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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2018年06月08日 定例会

平成30年 第2回定例会

  平成30年6月8日(金曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第4号                         │
│ 平成30年6月8日(金曜)午前10時開議                │
│ 第  1 発言取り消しの件                       │
│ 第  2 一般質問                           │
└─────────────────────────────────────┘
                            午前10時00分 開議
○くつき信哉 議長  ただいまより本日の会議を開きます。
      ────────────────────────────

○くつき信哉 議長  日程第1「発言取り消しの件」を議題といたします。
 田上辰也議員より、去る6日の会議における発言について、会議規則第63条の規定により、お手元に配付のとおり取り消したい旨の申し出がありました。
 〔配付した書類〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 熊本市議会議長 くつき 信哉 殿                    │
│                                     │
│                       熊本市議会議員 田上 辰也 │
│                                     │
│                                     │
│              発言取消し申し出書               │
│                                     │
│  6月6日の会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので会 │
│ 議規則第63条の規定により申し出ます。                  │
│                                     │
│                                     │
│                  記                   │
│                                     │
│                                     │
│(取消し部分記載)                            │
│                                     │
│  ────────────────────────────────── │
│ ───────────────────                 │
│                                     │
└─────────────────────────────────────┘

○くつき信哉 議長  よって、お諮りいたします。
 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○くつき信哉 議長  御異議なしと認めます。
 よって、田上辰也議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
      ────────────────────────────

○くつき信哉 議長  次に、日程第2「一般質問」を行います。
 順次発言を許します。田中敦朗議員。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇 拍手〕

◆田中敦朗 議員  皆さん、おはようございます。
 こちらに登壇いたしますのは実に2年ぶり、震災前に質問させていただきましたが、震災後2年間は一般質問をちょっと控えようというふうに思いまして、大分期間をあけさせていただきました。なかなか緊張しておりまして、口が回るかどうか心配ではございますけれども、先輩、同僚の皆様のおかげでこの機会をいただきました。しっかりと質問していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、まず第1点目にMICEについてお伺いいたします。
 再開発の終了まで約1年、MICE施設である熊本城ホールの開業まで2年を切り、いよいよ新しい熊本市の顔としてどのような姿を見せてくれるかとわくわくしているところであります。指定管理者が決まる議会では、その時点での利用予定数などを声高に提示して、不安をあおるような発言がありましたが、指定管理が決定していない状況でMICE誘致を確定することがないのは自明の理でありまして、そのような発言に及ぶことは、頑張っている熊本市行政の足を引っ張るようで、大変残念で悲しいことだなと思った次第であります。
 私は、さまざまな活動を通じて各種団体とのつながりがありますので、1つでも多くのMICEを熊本活性化のために誘致できるように熊本市とともに頑張りたいと思っておりますし、熊本市が必ず結果を出してくれると期待しております。
 最初はエールを送るということで、違和感を持った方もおられたかもしれません。といいますのも、私はこれまでたびたび、一般質問の中でMICEに関して厳しいことを申し上げてきたからです。MICE誘致の難しさ、そしてこれまでの誘致体制の足りなさを知り、それを改善していただき、熊本市が一丸となって臨まなければ失敗するという不安を抱いていたからです。今回、最初にこの質問を持ってきたのも、その不安がまだ払拭されていないからであります。また、熊本市の現状と目指すところを明確に理解しているのか、市当局に確認したいからこそです。
 そこでまず、現状確認につながる質問を行います。
 熊本市は、会議の誘致について、各国首脳級の会議、学会、国際組織の会議、国内の各種団体会議など、どのレベルまでの会議を誘致しようと考えているのか。また、教育委員会では今後、ESD、エデュケーション・フォー・サステイナブル・ディベロップメントに取り組んでいくと聞いているが、それとあわせて今後、UNSDGs(国連持続可能な開発目標)との連携や国連の会議などの誘致に挑戦してみる考えはないか、市長にお伺いいたします。

         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  議員お尋ねの会議の誘致についてでございますが、熊本城ホールが3,000人規模のコンベンションを単独で開催できる施設であることや、市内の既存施設を含めると1万人規模の学会、大会等の開催も可能であることにより、国内の大規模学会から地元企業などによる会議まで、あらゆる可能性を見据え、誘致活動に取り組んでおります。
 特に御提案の国際会議の誘致につきましては、本市の国際的な知名度の向上に資するものであることから、これまでも開催実績のある閣僚級会議などに加え、将来的には、環境整備に努めることで首脳級会議や国連の会議など、国内外に大きなインパクトのある会議を誘致してまいりたいと考えております。
 なお、今後はより効果的で効率的な誘致活動を行うため、現在策定に着手いたしました熊本市MICE誘致戦略の中で、町なかに立地する地理的優位性や、バスセンターや商業施設、ホテルなどが一体で立地する機能性の高さなど、熊本城ホールの特性に応じた誘致ターゲットを設定し、外務省を初めとした各省庁や国際機関等より情報収集を行いながら誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  市長、御答弁ありがとうございました。環境整備に努めることで首脳級、国連など、インパクトのある会議を誘致したいとおっしゃいました。この答弁をお伺いしまして、やはり市長は御存じなのだなと安心いたしました。実は、大きな会議を誘致するには、熊本市にはまだ環境的に足りないものがあります。それはいわゆるハイアット、リッツカールトン、マンダリン、ペニンシュラ、アマン、ほかにもありますが、5つ星と言われているホテルです。こういったものがなければ、会議によっては、それだけで候補から外れてしまいます。高みを目指すのであれば、こういったホテルの誘致に関しては一日でも早く成果を出していただくよう強く要望しておきます。
 先日の特別委員会で市庁舎の耐震の問題が発表されましたが、この市庁舎の耐震問題というピンチを1つの契機として、固定観念を捨てて、この土地に5つ星のホテルの誘致を行うなどの斬新なアイデアを出し合って、官民協力して5つ星ホテル誘致の実現を行ってほしいと思います。
 持続可能な開発という観点からの会議の誘致については、積極的な答弁をいただきました。地域特性、市の事業と絡めて誘致することは、会議の主催者にとっても開催する理由となりますので、理由づくりをどんどん行っていただければと思います。
 それとあわせて、MICEをつくる、創造するという考えも持ってほしいと思います。欧米では、クリスマスマーケットやオクトーバーフェストなど、地域住民も楽しみ、観光客もそれを目がけてやってくるイベントがあります。大学などに協力していただき、毎年世界から研究者が集まり、熊本市で行われる水に関する会議などを始めてもおもしろいと思います。市の取り組みを楽しみにしております。
 さて、大きな課題の把握は済んだところで、具体的な目指すところと熊本市のそのほかの課題についてお伺いしていきたいと思います。
 これを確認したいのは、ドン・キホーテの創始者であります安田隆夫氏の基準の高さが結果の違いという言葉からです。基準をどこに持ってくるかで、それに対応する組織、人材、予算が全く変わってきます。そして結果を出せば、必ず新たな発展が生じます。
 例えば北九州市では、会議誘致に本腰を入れて、日本での国際会議開催件数ベスト10入りを目指すという目標を掲げた結果、2012年から4年で国際会議の開催数を倍にしています。福岡市は言うに及ばず、依然として高い開催数を誇り、先日の報道では、今後のホテルの建設予定数が33件、そしてリッツカールトンも大名に誘致建設されるということです。大きな成果を上げている大阪市の目標は、海外観光客、インバウンド2,000万人の達成です。熊本市はどこを目指すのでしょうか。
 課題の部分ですが、先日、大阪観光局を視察し、現地視察なども行ってまいりましたが、大都市ならではの夜のまちを楽しむ観光客であふれていました。また、MICE開催においては、夜の活用と朝の時間帯の活用も重要になってきます。今の熊本市を見て、どうでしょうか。女性や子供が楽しめる夜のショーやイベントもなく、ショッピングもできるところが限られています。人を呼び寄せても、楽しめる場所を提供しなければ意味がありません。
 先日、沖縄県がハワイの観光客数を超えたという報道がありましたが、一人当たりの観光消費額においては、沖縄県はハワイの半分です。
 熊本市が変わっていくためには、まだまだやるべきことがたくさんあるのが現状です。
 そこで、まずは市長にお伺いいたします。大きな成果を出した北九州市の国際会議の誘致開催件数を達成するために、北九州市はどの程度の予算配分と人員配置をして、どのような取り組みをしたかを把握しておられるでしょうか。それと比べて熊本市はどのように取り組んでおられるのでしょうか。高い目標を設定し、それに合わせた予算と人員体制をとるつもりがあるのか、御答弁をお願いいたします。
 次に局長に。局として国際会議開催件数は日本の中で何番目を目指すのでしょうか。また、MICE開催にあわせて重要なのが、ユニークベニューやナイトエンターテインメントなどの夜楽しめるもの、そして会議の後に楽しめるものの開発や発掘、夜のショッピングができるナイトタイムエコノミーの増加です。それらに対して今後どのように取り組んでいかれますか、御答弁をお願いいたします。

         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  北九州市の状況につきましては、予算や人員体制のほか、地元大学等との連携方法などについて把握しております。その中でも、全国でもトップレベルの助成制度を有しているということも会議開催件数を押し上げる要因の1つと分析、捉えているところでございます。
 一方、本市においては、今年度、誘致戦略室の設置や熊本城ホール開業を見据えた実行委員会の設立など、体制の強化を図ったところでありまして、熊本国際観光コンベンション協会や熊本城ホール指定管理者等を初め関係者と連携のもと、誘致活動を行っております。
 また、今後は、誘致戦略を策定する中で目標値を設定し、さらなる誘致体制の強化や支援の充実などを検討してまいりたいと考えております。
         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  私からは、国際会議開催における国内での順位目標とユニークベニュー等への取り組みについてお答えいたします。
 まず、本市の2016年の国際会議開催件数は、日本政府観光局の基準によりますと16件で、都市別の国内順位は23位でございますが、今後の開催件数につきましては、誘致戦略を策定する中で目標値を設定してまいりたいと考えております。
 次に、ユニークベニュー等の取り組みにつきましては、コンベンション参加者の満足度向上とともに、滞在期間の延長や観光消費額の増加など、地域経済活性化につなげていくために重要であると認識しているところでございます。
 具体的には、これまで桜の馬場城彩苑や水前寺成趣園など、特別な場所でのレセプション体験となるユニークベニューを開発し、国際会議等でも御利用いただいているところでございますが、今後も新たな地域資源の発掘を行うなど、さらなる利用促進に努めてまいりたいと思います。
 あわせまして、ナイトエンターテインメントの取り組みといたしましては、例えばコンベンション開催時に夜の商店街を散策できる体験イベントを開催するなど、中心商店街や桜町再開発事業者、あるいは熊本城ホール指定管理者等と協議を進めながら検討してまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。私は、大阪市、福岡市、北九州市などの都市が成果を上げている理由の1つには、国とのつながりがしっかりできているということがあると思っています。国との連携ができているからこそ、国の流れに合わせて政策を的確に打てたのではないかと推測しています。やっと政令指定都市になった熊本市、今後、国とのつながりを強め、時流に乗れるようにしていただくことを要望しておきます。
 また、熊本市のMICE誘致体制とおもてなし環境の整備は始まったばかりで、足りないものばかりであるというふうに思っています。戦略を早急に策定し、必要なものは必要なだけ予算をつけ、人員を配置し、万全の体制を一日でも早く整えていただくようにお願いいたします。特にユニークベニューなどに関しましては、熊本県全体に波及するように、東西南北さまざまな魅力を有する熊本県の魅力を全世界に発信していってほしいなというふうに思う次第であります。
 続きまして、熊本の未来と観光についてお伺いします。
 先ほどもお話しいたしましたが、大阪市では大阪観光局が大きな成果を残しています。2009年の海外観光客170万人から2017年の1,111万人と、8年間で約7倍の海外観光客数をたたき出しています。その結果、廃れる寸前だった商店街も復活し、観光が大阪市経済を牽引する産業として光が当たっているのが現状です。
 さて、話は全く変わりますが、これから熊本市では少子高齢化で、人口は現在より、30年で10万人、50年で20万人の減少があるというふうに見込まれています。1人の市民の減少による経済の落ち込みを防ぐには、8人の宿泊する交流人口をふやさなくてはならないというデータがあります。観光だけで経済の落ち込みを挽回するとして、今の熊本市の年間宿泊客数が約260万人、30年で80万人、50年で160万人の交流人口をふやさなくてはいけないということがもう既にわかっています。今後、私は、大阪市のように、海外観光客増に力を入れ、インバウンドを増加させなければならないと強く感じている次第です。インバウンド増により雇用の確保が図られれば、人口の流入も見込めますし、経済の衰退も防げる可能性が大いにあります。30年後を見越して今のうちから、これまでの交流人口増の取り組みに加えて海外観光客の取り組みに一層の力を入れていくべきだと考えます。
 そこで市長にお伺いいたします。今後30年、50年で見込まれる熊本市の衰退に関して、大きな危機感を抱いておられるか。その衰退に対して御自身でどのように取り組まれる考えがあるか。1つの処方箋と言えるインバウンドについてどのように考えておられるのかお答えください。

