてやはりいろいろな形で住民意見を聞いていくということが大事であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 はい。
◆上野美恵子 委員 では、報告がありました市－４、公共施設における生理用品の設置について。
現在、熊本市出身の方の御寄付があって、本庁はじめ各区役所に生理用品がトイレに設置されるようになったという報告でした。そのこと自体は大変歓迎するものではあります。
今後、ふるさと応援寄付金特設サイトへ掲載を始めていくとかいうことでありますけれども、例えば、ここの教育市民委員会の所管である教育委員会では、全ての小中学校、そして高校、支援学校等に予算措置をして、生理用品を置いていただけるように今年からなっております。そういう点では、もちろん御寄付があったときには大変ありがたいと思いますけれども、それがあってもなくても、熊本市として、やはり必要な場合には予算の措置を行って、これを設置していくという考え方が必要であろうかと思いますけれども、それについていかがお考えか聞かせてください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ５月18日からふるさと納税の特設サイトへ掲載を開始しております。今、公共施設の方に設置させていただきましたけれども、取りあえず各区の使用量を検証いたしまして、今後の必要枚数の把握を行っていきたいと思っております。その後、財政局とも相談しながら、各関係課とも相談しながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 財政局と協議していただいていいんですけれども、そこの考え方ですよね。やはりこれをやっていくために、寄付があってもなくても、公として、やはり必要な場合には、予算措置も検討していきたいという気持ちでもってこの事業に取り組んでいくのか、そこのところのお考えをお聞かせください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 生理用品の設置は公共施設に限らず、ほかの施設にも必要だと考えておりまして、恒久的に設置をと考えております。委員おっしゃるように、予算措置については、来年度以降も財政課と協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 それと、本庁舎１階から３階というのは、何か意味があるんですか。上はなぜ置かないんですか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 取りあえずは、どのくらい減るかも検証しなければいけなかったことから、市民がより多く来られる１階から３階をまずはと検討したところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ４階から上についての今後の見通しはどうなりますか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 １階から３階の使用枚数を検証した上で、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 １階から３階も、４階から上も同じだと思うんですよね。区役所があるからということで、１階から３階とかなっているのかなと思ったんですけれども。市役所が市民の皆さんの拠点であるということには何ら変わりないので、１階から３階と、４階から上をあえて分ける必要はないのかなと、あるならば、お金がそこまでしかなかったということかと思っているところですので、寄付で３階まで置いたんだったら、４階から上は、そんなにたくさんお金の要ることではないので、それは予備費でも何でもできると思うんですよね。早急に、必要性を感じているとおっしゃったから、ぜひ置いていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆藤永弘 委員 大分、マイナンバーカード交付が全国よりは進んで、50.59％ということでありますけれども、将来の事務手続の簡素化のためには必ず必要なものと思っておりますけれども、マイナンバーカードの今度の２万円のポイントというのをちらっと言われましたけれども、いつ頃はっきりするんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 マイナポイント第２弾につきましては、既に御案内があっておりまして、６月30日から２万円分全てのポイントの付与が始まります。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 ポイントのつけ方の内容がはっきりすると考えていいんですね、６月30日から。
◎岡本智美 地域政策課長 ２万円分といいますか、つけ方とおっしゃる……
○田中敦朗 委員長 手続が分かるかということです。
◆藤永弘 委員 第１弾のときには、２万円分の品物を買ったとか、換金した瞬間に5,000円のポイントをいただけるという制度だったんですけれども、今度の２万円というのはどういう形でポイントが渡るのか、それがはっきりするのが６月30日ということなんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 私どもの方で把握しておりますのは、お買物ですとかチャージの方は不要ということで、直接付与されるということで聞いておりますので、そこの詳細について、６月30日までには少なくとも分かりますので、きちんとお示ししたいと思っております。
◆藤永弘 委員 それが聞きたかったです。そのときが、またチャンスと思うんですよ。ぐっと皆さんがこの際しておこうと。というのは、皆さんに２万円の買い物をしないでも、今度は簡単にポイントがいただけるということが分かって、そうしたら、「あ、この際つくろう」ということになれば、ぐっとこのパーセントが伸びると思いますので、これは絶対、将来の事務手続の簡素化という面では、スムーズにいくということになりますので、ぜひとも推進、そのときのチャンスを逃さないよう宣伝とかいろいろな通知、皆さんができるようにちゃんとやってください。よろしくお願いします。
以上です。
それと、もう一つ、また違うところで。
熊本城のスケジュールでちょっと心配されるのが、石垣の計画なんかもちょっと変わったりして、石工、その技術者の確保について、自分の考えでは、技術者というのはどんどん少なくなっていくものと思いますけれども、実際は少なくなっておりません、多くなりますというのは別として、その確保はどうなんでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 以前から、石工さん、それから文化財専門のそういった技術者様の確保については、議会の方からもいろいろと御意見をいただいているところでございます。おっしゃるとおり、全国的に文化財への被害とかが、災害が増えるに伴いまして増えてきておりますこともございまして、なかなか熊本城だけの確保というところが難しいのではないかという御心配かなと思っております。
石工さんにつきましては、県内の関係協会の方といろいろと話をさせていただきながら、少なくとも下請なりでしっかり入っていただいて、技術を磨いていただくという流れをつくるというような動きをさせていただいているところでございます。
あと、今後、私どもが発注をしていく際に、まずは大きなゼネコン様の方と契約をすることの方が多いかと思いますけれども、その中でしっかりと若い方に技術を習得していただけるような仕組みづくりというところで、ちょっと行政だけで難しい部分は、そういったところにもお願いしながら進めたいと考えているところでございます。
すみません、答えになっておりましたでしょうか。失礼いたしました。
◆藤永弘 委員 微妙な部分もありましたけれども、とにかく人材を育てる仕組みというのも、市でできない部分はあるでしょうが、熊本城というのは未来ずっとあるのに人材がなくなったら修復できませんので、その辺をきちんと計画的に、人材づくりという面でもよろしくお願いしておきます。見学会なんかもしてくれなんかも要望しておりますけれども、人材づくりもお願いしておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆原亨 委員 今、藤永委員が御質問された中で、もう震災から月日が立っているんですけれども、当然、石工さんたちも数十年たちますからやはりもう年配になってということになりますので、併せて若い人たちの、そういうお弟子さんみたいなのの研修という形の中で、行政もそれに取り組んでいきますというのは、もう５年ぐらい前に答弁といいますか、聞いたような話なんですけれども、ちょっと重複しますけれども、今、そういう具体的な取組、今からやりますというのでは、もう数年たっているわけですから、何かアクションされたのかというのをちょっとお聞きできればと思います。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 ２つあるかと思っておりまして、すみません、１つは文化財専門というところで、石垣文化財でございますので、そういった面からというところであれば、調査研究センターの方でそういった石工さんたちを集める形で現場実習会というのも開催しておりましたけれども、ちょっとコロナで、ここ一、二年できていないという状況がございますので、また落ち着きましたら復活させていくということになるかと考えております。
もう一つが、実際現場の方で動いていただける石工様ということになるかと思いますが、それにつきましては、先ほどの御説明と重なるところがございますけれども、熊本市内で石を触られている造園業協会様等の協会様の方と、今後の育成の仕組みにつきまして、いろいろな協議をさせていただいて進めてきているというところでございます。
説明、以上でございます。
◆原亨 委員 そうであればいいんですけれども、それで、やはりいろいろな補助金、いろいろなことも含めながら、そういう団体さん、協会さん、組合さんあたりと連携を取っていかないと、職人さんがいなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。特にそういう業種というのは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。ですから、ああいう宮大工さんなんかもそうなんですけれども、となると、やはりそういう部分をどう育てるかというのは、熊本城にかかわらず、行政の仕事の一つではないかなと思いますし、喫緊としては、熊本城がありますからね。ぜひそういう部分を積極的に動いていただければと。それで、こういう質問等がありましたら、いや、もうこういう形でやっているんですよという答弁ができるようにしてほしいなと思います。
以上です。答弁要りません。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 それでは、次に、その他の所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 午前中に教育委員会の方がありましたけれども、その中で城南図書館の関係で、債務負担行為で３億1,620万円という予算が出されました。あそこの体制を聞いてみましたところ、12名で運営しているということでございました。
それで、東部公民館の図書室、ここは実は嘱託さん４名で運営いたしております。利用はどちらが多いかというと、東部が多いんです。それで、こちらは４人ということで運営されておりますけれども、ただスペースの問題１つ言いますと、本棚と本棚の間が近いものだから、通路が狭いと。本棚がかなり老朽化して、地震が来たら倒れると。こういう状況になって、どうにか修繕してくれという声が現場から出ておりますけれども、こっちの方に報告が上がってきているかどうか、その辺は誰か聞いておりますか。
○田中敦朗 委員長 誰ですか。聞いていないなら聞いていないと言ってください。誰か代表して。
◎大石雄一 生涯学習課長 私どもの方はちょっと聞いておりません。
以上です。
◆西岡誠也 委員 現場の方では、早急にしないとちょっと危険だということで、報告はしているみたいなんですけれども、残念ながら、こちらの方では把握されていないということでありますから、ぜひその辺は早急に対応しないと、もしも地震とかなったら、利用者が下敷きになるという危険がありますから、ぜひその辺は対応をお願いしたいというのが１つでございます。
それから、もう一つは、公民館図書館の関係で、今、大体９時半から17時まで、利用時間は設定されているようでございます。司書の数が少ないところで２人、多いところで東部が４名ということなんですけれども、実は２交替で仕事をされていまして、早出の人が９時から15時15分、それから遅出の人が例えば10時半から17時ということになっておるようです。図書室によっては、少し時間ずらしているところもあるかと思いますが、おおむねそういう形でやられておりますけれども、よくよく計算しますと、２人いるけれども、いわゆる２人が常にいる時間帯は、計算してみたところ、２時間45分ぐらいしか２人体制は取れていないという計算になるわけです。時間ずれていますし、それから昼飯も食わないかんということですから。
そういうときに、トイレだったり、そういう場合が必ず出てきます。それからもう一つは、片一方休んだとき。そのときも１人でしないといかんということになってくるわけ。そのとき、公民館の方で、フォローができているところ、何か言ってと言うだけで何もせんところ、それから全くノータッチなところ、ばらばらあるみたいなんですけれども、その辺の対策はどのように徹底されているのか、公民館の方で。その辺ちょっと分かる人はいらっしゃいますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 館によって違うというところもありますので、まずはちょっと現場の方、詳細を確認いたしまして、対応の方を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆西岡誠也 委員 公民館の所管課は生涯学習課ですか。それで、公民館図書室の所管課はやはり生涯学習課ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆西岡誠也 委員 では、そういうことであれば、その辺はきちっと公民館の館長と連携を取りながら、一つやっていただきたいと思います。
それから、もう一つは、実は図書館の司書の皆さん方の勤務時間は５時間30分です。普通、こちらの事務とか何かの会計年度任用職員の勤務時間は５時間45分です。15分間、差があります。これはもともと５時間45分だったけれども、５時間半にカットされております。この辺について、現場としては５時間45分、これに戻してもらいたいということがありますけれども、５時間半にカットした理由について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○田中敦朗 委員長 分からない場合は分からないと言ってもらって、調査をしてから、西岡委員に報告してください。
◎大石雄一 生涯学習課長 手元にちょっと資料がありませんので、また確認してお答えさせていただきたいと思います。
◆西岡誠也 委員 先ほど言いましたように、時差出勤で仕事をされてかぶる時間が少ない。そして、開館時間が９時半から５時まで、勤務時間も５時までなんですね。だから、後片づけもそれ以降にしないといけないけれども、時間がカットされると。
こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時の出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市の財政でマイナスシーリングということで、それぞれのところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。
ですから、そういう意味では、現場は勤務時間が減ったために、なかなか仕事がうまくいかんと。東部公民館においては、朝、毎日、図書を返しにきた片づけができないということも、実は現場では起きているということでありますから、勤務時間については早急に直すべきではないかと、５時間45分にすべきではないかというふうに思いますけれども、今の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 現状の方を正しくちゃんと確認いたしまして、対応というところを検討したいと考えております。
以上です。
◆西岡誠也 委員 それで、冒頭に城南の例を言いましたけれども、結局、６年間の債務負担行為で３億2,000万円ですから、１年間5,000万円ですよね。体制が12名でやっていると。一方では４名でやっていると。こういうことでございまして、今の会計年度任用職員の年収からしますと、一千何百万円で済んでいると。利用者はこっちの方が多いと。こういう現状もありますし、ぜひそれについては早急に元の状態に返すべきではないかというふうに思いますけれども、これ、局長の見解を。
◎横田健一 文化市民局長 ただいまの西岡委員の件につきましては、確かにこれまでの過去の経緯があって、そういう中で、多分、館長とか公民館スタッフがバックアップするからということで、そのときは了解されたことなんだろうと思いますが、ただその後、人事異動とかで代わって引継ぎがうまくいかずに、なかなか図書館の方まで面倒見切れなくなってということが、今、現状として表れてきているのかなというふうには推察いたします。