         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  まず、本市の将来への認識と取り組みについてお答えいたします。
 今後、我が国全体に中長期的な人口減少や人口構造の変化による労働力不足や経済活動の縮小が懸念されている中、本市においては、しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援に加え、仕事に主に力点を置いた若者の県外流出の抑制策や雇用就業機会の確保、さらには中心市街地のにぎわい創出や観光客、MICEの誘致による交流人口の拡大と地域経済の活性化に全力で取り組んでいるところでございます。
 次に、インバウンドに対する考え方についてお答えいたします。
 先ほど述べましたように、今後、国内消費活動の縮小が懸念される中、政府においては、外国人観光客の大幅増を目標に掲げた観光振興策の強化に取り組んでおりまして、我が国における海外観光客の旅行市場は急速に拡大しております。
 本市においても、旅行業を初め宿泊、運輸、飲食業を中心に農水産業や製造業など、幅広い分野に関連する裾野の広い産業である観光業を、今後の本市の経済発展に大きな効果をもたらす成長産業と位置づけておりまして、特に消費効果の大きい外国人観光客の誘客を積極的に進めていく考えでございます。
 特に、本年3月に策定いたしました熊本市国際戦略におきましては、来年の国際スポーツ大会や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、これまでの東アジアに加えまして、比較的訪日滞在期間が長く、多くの観光消費が見込まれる欧米豪州を新たな誘客のターゲットに加えたところです。現在、多くの外国人観光客を本市へ誘致するための具体的なプロモーション等の準備を行っているところでございまして、今後の交流人口の増加と地域経済の発展につなげてまいりたいと考えております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。仕事に重点を置いて、しっかりと雇用の確保を行っていく。雇用があれば人は集まってくるというふうな考えには私も賛同するところでありますが、人手不足という大きな課題も今この日本社会は抱いているところでありまして、それをいかに解決していくのか、私は大きな危機感を抱いている次第であります。30年後の人口が10万人減るということは、それだけ経済の規模が縮小するということであります。私には間もなく5歳になる息子がおりますが、30年後は、その息子は35歳、予測どおりに人口が10万人減っていたら、おやじ、あんた政治家なのに何やっていたんだともし言われたら、返す言葉がありません。先ほどから何度も言っていますが、10万人減れば、確実に経済の規模が縮小します。そして、経済の規模が縮小すれば、税収が減ります。税収が減れば、行政サービスも今よりも減じざるを得ません。福祉、環境、そして教育、私が柱としている政策も、人口が減って税収が減れば、少なくしていくしかない。そういった未来を次の世代に残すわけにはいかないというふうに思っています。お金がないのにあれもこれもという時代は終わったということを全員が自覚し、生産性の向上や経済の活性化のために知恵を出し合い、汗を流して行動し、イノベーションを起こさねばならないときなのだと私は考えています。そして、市長がおっしゃったように、裾野が広く、大きな効果をもたらす成長の見込みがある観光に、今力を入れずにいつ力を入れるのだというふうに思っています。市民全体で危機感を共有し、熊本市の衰退を防いでいかねばならないと思いますし、その一翼を担わねばならないと強く決意する次第であります。
 続きまして、関連いたしまして観光、特に海外観光客のおもてなしに関してお伺いいたします。
 私の友人が熊本県周辺へ海外の友人を案内したときに、今から申し上げることを感じたということです。1つ目は、各観光地で多言語表記がなく、1人では行動できない。2つ目は、飲食店へ行っても説明がなく、注文ができない。3つ目は、ムスリムの方だったら、飲食店に行くことができない。4つ目に、1つ目とほとんど同じ内容でありますが、観光名所に行って文化、歴史の説明がないので、自由に動けない。英語担当のスタッフが1名いるかいないか。5つ目に、九重スキー場に行かれたそうですけれども、3カ国対応、レンタルウエアの説明書や話せるスタッフがいるので、海外観光客が多数来られている。そして6つ目が、夜連れていくところが熊本市にはない。外国人向け観光ガイドにも夜の案内はない。トータル的に海外の方に不親切な観光県ではないかと思う。海外の方をお客様として見ていない。不要であると言っているようなもの。であるのに、ワールドカップ等は開催、矛盾しているのではないかというものです。大変厳しい意見ですが、まさしく現場からの声だと考えます。さまざまな面で対策や改善が早急に求められていることが改めて実感できます。今後、ワールドカップ開催に向けて、県と連携しながら迅速に対応すべきだと考えています。
 そこで、担当局長にお伺いいたします。
 1点目、熊本市内の観光地は多言語表記に全て対応できていますでしょうか。
 2点目、ムスリム向けの飲食店マップがあるのは存じていますが、その認知度がまだまだ低いように感じます。認知度向上を図るためにやれる取り組みはまだあると考えますが、今後どのようにしていくかお伺いいたします。
 3点目、飲食店などのために日本語メニューの多言語表記表などを作成し、市役所ホームページに掲載することで誰でも活用できるようにしてはいかがでしょうか。意欲のある飲食店は、メニューを多言語表記することに取り組むかもしれません。海外から来られている職員の方々で多言語表記表は作成できます。多言語表記表の作成と、大阪市や熊本市でも4月から導入している24時間多言語コールセンターなど、飲食店や宿泊施設への支援を積極的に行うべきだと考えますが、お考えをお伺いします。
 4点目、海外観光客をふやすためには、海外観光客の満足度調査を徹底的に行い、効果的なプロモーションを行う必要があります。予算の確保を行って、来熊した海外観光客の志向調査を行い、それを活用するべきだと思いますが、どうでしょうか。民間ではなかなかできないことです。ぜひ行政が行っていただければと思います。答弁をお願いいたします。

         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  海外観光客のインバウンド対策に対するお尋ねに順次お答えいたします。
 まず、市内の観光地の多言語表記でございますが、熊本城や桜の馬場城彩苑、水前寺成趣園などの主要観光施設は多言語対応となっております。また、その他市が設置しております観光案内板につきましては、2019年の国際スポーツイベントを見据え、現在、多言語表記の整備を進めているところでございます。
 次に、ムスリムの観光客対応につきましては、平成26年に飲食店ガイドマップを作成しまして、観光案内所や宿泊施設等に配付するとともに、市観光ホームページにも掲載しているところですが、今後はさらなる認知度向上を図るため、わかりやすく配置するなどの改善に努めてまいります。
 続きまして、飲食店におけるメニューの多言語化につきましては、飲食店での言葉の壁を取り払うために、例えば人気のあるメニューの英語表記などを市観光ホームページで紹介する予定にしておりますが、本年7月に開催いたします飲食店や宿泊施設向けのインバウンドセミナーに参加された方々からも意見を伺い、内容の充実を図りたいと考えております。
 最後に、外国人観光客の満足度調査につきましては、これまでは本市を訪れる東アジアの方々を中心に行ってきたところですが、本年2月には東京都におきまして、熊本市を訪れたことがない欧米豪州の方々を対象とした動向調査を行ったところでございます。また、6月からは、主に外国人観光客を対象としました次世代動画技術を活用した実証実験にも取り組んでおりまして、今後は、これらの結果をもとに、外国人観光客のニーズに沿った受け入れ環境の整備を進めてまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  答弁ありがとうございました。いろいろとお願いしたわけでありますけれども、例えば観光地の案内板でありますけれども、全てを変える必要はないと思います。例えばフランス語、ドイツ語などは、QRコードを貼ってそれを読み取るようにすれば、ほとんどの方はスマートフォンを持っています。そのスマートフォンの画面に自分の言語を表示させるということは、今の技術では、お金は若干かかりますけれども、できることでありますし、それをホームページでつくって熊本市の各地に貼るというようなことを行っていけば、たくさんのお金を使わずにおもてなしの心を示すことができるのではないかと思っています。
 私も海外に行ったときに、そこに日本語のメニューがあれば、それだけで歓迎された気持ちになったのを今でも覚えております。また、飲食店やさまざまな宿泊施設にも、お金をかけなくてもできる支援というのは多数あると思いますので、ぜひそういったことを積極的に市役所一丸となって行っていただければと思っています。
 観光情報を的確に発信し、観光客をふやすのを至上命題として行政が努力してほしいと思っております。
 続きまして、統合型リゾート(IR)につきまして、熊本市の取り組みについてお伺いいたします。
 統合型リゾート、いわゆるIRについては、本年4月27日に日本政府がIR整備法案を閣議決定し、当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人からは入場料6,000円を徴収する方向で今後進んでいくという大きな流れが提示されました。いよいよ日本にカジノができるかもしれないということで、与野党で激しい議論が行われまして、IR整備に反対する方々がさまざまな手法でマイナスイメージを流布して、世論を反対に誘導しようとしています。いわく子供の教育に悪いとか、地域の治安が悪くなるとか、ギャンブル依存症がふえるとかいうふうなお話でありますが、私は、こういった意見に関しては明確に反論ができます。
 私はここ数年、世界各地をめぐる機会がありまして、さまざまな国を見てきました。当然、カジノがある国もない国も見てきましたし、世界各国のカジノも見ました。現場で昼も夜もカジノの周辺地域を見ることもありましたし、その地域がどういったような地域なのかということを見ることもございました。その結果として、私の中での結論は、カジノができると教育に悪いとか治安が悪くなるとかいうことは何の根拠もない批判であるということです。新たなギャンブルが生まれるということで依存症がふえるというのは確かにあるかもしれませんが、現在ある競輪、競馬、競艇などの公営ギャンブルはどうなのでしょうか。そして、日本各地に既に存在しているパチンコ・スロット店は、公的にはギャンブルではありませんが、依存症を生じさせているということです。その影響で、日本では他の国の10倍の依存症の国民がいるとされています。なぜ反対派の方々は公営ギャンブルとパチンコ・スロット店を問題にしないのでしょうか。私は、公営ギャンブルも、パチンコ・スロット店も悪いとは思いません。収益が社会貢献に活用されており、地域貢献を行い、地域雇用を生み出しているからです。統合型リゾートも間違いなくそうなると考えています。ならば、反対する必要はないのではないかと思っています。むしろ、統合型リゾートが設置されるのが遅くなったということは、国益や地域益を大きく損なったのではないかというふうに思っています。そして、依存症の問題は、IRを通じて得られる財源によって、しっかりとした教育と適切な治療を行うことで、これまでよりよい環境がつくれるのではないかと考えています。
 世界のメジャーなカジノといえば、ラスベガス、マカオ、シンガポールが挙げられます。それぞれの収益モデルには違いがあり、ラスベガスはショー、イベントや飲食、ショッピングに重きを置いたモデル、マカオはカジノに比重を置いたモデル、シンガポールはその中間のモデルです。統合型リゾートというのは、一般的なビジネスとは異なり、狙うべき収益構造や国によって異なる規制によるコントロールを最初から想定し、地域性や地政学的観点も加味しつつ実行計画をつくり、最適なパートナーを選定していく必要があります。ちなみに、このパートナーのことをカジノ運営会社、カジノオペレーターと言います。
 私は、30年後に生産年齢人口が10万人減ると言われているこの熊本市は、できることに可能性があるのであれば、全て挑戦していく積極的な姿勢が必要だと考えます。市長がもし統合型リゾートに挑戦すると決意するのであれば、熊本市がどういったモデルを目指すかというときには、市長が目指す上質な生活都市に寄与するモデルにしていけばいいと思っています。世界各国で今現在、カジノが多数設置され、これまでのように大きな収益を上げられるとは思っていませんが、持続可能なビジネスモデルを構築していき、今までの世界の過去事例にない創意工夫をしていけば、熊本市ならではの、熊本市型の統合型リゾートモデルができると思っています。
 そこでお伺いいたします。当初整備される3カ所には、これまで取り組んでいなかったので食い込めるとは全く思いませんが、今後の拡大を見越して、熊本市としてIR整備に向けた取り組みをする必要があると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  カジノを含む統合型リゾート、IRの整備は、我が国の観光分野における国際競争力を高め、海外から旅行客を呼び込み、雇用創出や地域経済の振興、財政への寄与が期待されております。
 一方で、青少年への影響やギャンブル依存症などの弊害への懸念等から、一昨年成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるIR推進法に附帯決議が付され、現在、国会において区域整備計画の認定制度やカジノの規制措置等を定めたIR実施法案に加え、ギャンブル等依存症対策基本法案が審議されております。
 このような中、IRの整備については、良好な生活環境の保全など、本市が目指す上質な生活都市との整合性や、市民の皆様を初めとする幅広い議論と合意形成など課題も多く、現時点では、特定複合観光施設区域として認定を申請する状況にはないと考えております。
 熊本地震からの復旧・復興の途上にある今、まずは傷ついた歴史・文化遺産や観光資源の復旧に取り組むとともに、来年12月の熊本城ホールの開業に万全の準備を整えることを最優先の課題として全力で取り組んでまいりたいと考えております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  残念な答弁でありますけれども、実際、本当に復興の途上にあって、そういったところに割く人員はないというようなことであろうと思います。予算に関しては、カジノの運営会社、カジノオペレーターの方が大きな予算をつけるということでありますし、実際のところ、熊本市の負担は申請であるとか手続といったところが主になるというふうに思っています。5年、10年でできることではありませんが、カジノやIRが熊本市にできることによって、その15%の税収を全て文化、そして歴史につぎ込んでいけば、文化が栄えるすばらしい地域になるのではないかというふうに思っておりますし、北区選出議員の私が言うのもなんではありますけれども、例えば西区、南区に総合型リゾート(IR)ができれば、天草にも行きやすく、渋滞に巻き込まれず阿蘇に行きやすく、釣りやクルージング、イルカウォッチング、世界遺産観光、ゴルフ、登山など、自然も歴史・文化も楽しめる滞在型のリゾートができます。八代港についたクルージングのお客さんたちも、簡単に来れるような状況ができます。西熊本駅との結節を工夫すれば、九州観光にも寄与いたしますし、西環状と植木バイパスが完成すれば、熊本県北の温泉や観光もできます。当然、地価が上がり、開発が進み、熊本市の副都心として発展するのではないかというふうに思っています。そしてそれが熊本市全体の経済を押し上げていくという夢も希望もあると思いますし、10年以上前からこういったビジョンを持ってIRに臨んでくれれば、積極的に取り組めたのではないかなというふうに残念に思っている次第であります。
 今現在はお考えはないということでありますけれども、これから整備していくために、その3カ所においても何年も時間がかかることであります。10年、20年先を見据えて、ぜひ熊本市の方で研究検討を続けていただければというふうに思っております。
 それでは、熊本独自の伝統文化の現状と今後の活用についてお伺いいたします。
 これまでも何度か文化に関し質問してまいりました。それは、歴史や伝統文化はおのれの根源であり、誇りとなり得るものであるからだという私自身の思いからです。先人たちが積み上げ、今のこの世に存在するものを次世代に受け継ぐのは私たちの責務だと考えています。
 さて、ここでまたいきなり話は変わりますが、私は、多くの海外に留学したり渡航したりしたことのある方々とこれまで交流してまいりました。その方々が海外に行って現地の方々と交流したときに困ったことがあると一様に語られるのが、日本や郷土の伝統文化に対しての知識が足りず語ることができなかったため、悔しい思いや恥ずかしい思いをしたというものです。その方々は、知らないということを自覚し、帰国してから学び直したそうですが、その多くの方々が日本や郷土の伝統文化の豊かさに驚くとともに、なぜこんな大事なことを広めないのだろうかと不思議に思ったそうです。実際、海外に行ったときに、自国の歴史や伝統文化について語れないと教養がないとみなされるわけですが、そういった事実を多くの日本人が知らないのが実情です。行って初めてわかることがある。経験や現場の大切さをしみじみ感じる次第です。
 さて、それでは、今の熊本市の若い世代がどれだけ熊本の歴史、伝統、文化に対して知識、見識を持っているでしょうか。義務教育の膨大なカリキュラムとあふれる情報とさまざまな遊び、そして進学のための勉強、学んだとしても、身につけることなく大学生となり、社会人となっていくでしょう。そして、県外や海外に行ったときに、熊本市には何があると問われたときに、熊本城、水前寺公園、地下水と答える。これで交流人口はふえるでしょうか。あふれる魅力を実感と愛を持って語って初めて人は引きつけられると私は思います。市長は、市民が私のシンクタンクとおっしゃっておりますが、私は、市民が熊本市の宣伝部長だと考えています。すばらしい熊本市の文化にもっと光を当てて、多くの市民が熊本市を誇れるように、語れるようにしていかなくてはならないのです。
 さて、その伝統文化に対する熊本市の姿勢をその活用方法から見てみたいと思います。
 熊本市の日本語版観光ガイドホームページの7つの魅力には、伝統文化は入っていません。体験のページにも、伝統工芸はあるものの、伝統芸能は活用されていません。英語のページにかろうじてお茶の肥後古流の紹介があるくらいです。熊本市のホームページのトップのすぐわかるところになぜ熊本市の魅力がわかるようなホームページに飛べるバナーがないのかも不思議です。下の方に観光ガイドのバナーがあるだけです。
 余談ですけれども、熊本市役所の英語の公式ホームページに、まだわくわく都市、ハートの3つのものが使われているので、早急に対処されたほうがいいと思いますし、海外向けの熊本市の公式ホームページ、ぜひもうちょっと華やかに魅力あるものにしていただければと思っています。
 大分話がそれましたが、今申し上げたとおり、熊本市の伝統文化に対する扱いや活用がすばらしいとは言えない一面があるのは御理解いただけたのではないでしょうか。もちろん、邦楽の振興やさまざまな文化振興に対して取り組んでいるのは理解していますし、評価していますが、いま一歩物足りないのが熊本市の文化に対するスタンスだと私は考えています。
 そこでお伺いいたしますが、熊本市の貴重な財産である、古来より受け継がれている能やお茶などの伝統文化について、各流派の現状を把握しておられるか。今後の継承や存続についてどのようになっていくとお考えになっておられるのか。観光や熊本のPRに活用すべきと考えますが、今後の取り組みについてお伺いします。
 2点目は、例えば庭園関係だけでも、水前寺成趣園のほかにも叢桂園、三賢堂、釣耕園、百梅園などがあり、そのほかにも有形無形のさまざまな文化財を熊本市は有していますが、どのように活用しておられるでしょうか。今後、それを活用する予定はありますでしょうか。今現在復興途上のため活用する力がないということであれば、市民や民間の力をかりて、これまでにない活用をすべきだと考えますが、担当局長の御答弁をお願いいたします。