ただ、今おっしゃいましたように、現場が困っている状況があるのであれば、これは一度、先ほど生涯学習課長も申し上げましたように、現場の確認をさせていただいて、現場がスムーズにそういう対応ができるような体制を整えていくべきだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 できれば、現場で話を聞くときには、公民館の館長とかそういう人たちだけではなくて、実際仕事されている皆さん方の意見も聞かないと、例えば出勤して、今、パソコンで出勤簿しますかね、あれなんか本人さんたちがせんで、事務方が全部するとか、早く来てもその時間にしか打たんとか、いろいろそういう問題点も実はあっているみたいなんですね。
会計年度任用職員の皆さん方は時間外手当を出していないものだから、その分はどこかで休まないといかんということで、管理も本当に複雑になってしまっているというのが今の現状ですから、ぜひその辺の、今の実際の現場の状況を把握してもらって、対応をお願いしたいと。現場の意向としては、元の状態に返してほしいというのが一番の希望ですから、ぜひよろしくお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆西岡誠也 委員 はい。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 ３月議会でいろいろ話題になっていたんですけれども、公民館の自主講座の見直しについて、３月議会の後、今までどんな動きがあって、そして今、見直しの中身についてはどのようになっているのか教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 ４月に「市長とドンドン語ろう！」におきまして、各公民館の利用者と意見交換を行い、先日、自主講座の自治会連合会の役員の方々と協議を開始したところであります。
その中で、連合会の役員の方の御意見というのが、自主講座がなくなることを危惧する声であるとか、自治会存続と自主講座をこれまでどおりとすることを強く望む意見が出されたというところであります。それを受けまして、現在、内部で検討しているというところであります。
以上であります。
◆上野美恵子 委員 後段に聞きました今時点での熊本市としての見直しについての考え方の中身を教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 中身につきましては、今、検討段階でありますので、詳細は差し控えたいと考えておりますが、御利用者の皆様の御意見を参考に、見直しを進めていきたいというふうには考えております。
以上であります。
◆上野美恵子 委員 ６月３日の役員会では、どういうふうに御説明されたんでしょうか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まずは、見直しそのものの在り方といいますか、市側の見直しにつきまして、公民館の利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館の活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システムの構築でありますとか、講座体系の見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ３月のときは、自主講座とサークルがあって、それを先々は生涯学習講座とか何かサークルということで見直しをしていくという市の考えがあって、もちろんそのときにも、12月議会も陳情の方が見えたし、３月にも私たちの方には、やはり自主講座というものをきちんと存続をしてほしいんだという市民の皆さんの声が届けられていたんですよ。この間、６月の役員さんとの会合では、市は見直しの具体的案について示していますよね、第１案とか２案とか。その中身は今言われませんでしたが、どうなっていますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まず、方向性としまして、自主講座の方々につきましては、年間の部屋確保を行いたいというところで申しまして、２点目に、一般の方々の年間部屋確保の要望もありますことから、条件をつけて年間部屋確保をしたいというところ、それと、自主講座に自治会という組織がありまして、その参加につきましては、強制ではなく任意としたいというところで、こちらが方向性として示したものであります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 いや、講座の体系について示しておられるでしょう。
◎大石雄一 生涯学習課長 申し訳ありません。手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
◆上野美恵子 委員 １つは、このことはすごく12月、３月というふうに、この委員会でも大変大きな話題になってきて、全市内の公民館に関わる問題だから、市民の関心も大変高いんですよね。
私は先日、課長に内容についてちらっとお伺いしたんですけれども、やはり委員会の中で、その後の進捗状況というものの御説明がなかったということについては大変残念だと、私たちは市民の皆さんからいろいろな声を聞いて、ここに参加しておりますので、聞いたからいろいろ簡単には言われましたけれども、やはりそこにこの間の進捗について御説明すべきではないかなというふうに思ったから尋ねたんですよね。役員さんたちにも報告された中身については、多分、この１年間は去年のとおりでいっているので何も問題ないんですけれども、やはり今年を経た次の年度から一体これがどういうふうに進んでいくのかについては、講座の方たちは大変心配されています。
それで、１つは、自主講座がどういうものかというのを、私はこの間市民の皆さんから伺った意見とか、生涯学習課の方ともお話をした中で、改めて考えてみたんですよ。見直し見直しというふうにおっしゃっているけれども。これはもうそちらに聞くまでもなく、公民館というのは、設置根拠というのは社会教育法ですよね。そこに規定されたものを熊本市として公民館の条例とそれから規則をつくって、それぞれが運営をされています。そこにはもちろん、設置根拠は社会教育法の21条に根拠を置いているということが条例にも明記されておりますので、そういう成り立ちになっているんですけれども、自主講座というのは、社会教育法でもそうですけれども、公民館の利用規則の中にきちんとうたってあって、自主講座が行う事業ということの第１番目に、講座を行うというふうに書いてあるんですよ。
だから、きちんと法令に根拠を置く事業がこの講座なんですよね。だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなというのを私は思ったんですよね。
要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこの正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルというのは自主的になさるものですよね。それは別に市民の皆さんがいろいろな自発的になさる活動というのは大いになさって結構だと思います。だけれども、３月まで市から説明を受けていた中身というのは、当面は暫定的な期間を置くけれども、将来的には、熊本市は自主講座というのをサークルと一体化して、生涯学習サークルとかそういうものに変えていく的な説明がなされていました。
そこで、市の考えている現行の制度上の自主講座というのがどういうものか、どういう位置づけとして考えているのか、そしてまた、今、市の方から提起されている生涯学習サークル、サークルというものはどういうものなのか、その位置づけというのを伺いたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 先ほどちょっと回答できませんでした委員おっしゃった案１と案２につきまして、まずお答えいたします。
自主講座と一般サークルを一体として、生涯学習サークルというふうに呼ばせていただこうという案が１案で、２案が自治会加入の自主講座と一般サークルを生涯学習講座、自治会未加入の自主講座と一般サークルを生涯学習サークルというふうな提案をさせていただいたところです。
それと、委員おっしゃった社会教育法の22条のところの第１号で、「定期講座を開設すること」という規定があります。この１号の定期講座を開設することというところには、公民館が主体となり、定期講座を開設することということの認識で、いわゆる主催講座、自主講座というよりも主催講座というところでの取扱いでやっております。
また、同じ22条の６号、「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」というところも規定がありまして、これに関しては、公民館が貸館として提供すること、主体が公民館、自主講座というのは、どちらかといいますと自主的に講座をやっていただくというところであります。
◆上野美恵子 委員 でも、この事業、定期講座という、定期という名前がついていますけれども、自主講座の場合は、自治会をつくって、そこには熊本市の公民館の職員さんも関わられて、そしてその自主講座に入っている講座の人たちは、自主講座に参加をしながら、熊本市と一緒になっていろいろな、自治会として熊本市の公民館活動を長年サポートしてこられたんですよね。
だから、今になって、今の答弁のような勝手にやってこられたことですというふうに言われると、多分、それならあんなに協力したのに何だったんだろうと言われると思いますよ。そういう位置づけでは。だったら、はなから運営委員会に対して公民館が、自治会さん、これお願いします、あれはお願いしますということを、そんなふうには幾ら自治会といってもできなかった。やはりそこには、講座としての位置づけをきちんとしていたから、一体になって、自主講座の方と公民館の事務局も一緒になって、長年の活動があったと思うんですよね。
現行サークルは貸館ですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 現行サークルは、そうですね。一般サークルは貸館、毎月１日の日に申し込んでいただいて、予約を取っていただいている形です。
◆上野美恵子 委員 やはりサークルはそうですよね。毎回毎回予約を取って、そして会場をお借りして、その方たちがなさっていたことになるし、自主講座の場合は、やはりあくまでも年間の、生涯学習の活動を年間で構築して、定期的にずっと講座を積み重ねてやってこられているわけですから、それは公民館の講座としての位置づけがあったから、それをされてこられたと思うんですよ。
だから、そこのところをやはり長年の公民館活動の積み重ね、歴史がそうだったから、それを簡単に見直していこうって、今、サークルは貸館的にやっていた部分だというふうに言われたけれども、今のような見直しの仕方をしていけば、みんな、大幅に活動が変わっていく、今までとは違うというふうに思われるし、実際そうなっていくと思うんですよね。
だから、今までやっていた自主的な講座を定期的に１年間予約を取って、そしてまた運営委員会をつくって、一緒になって、公民館の事務局と一緒にやっていく、公民館活動としてやっていくことは、熊本市がつくっている条例とか規則に基づく公民館活動の発展につながっていくと思うし、だけれども、むしろ何やかんやの見直しで、サークルに一本化していくという、先々の、当面はしないみたいですけれども、そういう見直しの仕方というのは、公民館活動の大事な柱である講座部分を大きく後退させていくことになると私は思います。だから、やはりそこのところは、質的に違う転換を今、迫っているんではないかと思うんですよ。それを受ける側の受講生の人たちも感じて心配している、いや、これは大ごとに変わってしまうと、みんな思っていらっしゃると思うので。
それで、まずちょっと私として疑問だったのは、議会に説明しなかったですよねということもですけれども、６月にあった連合会とのお話合いの中で、当然市の方から示されていた方向性とか、最後に答弁された案、今考えていらっしゃる現時点での案というのを、最初説明されなかったということに対して、それも私としてはちょっと疑問でした。やはりこういう議会という公の場で、行政の到達点についてきちんと報告していただいて、そして、それこそ私たち委員の意見をちゃんと聞いていった方が、今の市の見直しについて住民意見、私たちは市民の代表だから、その市民の声を反映していくことになっていくと思うんですよ。
だからこそ、ここにはいろいろなことを、自分の説明責任を果たしてほしいなと思っているんですけれども、そういう意味でちょっと、今日はもうそれ以上のことは多分お話はされない、それから先のことはないと思うので、これぐらいの答弁なんでしょうけれども、この問題はここの委員会に、やはり市民の関心が高い問題だけに、きちんと委員会の場で説明を必ず適宜やっていくということと、それから、必要な場合は途中途中で何か役員さんとのお話があったりとか、動きがあっていくと思うんですよ。それについても、本当に大事なことだと思ったときには、やはり委員さんたちにきちんと説明するべきだし、「ドンドン語ろう！」で出た意見とかについて、私は事前にいただきましたけれども、そういうのは各委員さんにも、こんな話をしたらこういう意見が出て、今こんなふうに住民と市長がこんなやり取りがありましたよということも、おっしゃった方がやはりいいのではないかなと私、思っています。
だから、今日、やはり皆さんにもう一遍認識していただきたいのは、講座を何とかサークルというふうにして、一本化して、何か見直していくということは、本質的に公民館活動の中身を大きく変えていくということにつながるし、それは講座という長年積み重ねてきたものを、内容的には後退させていくことにもつながっていきかねないことなので、そういう点で非常に懸念しているということを言っておきたいと思います。
やはり本当に公民館活動って大事なんですよね。生涯、人にとって学習は大事だから。その生涯学習の場として、法律に基づいてこういう公民館が設置されているわけですから、そんな簡単に見直しだ、そして、この見直しがどこからの発想で出てきたのか、私には分からないんですよ。だから、これは今日、答弁は求めませんけれども、後日、ここの場に報告していただきたいのは、この見直しというところがどこからの発想で出てきたのか、私たち委員会のメンバーがよく分かるように、公の場で説明していただきますようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆上野美恵子 委員 はい。
◆西岡誠也 委員 関連ですけれども、今、話があったように、私のところにも利用者からどうなっているのかという話がありまして、３月議会の中でもいろいろやり取りをさせていただきまして、当面１年間については従来どおりということで、その１年の間に検討するということになっておりますと、こういう報告をいたしております。
ただ、利用者の皆さん方は、本当に楽しみで行っておられるわけです。その講座の中身もだし、その仲間とのいろいろな話ができるということで、みんなそれぞれに楽しみながらしておられるというのが今の現状ですね。例えば自主講座がなくなるなら、誰も公民館には行かないんではなかろうかと、極端に言うと、そういう人たちもいらっしゃるわけです。
ですから、そういう意味では、ぜひ今やっている自主講座が、どこに問題があって見直さなければいかんのかというようなことを、もうちょっと分かるように説明していただきたいし、それからやはりこの問題について、本当に皆さん方興味持っていますから、私も含めて、また地元で聞かれたら、どうなったのかって聞かれるから、できれば市の方でいろいろ、そういう代表の皆さんとの話があったり、市の方針をこういうふうに変えていきますとか、そんなことがあったら、ぜひ教えていただきたいと思うんです。でないと、地元で聞かれたとき、答えようがないわけですね。ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。
以上です。
◎大石雄一 生涯学習課長 今後につきましては、議員各位、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
これより、当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜日から５日金曜日までの２泊３日の日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 ３時１３分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課審議員 倉 橋 徹 也 学校改革推進課長 松 永 直 樹
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年６月２１日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）送付された陳情（３件）
陳情第６号「令和３年の夏に発生した市立幼稚園の水道流出事故に関する陳情」
陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第14号「諸物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（２）所管事務調査
午前１０時２７分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんので、これより所管事務調査を行います。
なお、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、調査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、調査の日程を局ごとに設定し、調査を行うこととしております。
よって、当委員会の調査の日程については、本日これより教育委員会について、休憩を挟んで、文化市民局・区役所についての調査を行い、調査の方法としては、執行部より申出のあっております報告11件のうち９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する所管事務の調査を行います。
執行部より説明したい旨の申出のあっております報告３件について、一括して説明を聴取いたします。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料は教－１をお願いいたします。
「熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（案）」について御説明いたします。
本プログラムは、教育委員会と市立幼稚園が本市の幼児教育施設と連携を図りながら、より一層の高い幼児教育を提供していくため策定するものでございます。
まず、これまでの検討状況でございますが、令和４年２月定例教育委員会会議において素案の協議を行い、第１回定例会教育市民委員会にて素案を報告させていただきました。その後、約１か月間、パブリックコメントにより意見募集を行い、２の（２）に記載しております14人の方から20件、意見等のまとまりごとに集約した後のものとしましては、計９件の御意見をいただいております。
（３）の対応の内訳でございますが、御意見を踏まえまして、素案を補足修正または追加記載したものが７件、市としての考え方を説明し御理解いただくものが２件でございます。
今後の予定につきましては、パブリックコメントの結果を公表するとともに、６月の定例教育委員会会議にて、プログラムの議決をいただく予定でございます。
パブリックコメントでの御意見につきましては、２ページ、３ページに記載しております。
まず、プログラム上におきます20ページ、標準指導計画について、御意見といたしまして、策定、普及啓発を１年前倒しにすべきという御意見をいただいております。年度計画におきまして、令和４年度は５歳児の標準指導計画の作成に取り組み、令和５年度に標準指導計画の配布及び啓発を行うこと等について、御意見を受け、追記いたしました。
次に、21ページ、本市施設を活用した命の教育の実施についての御意見でございますが、御提案を受け、命と触れ合う機会を通してカリキュラムの充実を図ること等について追記いたしました。
次に、23ページ、定員見直しについての御意見ですが、隈庄幼稚園においては、４歳児が35人在籍しており、現在の定員上では１クラス編成となる状況でありましたが、４月から小学校の勤務経験のある退職教員を担任補助員として配置するとともに、４歳児を２クラスに分け、学級担任をそれぞれに配置することなど、学級運営上の改善を図ったことについて御説明しております。さらに、令和５年度からは、市立幼稚園における４・５歳児の学級定員を35人から20～25人程度に見直したいと考えております。
次に、26ページ、研修に伴う職員の負担に関する御意見ですが、ＩＣＴを活用した研修等、教員の負担軽減を図りながら、研修内容の充実を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、27ページ、ことばの教室の拡充についての御意見ですが、御評価をいただいておりますものの、御指摘のとおり、通級の希望があるにもかかわらず、利用につながらない等の課題がありますので、今後は指導者を育成するとともに、市立幼稚園や小学校の空き教室を活用した設置により、拡充を図っていくことについて御説明しております。
次に、30ページ、教育・福祉連携コーディネーターについて、単に特別支援学校勤務経験があればよいというわけではないとの御意見ですが、これも御指摘のとおり、高い専門性と指導力を兼ね備えた人材が求められていることから、高い専門性に加え、「指導力を兼ね備えた」職員の配置を行っていくことについて追記いたしました。
次に、40ページ、児童相談所や県警等との連携についての御意見ですが、関係機関との連携は非常に重要であると考えており、現在においても連携に努めていることから、今後、より緊密に連携を図っていくこと等について追記いたしました。
次に、42ページ、隈庄幼稚園における預かり保育・給食の継続実施についての御意見です。隈庄幼稚園は、城南町時代より16時45分までの預かり保育を実施しており、さらに夏季休業中の預かり保育の実施を求める御意見ですが、今後、民間への影響等も慎重に見極めながら、長期休業中も含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。また、現在実施している給食につきましては、月１回程度、郷土食を取り入れ、地域の自然、食文化に触れる機会を提供しておりますが、今後も「食育の推進」をしていくことについて追記しました。
次に、同じく42ページ、隈庄幼稚園以外の５園における預かり保育の実施時間延長についての御意見ですが、現在、この５園におきましては、15時までの預かり保育を行っておりますが、こちらも民間への影響等を慎重に見極めながら、運用の改善を含め、預かり保育の在り方を検討していくことについて追記しました。
パブリックコメントでの御意見と本市の考え方は以上ですが、プログラムにつきましては、文言整理等も併せて行っております。
また、資料として、プログラム概要及び本体を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
引き続き、資料、教－２をお願いいたします。
市立高等学校・専門学校改革について、現在の進捗状況を御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。１の（１）千原台高校の学科改編でございます。
学科の改編につきましては、３月、千原台高等学校長より、情報ビジネス探究科を３クラス、健康スポーツ探究科を２クラスとする案も併せて検討したいとの御提案がございました。それを踏まえまして、まずは千原台高校におかれまして議論を重ねられ、学校としては、昨年６月に策定した基本計画のとおり、情報ビジネス探究科を４クラス、健康スポーツ探究科を１クラスとすること、これは資料、赤囲みの部分でございます。また、健康スポーツ探究科の人数は、これも計画どおり40人とすることについて案をまとめ、それを受けまして、事務局においても協議、検討しました結果、記載の理由のとおり、基本計画どおりの改編内容といたしました。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行っていくこと、新校舎の着実な整備や学科改編に伴い使用頻度の下がる特別教室の転用などの検討を行ってまいります。さらに、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組み等も併せて検討いたします。
次に、２ページを御覧ください。
千原台高校の校内検討組織ですが、学校改革や探究学習を推進し、学校の活性化を図るための校内組織として「魅力づくり部」が発足し、事務局も協議に参加し、職員研修や会議を行っております。
次に、（３）目指すべき学校像、これはいわゆるスクール・ミッションと表現しておりますが、この案についてでございます。
国におきまして、新しい時代の高等学校教育の実現に向けた制度改正等により、高等学校においては三つの方針、これはいわゆるスクール・ポリシーと表しておりますが、これを策定、公表することとなりました。この三つの方針を策定する前提として、高等学校の設置者においては、学校の存在意義や期待される社会的役割、目指すべき学校像を再定義することが求められているため、改革検討委員会の答申や基本計画の内容を踏まえまして策定いたしました。今後、記載の内容を、さらに検討を加えました上で、今月の教育委員会会議において議決を得る予定としております。
また、（４）に記載しております三つの方針でございますが、高等学校における入学者選抜から卒業時までの教育活動を一貫した体系的なものとするため、各高等学校が策定・公表するものでございますが、内容については、目指すべき学校像を踏まえまして、千原台高校において案を作成しております。
他にも３ページ、（５）に記載しておりますが、高校・専門学校・大学間連携、科学的トレーニング機材導入、旧校舎改築及びグラウンド拡充に向けた協議を行ったほか、４ページに記載の教育課程についても、これまで報告させていただきました案から変更を加えまして、６月の完成を目指しているところでございます。
次に、５ページの総合ビジネス専門学校の教育課程でございますが、１コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる共通科目については、主に起業家教育を設定、時間割編成上の制約等から、その他起業家教育科目、専門科目を選択科目１、２として整理し、可能な限り、生徒の興味、関心、進路選択に応じたカリキュラムとすることを目指しております。
次に、６ページを御覧ください。
科目等履修生・聴講生の受入れ、夜間開講についてでございますが、現行の一般課程、夜間に開講している夜間ＯＡ経理科につきましては、令和４年度末について廃止し、令和５年度からは昼間の一部科目を夜間科目にも開講し、科目等履修生及び聴講生として受け入れることで、社会人や高度な資格取得を目指す高校生の学習ニーズに対応することとしております。
また、市立高等学校の在校生が科目等履修生または聴講生となる場合には、受講料等を減免できる制度を設けております。なお、科目等履修生や聴講生は、条件等が合えば、昼間に開講する科目についても受け入れる予定としております。
夜間開講の概要については、記載のとおりの検討を行っております。
まず、開講場所につきましては、総合ビジネス専門学校の本校舎だけではなく、くまもと森都心プラザやびぷれすイノベーションスタジオ等の活用も想定しております。また、開講時間につきましては、社会人の受講も想定し、19時以降の開講といたします。開講科目につきましては、現在ニーズがある科目、またはアンケートの結果も踏まえておりますが、その他起業家教育等の企画講座を実施していく中でニーズを見極め、開講を検討してまいりたいと考えております。また、大学３年次編入や高校・専門学校連携の一つとしての高校生向けの科目の設置についても、併せて検討を行ってまいります。
最後に７ページ、必由館高校についてでございますが、令和４年12月の基本計画策定を見据え、改革の方向性について、検討会議等の場において改革案の協議を行っております。必由館高校においては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、事務局参加の下、定期的に会議を実施し、協議内容については随時全教職員で共有することとしております。
次に、改革の方向性についてでございますが、もともと素案でお示しさせていただきました改革の理念、三つの特色は、必由館高校の教育理念やこれまでの検討状況の方向性と合致するものであるため、また、さらには本市の教育理念そのものでもございますことから、当初案のとおりとすること、基本計画策定については、令和４年12月の基本計画策定に向け、引き続き協議、検討を行い、その取組と並行して、目指すべき学校像、学科編成、教育課程編成等も同時に検討を進めること、附属中学校設置についても並行して研究を進めること、改革後の見直しについても、今回の改編の効果を毎年度検証し、必要に応じて見直す仕組みを構築すること等を確認し、協議を進めております。
最後に、９ページにスケジュールを記載しております。
この点につきまして、以上、よろしくお願いいたします。
最後に、資料は教－３「第２期 学校改革！教職員の時間創造プログラム」における令和３年度実績報告及び今後の取組について御報告します。
資料の１ページをお願いいたします。
まず、第２期プログラムの策定の目的につきましては、教職員が心身の健康を保ちながら、ゆとりを持って本来の業務に携わる時間や自己研さんの時間を持てるようにするものでございます。プログラムの期間は令和３年度からの３か年間で、達成目標やプログラムの柱は記載のとおりございます。
２ページを御覧ください。
目標の達成状況についてまとめております。全ての項目において、目標達成には至っていないものの、取組の成果が表れていると考えております。
まず、目標１の正規の勤務時間外の在校等時間が１か月45時間を超える教職員数をゼロ人にという目標でございますが、グラフ及びその下に記載しておりますまとめを御覧ください。平成29年度の2,879人、全職員に占める割合70.7％と比較しますと、人数にして約600人、割合にして約15ポイント減少しております。令和２年度と比較しますと、人数、割合ともに横ばいでございますが、令和２年度は２か月間の休校期間があったこと等を考慮しますと、取組の成果は引き続き表れているものと考えております。
次に、目標２の年間360時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、目標１とほぼ同様の成果が出ております。
次に、３ページ、当面の目標の月80時間を超える教職員数をゼロ人にでございますが、平成29年度の804人、全職員に占める割合19.7％と比較しますと、人数にして約500人、割合にして約13ポイント減少しております。
なお、参考として、80時間を超えた教職員数を月ごとに見た推移のグラフを記載しております。４、５月におきましては、令和２年度は２か月間の休校期間があったことから、令和３年度と比較すると増えた形になっておりますが、その後の月につきましては、取組の成果が見られるところです。
次に、４ページを御覧ください。
目標３の教職員１人当たりの年休の年間平均取得日数を16日以上にでございますが、これは、第２期プログラム用にて新たな設定した目標でございます。
平成29年度以降、約0.5日ずつ、取得状況が悪化しておりましたが、令和３年度は12.2日と、前年度と比較して2.1日増と大幅な改善が見られました。増加した要因でございますが、学校現場からは、学校閉庁日の増加、管理職からの積極的な年休取得の呼びかけ、意識の変化等が挙げられております。また、事務局としましても、年休取得の積極的な働きかけを行うとともに、学校閉庁日の前後には研修を実施しないなど、休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んだところでございます。
次に、教職員の勤務実態等に関するアンケート結果についてです。昨年度は、例年行っている抽出によるアンケートに加え、全教員を対象としました意識に関するアンケートを行いました。
６ページを御覧ください。
これは、例年行っているアンケート結果をまとめたもので、資料の１から19までの項目のうち、表の上段は、勤務を振り返って平日１日当たりにならした業務時間数、下段は、「負担がある」または「どちらかといえば負担がある」と答えた教職員の割合でございます。表の水色の部分は、平成29年度と比較して、従事時間が５分以上短くなった、または負担感が５ポイント以上減少した項目、ピンクの部分は、従事時間や負担感が増えた項目でございます。
代表的なものを幾つか御紹介します。
まず、４、成績処理の従事時間が、小中学校ともに増えております。これは、調査開始をまん防等期間等も考慮しまして、例年より１週間遅らせたことや期間を後ろに１週間延長したことから、従来、このアンケート調査後に行っていた事務処理期間と重複したことが理由として考えられます。
次に、６、部活動でございますが、従事時間、負担感ともに大きく減少しております。これは、調査期間が同じくまん延防止等重点措置の適用期間と重複し、活動が制限されていたためと考えられます。
13、給食費・学校徴取金関連業務の負担感が大きく減少しております。これは、令和２年度に導入しました学校給食費徴収金システムについて、処理方法の習熟等により、昨年度から引き続き効果として表れているものと考えられます。
同様に、14の調査回答につきましても、回答しやすいシステムの導入や調査方法や回数等の精査により、そういった取組によりまして、時間や負担感が減少しております。
次に、24、出席簿関連の業務の負担感が大きく増加しております。これは、児童・生徒の間で、新型コロナウイルスの感染が拡大しまして、出席停止等の処理件数が多かったためと考えられます。
なお、今、申し上げた内容は８ページにまとめております。
次に、全職員に行いました意識に関するアンケート結果でございます。
まず、９ページを御覧ください。
設問１、時間外に行っている業務につきましては、アンケートの結果では、授業準備、校務分掌、成績処理が上位３項目でございました。
次に、12ページ、設問７を御覧ください。
働き方改革の効果を「感じていない」との教職員が1,353人であった一方で、1,725人、割合にして約６割の教職員が働き方改革の効果を感じており、「心のゆとりができた」、「自分の時間が増えた」等と、その成果が見られるみられるところでございます。