         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  熊本独自の伝統文化や文化財に関する2点の質問にお答えいたします。
 熊本市は、喜多流や金春流など、全国でも著名な能楽を伝承する芸術家が活動されているほか、生け花やお茶などの多様な伝統文化が長く育まれてきた地域であると認識しております。これらの熊本市独自の伝統文化を継承していくためにも、今後は熊本県文化協会などと連携し、各流派個々の現状把握に努めてまいりたいと考えております。
 また、熊本市の伝統文化をより多くの市民に伝えるため、これまでも熊本県文化協会や各文化団体と連携してコンクールや鑑賞、体験する事業を行ってきたところでありますが、今後は、本市で開催される国際スポーツ大会の関連イベントで披露する機会を設けるなど、より広く発信することでさらなる伝統文化の継承と活用に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、文化財の活用につきましては、現在、記念館や歴史公園等として一般公開するとともに、小学生を対象とした歴史文化体験学習や歴史ウォークの開催、また発掘現場や復旧工事現場の公開などを行っております。
 国におきましては、地域における文化財の総合的な保存活用などを柱とする文化財保護法の一部改正が行われましたことから、法の趣旨を踏まえ、地域のイベントなどで文化財をどのような方法で利活用できるか研究してまいりたいと考えております。
 また、あわせまして、ホームページのリニューアルや文化財のわかりやすい説明板の設置など、市民に広く周知いたしますとともに、観光客の誘致にもつながるよう工夫してまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。各流派の把握と活用に取り組むということで一安心しておりますが、もしそういった古来から続く文化を失ってしまったら、取り返しがつかないわけでありまして、それを今まで把握してなかったというのは本当に残念なことでありますし、文化に対する熊本市の姿勢の一つのあらわれではないかなというふうに思っています。そして、さまざまな文化財の活用に関しては、何度も申し上げておりますが、取り組めていない部分が多数ありますので、予算、人員を割けないのであれば、早目に民間の力をおかりして、すばらしい文化財を活用していってほしいなというふうに思っている次第であります。
 これまで、さまざまな角度から熊本市のことを話してまいりましたけれども、すばらしいポテンシャルを持っているのにまだまだ有効活用できてないというのが、今の熊本市の現状であるということを皆さんも御理解いただけたのではないかと思っています。可能性があるからこそ、全員で知恵を出して熊本市の発展のために頑張らなければなりませんし、私もその一人として観光、そして地域の発展のために頑張っていきたいというふうに思っております。
 それでは、地域主義についてお伺いいたします。
 市長が地域主義を掲げ、間もなく4年がたとうとしております。まちづくりセンターの地域担当職員のおかげで、地域の会長職の方々との信頼関係は着実に構築されていっていると私も肌で感じております。実際、目にもしております。ただ、残念なことに、市長の考えがすぐに市役所全体に浸透するわけではありませんので、そのほかの分野では、今もなお地域や各種団体との間でさまざまな問題が生じています。事前に一報を入れておき相談しておけば何の問題もないのに、報・連・相もなく手続を変えたことによる団体からの不満や苦情、詳細な説明もなく、これまで使用できていた施設の利用を断られたことが招いた地域の不信、各種団体、企業、業界団体との連携や地域住民とのコミュニケーションが足りない部分がこの1年間で私の近辺で何回もありました。地域主義の精神は、まちづくりセンターの地域担当職員だけでなく、全ての職員が心しておかなくてはならないものでありますし、職員全員が市民と誠実に向き合う姿勢を持ってほしいと思います。そういう意味では、地域主義が根づくのはまだまだ時間がかかると思いますし、今のままでは、その浸透は遅々として進まないのではないかと懸念している次第であります。
 地域主義はすなわち地域を、熊本市を愛しているかということが原点にあると思います。地域に貢献し、多くのつながりを得て初めて地域愛や郷土愛は育まれます。しかし、さまざまな部署があり、さまざまな仕事がある熊本市役所、業務上で特定の貢献やつながりが得られることはあっても、なかなか地域との接点が得られることが少ないのが現状ではないでしょうか。だからこそ私は、ここで提案、質問をさせていただきます。
 地域主義を職員の皆さんに体感していただき、地域愛や郷土愛を抱いていただくために、職員の皆さんには、管理職になり時間がとれなくなるまでに、地域の各種団体の役員やPTAの役員などをやるように奨励したらいかがでしょうか。また、そういった地域の各種団体の役員やPTAの役員を実際にやっている職員に関しては、昇進や特段に必要にかられる人事を除いては、役員をやっている期間、居住地から余りに遠く離れたところに配置することはしないように人事的な配慮をすることが必要だと考えますが、担当局長のお考えをお聞かせいただければと思います。

         〔萱野晃市民局長 登壇〕

◎萱野晃 市民局長  私からは、市職員の地域活動への奨励についてお答えいたします。
 現在、まちづくりセンターに地域担当職員を配置し、地域のさまざまな課題解決へ向けた取り組みの支援に努めているところでありますが、さらに地域主義の理念に基づく市政運営を推進するためには、市職員が地域の一住民として地域活動に積極的に参加することは大変重要なことであると考えております。
 そこで、自治会加入や地域活動への参加につきましてアンケートを実施し、周知に取り組んできたところでございますが、地域活動に積極的に参加している職員はまだまだ少ない状況でございます。
 議員御提案の、地域の各種団体やPTAなどの役員を務めるよう職員に奨励することにつきましては、地域活動を通して地域の課題や実情等を知るよい機会にもなりますことから、これまでのアンケートの結果を踏まえ、改めて実態調査を行いますとともに、今後とも積極的に地域活動に参加するよう周知してまいります。
         〔中村英文総務局長 登壇〕

◎中村英文 総務局長  私からは、職員が地域活動に参加する際の人事面も含めた配慮についてお答えいたします。
         〔議長退席、副議長着席〕
 職員が実際に地域活動に参加することは、地域担当職員のみならず職員一人一人の地域主義マインドの醸成に非常に有効であると考えております。そのためには、地域活動や子育てなど、仕事以外の活動に充てるための時間を確保する必要がありますことから、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進に取り組んでいるところでございます。
 また、人事異動に当たりましても、自己申告書に地域活動についての記載欄を設け、必要な配慮を行っているところであり、今後も職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございます。地域活動に関しましては、あくまでもボランティア活動、業務ではないわけでありまして、市役所職員に強制することは決してできないというふうに思っております。実際、さまざま発展している今の世の中、自分の趣味を抱えている方もおられますでしょうし、さまざまな家庭的な課題や子育て真っ最中の方もおられると思います。そういった方への強制は決してしてはいけないとは思っています。しかし、そういった大変な中でも一生懸命、地域活動している職員の方々は、地域にとって本当に宝であり、それと同時に、その地域に対する市役所の信頼を大いに高めている存在であるというふうに思っています。なぜなかなか市役所の信頼が高まらないのか、これは、自分の身近に市役所の職員の方がいないということも1つの原因ではないかなというふうに思っています。遠く離れた市役所ではなく、身近に一生懸命頑張っている職員がいる、そんな熊本市役所になれば、必ず市役所の信頼は高まっていくというふうに思っています。
 であるからこそ、今一生懸命頑張って地域活動している職員の皆さんに対しては、ぜひそういった人事的な配慮をしていただいて、活躍できるようにサポートを職員一丸となってしていただければなというふうに思っています。今までそういった活躍をしていた方が、地域から遠く離れたことによって会議をするのが大変になった、その方が活動できなくなったということがあります。当然、市役所も組織でありますから、人事の結果そうなることはしようがないにしても、できる配慮はぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、続きまして課長昇任試験についてお伺いいたします。
 私は以前、課長昇任試験はやめたほうがいいのではという趣旨の要望をさせていただきました。最近、この思いはより一層強くなってきておりますので、今の市長のお考えをぜひお伺いしたく質問させていただきます。
 私が課長昇任試験をやめたほうがいいと思う理由は、これから述べる5点です。
 1つ目は、課ごとの業務量に差がある現在では、勉強できる時間に差があるので、不公平、不平等であるということ。
 2つ目には、勤務時間外に勉強しないといけないということは、家族との時間、趣味の時間が減ることになり、職員のモチベーションが下がります。あわせて、地域のために活動する時間が減るので、地域主義にそぐわないということです。
 3つ目に、もともと職員採用試験を受け、能力が高く、日常必要な研修を受けている市役所職員に対してわざわざ筆記試験を、熊本市の予算を300万円以上かけ、人事課の仕事をふやしてまで受けさせる意味がわからないということ。
 4つ目に、能力はあるが、試験を受けない職員はもったいない。試験を受けないのはモチベーションの課題があるから課長としての資格がないというのであれば、人材をうまく活用できなくしている今の試験制度自体にマネジメント的な問題がある。もし試験を受けてないのに選考で課長にしている例があるのであれば、試験自体がナンセンスであり、試験を受けて課長になった人たちにとってわだかまりが残るのではないでしょうか。
 5つ目に、課長昇任試験を採用したことによって、熊本市組織が驚異的に改善し、成長し、マネジメントがとてもうまくいっているということを実感できないということ。
 この5点が私が課長昇任試験をやめたほうがいいと思う理由であります。というところでシンプルにお伺いいたしますが、私は、今の課長昇任試験はやめるべきだと考えますが、市長はどのように考えておられますでしょうか。

         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  課長級昇任試験についてお答えいたします。
 この制度は、職員の意欲、主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づく透明性、公平性、納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しているものでございます。
 試験制度の導入により若手職員の早期登用や能力の実証による公平な昇任が確保され、職員個々のモチベーションの向上や組織の活性化、風通しのよい組織風土づくりにもつながっていると考えます。また、受験率も徐々に向上してきておりまして、昨年度は、初めて有資格者の4割を超える受験があったことから、職員間においてもおおむね制度が浸透しているものと認識しております。
 今後も、管理能力向上に向けた研修や時間外勤務の削減、休暇取得促進など、受験環境の整備にも一層取り組むとともに、課長級昇任試験を実施することで公平公正な昇任管理に努めてまいりたいと考えております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  私の思いは全く伝わってないということで残念ではありますけれども、今の課長昇任試験が本当に必要なものであるのであれば、10割の人が受けていると思うんです。今、4割しか受けてないということは、昇任試験自体に課題があるというふうに思っていますし、先ほど答弁いただきました若手の登用というのであれば、別に試験はなくても、若手の登用ができる制度を準備すればいいというふうに思いますし、課長昇任試験があることによって本当に熊本市がよくなったのか、その検証をこれからしていただいて、私は必要ないと思いますけれども、納得できる必要な理由をぜひ提示してほしいと思います。
 人事課の方と話をしていても、ずっと平行線なんです。課長昇任試験を受けなくても、選考で課長にすることがあると。では何のための昇任試験ですかというようなことを私は申し上げたら、課長昇任試験と選考にはメリット、デメリットがありますとおっしゃるわけです。試験を受けた人たちが、何で選考で上がっている人がいるのと不思議に思うわけです。実務、実技の制度は必要だとおっしゃるんですけれども、矛盾しているのではないかと思いますし、それであるのであれば、人事はしっかりと選考して、試験をしなければいいのではないかというふうに思っています。
 今、実務がちゃんとできる主査の試験がありますけれども、仕事をしながら試験に必要な知識が身につくということで、こちらの試験、係長試験と言われているものは残せばいいと思っています。
 人事というのは本当に難しいものでありまして、ベストな人事は不可能だというふうに世の中で言われています。モアベターを常に目指さなくてはいけないから大変ではありますけれども、試験をなくしたとしても批判を恐れず、適材適所をすることで、しっかりとした人事はこれからできていくのではないかというふうに思っています。
 それでは、次はふるさと納税についてお伺いいたします。
 ふるさと納税は、平成20年に公布された法律により地方税制が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成27年4月1日よりふるさと納税ワンストップ特例制度が創設され、確定申告をしなくても税金控除を受けられるようになったことにより、件数、金額ともに大幅に増加しているのが現状です。
 平成26年度のふるさと納税が総計で、金額388億円、191万件だったものが、平成27年度に総計で、金額1,652億円、726万件となっています。金額にして4倍、件数も3倍超となっています。平成27年度の金額のトップ3を見てみますと、九州は宮崎県都城市が42億3,100万円、静岡県焼津市が38億2,600万円、山形県天童市が32億2,800万円となっています。トップ20には九州勢が8自治体入っており、この制度を有効に活用しているように思います。
 半面、ふるさと納税には多数の反対意見が存在しているのは事実でありまして、受益者負担の原則の観点からの批判や、制度による自治体の手続の煩雑化、寄附者在住の自治体の税収減収などが懸念されています。
 しかし、あるのであれば活用し、本市地域の発展に寄与するものとすればよいのではないかと考えるのが一議員としては当然だと思います。
 ところで、熊本市の状況を寄附金というくくりで見てみますと、平成26年度は件数6,627件、金額4,144万円、平成27年度は件数8,589件、1億877万円となっており、金額は倍増しているものの、件数は倍増とはいかず、時流に乗り損なっている感は否めません。
 ちなみに、平成28年、29年度は、地震の影響があり、多額の寄附金を全国からいただいております。この場をかりて寄附者の方々には心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、そこでお伺いいたします。
 今現在、ふるさと納税の制度を活用してどのような取り組みをしているのかを財政局長にお伺いいたします。
 そして、返礼品にお金がかかり、全額が収入とはならないにしても、収入増につながり、返礼品に関しても逆に考えるのであれば、地場産品の消費拡大とPRにつながり、活用次第では自治体のPRや国内観光を誘引することもできるこの制度をさらに活用すべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

         〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  ふるさと納税の現在の取り組み状況についてお答えいたします。
 震災後、本市におきましては、熊本地震復旧・復興寄附金や復興城主制度、動植物園復興応援サポーター、くまもとエンタメ支援金等、具体的な使い道を明確化した上で寄附者に選択可能とし、より身近に感じていただける制度となるよう環境を整備したところでございます。
 さらに、13の寄附メニューを一覧で紹介するホームページを作成いたしまして一体的な情報発信を行いますとともに、昨年12月からは、ポータルサイトを活用した電子申請やクレジット納付の導入を行っております。
 また、新たな体験型の返礼品といたしまして、市電COCOROの運転体験、動植物園バックヤードツアーなど、実際に足を運んで本市とのつながりを持っていただくきっかけとなる取り組みを進めてきたところでございます。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  ふるさと納税のさらなる活用についてのお尋ねにお答えいたします。
 ふるさと納税制度の活用については、震災からの復旧・復興に向けた財源確保や、復旧・復興の情報発信のための貴重なツールであるとともに、地域資源の活用を通じて地域の活性化につながるものと考えております。
 今後も、ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえつつ、寄附金の使い道や新たな返礼品等の検討を行い、ふるさと納税を行う方の裾野を拡大するとともに、ふるさと納税を行った方とのかかわりを大切にしていく取り組みを行ってまいりたいと考えております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  昨年4月に総務省が、返礼品の上限を3割以内にするように要請を出されました。もし返礼品の枠を3割と設定したとして、都城市の例を挙げさせていただくと、実に12億円を超える地域消費と28億円を超える税収を得たことになります。12億円の消費は、地域をめぐってさらなる税収を生み出します。28億円の税収は毎年確定したものではないという財源で、使いどころ大変悩みますけれども、もし熊本市でそういった税収があれば、例えば基金化等して、年度をまたいで使用できるようにすれば、中学校3年生までの医療費無料化を複数年は賄えます。本来の趣旨を踏まえるといった大西市長らしいまじめな答弁をいただきましたが、返礼品の検討と拡大という答弁をいただきましたので、今後大いに期待しております。
 また、かかわりを大切にするともおっしゃいました。熊本市のファンがふえるようなふるさと納税が実現することを期待しております。特に農水局におかれましては、すばらしい農産品、そしてお肉、果物等があるこの熊本市を十二分に活用して、ふるさと納税の活性化に一役買っていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、投票率向上についてお伺いいたします。
 投票率の向上に関しましては、これまで何度もお伺いしてまいりました。本年11月に市長選、来年4月には県議選、市議選が行われます。今回は、投票権が18歳になってから初めての市長選、県議選、市議選になります。模擬投票を始めていただいて、取り組みが前進しているということにはとても感謝しております。しかし、高校生議会、二十歳議会などの提案はまだ実現に至っておりません。予算も人員も割かれないのであれば、新しい取り組みができないのは当然でありまして、私としては、予算と人員をふやしてでも、これまでにない独自の投票率向上の取り組みをしていただきたいなとしみじみ思っているところであります。
 そもそも有権者が投票に行くかどうかの要因は幾つかあります。1つ目は、選挙が盛り上がっているかどうか。2つ目は、政策の違いが明白であるかどうか。マニフェストなどで具体的な政策が示されると、有権者もその違いを認識して、自分の考えに近い候補者や政党に投票します。3つ目は、投票に自分が支払うコスト。投票所に行くまでの負担や投票所の利便性の問題です。これについては、期日前投票の定着で、負担の低減が図られてきているのではないでしょうか。4つ目は、そもそも投票に行くことが長期的には民主主義の向上、我々の生活に利益をもたらすといった有権者の意識が大事です。1つ目と2つ目は我々政治家の問題であって、3つ目は選挙管理委員会、そして4つ目は、義務教育の間は教育委員会の所管と言えるのではないでしょうか。
 この3つ目と4つ目の改善向上のため、他の都道府県、例えば埼玉県では、若年層の低投票率の改善を図るため、大学生の選挙啓発活動への参加を推進する取り組みとして、平成24年度から埼玉県選挙カレッジを実施しています。
 埼玉県選挙カレッジは、選挙管理委員会が実施する各種事業に大学生みずからが参加することにより、政治参加の重要性を認識し、選挙事務及び選挙啓発に対する理解を深めてもらうことを目的としています。また、衆議院議員選挙や参議院議員選挙における市町村別の投票率を全国平均、県平均と比較できるように色分けした投票率マップなども作成されています。
 愛媛県松山市では、大学内に期日前投票所を設置し、松山大学内の期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う学生スタッフを選挙コンシェルジュとし、活動を行っています。
 京都府京都市では、「~若いチカラで京都市の投票率アップを!~京都府知事選挙における『啓発活動支援事業』」を実施しており、京都市の学校に通う学生や京都市で暮らす若者たちの視点から、同世代の有権者に向けて選挙の周知と投票参加を呼びかける啓発活動を実施する団体の支援を行う事業を行っています。
 そこでお伺いいたします。私は、熊本市選管に自主性、独自性に富んだ、市民や若者を巻き込んだ投票率向上の事業をもっとやってほしいと思っていますが、今回の選挙に当たりまして何か新たな取り組みは行うのでしょうか。また、これまで行ってきた取り組みに関して、その効果について検証を行ったことがありますでしょうか。選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。

         〔大西紘明選挙管理委員会委員長 登壇〕

◎大西紘明 選挙管理委員会委員長  私から投票率向上に関するお尋ねについてお答えさせていただきます。
 近年、国政選挙や地方選挙において、全国的に投票率が低下しており、本市も同様の傾向にあります。選挙は民主主義の根幹であり、有権者の意思を反映する投票率向上への取り組みは重要な課題であると認識しております。
 選挙管理委員会におきましては、選挙時における投票率向上に向けた啓発事業として、選挙啓発チラシの全戸配布、選挙啓発看板の設置、市政だより及び市ホームページへの掲載、市政広報番組での周知等を実施しております。
 若年層の啓発としましては、大学生を中心として構成されるNPO法人ドットジェイピーの協力を得て、模擬投票を含んだ高等学校等の選挙出前事業を実施しております。
 また、昨年実施されました衆議院議員総選挙においては、新たに市内の高等学校、大学の37校へ選挙啓発チラシの校内掲示を依頼いたしました。
 啓発につきましては、有権者が選挙情報を知ることなどの効果が大切であるため、情報を得た広報媒体の調査など、検証に努めてまいります。
 市長選挙につきましては、これらの啓発に加え、選挙管理委員会委員及び明るい選挙推進協議会委員による街頭啓発のほか、今回新たな啓発として、通行量の多い上通、下通、新市街のアーケード内に投票日をお知らせする表示塔を設置するとともに、下通に設置された大型電光掲示板を利用して、映像と音声で繰り返し投票を呼びかけることにより投票率向上を図りたいと考えております。
 統一地方選挙につきましては、公職選挙法の改正により、候補者の選挙運動用ビラの頒布が解禁され、その費用についても公費負担することができるよう条例を改正したところであり、有権者や候補者の政策等を知る機会がふえ、投票行動に生かすことにつながるものと考えております。
 また、現行で実施している啓発に加え、県選挙管理委員会と連携を図りながらさまざまな広報媒体を活用し、投票の呼びかけに取り組んでまいりたいと思っております。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁いただきました。投票率の向上に関しましては、選挙管理委員会だけでできることではありませんし、選挙管理委員会だけの責任ではないというふうに思っています。議員の努力、候補者の努力、そして教育委員会との連携などが必要であります。しかし、私がこの議会で質問するまで、なかなか新しい取り組みをやってくれていなかったというふうな事実からすれば、ぜひ主体性と積極性を持って臨んでいってほしいなというふうに思っております。必要であれば、復興にめどが立ったころには、市長部局に人員と予算を大胆に要求することも必要だと思いますし、ICTを活用してお金をかけずにやることも考えてみてほしいと思います。
 続きまして、LGBTQの上質な生活についてお伺いいたします。
 先日、井本議員が質問されましたけれども、若干角度を変えて質問させていただきたいと思っています。
 LGBTQの上質な生活については、LGBTQが何なのかということを知らなくてはなりませんが、詳細な説明は井本議員がしていただきました。最近では、LGBTQAIと呼称することがありまして、Qに関してはクィア、性的少数派全般をあらわす英語。またクエスチョニングの頭文字、自身のセクシャリティーについて悩んでいる葛藤している状況を指す言葉です。Aはアセクシャル、他者に対して愛情や性欲を感じないこと。Iは、男性、女性の両方の性的な特徴と器官があるインターセックスを示している言葉です。
 さまざまな研究が進み、LGBT関連の言葉は多数出てまいりました。また、最近では、テレビ、マスコミで性適合手術をしたことや同姓のパートナーがいることを公表する芸能人などもふえ、社会的な認知度は高まってきています。先日の質問でも申し上げましたが、社会の中には、低く見積っても、全体の5%から6%の性的少数派がいると言われています。
 今回の質問は、LGBTQの児童・生徒の上質な生活にフォーカスして質問したいと思っています。
 先日、女性として生まれ、心は男性の方とお会いし、いろいろな話を聞くことができました。親には言うことができたが、兄弟には言うことがなかなかできない葛藤。制服があり、スカートを着用しなくてはならないということで、普通高校を諦めたこと。将来は手術をして、パートナーと結婚したいという希望など、これまでどんな苦悩があったか、とても推しはかれませんが、気負うことなく淡々と語ってくれました。
 その話を聞いて改めて考えたのは、中学校、高校に通う思春期のLGBTQの児童・生徒たちのことです。思春期で多感な時代の真っただ中にいる彼ら、彼女らは、どんな気持ちで学校に通っているのでしょうか。家族にも友人にも先生にも話せず、1人で苦しんでいる子供がいるのではないかと考えました。
 そこでお伺いしたいと思います。LGBTQの児童・生徒について、今の学校教育の環境が児童・生徒たちにとって上質な生活が送れる環境だと考えておられるでしょうか。これまでの質問でさまざまな研修を行い、先生方の理解を深める取り組みをしてくださっているのは大変感謝しておりますけれども、この率直な質問にぜひ答えていただきたいと思います。教育長にお伺いいたします。

         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  LGBTQの方々の上質な生活に関し、学校教育における現状認識についてお答えいたします。
 LGBTQを含む性的マイノリティの方々を初め全ての人たちが、自分らしく生き生きと暮らせる学校や社会づくりが上質な生活を送れる環境づくりに大切であると考えております。
 文部科学省が平成27年4月30日、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知するとともに、平成28年4月にはQ&Aを追加して、学校に性的マイノリティとされる子供たちに対するきめ細かな対応を求めているところです。
 さまざまな理由により、学校生活に配慮が必要と思われる子供については、本人や保護者の思いを受けとめ、学校や関係機関等の意見を伺い、個に応じた対応をしているところでございます。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  教育長には、質問に明確にお答えいただけず、大変残念です。私は、LGBTQの児童・生徒たちにとって、今の学校環境が上質な生活を送れている環境であるかどうか、どう思われているのかをお伺いいたしました。しかし、そういった配慮はしているけれども、今の環境はどうなのかというような明確なお答えはございませんでした。
 私は、今苦しみながら、辛い思いしながら過ごしている人が絶対にいるというふうに思っています。今現在でも個人の趣味趣向だと考えている方も多い社会の無理解、家族や周囲の方々に理解してもらえるかという恐怖、カミングアウトの後のアウティング、少数派であることから生じるかもしれない差別への恐怖など、LGBTQの児童・生徒が学校の中で自分らしく上質な生活を送れているとは、今の段階では思えません。そして、そのサポートを積極的にできる環境であるとも思えないのが現状です。
 日本はなかなか変わらない社会ですので難しいとは思いますが、誰もが憧れる上質な生活都市というコンセプトを掲げた以上は、それに近づく努力を欠かしてはいけないと考えます。
 そこでお伺いいたします。LGBTQの子供たちが上質な生活を送るために、LGBTQの理解を深める教育を推進する中学校、高校を1つでいいので指定し、その学校では、先生、生徒ともにLGBTQやマイノリティに対しての知識を深めるとともに、男性、女性ともに制服のズボン、スカートを自由に選べるようにするといった取り組みをするつもりはありませんでしょうか。教育長にお伺いいたします。