次に、13ページ、設問８、時間創造プログラムの活用状況でございますが、「研修等で活用し、具体的な取組につなげている」が5.5％、「どのような内容か理解している」が34.9％であった一方で、「読んでいない」、「知らない」との回答が合わせて約６割との状況でございました。
次に、14ページから16ページにおいて、定時退勤、年休取得、時間休取得のしやすさをお尋ねしておりますが、それぞれ７割を超える教職員が「しやすい」と回答しております。
また、17ページ、設問16において「あなたの学校において、働き方改革の目的や目標について職員全体で共有していますか」との問いには、66.5％の職員が「している」と答えております。
次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式の問いに対しまして709件の回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画の効率的な作成、授業の在り方・見直し等の取組等が挙げられたところでございます。
次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件の御意見をいただきました。御意見としましては、部活動に関する御意見が多かったところでございますが、ここでは職種、校種ごとの意見等も併せて載せております。
１項目めでは、コロナ収束後も行事の精選を行うことや、民間委託や学校閉庁日の増加等についてさらに進めてほしいとの御意見がございました。また、効果的な取組として、３項目め、学校閉庁日の設定増加と通知表を年２回にしたことについて、効果的であったとの御意見や、４項目め、正確な出退勤報告がしづらいとの御意見、５項目め、少数職種の課題解決をとの御意見、19ページ下から３項目め、授業時間を見直したことが非常に好評だった等の御意見がございました。結果につきましては、今後、整理分析を進め、さらに活用してまいります。
次に、20ページ、プログラムの令和３年度の進捗状況についてですが、現在、具体的取組ごとに進捗管理シートを作成した上で、プロジェクト会議にて課題の共有等を図っておりますが、一部取組項目において、目に見える成果は出ていないものの、おおむね成果が認められる状況でございます。
最後に、今後の取組でございますが、昨年度よりプロジェクトメンバーに、幼稚園、高校、特別支援学校、総合ビジネス専門学校の教職員にも御参加いただき、職種、校種ごとの課題を整理してまいりましたが、個別の課題について十分な協議ができなかったところもあったことから、プロジェクト会議下に、課題ごと、または職種、校種ごとの分科会を設けまして、先ほど御報告させていただきましたアンケートの結果の分析も行いながら、取組をさらに促進したいと考えております。
その中でも、特に部活動の在り方見直しと年休取得推進については、重点的取組項目として取組を進め、時間外の縮減と負担感の低減に努めてまいりたいと考えております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告４件について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 所管事項の最初に説明があった「市立幼稚園のまなび創造プログラム（案）」についてお尋ねいたします。
パブコメがあって、それについての対応とかも報告されまして、細かい字でぎっしり書いてあったんですけれども、拝見して、皆さんが熱心に御意見をお寄せいただいたんだなということを感じましたし、委員会としても、それをいろいろ受け止めていきたいというふうにされたというのも分かりました。
そこで、１つは、プログラム（案）そのものについての意見があったんですけれども、一番最初のところの第１章の策定の趣旨というのがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているのは、子どもの権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。国連からは、関係部署から日本の政府については、すごく厳しい意見が続いておりますけれども、それだけに、幼児教育も含めて教育分野のあらゆるところに、この条約の精神というのをきちんと位置づけていかなければならないと、私は思っています。
そこで、この策定の趣旨の部分に、やはり条約についてきちんと明記するなりして、そういう基本的な条約の精神に沿って幼児教育を進めていくという姿勢をはっきりさせていくべきではないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 御指摘、御意見ありがとうございます。
今の意見も踏まえまして、策定の趣旨につきましては再度検討したいと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 次の教育委員会会議で、多分これが審議されることになるのかなと思っているんですけれども、別冊１の本体をちょっと拝見しまして、教育長はその点についてどんなふうに、今、お考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今の子どもの権利条約に関してでよろしいでしょうか。
◆上野美恵子 委員 はい。
◎遠藤洋路 教育長 子どもの権利条約、それから先日成立したこども基本法の中にも、条約の一般原則が基本理念として盛り込まれていますので、それに沿って施策を行っていくということは、当然必要だと思っておりますので、今、御指摘いただいたように、プログラムの策定の趣旨というところにどのように反映できるか、検討させていただきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 先ほど言いましたように、日本に対しては、権利委員会の方から再三、あれ批准してから随分なりますけれども、もう本当に繰り返し厳しい勧告が続いているんですよ。ということは、なかなかやはり国連としては、日本という国が、まだまだ子どもの権利について位置づけが弱いんではないか、取組が弱いということを繰り返しおっしゃっているかなと思うので、やはりそこを各自治体も受け止めて、もちろん国がきちんとしていくべきだとは思いますけれども、やはり直接子供たちに向き合っていく、特に熊本市の場合は、そこに学校があって、幼稚園があって、子供たちが毎日そこで教育を受けているわけですから、そこの直接の場面にその条約の精神というのを反映させるためにも、やはり書いておかないと、思いがあっても人には見えないんですよね。
ですから、教育長が検討していかれるような旨の答弁をされましたけれども、ちょっとスケジュール的にいろいろ大変な面もあるかと思いますけれども、これはとても大事な点だと思いますので、ぜひ次の教育委員会会議の前までに、早急なる御検討をしていただくようにお願いをしておきます。
それから、このプログラムの中で、今の市立幼稚園の現状について拝見しておりまして、もともと市立の幼稚園が、さっき言ったように、すごくいい教育をなさっているのに、園児数が減っているという現状がありまして、これはやはりそこに原因があると思うんですよね。できれば、いい教育を必要な子供たちにきちんと提供していくためにも、園児数の減少については、しっかりと取り組んでいった方がいいのではないかと思いました。
参考資料で拝見しました市立から民間に移譲された園等では、園児数が今、若干増えているということもお聞きしておりますので、この点について、今の現状に対する認識と、それから今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 今、御指摘の点は非常に重要な部分だと思います。これから特別支援教育の充実を図ってまいりますが、一方でインクルーシブ教育、障がいのあるなしにかかわらず、子供たちが共に学ぶ場の、生活する場の、遊ぶ場の拡充といいますか、整備というのも大事だと思っております。
そういった意味では、園児数がある程度確保されないと、なかなかそこの部分が難しいかと思いますので、今回、基本計画策定後は、定員の充足の部分についてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
また、民間移譲いたしました２園においては、御指摘のとおり、園児数が増えております。様々な魅力的なプログラムと併せまして、やはり預かり保育の時間の延長等も行っておられますことから、現状、今、市立幼稚園だけでなく、私立の幼稚園を含めまして、園児数の状況が保育園と比較して厳しい状況にあるのは、やはり預かり時間の部分があります。
これまで、保護者ニーズをはかる上で、アンケートも実施いたしましたし、市立幼稚園の保護者の方と直接お会いして、お話をする場、御要望をいただく場も設けておりましたが、その場でも、やはりそういった預かり保育に対する御意見というのは多くいただいております。今回の意見募集についても、パブリックコメント等で多くの御意見をいただいていますことから、当然、民間への影響というのは十分に検討しないといけないところはございますが、それを踏まえまして、何ができるかというのを今後検討していまいりたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 主にはやはり保護者ニーズの面で、時間を長く預かってもらった方がやはり預けやすいというふうなことが、今の社会情勢がそうなっているのかなと思うんですよね。以前に比べれば、やはり主婦という方たちよりも、働きながら子供を育てるという方が圧倒的に増えているので、やはりそういう市立幼稚園もニーズの変化に対応していくという面では、民間への配慮というよりは、子供たち、保護者のニーズに応えるということを前面にやっていかれた方がいいのではないかと思っています。
そして、やはり民間園さんと公立園がいい形で、いい競争を、よりよい教育ができるようなそういう切磋琢磨の場になっていくことの方が、やはり子供たちにとってそれが帰っていきますので、そこは公立園も積極的な方向で見直しを進めていかれた方がいいのではないかなというふうに、私は思っています。
できれば、やはりそこのところを改善すると、もっともっと何かこのプログラムをこんなふうに拡充させていく意味というのが生きてくるかと思いますので、ぜひこの点については、取組の実践をきちんとしていただくようにお願いしておきます。
それから、もう一つ、このプログラムを拝見していて、先ほどの支援教育の拡充と併せて、大変一生懸命頑張っていらっしゃる、先進的というか、思った点は、職員体制について、様々なバリエーションのある支援をやっていって、現場でいい保育ができるように、職員体制の面でもいろいろ御配慮されている点があるというふうに思いました。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
これらの支援員さん、あるいは派遣される補助員さんの方たちの専門性とか処遇について、少し補足の説明がいただければと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 プログラム22ページに記載しております取組内容に沿って御説明をさせていただきます。
まず、外国語支援員の派遣でございますが、これはプログラム策定に先立ちまして、４月から事務局の方に配置をしております。現在、主に千原台高校におきます日本語を母語としない生徒への対応がメインになっておりますが、一方で、市立幼稚園におきましても、碩台幼稚園に外国からお越しの園児がたくさんございますことから、この外国語支援員を派遣することで対応したいと考えております。この職員については、外国語を専門とする教員でございまして、高校においては進路指導等も行っていた実績等もございます。
次に、２番目の担任補助員、さらには６番目の幼小連携支援員でございますが、これは現時点におきましては、小学校の退職教員を配置しております。これも同じく今年度の４月から既に配置をしております。
まず、再任用職員の配置としておりますが、今回退職される先生方から、市立幼稚園で働きたいというようなお声がたくさんございました。そういった意見を踏まえて、また退職者が増えているという状況も併せまして、その能力やこれまでの経験を活用させていただきたいというふうに考えまして、配置を行いました。現時点におきましては、小学校の低学年の指導経験があられる先生でありますとか、特別支援教育の実践を重ねられた先生が、各園にそれぞれ１名ずつ、合計６園で12名の配置をすることができました。もう既に、例えば幼小連携支援員においては、特別な支援を要するお子さんをお育てになっているお母様方の、御両親の相談に乗っているとか、そういった実績も既に出ておりまして、大変、各園からも御評価いただいている取組でございます。
また、保育力向上支援員については、既に配置を済ませております。
また、学級支援員については、これは特別な支援を要する園児の状況に応じて配置しております。これも継続的に配置を、以前から行っております。
最後に、５番目の教育・福祉連携コーディネーターでございますが、これは事務局に配置しまして、それぞれの園に派遣することを検討しております。人選等は今現在進めておりますが、この基本計画策定後に業務の在り方の整理を行いまして、どのような形で対応できるかというのを、さらに詰めてまいりたいと考えているところでございます。
現状については、以上でございます。
◆上野美恵子 委員 今、御説明いただきました点でちょっと確認なんですけれども、学級支援員さんは何か資格要件があるんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 学級支援員につきましては、特段資格というものはございません。中には教員免許を持っていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、学級支援員については、資格等のお示しはしていないところでございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
それと、配置される職員さんたちは、会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 取組内容のうち、外国語支援員、担任補助員、幼小連携支援員については再任用職員でございます。教育・福祉連携コーディネーターについては、まだ現在検討中でございますが、正規職員もしくは再任用職員で現時点では考えております。学級支援員については、先ほどの御説明のとおりでございます。また、保育力向上支援員については、こちらも再任用職員を中心として、今、派遣させていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 学級支援員さんは会計年度任用職員さんですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 会計年度任用職員でございます。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
教員経験者の方を再任用でそこに配置していかれるということについては、経験を持った方というところがあるのかなと思ったりもしますけれども、学級支援員さんについては、資格要件もないということでした。でもやはり特別支援教育に関わる、そういう趣旨での配置ということになりますので、ちょっと私の意見としては、やはりもう少し専門性を大事にしていただきたいし、せっかく配置をするのであれば、ただ単に補助をするということではなくて、本当に教育に主体的な形で関わっていかれるというふうに、改善していった方がいいのではないかなと、私は思っています。せっかくのことなので。
でも、そうなると、やはり今、会計年度任用職員さんがなさっているんで、それをどの程度処遇を改善していくのか、もちろん正職員で置いていくのが一番いいんでしょうけれども、それがなかなか難しいのであれば、段階的に専門性と処遇の改善を、今後検討しながら進めていくということも必要かなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 本当におっしゃるとおり、専門性というところは、学級支援員にも求められるところでございます。そういった専門性があられる方が申し込んでこられるということは、なかなかたくさんというのは難しいんですけれども、一応入ってこられてからの研修の部分で、学級支援員の方々には、学期初めに研修を受けていただいたりしながら、また、学校の中で子供と関わる中で担任からいろいろ情報を聞いたり、いろいろ教えていただいたりして、専門性を高めているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 理想かもしれないけれども、処遇が悪いところには専門性を持った方はやはり手を挙げにくい、それだけの専門性を求めていくのであれば、それに見合った処遇というのをきちんと提示していかないと、専門性は求めるけれども、いや処遇はこれだけですよというふうに言ったら、それはみんな引いてしまうので、やはりそういう意味で、サポートする人、支援する人というのは、このぐらいでいいやって、どうせ補助だからという、そんな感覚がどこかにやはりありはしないかなと思うんですよね。でも、やはり現場に入ってしまったら、きちんとした正規の教員とか職員さんであろうが、サポート員であろうが、子供に向き合うというときは、責任も、そして求められるものも、本当にあまり変わらないんですよね。