         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  LGBTQの理解を深める推進校の指定と取り組みについてお答えいたします。
 現在でも各学校では、子供たち一人一人の心情に応じて、自認する性別の制服、衣服や体育着の着用を認めることなどに配慮しております。
 なお、既存の学校の制服を変更し、自由な組み合わせを選ぶことができる学校の指定については、先行事例を研究してまいりたいと考えております。
 教職員が子供の心の痛みに気づき、人権が尊重されているかを判断できる確かな人権感覚を身につけることが重要であり、研修の充実を図ってまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  先行事例を研究していただけるということで、その研究については早急に行っていただきたいと思います。
 今もなお誰にも言えない孤独を抱え、不安のさなかにいる児童・生徒が必ずいます。もしもそんな中で私が提案したような学校があれば、その子たちの希望や光になるのではないでしょうか。そういった学校があるだけでカミングアウトができるとは思いませんが、しかし、少なくとも熊本市は、LGBTQに理解を示し、今の学校教育の中で自分らしく生きられる選択肢を準備してくれたということをLGBTQの児童・生徒に示すことになり、それは小さな救いになるのではないかなというふうに思っています。
 今回はLGBTQにフォーカスして質問いたしましたが、誰もが憧れる上質な生活都市の誰もがの部分には、当然、そのほかのさまざまなマイノリティが含まれています。マイノリティの方々の上質な生活とは何なのか、それを実現するためにはどうすればいいのか、このコンセプトを掲げた以上は、その大切な答えをずっと希求し続けなくてはなりません。とてつもなく大変な道のりですが、実現のために私自身も努力していきたいと思っております。
 それでは、英語教育についてお伺いいたします。
 平成25年12月13日に文部科学省は、中学以上の英語の授業は英語で行うという方針を固めました。これは平成30年から段階的に行い、平成33年には完全に行うといった趣旨のものです。文部科学省の意図としては、英語を話せる人材を育成することに重点を置くのではなく、日本人として海外と交流できることを目的としていると考えます。そして、英語の授業を英語で行うというからには、英語の先生方には今後、教える力だけでなく純粋なスピーキング能力も必要になります。
 わかりやすい指標としては、英検の準1級ぐらいの英語力が求められています。TOEICに置きかえるならば、730点以上を指しています。平成24年の調査によると、英検準1級以上相当の資格を持つ英語教師は全体の32%だそうです。英検準1級を持っている、もしくはTOEICの点数が高いからといって英語を教えるのがうまいとは限らないと私も考えていますが、TOEICが500点以下の人は確実に英語を話せないと言い切れることも事実です。
 現在では、英検よりもTOEICの方が主流でありますので、わかりやすくTOEICを用いて話を進めてまいります。
 そもそもTOEICというのは、第2言語として英語を話す人の試験です。ネイティブの人が受験すれば、勉強しなくても990点満点中900点以上はとれるようなレベルにあります。ユーザー数が50万人を超える海外のポータルサイトの企画で、高卒の24歳から42歳のネイティブ24名にTOEICを受験させたところ、平均点は958点でした。このように、TOEICの性質上、全くアカデミックな試験ではなく、この結果からも、やはり第2言語としての英語の試験であるということに異論はないと思います。そんな試験で500点以下の方が話せるのかどうかといえば、確実に話すことができないということはTOEICを受験したことがない方にとっても納得できるものではないでしょうか。
 昨年の2月10日、京都新聞におもしろいことが書いてありましたので、紹介させていただきます。
 京都府の教育委員会は、市内を除く74名の英語教師にTOEICを受験させました。京都府の教育委員会が目標と課した730点以上のスコアを出した先生は16名にとどまりました。これは全体の2割程度です。500点未満も14名おり、最低点は280点という結果でした。TOEICの試験は基本的に4択の選択式ですので、鉛筆を適当に転がして回答しても250点はいくようなものでありまして、この280点という点数はちょっと聞いたことがないぐらいの点数であります。仮に自分の子供をこの先生に預けなければならないという状況になったら、いろいろと考えて心配してしまうところです。これはTOEICの点数の話であって、この先生が日本語で英語を教えるのは非常に上手かもしれません。しかし、1つ言えることは、このままの英語力では平成33年以降の方針には全くそぐわないことを意味しています。この280点の先生だけではなく、730点以下の先生全員に言えることであります。
 ただ、私は、730点をとれなかった8割の先生方に英語力がないのかと言われれば、そうではないと考えています。そもそもこれらの先生方は、英語の教員になるために必死になって勉強された方々であり、今も英語を教えているわけです。それなりの英語能力が身についていると思います。ただ、その能力は中学英語の授業に特化したような形、つまり日本語で英語を教える形に特化してあらわれているだけなのかなと推測しています。
 しかしながら、平成33年以降の英語の授業をするに当たっては、このままだと困るわけです。日本語で英語を教えるわけではなく、英語を使って英語を教えるわけですから、それなりのスピーキング能力が求められるわけであります。
 私は、京都府が英語教員にTOEICを受験させたということは非常にいいことだと考えています。TOEICの試験を受験させることは、英語ができないだとか点数が悪いことをとがめるのが目的ではなく、現状の立ち位置を理解し、平成33年までに改善すればいいだけの話ですから、非常に有用なことだと思っています。
 英語教員を信頼しているとは思いますが、いわば今回は時代の転換期です。そこで、教育長にお伺いいたします。
 まずは、熊本市の英語教員の英語力を示す英検やTOEICなどの客観的なデータはあるのでしょうか。
 次に、京都府の施策のように、現状の立ち位置を知るために、英語教員の方々に熊本市が予算をつけて定期的にTOEICを受験してもらってはいかがでしょうか。そして、先ほどの説明のとおり、今、英語の先生方にとっては非常に難しい時期に来ていると考えています。この3年がいわば勝負です。しかし、現場の先生方は非常に多忙です。ですから、平成33年までは、希望すれば別ですが、基本的に英語の先生には学年主任や部活動などの業務が多くなりそうな役職にはつけないなどの方針を打ち出し、英語力向上に向けた勉強の時間にその時間を割いていただくべきと考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
 4点目ですが、平成33年の英語の授業に対応するために、熊本市ではどのような施策を行っていますでしょうか。具体的にお答えください。
 長くなりましたが5点目、英語をしゃべれる日本人の方に言わせると、今の英語教育の一番の問題点は発音を徹底的に教えないことだということです。発音がしっかり身につけば、単語を聞くだけでつづりはわかると言います。基礎の基礎である発音をこれからの子供たちに教えることは必要不可欠なことです。正しい発音を身につけさせるためにどのような取り組みを行うのか、お聞かせください。

         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  英語教育に関して5点お答えいたします。少し長くなりますが、御容赦ください。
 本市の英語教員の英語力についてまずお答えいたします。
 国では、中学校における英検準1級に相当する資格を持つ教員の割合を50%とすることを目標としています。平成29年度の英語教育実施状況調査では、本市の中学校における英検準1級相当以上の資格を持つ英語教員の割合は25.9%でありました。また、授業で発語の半分以上に英語を使用している英語担当教員の割合は61.0%であり、前年度より増加傾向にあります。
 次に、英語教員のTOEIC受験についてお答えします。
 受験料は個人負担が原則であり、本市として予算は計上しておりませんが、平成28年度、29年度は、文部科学省の外部専門機関と連携した英語指導力向上事業によって検定料の全額を助成し、中学校では、平成28年度は英検を13名、TOEICを28名が、29年度にはTOEICを56名が受験しております。
 教員が英検やTOEICなどを受験する場合は、教員特別検定制度により、通常より割安の料金で受験ができるようになっており、そのことを学校を通じて教員に周知しております。
 3点目は、英語教員の業務軽減についてお答えします。
 英語担当に限らず、全ての教員が意欲と能力を最大限発揮して働くためには、授業や授業準備等に集中し、ゆとりを持って子供と向き合う時間を拡充することが重要だと考えます。何度も御説明して恐縮ですけれども、本年3月、学校改革!教員の時間創造プログラムを策定しまして、その成果と課題を検証しながら業務改善を進めてまいります。
 次に、4点目ですが、平成33年度の英語授業への対応についてお答えします。
 中学校の新学習指導要領では、生徒の理解の程度に応じて授業を英語で行うことが基本と位置づけられており、指導する英語教員には、語彙力、表現の正しさ、発音の正しさなど、高度な英語スキルが求められます。そこで、本市では平成27年度から、国の中央研修を受けた教員を講師として、年間14時間の英語教育推進研修会を実施し、英語による授業の意識づけや授業改善に取り組みながら、教員の英語力、指導力の向上に努めています。
 また、先ほど申し上げましたが、英検やTOEIC等は、教員自身の英語力を把握する指標としても重要であり、積極的に受験を促しています。さらに、本年度から、小学校における外国語活動の先行実施や外国語指導助手、ALTの配置拡大等、英語教育の充実強化に努めながら、児童・生徒の英語力向上に取り組んでまいります。
 最後、5点目、正しい発音の定着に向けた取り組みについてお答えします。
 新学習指導要領では、聞く、話す、読む、書くの4技能を活用して実際のコミュニケーションを行う言語活動を一層重視し、授業で発音、語彙、文法等の間違いを恐れず積極的に英語を使おうとする態度を育成することや、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を積むことが重要とされています。また、音声を中心に体験的に理解を深めることは、高学年よりも小学校中学年の児童の発達段階により適していると考えております。
 英語における言語活動については、ALTの配置拡大等を通じて、4技能のうち特に聞く、話すを中心に、日本語と英語の音声の違いに気づき、英語の音声や基本的な表現になれ親しむよう積極的に取り組んでまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  すみません、長く質問しましたので、長い答弁ありがとうございました。33年から英語で全て授業するということを知らない方も多数おられると思いますけれども、いよいよ、戦後70年間、しゃべれない、コミュニケーションをとれない、しかも中学校、高校6年間学んでというような状況がやっと変わるのではないかなというふうに思っています。さまざまな準備を着実に行っていただいているようですが、先生方が自信を持って授業ができるように、さらなる支援と着実な英語の授業をお願いしておきます。730点以上とれば、先生方は本当に自信を持ってできると思います。730点とれるまで支援するということは、先生の自信を養うために必要なことではないかなと思うので、ぜひ検討を重ねて実施していっていただきたいなというふうに思う次第であります。
 それでは、中学校の部活動についてお伺いいたします。
 今現在、本市では、小学校の部活動の見直しが図られ、今後、部活動をどうしていくかは各小学校に任されています。小学校の先生方の負担が減り、子供たちと向き合う時間がふえるということはすばらしいことだと考えます。先生方の本来やるべき仕事は学級、授業で、子供たちに自分の持てる力を全て注ぐことだと思うからです。
 さて、ここで、小学校の先生方の環境は整いましたが、中学校はどうでしょう。依然として部活動は継続されると教育委員会は決定しています。いっそのこと中学校の部活動もやめてしまっていいのではないかと私は思っておりますが、部活動が教育指導要領に定められた必ずやらなくてはならないことなら仕事になりますが、認められているものにすぎません。言うなればグレーゾーンの部分です。幾ら手当が出るからといって、このグレーゾーンに全ての先生方が喜んで取り組めるとは思いません。週に何回かは専門でもない部活動の指導を行い、月に何回かは土日に学校に行き、休日をつぶして指導を行う。部活によって確実に家族の時間やプライベートの時間は目減りします。この状況を放置していてはいけないと本当に思います。
 そこでお伺いいたします。なぜ中学校は部活を残すのか、理由をお答えください。また、部活によって、先生方が月に何時間拘束されているかお答えください。また、現在、手当の加算に含まれていない通勤時間なども指導の時間に加算するなどの変更をできないでしょうか。部活がなければ学校には行かなくていいのに、部活があるから土日に学校に行かなくてはいけないのです。少しでも先生方の待遇をよくしていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。

         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  中学校の部活を残す理由、教職員の拘束時間、手当についてお答えいたします。
 運動部活動は、体力や技能の向上を図るだけでなく、異年齢との交流の中で生徒同士や生徒と教員等との好ましい人間関係の構築を図るとともに、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の多様な学びの場として教育的な意義が大きいものと考えています。
 このため、学校教育活動の一環として、全ての中学校において各学校の実情に応じた運動部活動が行われており、現在約6割の生徒が加入しています。本市の運動部活動の指針では、平日の活動を2時間以内、休日の活動を3時間以内として、週当たりの活動日数を5日以内と定めています。これに基づいて、平日4日、土日いずれか1日に活動した場合の従事時間を試算すると、1カ月当たり約44時間となるところです。
 一方で、練習の長時間化や休日の活動回数の増加などによって運動部活動が過熱化する傾向や、教員としての業務や学校運営への影響など、さまざまな課題が指摘されてきており、今後、中学校の運動部活動指針の改定や外部指導者の活用など、教員の負担に配慮した適正な運動部活動の実施に努めてまいります。
 最後に、休日における部活動指導についてですが、教員特殊業務手当の対象としているところであり、通勤を指導業務と位置づけることはできないと考えていますが、部活動に関する手当のあり方については、適正な運動部活動の実施にも資するよう、引き続き研究してまいります。
         〔22番 田中敦朗議員 登壇〕

◆田中敦朗 議員  御答弁ありがとうございました。
 もともと教育委員会が中学校の部活動をやめるとは思っておりませんので、なぜ残すのかというふうに聞きました。部活動は教育的意義が高いのは心から肯定いたしますが、部活動が中学校の教育に絶対に必要だというような考えは、これまでの固定観念、そして成功体験から来る経験則に基づいたものかもしれないと疑うことも必要だと思いますし、なぜ必要なのかというのをしっかりと定義づけしていっていただきたいなというふうに思います。何度も言いますが、先生方が最優先すべきことは、学級と授業で子供と向き合うことです。そのために準備し、充実した生活を送ることは何より大切です。その中で月44時間もの時間を部活動に割くということは本当によいことなのかどうかというのをみんなで考えていかなくてはならないと思っています。部活動のあり方をしっかり考えるべきですし、札幌市が行っている一般社団法人A-bankの事業を取り入れて先生方の負担軽減を行ったり、答弁にありましたように、外部指導者の活用を積極的に行っていただければ幸いです。
 さて、1分で終わらせますので、要望をぜひさせていただければと思います。
 2019年にはワールドカップがある中で、熊本市でも分煙というふうなことが叫ばれている中でありますが、病院ならいざ知らず、私は、年間50億円もの税収を与えてくれているたばこを除外する、分煙じゃなくて除煙と言ってもいいのでしょうか、そういったことには賛成できないというふうに思っております。ぜひ分煙、本当に分けて、たばこを吸う人も吸わない人も生きていける環境をつくっていくのが行政として必要なことなのではないかなと思っておりますので、除煙に走らないようにしていただければなというふうに思っている次第であります。
 それでは、以上で準備した質問は全て終わりました。大分、予定した時刻よりオーバーしてしまいまして、大変申しわけありません。2年質問を休んでいたことで聞きたいことがまだたくさんありますので、しっかり準備してこれからも頑張ってまいります。傍聴いただきました皆さん、議場の先輩・同僚議員の皆さん、本当にありがとうございました。
(拍手)

○田辺正信 副議長  この際、議事の都合により休憩いたします。
 午後2時に再開いたします。
                            午前11時43分 休憩
                            ───────────
                            午後 2時00分 再開

○くつき信哉 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。
      ────────────────────────────