だから、そこに区別があるということについては、せっかくやる上で、事業的にもプラスになっていかないし、せっかくつくった制度が生きてこないので、もちろん立ち上げはそういう形だったのかもしれないけれども、もう大分長くこの支援員の制度も運用されてあるので、やはり一遍立ち止まって、本当にそれは現場に生きた形で運用される形になっているのかの検証も含めて、見直しというか、今後の在り方について、検討も行っていくべきではないかなと私は思っています。いかがでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおりだと思います。また、これから、経験者あたりも大分増えてきていますので、そういったところも含めて専門性のある学級支援員の採用、また配置に努めてまいりたいと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 市立高等学校・専門学校改革についての説明がありました。
そこで、教－２の資料の７ページに必由館高校の改革についてとあり、９ページが今後のスケジュールということになっていまして、今が６月なので、この議会で報告いただいて、そして教育委員会会議を開いて、そして次の９月議会には、議会に必由館についても基本計画を報告していただくというスケジュールになっていて、令和６年の４月に開校ということで、来年度が準備の１年間と提示されております。
９月議会には基本計画素案が報告されることになっているんですけれども、７ページの資料では、現行案と、それから教育委員会事務局案と、それから学校提案という３つに今、分かれていまして、こういったところが、今の時点でどんなふうにお考えなのかが、よく分かりにくかったんですよね。
今の時点で、教育委員会としてはどういうふうにお考えなのか、改革のプランのところの詳しい説明をお願いしていいですか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 資料の７ページに、御紹介いただきました現行案と、令和３年５月に報告させていただきました教育委員会事務局案、これは素案でございます、それと、令和３年11月に、学校提案としていただきました３案を併記しております。現時点での検討状況におきましては、この３案をベースに議論を進めております。また、どの案を取るかということと併せまして、融合案のようなものがつくれないかということで、議論を進めております。
まだ内容の詳細については、これから教育委員会会議に諮りたいと考えておりますけれども、基本的には、もともとの素案においては、グローバル探究科や芸術探究科という専門学科を考えておりました。一方、学校の提案においては今、現行で設置しています普通科、これをベースで考えておりましたが、ここの学科編成において、どのような融合案が考えられるかということで、今、国も新しい普通教育を主とする学科、いわゆる新しい普通科、令和の普通科とか様々な形で呼ばれておりますが、そのような、これまでの普通科と違った柔軟な教育課程の編成ができる新しい形が、令和４年４月からスタートをしております。そういったものも含めまして、今、議論を進めておりまして、この６月の教育委員会会議でその議論をしたいと考えているところでございます。
そういった議論を重ねまして、先ほど御紹介いただきましたように、９月の議会におきまして基本計画の素案を報告させていただき、令和６年４月の開校を目指したいと考えているところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 今の答弁からすると、今月開かれる教育委員会会議で一旦審議をされるということですけれども、そうなると、次の８月の教育委員会会議のときには、もう基本計画の素案としてのものが、どうもたたき台で上がるみたいですから、６月の教育委員会会議の後の８月の言わば夏休みのこの時期に、やはり学校提案と教育委員会提案というのは随分違う面もあるから、そこで現場の御理解をきちんと得ながら、改革案をつくっていくことが大事なのかなと思いますけれども、そのあたりで、現場との協議というか、すり合わせはどのようにされていくんでしょうか。
◎松永直樹 学校改革推進課長 その点につきまして、資料の方にも記載させていただいております。同じく７ページの（１）の検討状況に整理させていただいております。
まず、これは昨年度から引き続きという形でございますが、改革の方向性について、必由館高校と学校改革推進課を中心とします事務局で、様々な検討を行っております。一方で、必由館高校におきましては、校内にプロジェクトチームを立ち上げ、どのような改革を目指すかということで我々も参加の下、議論をしていただいております。また、その議論につきましては、全教職員に随時共有をして、意見を募りながら、さらに次のプロジェクト会議において議論を深めていく、そういった体制でやっております。
また、その議論の過程においては、学校もでございますが、我々の学校改革推進課の職員も直接生徒等と接触させていただきまして、今申し上げたような新しい学校像についてどのように考えるかとか、そういった御意見もいただきながら、もしくは我々が考えております改革の方向性について、分かりやすい形で御提示もさせていただきながら、理解を得ながら進めているといったところでございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 では、８月に協議をしていかれるんですね。何せ内容が随分それぞれの案に思いが違うところもあるので、やはり丁寧にしていかないと、振り切って、押し切って進んでいったというふうになってしまいかねないので、そうならないように丁寧にしていただくようにお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 そうしたら、学校給食の食材高騰の支援への陳情というのが出ておりました。ここで、１点目が値上げに対する支援ですよね。２つ目のところが食材に関する地場産とか国産食材の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消の今の実施状況というのには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体の食材の中で、熊本産とかあるいは国産の食材の占める割合というのが、分かれば教えてください。
◎上村清敬 健康教育課長 すみません、市産品の量、割合ならデータを持っているんですが、国産とか県産とかの割合に関するデータというのはちょっと持っていないんです。
◆上野美恵子 委員 市産がある。
◎上村清敬 健康教育課長 市産品、熊本市、でよろしいですか。
◆上野美恵子 委員 よければ、国産と市産。国産が分からないんですね。
◎上村清敬 健康教育課長 はい。分かれば後で。
◆上野美恵子 委員 取りあえず、市産の食材の占める割合を言ってください。
◎上村清敬 健康教育課長 量でいくと40.5％、品目数でいきますと46.2％、令和３年度の実績となります。
◆上野美恵子 委員 ということは、国産が半分以上は使われている可能性が高いということですよね。市産だけでこれだけいっているからですね。
陳情の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているのでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 先ほど御紹介しました取扱量でいきますと、例えば令和３年度は先ほど40.5％と申し上げたんですけれども、５年前の平成28年は35.4％ですので、５％程度上昇している、目標といたしましては43％を目指しておりますので、不可能な数字ではないと思っております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。
今おっしゃった目標値の43％、これはどういう根拠で43％になっているんでしょうか。
◎上村清敬 健康教育課長 申し訳ございません。根拠を私はちょっと持ち合わせておりませんけれども、令和５年度に43％ですけれども、根拠については後ほどまた御報告させていただきます。
◆上野美恵子 委員 では、根拠を伺いました上で、またいつかの折に、その点については意見を述べさせていただきますので、これはぜひ前向きに今後も促進していかれるようにお願いしておきます。
次に、教職員の時間創造プログラムにおける令和３年度実績報告に関連してお尋ねしたい点があります。
先ほどるる御説明があったんですけれども、それぞれ時間外勤務が減ってきていること、それから年休取得についても若干増えてきていることは確かだと思いますので、現場での御努力があるだろうと思います。
本編の方の別冊資料をずっと拝見していましたらば、一応、令和５年度末の目標値でいうと、１か月の45時間もしくは年間360時間、これをゼロ人にする、それから当面はそこまでが無理でも、１か月80時間はゼロにしていきたいというふうな目標値が掲げてありまして、年休の取得日数も16日以上となっています。
でも、令和５年度末というのは、次の年ですから、言わば２年を切ったようなところまで今来ているわけですよね。だから、ちょっと見たときに、かなり頑張って時間外なんか減ってきているというのはよく分かるんですけれども、到達点でいうなら、例えば時間外の１番の目標、１か月45時間でいえば、５年間で２割の減少、そうすると次の、１年で360時間も２割の減少になっていたりするので、ただ80時間というのは随分減ってはきておりますけれども、基本的には、目標１と２について達成に向けて取り組んでいくべきであろうかというふうに思っています。
ここの、このままだと、かなり厳しい数字ではないかなと思っていますけれども、どんなふうに取り組んでいかれるのか、御説明をお願いします、今の状況について。
◎松永直樹 学校改革推進課長 これまで第１期から引き続き働き方改革については取り組んでまいりましたが、委員御指摘のとおり、達成状況としては、成果は出ているものの、目標達成にはまだ程遠いといった状況にございます。
これまで取組を進めていく中では、学校閉庁日の設定でございますとか、各システムの導入等も行い、効果は確実に出ておりますが、まだ十分でないという現状を踏まえまして、まず大きなシステム面での改善については、国の方も、今、検討を進めておりますが、部活動におきます改革、新しい方向性を早急に打ち出せたらというふうに考えております。
また、年休の取得の推進についても、新プログラムで新たに設けた項目でございますが、これも制度改正を含めまして、様々取組を今、検討しているところでございますので、その２点について重点的に取組を行ってまいりたいと考えております。
一方、働き方改革を進めるに当たって、各現場からも様々な御提言をいただいております。特に校長先生からは、大きな取組というのもかなり進んではきていると、あとは一つ一つの小さな積み上げをやっていくしかないんではないかとか、もしくは、事務局や各学校長の管理職としてのマネジメントについて、まだ改善できるところがあるのではないかといった御意見、そういったものもいただいておりますので、大きな制度改正、もしくはシステム構築と併せまして、小さな取組を一つ一つ重ねていくということを引き続きやってまいりたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 何というか、割とざっとしたお話だったと思うんですけれども、お気持ちは分かるんですけれども、やはりこれが減らないというのは、現場の業務量が多いからだと思うんですよね。だから、例えば休みなさい休みなさい、時間外を減らしなさい減らしなさいと言っても、実際の業務量をどうやって少しでも減らしていくのかということを、具体的な形で現場で示していかないと、気持ちだけでは、これはできないと思うんですよね。どういう形で業務量を減らしてきたのかが、すみませんが、今の説明ではよく見えなかったんですね。
私が思っていることを言うと、現場にはいっぱい仕事があるから、どれが無駄で、どれは急がなくていいとか、私の方から言う筋のものではないかとは思いますけれども、急がないお仕事は何か、これはちょっと先送りできるとか、そういう取捨選択なんかもしながら、やはり業務量を、そのときやらなきゃいけないものを減らしていくというのが一つはないかな。それと、前々から言われていた研修なんかが多過ぎないか、少なくてもいけないけれども、やはり本当に効率的にやられているか、そして、教員の評価制度なんかのやり方なんかもどうだろうか、事務量が増えるのにつながっていないかとか、あとは部活の問題は、今後の検討も必要かなというふうに思っています。
教員の増やし方について言うと、この間、教職員課の方から、今の加配まで含めた定員に対して、不足の人員がどれぐらいありますかということをお聞きしたんですよね。そうしたら、今年は特にやはり増えてきたということもあったんですよね。ということは要するに、やはり教員が足りないし、教員が足りないということは、業務は減らないんではないか、むしろやっていらっしゃる方たちのお仕事が増えているような面もないかなと思ったりするので、現場の教員不足がどうしたら減らしていけるかとか、そういうのも具体的に、もう少し掘り下げて検討していかないと、これ進まないでしょうかと思うんですけれども、教職員課の方から、今の教員さんの現状とかあれば、少し補足をお願いいたします。
◎濱洲義昭 教職員課長 さっき上野委員が案内いただきましたとおり、年度当初からの教員不足は、昨年度よりもやはり増えています。全体の志願者を増やす、成り手を増やすという取組をしっかりやっていかないといけないと認識しています。
やはり働き方改革をさらに進めること、それから成り手を増やすために、採用試験の見直しですとか、若い方、大学と連携した将来の成り手を確保すること、こういったことを具体的にやっていかないといけないと思っています。
特に、今まで出てきました働き方改革に関しては、大学に説明に行って、何が不安ですかと聞いてみると、やはり必ず働き方改革はどうなっていますかということがありますので、先ほど上野委員からもありました、例えば研修の見直しですとか、ほかのいろいろなことについても、教育委員会全課がやるべきことですので、各部署でやれることを確実にやって、業務量を回すんではなくて減らすことができることをしっかりやらないといけないと考えています。
それから、私たち、学校を回ってみますと、やはり少しずつ学校にばらつきがありますので、いい事例の共有ですとか、そういったことを通じて、いい取組はどんどんほかのところにもやっていただくような、そういった形で進めていければというふうに感じています。
以上です。
◆上野美恵子 委員 教員の不足がやはりあるので、当面のいろいろな手当てと併せて、将来も見据えながら、本当に教員の成り手、今年は大阪とかで採用試験をなさるとか、新たな取組もありますけれども、ただ私が把握している限りでは、教員不足というのは全国的な現象なんですよね。もう一つ、全国で共通しているのは、今年度の春の時点での不足が、前年と比べてもすごく増えているというのがありまして、だから多分、この春の現場のいろいろな教職員の配置というのは、すごく御苦労なさったかなというふうに思ったんですけれども、それを解消していくためにも、今おっしゃったような取組もきちんとしていかなきゃいけないし、もう一つは、やはり国に抜本的に要望していくということもないと、なかなか自治体が一生懸命頑張っていても、改善が難しい点があると思うんですよね。
私が感じているのは、教職員定数の見直しであるとか、あるいはいろいろな形で、今、残業代も払われていないような教職員の待遇についても、あまり規制にとらわれずに、もっと斬新な形で国としても配慮していただくとか、学習指導要領についても過密にならないように、もっと国の方でも検討してもらえないかとか、そういうことなんかを国に対して求めていかないと、それも併せて一緒にしていかないと、市としてはなかなか難しい点もあると思いますけれども、教育長としては、そういう点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎遠藤洋路 教育長 今おっしゃっていただいた点は、私どもの問題意識と非常に共通しているなと思います。国に対して、これまでも求めてきておりますけれども、今後さらに強く要望していきたいと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
やはり本当に教育委員会も、そして現場も、本当に両方、大変苦労しながら、現場がうまく回っていくように頑張っていらっしゃるというのがよく分かるので、国と協力をして、自治体がいい動きができるようにやっていただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにないようですので、その他所管事務について質疑、意見をお願いいたします。
◆藤永弘 委員 毎年、健軍小学校をはじめとする特別支援学級に子供たちを通わされている保護者から、教育現場の環境改善並びに先生方の人格や増員を中心とした要望書を提出しているが、返答がないという声を頂戴しているんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 毎年、御要望においでになられて、その折に回答といいますか、お話をしっかりお伺いして、そして、こちらの方からもお返しをしているところでございます。今のところ、文書による回答とかは行っておりません。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 代表が来られると思うんですよね。そのときに、教育委員会としては答えたというものの、その陰には多くの保護者の方がおられるわけだから、教育委員会が言ったことが伝わっていない人がおるから、こういう意見が来ると思うんですよね。ですから、毎年来るんだから、文書等で返していただくようにしたらどうでしょうか、これは、どうでしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 ありがとうございます。
文書による回答については、またこちらの方で検討させていただいて、きちんと分かる形でお伝えできるように進めてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 検討していただきたいと思います。
それから、先生方の人数確保を要望しているんだが、今年度は先生が１人減っているということも聞いたんですけれども、それはどういう事情でしょうか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 これにつきましては、一応、国の定数に基づいて数を配置しているところでございます。今回、学級の子供さんの数が減りましたので、定数に合わせて、まず教員は配置。ほかに学級支援員とか、また通級指導教室の教員とか、支援できる教員はほかよりも手厚く配置させていただいているところでございます。
◆藤永弘 委員 その点は国の定数だからということで、やむを得ない部分があるかと思いますけれども、やむを得ないで済むのかな。だけれども国の定数だからということで、微妙な感じですけれども、仕方ない感じはします。
それと、健軍小学校の特別支援学級に通っている難聴の障がいの方が、先生がマスクをして話すということで、マスクをしていると、難聴の方が何を言っているか分からないということで、まずはマスクをしてしゃべられているんですか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 おっしゃるとおり、指導によっては、やはりマスクを外した方が効果的という部分はあるんですけれども、そこについては、やはり保護者の方、また子供たちと合意形成を図りながら、どういった指導がいいのか、またコロナのこともありましたので、なかなか先生方も外しづらいというのもあったのかなというところがありますので、これについては、学校と私たちも相談しながら、指導の在り方あたりは考えてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 隣についてパソコンで速やかに打てる人がついているなら、マスクしていてもいいんでしょうけれども、そういう対応ができない場合は、フェイスガードという対応が妥当ではないかと思いますので、それはどう思いますか。
◎野田建男 教育審議員兼特別支援教育室長 フェイスガードもやはりかなり口元が見えますので、効果的とは思うんですけれども、なかなか飛沫対策という部分ではちょっと厳しい部分もあったので、今、コロナも大分落ち着いてきましたので、そういったところにつきましては、フェイスガードの使用あたりも、学校の方にも勧めてまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 ぜひともフェイスガード、二重にすればいいかとも思いますので、教壇の前に立てていて、そしてフェイスガードだったら、十分飛沫は防げると思いますので、ぜひとも行ってください。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
───────────
午後 ２時０８分 再開
○田中敦朗 委員長 休憩前に引き続き、教育市民委員会を再開いたします。
これより、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
執行部より説明したい旨の申出のあっております報告６件について、順次説明を聴取いたします。
◎内田律 オンブズマン事務局長 それでは、文化市民局・区役所関係の所管事務につきまして御報告させていただきます。
資料は、令和４年第２回定例会教育市民委員会説明資料（文化市民局・区役所）と表紙に記載のあります資料をお願いいたします。
まず、私の方から２項目め、資料の右肩に市－１とございます、令和３年度（2021年度）熊本市オンブズマン運営状況について御報告いたします。
資料１ページをお願いいたします。
まず、１番の苦情申立ての受付状況でございますが、受付件数は50件で、申立て方法別では、インターネットの利用が23件と最も多くなっております。下段、（２）の表及びグラフは、受付件数の推移でございます。例年60件前後で推移しておるところでございます。
ページをおめくりいただきまして、２ページをお願いいたします。
申立て50件を行政組織別に表したものでございます。区役所、都市建設局、健康福祉局が多くなっております。区役所の中でも土木センター分が多い状況でございます。また、分野といたしましては、道路や福祉等に関するものが多くなっております。
もう１ページをおめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。
２の苦情申立ての処理状況でございます。（１）といたしまして、令和２年度からの継続調査６件を含めたものとなっております。まず、申立人に調査結果を通知したものが21件でございました。その内訳といたしましては、苦情申立ての趣旨に一部沿ったものが４件、市の業務に不備がなかったものが17件となっております。
そのほか、調査対象とならなかったものが６件で、その内訳としましては、申立人の利害がないものや、苦情の原因となった事実等は１年以上経過したものなどが６件となっております。また、調査開始後、申立人が申立てを取り下げたなどの理由で調査を中止したものは、今回はゼロ件、調査の開始前に、申立人が申立てを取り下げたものが16件となっております。なお、今年度に継続調査となったものが13件となっております。
下の（２）のグラフは、一部趣旨に沿ったものを含めた趣旨に沿ったものと、不備なし、不備がなかったものにつきまして、６年間の数値をグラフ化したものでございます。いずれの年も、不備なしの割合の方が多い状況でございまして、近年は８割程度となっておるところでございます。
４ページをお願いいたします。
（３）のオンブズマンの調査日数につきましては、オンブズマンが申立てを基に調査を開始し、市の担当部署等を調査することで、調査結果をお出しするまでの期間でございますが、おおむね90日、３か月以内となっておるところでございます。
中段、３の発意調査につきましては、苦情の調査に加えまして、オンブズマン自らの発意に基づく調査でありまして、路上喫煙対策における受動喫煙の防止及び市営住宅における共益費管理の在り方の２件を実施しております。
最後に、４の勧告または意見表明につきましては、市の不備の程度が著しいときに、是正等の措置を講ずるよう勧告または制度の改善を求め、意見表明を行うものでございますが、該当事例はございませんでした。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎岡本智美 地域政策課長 私からは、２件分をまとめて御説明いたします。
初めに、資料、市－２、熊本市自治基本条例の見直しについて御説明いたします。
当該条例は、個性豊かで活力に満ちた社会の実現を図ることを目的とした本市の自治の最高規範としての条例でございます。条例第42条において、４年を超えない期間ごとに見直しを行うことが規定されております。前回の改正が平成31年４月のため、令和５年４月改正に向けて、熊本市自治推進委員会で見直し作業を行っております。
諮問事項といたしましては、社会情勢等の変化を踏まえた自治基本条例の見直しの検討及び条例の改正が必要な場合の改正条文の検討としており、現在、自治推進委員の方々から御提案いただきました災害時における個人情報の取扱い、ノーマライゼーションの実現、性の多様性に対する配慮、多文化共生社会の推進、課題解決のための国際的な連携、ＤＸの推進、社会情勢変化の前文への反映、以上、この７項目について検討を行っているところでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、自治推進委員会にて答申をいただいた後、当課にて条例改正素案を作成し、令和５年１月頃にパブリックコメントを実施の上、令和５年第１回定例会に条例改正案を提出させていただく予定でございます。また、審議の経過につきましては、本委員会にも御報告させていただきながら進めさせていただきます。
続きまして、資料、市－３のマイナンバーカードの交付状況についてをお願いいたします。
本市のマイナンバーカードの交付状況及び今後の取組について御報告いたします。
本市のマイナンバーカードの交付率は、５月末時点で50.59％となり、市民の約半数に達したところでございます。これまで取り組んでまいりました休日・夜間の特設窓口や企業等への出張申請に加え、今年度の主な取組として、今月18日より大規模な商業施設や公設公民館、参議院議員選挙の期日前投票所等での出張申請受付を順次開始するとともに、熊本県とも連携し、ワクチン接種会場等での出張申請受付を実施いたします。
また、今月30日から、マイナポイント第２弾の２万円分全ての申込みが始まりますことから、これに連動した効果的な広報を実施することで、マイナンバーカードの普及促進につなげてまいります。
マイナンバーカードの活用に関しましては、証明書のコンビニ交付サービスにおいて、市外の住民登録者に対して戸籍証明書の交付が可能となるよう、今年度、必要なシステムの改修を行い、利便性の向上を図ることとしております。
マイナンバーカードはデジタル社会の実現に向けた重要な基盤となりますことから、さらなる普及促進に向け、引き続き努めてまいります。
地域政策課からの報告は以上でございます。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 私からは、公共施設における生理用品の設置について御説明いたします。
資料は市－４をお願いいたします。
公共施設での生理用品の設置に役立ててほしいと、75万円分の生理用品の寄付を受けております。頂いた寄付を活用し、ジェンダー平等を推進するため、まずは本庁舎１階から３階、東・西・南・北区役所のトイレに、生理用品の設置を開始したことを御報告いたします。
今後はふるさと納税を活用し、生理用品の継続設置だけでなく、ＬＧＢＴ等理解促進セミナーの実施など、性別にかかわらず能力を発揮できる社会づくりを推進してまいります。
公共施設における生理用品の設置についての御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 資料の市－５をお願いいたします。
熊本城特別公開と復旧状況などについて御報告させていただきます。
まず、特別公開第３弾の実施状況についてでございます。特別公開第３弾は、天守閣の復旧完了に伴いまして、令和３年４月26日より公開を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、やむなく公開を約２か月延期いたしまして、同年の６月28日より公開を開始しているところでございます。
特別公開第３弾の来園者数につきましては、資料にございますとおり、令和４年５月８日までの254日間におきまして、53万9,492人の方にお越しいただいております。
次に、熊本城の復旧状況でございます。御承知のとおり、長塀と天守閣の復旧が完了しておりまして、本年度におきましては、宇土櫓、戌亥櫓、馬具櫓の解体保存工事並びに監物櫓の復旧工事に取り組んでおるところでございます。加えまして、飯田丸五階櫓台石垣の修理工事や東十八間櫓、平櫓、本丸御殿、宇土櫓続櫓などの石垣の復旧に向けた設計などを行う予定ということにしております。
最後に、熊本城復旧への寄附金についてでございますが、記載にありますとおり、令和４年３月末時点で、災害復旧支援金と復興城主、合わせまして約51億8,000万円となっております。
なお、御参考までに、次のページに熊本城復旧状況の位置図をお示ししておりますので、御覧いただければと思います。
続きまして、資料の市－６を御覧いただければと思います。
熊本城復旧基本計画の見直しにつきまして御説明させていただきます。
熊本城復旧基本計画につきましては、熊本地震からの効率的・計画的復旧と戦略的な公開・活用を着実に進めるために、平成30年３月に策定したものでございます。この計画におきまして、復旧の計画期間を20年と設定いたしまして、当初の５年間を短期施策と位置づけております。本年度、令和４年度が短期施策５年の最終年度に当たりますことから、本年度でこれまでの取組を検証いたしまして、計画の見直しを行うものでございます。
次のページをお願いいたします。
見直しの方向性につきましては、この短期５年間の検証を行いました上で、次の中期５年間の具体的なスケジュールの検討、さらにはこれまでの実績を踏まえた全体スケジュールの検証整理を行っていくということとしております。
検証の手法といたしましては、附属機関として、本年度に設置いたしました熊本城復旧基本計画検証委員会におきまして、各分野の専門の委員様、それと公募による委員の合計７名で御審議いただくこととしております。
次のページを御覧いただけますでしょうか。
スケジュールにつきましては、熊本城復旧基本計画検証委員会を本年度中に３回開催する予定としております。また、今回の検証の結果などにつきましては、多くの方にお伝えすることが大切であるというふうに考えておりますので、市民の皆様をはじめまして、多くの方へ情報を提供することを目的としましたシンポジウムでありますとか、パネル展などを本年度中に開催を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告７件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 報告がありました市－２、地域政策課の自治基本条例の見直しについてお尋ねいたします。
５番の見直しスケジュールのところにありまして、現在、令和４年６月ということで、今月中には第３回の自治推進委員会の開催が予定されています。今回の見直しに当たりましては、令和３年12月21日に設置された自治推進委員会の開催に始まって、今年９月まで行われます第４回の推進委員会まで、検討が進められておりますけれども、私としては、この推進委員会が始まる前に、ホームページでの市民アンケートが実施されておりますけれども、その後、どういう項目について見直しを進めていくかということで、現在、検討項目が７点示されております。
この絞られた検討項目についての、それぞれについての市民の皆さんの意見とかをもう少し丁寧に聞き取りながら、見直しを進めていったらいいなと思っているんですけれども、自治推進委員会開催期間中の市民の皆さんの意見聴取については、今、どのようになっていますでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 今、御質問のありました市民の方への意見聴取ですけれども、見直し等につきましては、委員の皆様から御意見をいただいておりまして、現在のところ、市民の方からの意見聴取ということは予定はございません。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 あと今月開催分と答申となります第４回の２回しか残っていませんけれども、本来ならば、やはり自治基本条例というのは住民自治の推進を目的にしておりまして、行政と住民と一体となってこれをつくったし、今、運用しているわけですから、やはり政策の決定段階、見直しの段階、検討段階においての意思疎通というか、住民意見を尊重するのが、その趣旨に沿ったやり方ではないかなというふうに私は思っております。ですから、そういう意見が出たということを、やはり自治推進委員会にもお伝えいただいて、でき得る限り、そういう視点での検討の進め方というのをお願いしておきたいと思います。
この自治基本条例は、今後も４年を超えない期間ごとに見直しがされていきますので、今回に限らず、見直しをするに当たっては、やはり市民の声というのを大事にしながら、もちろん自治推進委員会の皆さんの議論は大切だと思いますけれども、そこに住民の意見がきちんと反映されて初めて実りのある議論になっていくかと思いますので、その点をお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎岡本智美 地域政策課長 御意見ありがとうございます。
一応、委員の皆様の中にも、公募委員として応募していただいた委員の方２名いらっしゃいますので、その方たちからも様々な御意見をいただいているところでございます。委員が今おっしゃったようなことも踏まえまして、今後、検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 公募委員がいらっしゃるのは存じております。ですけれども、公募委員も枠が決められておりまして、誰でもが意見を言いたいからといって、みんな参加できるものではありません。それで、条例の趣旨からして、それを補うものとしてやはりいろいろな形で住民意見を聞いていくということが大事であろうかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 はい。
◆上野美恵子 委員 では、報告がありました市－４、公共施設における生理用品の設置について。