○くつき信哉 議長  一般質問を続行いたします。藤永弘議員。
         〔17番 藤永弘議員 登壇 拍手〕

◆藤永弘 議員  皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の藤永弘でございます。議員になって、一般質問は7回目となります。3月に代表質問をいたしましたので、それを合わせると、今回が8回目の登壇となります。またするかもしれませんが、登壇の機会を与えていただきました同僚、先輩議員の皆様には心より感謝申し上げます。また、市長を初め執行部の皆様には、明快なる答弁をよろしくお願いしておきます。
 まず最初に、新熊本市民病院の経営について質問いたします。
 市民病院については、これまで、病院事業管理者が病院長を兼務されておりましたが、今年度から、病院事業管理者と病院長を別にして新たな体制で臨まれるということです。
 御承知のとおり、市民病院の再生については、本市の復興計画において、市民の命を守る熊本市民病院再生プロジェクトとして掲げられております。現在、一部の診療を再開したものの、本来の病院機能の大半が失われ、地域医療を初め病院の経営自体にも大きな影響を及ぼしております。このようなことから、これまで地域医療の中核的な総合病院として総合周産期母子医療などの政策医療を担ってきた責任と役割の重大さを踏まえ、市民の生命と将来を担う子供たちの命を守るため、一日も早い再生に取り組まれているところです。
 そこで、病院事業管理者にお尋ねします。新熊本市民病院の経営について、どのように運営されていくのか、所信の表明を含め、お考えをお聞かせください。
         〔水田博志病院事業管理者 登壇〕

◎水田博志 病院事業管理者  本年4月に熊本市病院事業管理者に就任いたしました水田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、着任に当たり抱負を述べさせていただきます。
 改めて申し上げるまでもなく、熊本市民病院は、地域の拠点病院として、市民の命と健康を70年余りにわたって守ってきた歴史と実績のある病院であり、特に総合周産期母子医療の分野では、都市圏はもとより県内外から患者さんを受け入れるなど、お母さんと幼い命を守る病院として確固たる地位を確立してまいりました。
 一方で、近年、急速に進む少子高齢化などを背景に、医療を取り巻く環境は大きな変革期を迎えており、医療機関には、病院機能の分化と連携の強化が強く求められております。
 このようなことから私は、新たな市民病院においては、熊本都市圏の医療ニーズを正確に捉えるとともに、他の医療機関との緊密な連携を深めて、より地域に必要とされる病院となることが重要であると考えております。私は、新病院の開院を、時代変化と地域のニーズに符合した新生市民病院を創出する絶好の機会であると捉え、市民の生命と健康を守る自治体病院として周産期医療や救急医療などの政策医療を強化、充実するとともに、地域の医療機関との連携のもと、地域の基幹病院としてその存在意義を十分に発揮してまいりたいと思います。
 そのためにも、熊本市病院改革プランに基づき、植木病院とも一体となって徹底した経営改善を進め、質の高い医療サービスを持続的に安定して提供できる経営を確立してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、職員とともに新たな病院をつくり上げていくその責任の重さに身の引き締まる思いであり、来年秋の開院に向け、強いリーダーシップを持って全力で病院経営に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましては、引き続き御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  御答弁ありがとうございました。水田病院事業管理者には、病院事業の運営について、着任の抱負を述べていただきました。これまで市議会でも、病院事業の運営について種々議論や先進地の視察を行い、より自主的に運営できるよう、地方公営企業法を全部適用としてきたと聞いています。新たに開設される市民病院では、自治体病院としての使命を十分に果たしつつも、病院事業としての経営改善が求められています。そうした中、水田事業管理者からは、熊本市病院改革プランに基づき、植木病院とも一体となって徹底した経営改善を進め、質の高い医療サービスを持続的に安定して提供できる経営を確立してまいりたいとの考え、また職員とともに新たな病院をつくり上げていくその責任感、強いリーダーシップを持って全力で病院経営に取り組むとの力強い抱負を伺いました。大いに期待していますので、よろしくお願いします。
 続いて、インバウンド政策について質問していきます。
 3月の代表質問で私は、本市の新しい国際戦略はどのように展開していくのかをお聞きしました。今回は、インバウンドの重要な柱である訪日観光に絞って質問してまいります。
 皆様も御存じのとおり、今後、人口減少が進んでいき、今の1億2,000万人を超えている人口が2047年には1億人程度となり、2060年には総人口の40%が65歳以上になるとの予測がされています。若年層には20歳前の働いていない人もいるため、65歳以上の方が40%ということは、1人が1人を支えている肩車に近い状態になるとの見方です。
 そのようになるのを少しでも改善するために、自公政権で、2020年度から教育費の負担軽減策等によって子育てしやすい環境をつくり、経済的な理由で子供を産むのを抑制しなくてよいような取り組みを行っていきますが、この政策が効果が出て、生産年齢人口と高齢者のバランスのとれた社会になるまでには相当な年数が必要と考えられます。
 では、どのような手法をとり、社会保障制度を守っていくのか。
 前回の質問で紹介しましたが、訪日外国人については、太田昭宏国土交通大臣が誕生した2012年に、それまで800万人台と低迷していた時代に、目標2,000万人突破を掲げたことから始まりました。以来、多くの対策がとられ、日本政府は、2020年の目標を4,000万人、さらに2030年目標を6,000万人にと設定していますが、達成できる数字との大方の見方です。
 では、なぜ国土交通省が観光交流人口の増大にこれほど力を入れるのか。
 日本にお住まいの方の人口1人当たりの年間消費額は、124万円です。だから、1人人口が減ると、消費が124万円減り、10人では1,240万円減り、100人では1億2,400万円の消費が減ってしまいます。一方で、訪日外国人旅行者の1人1回当たりの消費額が15万5,895円ですから、外国人旅行者に8人来ていただければ、定住人口1人分の消費が賄えることになります。
 そこでお伺いいたします。
 まず1点目の質問として、地域経済の維持、発展に不可欠な、本市におけるインバウンド推進の認識について、市長の考えをお伺いする用意をしていましたが、午前中の田中議員の質問と重複してしまいましたので、今回は断腸の思いで重複を避け、割愛させていただきます。
 先ほどの田中議員の答弁を振り返りますと、今後、人口減少社会の到来により国内の消費活動の縮小が懸念される中、本市においても、旅行業を初め宿泊、運輸、飲食業など、裾野が広い観光業を本市の成長産業と位置づけ、特に消費効果の大きい外国人観光客の誘致を積極的に進めていく必要があるとの認識が示されました。まさにこのような認識のもと、目指すべき目標を高く掲げ、その実現に向け戦略的に取り組んでいく必要があると思います。
 そこで、改めてお伺いします。熊本市国際戦略では、2016年の海外からの宿泊客数10万4,000人を2023年に20万8,000人に2倍の目標を立てていますが、2倍というと一般には非常に高い目標でありますが、しかし、熊本の状況、特に来年、ラグビー、ハンドボールの世界大会があり、2020年にはオリンピックがあり、国は4,000万人の訪日外国人旅行客を迎えようとしている中では余りにも少ない目標と考えますので、目標値について大西市長にお尋ねいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  国際戦略における海外からの宿泊者数の目標値についてお答えいたします。
 本年3月に策定いたしました熊本市国際戦略における外国人宿泊者数の目標値につきましては、国の目標設定の状況や本市における過去の実績の推移等を勘案し、基準値である2016年の10万4,000人から、2023年に倍増の20万8,000人とすることとしたところでございます。
 今後、来年の国際スポーツ大会の開催や2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、海外観光客の誘致活動の強化を図り、目標の早期達成に努めてまいります。
 さらに、将来的には民間企業等との連携によりまして受け入れ体制の充実を図ることで、海外観光客のさらなる拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  答弁ありがとうございました。大西市長には、2023年の外国人宿泊者数の目標値が少ないのではとお尋ねしました。大西市長からは、海外観光客の誘致活動をさらに強化することにより、目標である20万8,000人の早期達成に努めるとの答弁がありました。目標達成が1年でも2年でも早く達成され、新たな目標達成ができるよう、今後もいろいろな提案を含めともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 インバウンドについて、引き続き質問してまいります。
 これから本市がインバウンドを推進していくチャンスが来ているように思います。桜町、花畑の開発を初め熊本駅前広場の拡張整備、駅ビルの建設など、また熊本城の復旧の過程を近くで観覧するため見学道路等と、人を呼ぶ準備が着々と整っていきます。
 そんな中、来年はラグビー、女子ハンドボールの世界大会があります。また、八代港にはクルーズ船がふえています。今後ますます増加される見込みです。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、ラグビー、ハンドボールを観戦するために、多くの観客が欧州からも来られると思います。このチャンスを生かし、欧州客へ熊本市のブランドアップをどのように高めようとするのか。
 2点目、クルーズ船で来る海外客は、宿泊はクルーズ船ですので、余り経済効果は出ないようですが、熊本に来ていただいているチャンスを生かし、今後ゆっくり熊本に泊まりに来ようと思っていただけるアプローチはあるのでしょうか。
 以上2点、経済観光局長にお尋ねいたします。
         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  本市のインバウンド政策につきまして2点のお尋ねにお答えいたします。
 来年は2つの大きな国際スポーツ大会が開催されますが、これらは特に欧州を中心に人気の高いスポーツでございますことから、欧州から多くの観光客が熊本市にお越しになるとともに、世界に向けた試合の放映を通じ本市を知っていただく絶好の機会と捉えているところでございます。
 本市は、ことし3月に策定いたしました熊本市国際戦略におきまして、欧米豪州を新たな誘客のターゲットとしたところであり、現在、欧州の方々に効果が高い観光素材の抽出や磨き上げを行うため、国際的に活動されている海外の専門家の意見を伺っているところでございます。
 今後は、この御意見を参考に、欧州向けの具体的な観光プロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、クルーズ船観光客に対しましては、短い時間の中で熊本の魅力に触れていただく取り組みが重要と考えており、5月には、ボランティアガイドによります熊本城の案内と湧々座での特別ステージをセットにしたオプションツアーを試験的に企画いたしまして、約120名のお客様に参加いただき、好評を得たところでございます。
 今後もこのような取り組みを積極的に企画し、クルーズ船観光客に熊本をよりよく印象づけていただき、宿泊を伴う再来熊につなげられるよう努めてまいります。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  ラグビー、ハンドボール世界大会を生かした熊本ブランドアップの取り組みにおいては、欧州の方々に効果が高い観光素材の抽出や磨き上げを行うため、国際的に活動されている海外の専門家の意見を伺っているとのことです。よい取り組みをされていると思います。日本人には気づかない熊本のよいところを発見することと思います。また、クルーズ船で来日する観光客へのアプローチとして、新しい取り組みとしてボランティアガイドによるオプションツアーを試験的に企画され、好評のようです。今後もこのような取り組みを積極的に企画していくとのことで、大いに称賛を送り、期待します。失敗を恐れず、今後も積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 次に、フィルムコミッションについてお伺いいたします。
 フィルムコミッションの取り組みを強化し、熊本のブランド力が向上すれば、国内外からの観光客増加につながると考えています。このことから、何度もフィルムコミッションについてお伺いいたしましたが、具体的に積極的な活動が見えません。
 例えば、熊本市に関係する映画やテレビ等のポスター等が、市役所庁内にも掲示されていないではないでしょうか。また、大河ドラマの効果を最大限に生かした取り組みも大変気になっております。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、フィルムコミッションの活動の見える化をどのようにお考えでしょうか。
 2点目、2020年には東京オリンピックがございます。オリンピックに関連した、熊本県出身の金栗四三が大河ドラマになるチャンスをどのように生かすのか、お考えをお聞かせください。
         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  フィルムコミッションの推進に関する2点の質問にお答えいたします。
 まず、活動の見える化につきましては、これまでフィルムコミッションで支援してまいりました作品について、市のホームページやフェイスブックなどで情報発信を行ってきたところでございます。
 今後は、より多くの方々に撮影の舞台を訪れていただくとともに、作品の誘致にもつなげるため、こうした情報発信に加えロケ地マップの作成にも取り組みまして、積極的にアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、大河ドラマの生かし方についてでございますが、熊本県和水町出身の金栗四三らを主人公としたいだてんは、ことしの4月と5月に、本市を含む県内各所で撮影が行われたところです。
 そこで、来年1月からの放映に当たりまして、ポスターなどの宣伝材料の提供や活用について制作サイドと交渉を進めているところであり、市役所内へのブース設置などについて検討しているところでございます。
 また、大河ドラマ効果を最大限に生かし、より多くの観光客を熊本に呼び込むためにも、熊本城マラソンと関連づけた取り組みや、県や和水町などと連携したプロモーション等についても検討してまいりたいと思います。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  ロケ地マップの作成に取り組まれ、また大河ドラマ金栗四三の来年1月からの放映に当たり、ポスターなどの宣伝材料の提供や活用について制作サイドと交渉を始めたとのこと。市役所内へのブース設置も検討しているとのこと。いよいよフィルムコミッション活動が見えてきそうです。期待しておきます。
 次に、本市の市税のカード決済についてお尋ねいたします。
 昨今、世界的にキャッシュレス社会が進む中、我が国では、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、キャッシュレス決済比率を倍増させ、4割程度とすることを目指すとされており、政府も2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、訪日観光客をふやす観光立国を目指す施策の1つとしてキャッシュレス社会の推進を掲げています。
 観光庁が訪日外国人客に日本で困ったことを調査したところ、言葉や通信環境、公共交通の利用に次いで、3番目にクレジットカードの利用が挙がっており、こうしたことからも、キャッシュレス化について早急な対策が必要です。キャッシュレス化の強みは、まず安全性が挙げられます。世界で普及が進む理由もここにあります。
 日本では、クレジットカードを盗まれたら悪用されるという印象がありますが、紛失してもすぐに使用をとめることができ、また保証制度もあります。こうした点で現金の入った財布がなくなるよりリスクは低く、より安全なものだと言えます。利便性の点からも、ICカードは利便性が高く、使いなれれば短時間で決済ができます。電車でスイカやパスモなどのICカードを一度使うと、切符を購入しようとする人は少ないと思います。生産性やコスト面でも、キャッシュレス化を進めると、レジの作業の効率化ができますし、つり銭の間違いも防ぐことができます。
 一方、現金は、製造、管理に関する社会的なコストが大きく、紙幣製造や現金の輸送、ATMの保守管理にかかる費用は相当なものがあります。
 私は、キャッシュレス社会を推進していくためには、行政が率先して環境を整える必要があると考えます。
 私自身、市税のクレジットカードによる納付については、納付手段の多様化を図り、利便性を高めるための重要なツールであるとかねてから関心を抱いており、過去2回、総務委員会で質問させていただいたところでございます。そのような中、昨年の第2回定例会における落水議員の一般質問に対し、大西市長は、導入に向け前向きに検討していく旨の御答弁をなされました。これを受け、私は意を強くするとともに、安堵の思いを抱いたところであります。
 そこで、財政局長にお尋ねいたします。市税のクレジットカードによる納付の導入に向けた今後のスケジュールについてお聞かせください。
         〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  市税のクレジットカード納付の導入に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。
 市税の納付手段につきましては、現在、電子申告や口座振替、コンビニでの収納など、納税者の利便性の向上に努めているところでありますが、クレジットカードによる納付も、納付手段の多様化を図る観点から重要な取り組みと考えております。
 導入に向けまして、昨年度は国や県、他指定都市の導入状況等について調査を実施いたし、さらに本年度は、システム導入や維持管理にかかるコスト、市と利用者の手数料負担等について検討を進めているところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、これらの調査結果や課題等につきまして十分検証を行いました上で、平成31年度に予定されております国の税制改正に伴うシステム改修にあわせて導入ができればと考えているところでございます。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  ようやく、平成31年度の国の税制改正におけるシステム改修時期にあわせて導入ができそうです。導入時での行政コストの軽減効果もあると思います。その上で、今年度は、維持管理コストやクレジットカード収納に伴う市と利用者の手数料負担等についても検討されるとのことです。検討に当たっては、収納率の向上につながるような検討を求めておきます。
 続いて、教育に関する質問をいたします。
 アクティブラーニングは、直訳すれば能動的な学習という意味になります。文部科学省のサイトにある用語解説では、アクティブラーニングとは、教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学習者が能動的に学習することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図るものであり、方法については、発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループディスカッション、ディベート、グループワーク等も有効なアクティブラーニングの方法であるとされています。最近では、情報通信技術、ICTが学校にも導入されることがふえ、電子黒板やタブレット端末など便利な道具がアクティブラーニングの強い味方になっており、このようなアクティブラーニングについては、本市においても本年度から試験的に小中学校に導入されています。また、本市では、英語教育の早期化、教科化に向けて、モデル校の指定などの取り組みをされています。
 英語教育については、私も昨年、第1回定例会において、生きた英語を学ぶためのALTの役割や配置方針について教育長にお尋ねいたしました。教育長からは、ALTの役割は大変重要であり、生の英語にたくさん触れることで、英語で意思疎通ができた喜びを感じ、英語を好きになり、英語を学び続けていくモチベーションにつながっていくものとの答弁をいただいています。
 一方、最近では、さまざまな翻訳アプリが開発されているようです。その中には、国立研究開発法人情報通信研究機構、NICTが開発した多言語音声翻訳アプリ、ボイストラというものがあります。このボイストラは、国立研究開発法人が開発したもので、総務省のサイトでは、実証実験として、東京都が東京マラソンのボランティアで活用された事例などが紹介されていますので、本市でもそのような取り組みを導入することができるのではないかと考えます。
 私は、ドイツの姉妹都市であるハイデルベルグとの親善パーティーの折に、このボイストラをダウンロードし、どのくらい使えるのか試してみたところ、普通の対話よりもスローテンポにはなりますが、対話は十分できました。
 このような経験から、このような通訳アプリを利用すれば、小学校の子供たちが恐怖心なく生の英語にたくさん触れることができ、そのような機会をふやすことで、英語で意思疎通ができた喜びを感じ、英語を好きになり、英語を学び続けていくモチベーションにつながっていくのではないかと考えたところです。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、英語教育における会話力向上のための取り組みをどのようになされているのでしょうか。
 2点目、タブレットを活用した取り組みをお聞かせください。また、小学校で、今紹介しました通訳アプリ、ボイストラなどを使い、楽しくゲーム感覚で生徒同士での対話を楽しめるような取り組みができないでしょうか。
 以上2点、教育長にお尋ねいたします。
         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  英語の会話力向上のための取り組みについてお答えいたします。
 児童・生徒の会話力を高めるためには、実際に外国の方と英語で会話するなどの活動を通して学ぶことが効果的であることから、外国語指導助手、ALTの配置拡大を進めており、昨年度の33人から54人に増員いたします。
 授業では、ALTによるチームティーチングを行い、生きた英語を通して、生徒の英語力、特に4技能のうち聞く、話す力を育成し、異文化に対する理解を進め、実践的コミュニケーション能力の基礎力育成に努めています。
 また、休み時間や給食の時間なども、児童・生徒がALTと触れ合い、日本の行事や家族の出来事などを積極的に話すことで、英語になれ親しむ機会となっています。
 さらに、毎年夏季休業中に開催する、中学生を対象としたイングリッシュキャンプでは、ALTと全て英語で生活するなど、日常生活の場面に即しながら楽しく英語を学んでおります。
 次に、タブレットを活用した取り組みについてお答えいたします。
 小学校では、例えばスピーチや英語でのやりとりの練習の様子をタブレットに録画したり音声を吹き込んだりすることで、自分の姿を客観的に見たり互いに見合ってアドバイスしたりするなど、観察や分析などによる学習の気づきを促しています。中学校では、話す力を測定する簡易版スピーキングテストを作成し、生徒はその問題に対し、タブレットに答えを英語で吹き込み、ALTが評価を行うなど、英語4技能のうち聞くこと、話すことなどのコミュニケーション能力の基礎を養います。
 このようなタブレットを活用した学習は、児童・生徒の英語に対する学習意欲を高めることが期待できます。今後も、英語教育の充実と強化に積極的に取り組むとともに、議員御案内のように、音声通訳アプリなどを活用して、子供たちが遊びながら楽しく英語によるコミュニケーションを図る取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  外国語指導助手、ALTについては、私が要望したように、配置拡大され、英語になれ親しむ機会となっているようです。また、タブレットを活用した取り組みでは、児童・生徒の外国語活動に対する意識向上に効果が期待できるとのことです。音声通訳アプリの活用は、私の活用体験で紹介したように、アプリを使って対話できたときの喜びは想像を超えたものでした。児童・生徒には大変有効と考えますので、よろしくお願いしておきます。
 教育に関しての最後の質問をいたします。
 昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、2019年10月予定の消費税が8%から10%移行時での新たな税収分のうち、借金返済に充てる予定の財源の一部を、2兆円分のパッケージとして教育、子育て支援に充てることが決まりました。この教育、子育て支援の中に、2020年度までに年収590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の実現について方針が示されています。大変喜ばしいことですが、公立高校にとっては高校の存続にかかわることとも考えなければなりません。私立高校が無償化された場合、当然ですが、経済的理由で公立高校へ進学するメリットはなくなるわけですから、各高校は、それぞれの教育内容や教育の質、入試制度等での勝負となることが予想されます。当然、中学生にとって魅力ある学校づくりをしなければ、定員割れという事態になると考えます。これからは、今まで以上に公立高校も学校の活性化に積極的に取り組む必要があります。
 本市には、高等学校としては必由館、千原台高校があります。特に影響を受けると思われるところとしては、まず必由館高校では、芸術コース、音楽、美術、書道の生徒が私立に流れる可能性があります。必由館の近隣だけでも、ルーテル学院や中央高校が芸術コースを設けています。また、千原台高校では、普通科健康スポーツコースが最も影響があると考えます。ことし初めて後期選抜で定員割れとなりました。
 千原台高校においては、スポーツ選手にとって大事なグラウンドの整備が不十分です。これは普通科健康スポーツコースにとっては致命傷とも考えられます。
 そんな中、私は、北九州で唯一の体育コースのある福岡県立北九州高等学校に視察に行きました。この学校は創立から53年で、昭和61年に体育コースができたそうです。驚いたことに、北九州高等学校の体育コースは定員割れの経験があるとのことでした。近くは3年ほど前にあったそうです。しかし、今は人気が高まって、競争倍率が上がったそうです。競争率が上がった原因をお尋ねしたところ、次の2点についてお話を伺うことができました。
 1点目は、アクシオン福岡で実習、講義などを受けられることです。
 アクシオン福岡は、福岡県福岡市博多区の東平尾公園内にある競技場。福岡県立スポーツ科学情報センターと福岡県立総合プールの2施設の総称です。財団法人福岡県スポーツ振興公社が指定管理者となって管理されており、1990年のとびうめ国体開催に当たり建設されたものということです。
 アクシオン福岡は、生涯スポーツの普及振興と競技力の維持向上を図り、指導者養成及びスポーツ情報サービスに努めるほか、健康、体力相談など、スポーツ科学センターとしての機能を充足し、県体育、スポーツ振興の中核的役割を果たすことを目的としています。
 2点目として、九州共立大学や近隣の小中学校との連携です。北九州高等学校は、九州共立大学と高大連携協定を結んでおられます。これにより、オリンピック・パラリンピック教育実践授業を初めとした高度な講義と実技講習を受けることができるようになったそうです。また、そうして学んだことを、学校の特色のために、地域連携を初め近隣の小中学校にスポーツ指導しているそうです。昨年は小中学校の体力テストへ参加を始めたということで、体育コースの40人が小中学生200人の助言役となり、反復横跳びなど6種目で体力測定に参加されました。世代を超えた交流によって、小中学生に、お兄ちゃん、お姉ちゃんみたいになりたいとの気持ちを引き出すのが狙いです。
 立ち幅跳びでは、腕を大きく振ってタイミングを合わせると遠くに飛べるよと助言。50メートル走では、児童に併走し、頑張れと応援。実際に50メートル走で自己最高記録を出した小学生からは、高校生は優しくておもしろくて楽しかったと喜びの声が出ているそうです。
 このような取り組みで、近隣の小中学校の生徒や父兄から、あの学校はよさそうだと人気や地域からの評判が上がったことで、昨年から入試の倍率が非常に上がったそうです。高校生にとっても、自分が学んだことが地域に貢献でき、社会とつながって認めていただけるという体験ができているそうです。
 このように北九州高等学校では、学校がやっていることを外にアピールされているようでした。注意していることについてお尋ねしたところ、今いる生徒が満足することが大事。彼らが不満を持っていたら絶対によくならないから、そこは気をつけているとのことでした。特に今は、県下でもトップレベルの競争率になったので、その競争率の中、入学してくる子供たちですので、それに応えられるように、先生たちには頑張っていただいているとのことです。また、設備面も重要な要素になることから、前からお願いしていた校舎がやっと近いうちに改築されるそうです。施設整備、環境の大切さも語っていただきました。
 千原台高校については現在、第1期工事が終わり、第2期工事の予定は、必由館高校の体育館建設の終了後になっています。スポーツクラブの活動は盛んで、ハンドボール、駅伝、野球、自転車競技など、スポーツが強いことでも千原台の名が売れています。そんな千原台高校ですが、グラウンドが狭いため、グラウンドはサッカー部とハンドボールの練習場となっています。野球部は、少し遠いですが、下硯川に野球グラウンドがあります。一番、練習場に困っているのが陸上部で、近くの石神山公園や坪井緑地公園で練習をやっています。公園での練習は、安全には気をつけていると思いますが、健康のために歩いている高齢者や体を鍛えるために走っている人もいると考えます。安全面でも心配します。また、全力を尽くす練習ができるのか心配しているところです。
 聞くところでは、古い校舎の移転建てかえは、相当な期間、四、五年ぐらいかかるとの話もあります。古い校舎の建てかえに5年もかかり、その後にグラウンド整備をするとしたら、その間にスポーツコースの存続すら危ぶまれることになります。
 このように、古い校舎の建てかえに期間がかかるなら、危険防止、スポーツコースの衰退の防止のためにも、先にグラウンドの整備をする必要があると考えます。古い校舎で今使っている教室は5教室で、必ず要るのは3教室と聞いていますが、教室については、必要数の3教室のプレハブ仮設を建てるか、近くの物件を借りるかして古い校舎の解体工事をすれば、先にグラウンドの整備をすることもできるのではないかと考えます。
 そこで、教育長にお伺いします。2020年、私立高校無償化に伴う市立高校のあり方、対策等をお聞かせください。
 また、施設整備について大西市長にお尋ねいたします。千原台高校の第2期工事の予定では、必由館高校の体育館建設の終了後になっていますが、古い校舎の移転建てかえとグラウンド整備を一刻も早く、補正予算をつけていただくのがベストですが、遅くとも来年度に事業を設計し、2020年度には校舎及びグラウンドの整備完了ができないでしょうか、お尋ねいたします。
         〔遠藤洋路教育長 登壇〕