現在、熊本市出身の方の御寄付があって、本庁はじめ各区役所に生理用品がトイレに設置されるようになったという報告でした。そのこと自体は大変歓迎するものではあります。
今後、ふるさと応援寄付金特設サイトへ掲載を始めていくとかいうことでありますけれども、例えば、ここの教育市民委員会の所管である教育委員会では、全ての小中学校、そして高校、支援学校等に予算措置をして、生理用品を置いていただけるように今年からなっております。そういう点では、もちろん御寄付があったときには大変ありがたいと思いますけれども、それがあってもなくても、熊本市として、やはり必要な場合には予算の措置を行って、これを設置していくという考え方が必要であろうかと思いますけれども、それについていかがお考えか聞かせてください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 ５月18日からふるさと納税の特設サイトへ掲載を開始しております。今、公共施設の方に設置させていただきましたけれども、取りあえず各区の使用量を検証いたしまして、今後の必要枚数の把握を行っていきたいと思っております。その後、財政局とも相談しながら、各関係課とも相談しながら、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 財政局と協議していただいていいんですけれども、そこの考え方ですよね。やはりこれをやっていくために、寄付があってもなくても、公として、やはり必要な場合には、予算措置も検討していきたいという気持ちでもってこの事業に取り組んでいくのか、そこのところのお考えをお聞かせください。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 生理用品の設置は公共施設に限らず、ほかの施設にも必要だと考えておりまして、恒久的に設置をと考えております。委員おっしゃるように、予算措置については、来年度以降も財政課と協議を進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 それと、本庁舎１階から３階というのは、何か意味があるんですか。上はなぜ置かないんですか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 取りあえずは、どのくらい減るかも検証しなければいけなかったことから、市民がより多く来られる１階から３階をまずはと検討したところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ４階から上についての今後の見通しはどうなりますか。
◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 １階から３階の使用枚数を検証した上で、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 １階から３階も、４階から上も同じだと思うんですよね。区役所があるからということで、１階から３階とかなっているのかなと思ったんですけれども。市役所が市民の皆さんの拠点であるということには何ら変わりないので、１階から３階と、４階から上をあえて分ける必要はないのかなと、あるならば、お金がそこまでしかなかったということかと思っているところですので、寄付で３階まで置いたんだったら、４階から上は、そんなにたくさんお金の要ることではないので、それは予備費でも何でもできると思うんですよね。早急に、必要性を感じているとおっしゃったから、ぜひ置いていただきたいと思いますので、これは強く要望しておきます。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆藤永弘 委員 大分、マイナンバーカード交付が全国よりは進んで、50.59％ということでありますけれども、将来の事務手続の簡素化のためには必ず必要なものと思っておりますけれども、マイナンバーカードの今度の２万円のポイントというのをちらっと言われましたけれども、いつ頃はっきりするんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 マイナポイント第２弾につきましては、既に御案内があっておりまして、６月30日から２万円分全てのポイントの付与が始まります。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 ポイントのつけ方の内容がはっきりすると考えていいんですね、６月30日から。
◎岡本智美 地域政策課長 ２万円分といいますか、つけ方とおっしゃる……
○田中敦朗 委員長 手続が分かるかということです。
◆藤永弘 委員 第１弾のときには、２万円分の品物を買ったとか、換金した瞬間に5,000円のポイントをいただけるという制度だったんですけれども、今度の２万円というのはどういう形でポイントが渡るのか、それがはっきりするのが６月30日ということなんですか。
◎岡本智美 地域政策課長 私どもの方で把握しておりますのは、お買物ですとかチャージの方は不要ということで、直接付与されるということで聞いておりますので、そこの詳細について、６月30日までには少なくとも分かりますので、きちんとお示ししたいと思っております。
◆藤永弘 委員 それが聞きたかったです。そのときが、またチャンスと思うんですよ。ぐっと皆さんがこの際しておこうと。というのは、皆さんに２万円の買い物をしないでも、今度は簡単にポイントがいただけるということが分かって、そうしたら、「あ、この際つくろう」ということになれば、ぐっとこのパーセントが伸びると思いますので、これは絶対、将来の事務手続の簡素化という面では、スムーズにいくということになりますので、ぜひとも推進、そのときのチャンスを逃さないよう宣伝とかいろいろな通知、皆さんができるようにちゃんとやってください。よろしくお願いします。
以上です。
それと、もう一つ、また違うところで。
熊本城のスケジュールでちょっと心配されるのが、石垣の計画なんかもちょっと変わったりして、石工、その技術者の確保について、自分の考えでは、技術者というのはどんどん少なくなっていくものと思いますけれども、実際は少なくなっておりません、多くなりますというのは別として、その確保はどうなんでしょうか。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 以前から、石工さん、それから文化財専門のそういった技術者様の確保については、議会の方からもいろいろと御意見をいただいているところでございます。おっしゃるとおり、全国的に文化財への被害とかが、災害が増えるに伴いまして増えてきておりますこともございまして、なかなか熊本城だけの確保というところが難しいのではないかという御心配かなと思っております。
石工さんにつきましては、県内の関係協会の方といろいろと話をさせていただきながら、少なくとも下請なりでしっかり入っていただいて、技術を磨いていただくという流れをつくるというような動きをさせていただいているところでございます。
あと、今後、私どもが発注をしていく際に、まずは大きなゼネコン様の方と契約をすることの方が多いかと思いますけれども、その中でしっかりと若い方に技術を習得していただけるような仕組みづくりというところで、ちょっと行政だけで難しい部分は、そういったところにもお願いしながら進めたいと考えているところでございます。
すみません、答えになっておりましたでしょうか。失礼いたしました。
◆藤永弘 委員 微妙な部分もありましたけれども、とにかく人材を育てる仕組みというのも、市でできない部分はあるでしょうが、熊本城というのは未来ずっとあるのに人材がなくなったら修復できませんので、その辺をきちんと計画的に、人材づくりという面でもよろしくお願いしておきます。見学会なんかもしてくれなんかも要望しておりますけれども、人材づくりもお願いしておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆原亨 委員 今、藤永委員が御質問された中で、もう震災から月日が立っているんですけれども、当然、石工さんたちも数十年たちますからやはりもう年配になってということになりますので、併せて若い人たちの、そういうお弟子さんみたいなのの研修という形の中で、行政もそれに取り組んでいきますというのは、もう５年ぐらい前に答弁といいますか、聞いたような話なんですけれども、ちょっと重複しますけれども、今、そういう具体的な取組、今からやりますというのでは、もう数年たっているわけですから、何かアクションされたのかというのをちょっとお聞きできればと思います。
◎濱田清美 熊本城総合事務所副所長 ２つあるかと思っておりまして、すみません、１つは文化財専門というところで、石垣文化財でございますので、そういった面からというところであれば、調査研究センターの方でそういった石工さんたちを集める形で現場実習会というのも開催しておりましたけれども、ちょっとコロナで、ここ一、二年できていないという状況がございますので、また落ち着きましたら復活させていくということになるかと考えております。
もう一つが、実際現場の方で動いていただける石工様ということになるかと思いますが、それにつきましては、先ほどの御説明と重なるところがございますけれども、熊本市内で石を触られている造園業協会様等の協会様の方と、今後の育成の仕組みにつきまして、いろいろな協議をさせていただいて進めてきているというところでございます。
説明、以上でございます。
◆原亨 委員 そうであればいいんですけれども、それで、やはりいろいろな補助金、いろいろなことも含めながら、そういう団体さん、協会さん、組合さんあたりと連携を取っていかないと、職人さんがいなくなってしまうんだろうというふうに思うんですね。特にそういう業種というのは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。ですから、ああいう宮大工さんなんかもそうなんですけれども、となると、やはりそういう部分をどう育てるかというのは、熊本城にかかわらず、行政の仕事の一つではないかなと思いますし、喫緊としては、熊本城がありますからね。ぜひそういう部分を積極的に動いていただければと。それで、こういう質問等がありましたら、いや、もうこういう形でやっているんですよという答弁ができるようにしてほしいなと思います。
以上です。答弁要りません。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 それでは、次に、その他の所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 午前中に教育委員会の方がありましたけれども、その中で城南図書館の関係で、債務負担行為で３億1,620万円という予算が出されました。あそこの体制を聞いてみましたところ、12名で運営しているということでございました。
それで、東部公民館の図書室、ここは実は嘱託さん４名で運営いたしております。利用はどちらが多いかというと、東部が多いんです。それで、こちらは４人ということで運営されておりますけれども、ただスペースの問題１つ言いますと、本棚と本棚の間が近いものだから、通路が狭いと。本棚がかなり老朽化して、地震が来たら倒れると。こういう状況になって、どうにか修繕してくれという声が現場から出ておりますけれども、こっちの方に報告が上がってきているかどうか、その辺は誰か聞いておりますか。
○田中敦朗 委員長 誰ですか。聞いていないなら聞いていないと言ってください。誰か代表して。
◎大石雄一 生涯学習課長 私どもの方はちょっと聞いておりません。
以上です。
◆西岡誠也 委員 現場の方では、早急にしないとちょっと危険だということで、報告はしているみたいなんですけれども、残念ながら、こちらの方では把握されていないということでありますから、ぜひその辺は早急に対応しないと、もしも地震とかなったら、利用者が下敷きになるという危険がありますから、ぜひその辺は対応をお願いしたいというのが１つでございます。
それから、もう一つは、公民館図書館の関係で、今、大体９時半から17時まで、利用時間は設定されているようでございます。司書の数が少ないところで２人、多いところで東部が４名ということなんですけれども、実は２交替で仕事をされていまして、早出の人が９時から15時15分、それから遅出の人が例えば10時半から17時ということになっておるようです。図書室によっては、少し時間ずらしているところもあるかと思いますが、おおむねそういう形でやられておりますけれども、よくよく計算しますと、２人いるけれども、いわゆる２人が常にいる時間帯は、計算してみたところ、２時間45分ぐらいしか２人体制は取れていないという計算になるわけです。時間ずれていますし、それから昼飯も食わないかんということですから。
そういうときに、トイレだったり、そういう場合が必ず出てきます。それからもう一つは、片一方休んだとき。そのときも１人でしないといかんということになってくるわけ。そのとき、公民館の方で、フォローができているところ、何か言ってと言うだけで何もせんところ、それから全くノータッチなところ、ばらばらあるみたいなんですけれども、その辺の対策はどのように徹底されているのか、公民館の方で。その辺ちょっと分かる人はいらっしゃいますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 館によって違うというところもありますので、まずはちょっと現場の方、詳細を確認いたしまして、対応の方を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆西岡誠也 委員 公民館の所管課は生涯学習課ですか。それで、公民館図書室の所管課はやはり生涯学習課ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◆西岡誠也 委員 では、そういうことであれば、その辺はきちっと公民館の館長と連携を取りながら、一つやっていただきたいと思います。
それから、もう一つは、実は図書館の司書の皆さん方の勤務時間は５時間30分です。普通、こちらの事務とか何かの会計年度任用職員の勤務時間は５時間45分です。15分間、差があります。これはもともと５時間45分だったけれども、５時間半にカットされております。この辺について、現場としては５時間45分、これに戻してもらいたいということがありますけれども、５時間半にカットした理由について、ちょっと教えていただきたいと思います。
○田中敦朗 委員長 分からない場合は分からないと言ってもらって、調査をしてから、西岡委員に報告してください。
◎大石雄一 生涯学習課長 手元にちょっと資料がありませんので、また確認してお答えさせていただきたいと思います。
◆西岡誠也 委員 先ほど言いましたように、時差出勤で仕事をされてかぶる時間が少ない。そして、開館時間が９時半から５時まで、勤務時間も５時までなんですね。だから、後片づけもそれ以降にしないといけないけれども、時間がカットされると。
こういう問題も実はありますから、その辺はやはり合わせるべきではないかということと、当時の出てきた背景、私は聞いているんですけれども、市の財政でマイナスシーリングということで、それぞれのところでカットせえという指示が出たものだから、人件費をカットしたと、そのために15分カットしたという経過が、実はこの問題についてはあるわけです。
ですから、そういう意味では、現場は勤務時間が減ったために、なかなか仕事がうまくいかんと。東部公民館においては、朝、毎日、図書を返しにきた片づけができないということも、実は現場では起きているということでありますから、勤務時間については早急に直すべきではないかと、５時間45分にすべきではないかというふうに思いますけれども、今の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 現状の方を正しくちゃんと確認いたしまして、対応というところを検討したいと考えております。
以上です。
◆西岡誠也 委員 それで、冒頭に城南の例を言いましたけれども、結局、６年間の債務負担行為で３億2,000万円ですから、１年間5,000万円ですよね。体制が12名でやっていると。一方では４名でやっていると。こういうことでございまして、今の会計年度任用職員の年収からしますと、一千何百万円で済んでいると。利用者はこっちの方が多いと。こういう現状もありますし、ぜひそれについては早急に元の状態に返すべきではないかというふうに思いますけれども、これ、局長の見解を。
◎横田健一 文化市民局長 ただいまの西岡委員の件につきましては、確かにこれまでの過去の経緯があって、そういう中で、多分、館長とか公民館スタッフがバックアップするからということで、そのときは了解されたことなんだろうと思いますが、ただその後、人事異動とかで代わって引継ぎがうまくいかずに、なかなか図書館の方まで面倒見切れなくなってということが、今、現状として表れてきているのかなというふうには推察いたします。
ただ、今おっしゃいましたように、現場が困っている状況があるのであれば、これは一度、先ほど生涯学習課長も申し上げましたように、現場の確認をさせていただいて、現場がスムーズにそういう対応ができるような体制を整えていくべきだろうというふうに思っております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 できれば、現場で話を聞くときには、公民館の館長とかそういう人たちだけではなくて、実際仕事されている皆さん方の意見も聞かないと、例えば出勤して、今、パソコンで出勤簿しますかね、あれなんか本人さんたちがせんで、事務方が全部するとか、早く来てもその時間にしか打たんとか、いろいろそういう問題点も実はあっているみたいなんですね。
会計年度任用職員の皆さん方は時間外手当を出していないものだから、その分はどこかで休まないといかんということで、管理も本当に複雑になってしまっているというのが今の現状ですから、ぜひその辺の、今の実際の現場の状況を把握してもらって、対応をお願いしたいと。現場の意向としては、元の状態に返してほしいというのが一番の希望ですから、ぜひよろしくお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆西岡誠也 委員 はい。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆上野美恵子 委員 ３月議会でいろいろ話題になっていたんですけれども、公民館の自主講座の見直しについて、３月議会の後、今までどんな動きがあって、そして今、見直しの中身についてはどのようになっているのか教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 ４月に「市長とドンドン語ろう！」におきまして、各公民館の利用者と意見交換を行い、先日、自主講座の自治会連合会の役員の方々と協議を開始したところであります。
その中で、連合会の役員の方の御意見というのが、自主講座がなくなることを危惧する声であるとか、自治会存続と自主講座をこれまでどおりとすることを強く望む意見が出されたというところであります。それを受けまして、現在、内部で検討しているというところであります。
以上であります。
◆上野美恵子 委員 後段に聞きました今時点での熊本市としての見直しについての考え方の中身を教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 中身につきましては、今、検討段階でありますので、詳細は差し控えたいと考えておりますが、御利用者の皆様の御意見を参考に、見直しを進めていきたいというふうには考えております。
以上であります。
◆上野美恵子 委員 ６月３日の役員会では、どういうふうに御説明されたんでしょうか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まずは、見直しそのものの在り方といいますか、市側の見直しにつきまして、公民館の利用者が減少傾向にある中で、新たな利用者を増やしていくために、公民館を使っていただくということで、大学とか企業などと連携した公民館の活用とか、あと利便性向上を目的とした予約システムの構築でありますとか、講座体系の見直しを進めているというところを、冒頭で説明した次第であります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ３月のときは、自主講座とサークルがあって、それを先々は生涯学習講座とか何かサークルということで見直しをしていくという市の考えがあって、もちろんそのときにも、12月議会も陳情の方が見えたし、３月にも私たちの方には、やはり自主講座というものをきちんと存続をしてほしいんだという市民の皆さんの声が届けられていたんですよ。この間、６月の役員さんとの会合では、市は見直しの具体的案について示していますよね、第１案とか２案とか。その中身は今言われませんでしたが、どうなっていますか。
◎大石雄一 生涯学習課長 まず、方向性としまして、自主講座の方々につきましては、年間の部屋確保を行いたいというところで申しまして、２点目に、一般の方々の年間部屋確保の要望もありますことから、条件をつけて年間部屋確保をしたいというところ、それと、自主講座に自治会という組織がありまして、その参加につきましては、強制ではなく任意としたいというところで、こちらが方向性として示したものであります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 いや、講座の体系について示しておられるでしょう。
◎大石雄一 生涯学習課長 申し訳ありません。手元に資料がありませんので、後ほど回答させていただきます。
◆上野美恵子 委員 １つは、このことはすごく12月、３月というふうに、この委員会でも大変大きな話題になってきて、全市内の公民館に関わる問題だから、市民の関心も大変高いんですよね。
私は先日、課長に内容についてちらっとお伺いしたんですけれども、やはり委員会の中で、その後の進捗状況というものの御説明がなかったということについては大変残念だと、私たちは市民の皆さんからいろいろな声を聞いて、ここに参加しておりますので、聞いたからいろいろ簡単には言われましたけれども、やはりそこにこの間の進捗について御説明すべきではないかなというふうに思ったから尋ねたんですよね。役員さんたちにも報告された中身については、多分、この１年間は去年のとおりでいっているので何も問題ないんですけれども、やはり今年を経た次の年度から一体これがどういうふうに進んでいくのかについては、講座の方たちは大変心配されています。
それで、１つは、自主講座がどういうものかというのを、私はこの間市民の皆さんから伺った意見とか、生涯学習課の方ともお話をした中で、改めて考えてみたんですよ。見直し見直しというふうにおっしゃっているけれども。これはもうそちらに聞くまでもなく、公民館というのは、設置根拠というのは社会教育法ですよね。そこに規定されたものを熊本市として公民館の条例とそれから規則をつくって、それぞれが運営をされています。そこにはもちろん、設置根拠は社会教育法の21条に根拠を置いているということが条例にも明記されておりますので、そういう成り立ちになっているんですけれども、自主講座というのは、社会教育法でもそうですけれども、公民館の利用規則の中にきちんとうたってあって、自主講座が行う事業ということの第１番目に、講座を行うというふうに書いてあるんですよ。
だから、きちんと法令に根拠を置く事業がこの講座なんですよね。だから、見直す見直すと言っても、簡単にこれをサークルに移行するとかいうことは、関係法令をずっと改めて読み返したら、そんな簡単に軽々にできるものかなというのを私は思ったんですよね。
要するに自主講座は公民館という公が設置したものが、そこの正式な事業として、熊本市がやっている事業です。それをサークルにすれば、ではどうなるかというと、サークルというのは自主的になさるものですよね。それは別に市民の皆さんがいろいろな自発的になさる活動というのは大いになさって結構だと思います。だけれども、３月まで市から説明を受けていた中身というのは、当面は暫定的な期間を置くけれども、将来的には、熊本市は自主講座というのをサークルと一体化して、生涯学習サークルとかそういうものに変えていく的な説明がなされていました。
そこで、市の考えている現行の制度上の自主講座というのがどういうものか、どういう位置づけとして考えているのか、そしてまた、今、市の方から提起されている生涯学習サークル、サークルというものはどういうものなのか、その位置づけというのを伺いたいと思います。
◎大石雄一 生涯学習課長 先ほどちょっと回答できませんでした委員おっしゃった案１と案２につきまして、まずお答えいたします。
自主講座と一般サークルを一体として、生涯学習サークルというふうに呼ばせていただこうという案が１案で、２案が自治会加入の自主講座と一般サークルを生涯学習講座、自治会未加入の自主講座と一般サークルを生涯学習サークルというふうな提案をさせていただいたところです。
それと、委員おっしゃった社会教育法の22条のところの第１号で、「定期講座を開設すること」という規定があります。この１号の定期講座を開設することというところには、公民館が主体となり、定期講座を開設することということの認識で、いわゆる主催講座、自主講座というよりも主催講座というところでの取扱いでやっております。
また、同じ22条の６号、「その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること」というところも規定がありまして、これに関しては、公民館が貸館として提供すること、主体が公民館、自主講座というのは、どちらかといいますと自主的に講座をやっていただくというところであります。
◆上野美恵子 委員 でも、この事業、定期講座という、定期という名前がついていますけれども、自主講座の場合は、自治会をつくって、そこには熊本市の公民館の職員さんも関わられて、そしてその自主講座に入っている講座の人たちは、自主講座に参加をしながら、熊本市と一緒になっていろいろな、自治会として熊本市の公民館活動を長年サポートしてこられたんですよね。
だから、今になって、今の答弁のような勝手にやってこられたことですというふうに言われると、多分、それならあんなに協力したのに何だったんだろうと言われると思いますよ。そういう位置づけでは。だったら、はなから運営委員会に対して公民館が、自治会さん、これお願いします、あれはお願いしますということを、そんなふうには幾ら自治会といってもできなかった。やはりそこには、講座としての位置づけをきちんとしていたから、一体になって、自主講座の方と公民館の事務局も一緒になって、長年の活動があったと思うんですよね。
現行サークルは貸館ですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 現行サークルは、そうですね。一般サークルは貸館、毎月１日の日に申し込んでいただいて、予約を取っていただいている形です。
◆上野美恵子 委員 やはりサークルはそうですよね。毎回毎回予約を取って、そして会場をお借りして、その方たちがなさっていたことになるし、自主講座の場合は、やはりあくまでも年間の、生涯学習の活動を年間で構築して、定期的にずっと講座を積み重ねてやってこられているわけですから、それは公民館の講座としての位置づけがあったから、それをされてこられたと思うんですよ。
だから、そこのところをやはり長年の公民館活動の積み重ね、歴史がそうだったから、それを簡単に見直していこうって、今、サークルは貸館的にやっていた部分だというふうに言われたけれども、今のような見直しの仕方をしていけば、みんな、大幅に活動が変わっていく、今までとは違うというふうに思われるし、実際そうなっていくと思うんですよね。
だから、今までやっていた自主的な講座を定期的に１年間予約を取って、そしてまた運営委員会をつくって、一緒になって、公民館の事務局と一緒にやっていく、公民館活動としてやっていくことは、熊本市がつくっている条例とか規則に基づく公民館活動の発展につながっていくと思うし、だけれども、むしろ何やかんやの見直しで、サークルに一本化していくという、先々の、当面はしないみたいですけれども、そういう見直しの仕方というのは、公民館活動の大事な柱である講座部分を大きく後退させていくことになると私は思います。だから、やはりそこのところは、質的に違う転換を今、迫っているんではないかと思うんですよ。それを受ける側の受講生の人たちも感じて心配している、いや、これは大ごとに変わってしまうと、みんな思っていらっしゃると思うので。
それで、まずちょっと私として疑問だったのは、議会に説明しなかったですよねということもですけれども、６月にあった連合会とのお話合いの中で、当然市の方から示されていた方向性とか、最後に答弁された案、今考えていらっしゃる現時点での案というのを、最初説明されなかったということに対して、それも私としてはちょっと疑問でした。やはりこういう議会という公の場で、行政の到達点についてきちんと報告していただいて、そして、それこそ私たち委員の意見をちゃんと聞いていった方が、今の市の見直しについて住民意見、私たちは市民の代表だから、その市民の声を反映していくことになっていくと思うんですよ。
だからこそ、ここにはいろいろなことを、自分の説明責任を果たしてほしいなと思っているんですけれども、そういう意味でちょっと、今日はもうそれ以上のことは多分お話はされない、それから先のことはないと思うので、これぐらいの答弁なんでしょうけれども、この問題はここの委員会に、やはり市民の関心が高い問題だけに、きちんと委員会の場で説明を必ず適宜やっていくということと、それから、必要な場合は途中途中で何か役員さんとのお話があったりとか、動きがあっていくと思うんですよ。それについても、本当に大事なことだと思ったときには、やはり委員さんたちにきちんと説明するべきだし、「ドンドン語ろう！」で出た意見とかについて、私は事前にいただきましたけれども、そういうのは各委員さんにも、こんな話をしたらこういう意見が出て、今こんなふうに住民と市長がこんなやり取りがありましたよということも、おっしゃった方がやはりいいのではないかなと私、思っています。
だから、今日、やはり皆さんにもう一遍認識していただきたいのは、講座を何とかサークルというふうにして、一本化して、何か見直していくということは、本質的に公民館活動の中身を大きく変えていくということにつながるし、それは講座という長年積み重ねてきたものを、内容的には後退させていくことにもつながっていきかねないことなので、そういう点で非常に懸念しているということを言っておきたいと思います。
やはり本当に公民館活動って大事なんですよね。生涯、人にとって学習は大事だから。その生涯学習の場として、法律に基づいてこういう公民館が設置されているわけですから、そんな簡単に見直しだ、そして、この見直しがどこからの発想で出てきたのか、私には分からないんですよ。だから、これは今日、答弁は求めませんけれども、後日、ここの場に報告していただきたいのは、この見直しというところがどこからの発想で出てきたのか、私たち委員会のメンバーがよく分かるように、公の場で説明していただきますようにお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆上野美恵子 委員 はい。
◆西岡誠也 委員 関連ですけれども、今、話があったように、私のところにも利用者からどうなっているのかという話がありまして、３月議会の中でもいろいろやり取りをさせていただきまして、当面１年間については従来どおりということで、その１年の間に検討するということになっておりますと、こういう報告をいたしております。
ただ、利用者の皆さん方は、本当に楽しみで行っておられるわけです。その講座の中身もだし、その仲間とのいろいろな話ができるということで、みんなそれぞれに楽しみながらしておられるというのが今の現状ですね。例えば自主講座がなくなるなら、誰も公民館には行かないんではなかろうかと、極端に言うと、そういう人たちもいらっしゃるわけです。
ですから、そういう意味では、ぜひ今やっている自主講座が、どこに問題があって見直さなければいかんのかというようなことを、もうちょっと分かるように説明していただきたいし、それからやはりこの問題について、本当に皆さん方興味持っていますから、私も含めて、また地元で聞かれたら、どうなったのかって聞かれるから、できれば市の方でいろいろ、そういう代表の皆さんとの話があったり、市の方針をこういうふうに変えていきますとか、そんなことがあったら、ぜひ教えていただきたいと思うんです。でないと、地元で聞かれたとき、答えようがないわけですね。ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。
以上です。
◎大石雄一 生涯学習課長 今後につきましては、議員各位、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
これより、当委員会の行政視察について御協議願います。
委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきます。
令和４年度の行政視察につきましては、正副委員長案として、令和４年８月３日水曜日から５日金曜日までの２泊３日の日程で、横浜市における「部活動指導員について」、新潟市における「マンガ・アニメを活用したまちづくり構想について」を調査事項として実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ありがとうございました。
それでは、そのように決定いたします。
協議事項は以上でございます。
これをもちまして、教育市民委員会を閉会いたします。
午後 ３時１３分 閉会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長 松 島 孝 司
教育総務部長 中 村 順 浩 教育政策課長 中 川 浩 二
教育政策課審議員 倉 橋 徹 也 学校改革推進課長 松 永 直 樹
首席審議員兼学校施設課長 青少年教育課長 上 村 和 也
内 村 智
図書館長 大 谷 修一郎 熊本博物館長 竹 原 浩 朗
学校教育部長 田 口 清 行 指導課長 福 田 衣都子
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 須佐美 徹 教育審議員兼特別支援教育室長
野 田 建 男
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 松 尾 幸 治
教育センター所長 小 田 浩 之 教育センター副所長澤 田 伸 一
必由館高等学校長 城 野 実 千原台高等学校長 南 弘 一
総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生