◎遠藤洋路 教育長  私立高校の無償化に伴う市立高校のあり方及び対策についてお答えいたします。
 公立高校の授業料については、現行制度では、年収910万円未満の世帯で実質無料となっていますが、授業料が高い私立高校については、所得に応じた支援金を加算しています。
 先ほど議員から御案内があったように、国は2020年度までに、年収590万円未満の全ての世帯について私立高校の授業料を実質無償化とする方針です。それが実現した場合には、市立高校を含む全ての公立高校において、授業料の優位性がなくなり、高校間の競争が進む可能性があり、必由館や千原台の両市立高校についても、さらなる魅力ある学校づくりが求められます。
 今後も、両校に期待されるさまざまなニーズに応えるために、どのような人材育成が必要かという観点も含め検討を行い、教育内容の質の向上を図るとともに、募集定員の見直しや入学者選抜試験のあり方など、熊本県とも連携しながら、さらに特色ある学校づくりに取り組んでまいります。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  千原台高校の施設整備についてお答えいたします。
 学校施設等の整備につきましては、計画的に実施しておりますが、熊本地震の影響によりまして、必由館高校の体育館を初め多くの施設整備がおくれている状況でございます。千原台高校の2期工事につきましては、大変御不便をおかけしていることは承知しておりまして、熊本市立のそれぞれの高校の将来像について、教育委員会とともに考えながら、早くグラウンドが使えるよう、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  教育長とは、私立高校の授業料無償化に伴い、公立高校の授業料が安いという優位性はなくなり、さらなる魅力ある学校づくりが求められるという思いを共有できました。
 その上で、2020年私立高校無償化に伴う市立高校のあり方、対策については、キャリア教育の充実など、学科や教育内容の質の向上を図るとともに、募集定員の見直しや入学者選抜試験のあり方など、県と連携し、さらなる魅力ある学校づくりに取り組むとのことです。2020年の課題を逆に生かして、あのとき真剣に考え取り組んできたおかげで今の必由館、千原台高校がありますと後に語れるようにしてください。
 大西市長からは、千原台高校について、早くグラウンドが使えるよう努力したいとのことですので、よろしくお願いします。
 次に、福祉に関する取り組みについて質問していきます。
 多くの自治体で介護保険料が値上げされました。高齢化の進行に伴い、介護サービス利用者の増加や事業者に払う報酬を引き上げるためです。
 2025年は団塊世代が全員75歳になり、国民の医療や介護の需要がさらに増加していくことが見込まれる中、介護保険も要介護者の増加で費用がふえ、財源確保策やサービス整備、担い手不足への対応が必要です。いかにして健康寿命を延ばすことができるのか、行政にとっても個人にとっても重要になります。
 さて、私は昨年3月の一般質問において、政令指定都市で健康寿命日本一の浜松市における先進的な取り組みやその結果などを紹介し、本市でも、浜松方式の地域介護予防活動支援事業や地域住民みずからグループづくりをする浜松市式のロコモーショントレーニング事業に取り組んではどうかという質問をさせていただきました。健康福祉局長からは、地域介護予防活動支援事業については、これまで本市で養成してきた介護予防サポーターの方々が地域で効果的、継続的に活躍していただくために、機会の提供や組織化を目指してまいりたいということを、またロコモーショントレーニング事業についても、関係機関と協議しながら、引き続きこの取り組みを着実に進めてまいりたいということを答弁いただきました。
 そこで2点お伺いします。
 1点目に、健康寿命を延ばし、介護保険料を抑えるためにどのような取り組みを行うのでしょうか。
 2点目、前回の質問で取り上げた、地域住民みずからグループをつくり、介護予防活動を行う事業やその取り組みを支える組織づくりは進んでいるのでしょうか。
 健康福祉局長にお尋ねします。
         〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕

◎池田泰紀 健康福祉局長  介護保険に関する2点の御質問に順次お答え申し上げます。
 まず1点目の、健康寿命を延ばし、介護保険料の上昇を抑えるための取り組みにつきましては、本市におきましては大きく2つの柱に沿って取り組んでいく必要があると考えております。
         〔議長退席、副議長着席〕
 1つ目の柱は、高齢者が要介護状態にならないようにする、いわゆる介護予防の取り組みでありまして、これに対しましては、昨年創設したくまもと元気くらぶや地域における健康教育などを推進しているところでございます。
 2つ目の柱は、自立支援、重度化防止の取り組みでありまして、要介護状態となった場合において、早期の機能回復や介護からの自立を促すため、身体状況に応じた適切なケアプラン作成やリハビリテーション専門職の積極的な活用などを推進しているところでございます。
 このような取り組みは、本人の生活の質の向上とともに、介護に係る経費の軽減にもつながるものと考えております。
 続いて、2点目の住民主体の介護予防活動及びその活動を支える組織づくりに向けた取り組みについてお答え申し上げます。
 住民主体により立ち上げられたくまもと元気くらぶでは、継続的な介護予防活動を行っておりまして、登録団体数は、本年3月末の18団体から5月末現在では35団体となり、徐々に活動は浸透してきております。また、このくまもと元気くらぶを初めとする地域の介護予防活動を支える基盤として、介護予防サポーター養成講座を実施しておりまして、登録者数は現時点で約170名となっております。昨年度から区単位での講座や実習、講座修了者を交えたグループワークを実施するなど、住民主体の活動の活性化を図っているところでございまして、今年度も、関係部署と協力しながら介護予防サポーターの組織化を進めてまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  介護保険料の上昇を抑えるための取り組みは2つの柱で、高齢者が要介護状態にならないように介護予防に取り組み、くまもと元気くらぶや地域における健康教育などを推進、またもう1つの柱としては、自立支援、重度化防止の取り組みで、要介護状態になった場合、早期の機能回復や介護からの自立を促すため、身体状況に応じた適切なケアプラン作成やリハビリテーション専門職の積極的活用などに取り組んでいるとのこと。住民主体の介護予防策として、くまもと元気くらぶが昨年7月に創設され、徐々に活動が浸透しているとのこと。2つの柱、両方とも大事な取り組みです。ぜひ今以上に頑張っていただきたいと思います。
 介護予防サポーターの組織化を進めるとのこと。活躍の場及びフォローのためにも大事なので、早目の組織化をよろしくお願いしておきます。
 続いて、地域担当職員の地域包括ケアシステムの連携について質問します。
 平成28年4月に発生した熊本地震のように大規模な震災があったときは、どうしても行政のマンパワー不足の問題が生じます。このようなとき、市民の皆様の互助、共助が力になり、地域づくりの大切さ、必要性を改めて実感したところでございます。
 こうした中、昨年より、市内17カ所にまちづくりセンターが設置されました。各地域に地域担当職員が配置され、積極的に地域に出向き、さまざまな地域の課題解決に向けた取り組みを支援することになっております。このような支援については、地域の方からも大いに期待されているところです。
 市のホームページを見ますと、地域担当職員の役割については、次の3つの役割があると記載されています。1、相談窓口、2、地域情報の収集と行政情報の発信、3、地域コミュニティ活動の支援。
 また、熊本市地域包括ケアシステム推進方針には、本市における地域包括ケアシステムの構築に当たって、次の4つの取り組みの方針が示されています。1、高齢者がいつまでも元気で自らの力を発揮できるまちづくり、2、医療と介護が充実し、在宅(地域)で生活する市民が安心して暮らせるまちづくり、3、認知症の人とその家族が地域で安心して暮らせるまちづくり、4、高齢者が自らに合った暮らし方を選択できるまちづくり。いずれの取り組みについても、最後はまちづくりで締められていることからも明らかなように、地域包括システムは、今後の本市のまちづくり上、重要なものとして位置づけていただいていると考えます。
 ところで、昨年第3回定例会で、健康福祉局長が昨年4月のくまもと元気くらぶの創設についてお話をされておりますが、くまもと元気くらぶはまだ始まったばかりですので、その存在を高齢者が知るには時間もかかると思います。5月末現在で35団体とのことです。すごい勢いで高齢化が進んでいる今、活動を速やかに浸透させる必要があると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、地域担当職員の役割として行政情報の発信があるということですが、くまもと元気くらぶの地域への発信はなされるのでしょうか。
 2点目、地域担当職員の役割として地域情報の収集もなされているということですが、元気な高齢者の情報を知ったら、直接、くまもと元気くらぶの紹介及び発足を促すことはできないのでしょうか。
 3点目、地域担当職員の仕事の中心を、地域における人づくり、組織づくりに置けばと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
 以上3点を市民局長にお尋ねいたします。
         〔萱野晃市民局長 登壇〕

◎萱野晃 市民局長  地域担当職員とくまもと元気くらぶとのかかわりに関する3点のお尋ねについて、一括してお答えいたします。
 議員からも御紹介がありましたとおり、まちづくりセンターは、地域の相談窓口として情報の収集、行政情報の発信、地域コミュニティ活動の支援等の役割を担い、地域のまちづくり支援を行っております。
 お尋ねの、くまもと元気くらぶにつきましては、地域の高齢者等の介護予防を目的として、地域包括支援センターや各区の保健福祉部が中心となり、情報発信や制度紹介、発足支援、人材育成等に取り組んでいるところでございます。
 まちづくりセンターといたしましても、地域包括ケアシステムは、高齢化が進む地域のまちづくりにとって重要な取り組みであると認識しておりまして、これまで地域担当職員が構築してきました地域とのネットワークを生かして、推進に向けて協力してまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  まちづくりセンターは設置されたばかりで大変と思いますが、地域担当職員の仕事の中心を、地域における人づくり、組織づくりに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 福祉に関する最後の質問に移ります。
 在宅での就労が可能な時代です。一般に、中学校までは義務教育で、学校が家庭訪問等いろいろな形で支援しますが、その後はいろいろな道へと行きます。その中で、少なからずの人が引きこもってしまうことがあると考えられます。保護者に在宅就労の道があることを徹底する必要があると考えられます。
 昨年第1回定例会で健康福祉局長からは、ひきこもりの方はもとより、御家族の方への在宅就労の周知につきましては、ひきこもり支援センターりんくにおきまして必要な情報提供に努めるとともに、障がい者の就労に携わる企業、支援事業所及び当事者による啓発事業でございます就労フェア等を引き続き実施するなど、さまざまな機会を活用した就労支援に係る情報提供に努めてまいりますとの答弁がありました。
 現状として、生活自立支援センターを中心に、ひきこもり支援センターりんくや特定非営利活動法人おーさぁと連携して、ひきこもりの方の社会復帰支援に努めていらっしゃることは評価します。これからも必要な事業と思っています。しかし、この事業だけでは、ひきこもりの方はまだふえると考えられます。いずれも、相談を受けて動く待ちの姿勢だからです。相談を受けたときは既に深刻な状況で、そこから就労までの道のりは大変な労力を使います。
 そこで私は、ひきこもりの方をこれ以上ふやさないためには、本市が行っているひきこもりの方の対策に加え、新たに厚生労働省が2018年度からスタートした、自治体の担当者らがひきこもりの人を訪問して就労体験を促す、地域における訪問型就労準備支援事業を利用して、NPOなどに依頼し、熊本型の新たなひきこもり対策ができるのではと考えています。この方法を厚労省が認めれば、事業費の3分の2の国庫補助を受けることもできると聞いております。
 先ほども少し触れましたが、中学校までは義務教育ですので、学校が本人の状態、また卒業後の進路を把握しています。まず、中学校修了後にひきこもりになるのではと思われる家庭を訪問し、就労の選択肢として在宅就労もある旨、チラシなどを活用して本人と保護者にアドバイスしてはいかがでしょうか。在宅での就労が可能な時代では、在宅の仕事の紹介ができるNPO法人も数多くあるようです。
 そこでお伺いいたします。相談を待つのではなく、積極的に将来ひきこもりになる可能性の高い中学卒業宅を積極的に家庭訪問し、仕事につなげ、仕事をすることで自信をつけ、社会につなげるやり方もあると考えますが、いかがでしょうか。健康福祉局長にお尋ねいたします。
         〔池田泰紀健康福祉局長 登壇〕

◎池田泰紀 健康福祉局長  ひきこもり対策についてお答え申し上げます。
 厚生労働省の調査研究におきましても、ひきこもりは時間がたつほど年齢相応の学習や社会経験の機会を失うとともに、身体、心理などの健康に深刻な影響を与え、生活面、経済面、家族機能の喪失など、問題が複雑、長期化する傾向にあり、ひきこもり原因を早期に発見し、早期に対応することが効果的であるとされております。このことから、若年層に対する支援も有効な手段と考えられているところでございます。
 支援を早期に行うため、ひきこもりになる可能性の高い方やその保護者が支援機関へ確実につながることができるよう、引き続き広報、啓発等による情報発信に努めてまいります。
 お尋ねの、中学校宅も対象とする家庭訪問などのアウトリーチ型支援につきましては、議員御案内の国の補助事業も研究しながら、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  ひきこもりの原因を早期に発見し、早期に対応していくことは効果的であるとされている。そういった意味では、若年層に対する支援も1つの有効な手段ではないかとの考えをお聞きしました。また、質問で紹介した厚生労働省の、地域における訪問型就労準備支援事業、いわゆるアウトリーチ型支援である国の補助事業の活用ができれば、早期対応の手段の1つとして、仕事から入るひきこもり対策も有効であると考えますので、国へのアプローチをよろしくお願いします。
 次は、介護ロボット研究会について質問します。
 私は昨年1月26日に、医療、介護に関する機械、機器、ロボットの開発及び普及を促進するため、平成28年8月、名古屋市に設置された産学、行政、病院、介護施設等の連携による研究会である医療介護ものづくり研究会の視察に行ってきました。視察先で、特に医療、介護機器、ロボット開発、普及促進に力を入れていく考えをお聞きしましたので、こうした調査を踏まえ、私は昨年3月議会の一般質問において、熊本市も名古屋市のような医療介護ものづくり研究会を発足し、製品については、提案ですが、介護ロボット、装着型筋力補助装置、マッスルスーツや入浴支援ロボットなど、熊本の技術でできるものに絞り開発を支援する研究会を発足してはいかがでしょうかと大西市長にお尋ねしました。大西市長からは、議員御提案の熊本の技術を生かした介護ロボットの研究については、介護現場の課題解決や地場企業の振興にも寄与するものであり、今後、くまもと医工連携推進ネットワークにおきまして、研究会の設置や製品化に向けた支援ができるよう努めてまいりたいとの答弁をいただきました。
 昨年8月には、先輩議員の藤岡議員より、医療介護ものづくりについてのその後の研究会の設置や成果に向けた支援体制の進捗状況についての質問には、市長から、製品開発に向けた体制づくりとして介護ロボット研究会を発足し、介護分野の製品化を具体的に進めていきたいとの答弁をいただきました。
 そして、昨年11月1日に介護ロボット研究会は発足し、製品化に向けて出発しました。
 私は、製品化に当たっては、現場のニーズに適した実用性の高い製品を開発することが重要と考えています。介護ロボット研究会においては、現場ニーズを大事にして、現場で喜ばれ、使っていただける製品の完成をぜひ成し遂げていただきたいと考えます。そこで私は、厚生労働省の介護ロボット開発等加速化事業について、同省にヒアリングに行き、現場ニーズが重要と再認識したところです。
 当該事業は、現場ニーズを踏まえた開発に向けた着想段階に対する支援事業であり、本市における活用についても検討すべきと考えています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、介護ロボット研究会の実施状況をお聞かせください。
 2点目、厚生労働省の介護ロボット開発等加速化事業の活用も含め、実用性の高い製品を開発するために、今後の取り組みについてどのように考えているのか。
 以上2点について、経済観光局長にお尋ねいたします。
         〔平井英虎経済観光局長 登壇〕

◎平井英虎 経済観光局長  介護ロボット研究会に関する御質問にお答えいたします。
 まず、研究会の実施状況につきましては、昨年11月以降、セミナーや介護施設の視察を3回実施し、累計で大学6校、企業49社、医療、介護16施設の参加を得たところでございます。さらに、本年3月には、関連製造販売メーカーが集積している東京、本郷地区におきまして、研究会メンバー等が出展する展示商談会を開催し、技術やサービスの展示、個別商談会等を行ったところであります。
 次に、研究会の今後の取り組みとしましては、企業と介護現場の交流をさらに活発化していくとともに、現在、本市やくまもと医工連携推進ネットワークが実施しております研究開発助成制度の利用促進を図り、さらには国の支援制度の活用についても検討することなどにより、現場のニーズを踏まえた実用性の高い製品の開発支援に努めてまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  着実に前に進んでいるようです。大変期待している事業ですので、全力で取り組みをお願いしておきます。
 次は、鳥獣対策について質問していきます。
 私は、平成28年9月12日の予算決算委員会で、有害鳥獣対策を、犬の殺処分ゼロを達成し、全国から自治体職員や議員、報道関係者、動物愛護の活動家、学生等からの視察や研修依頼が絶えない動動愛護センターが行うのはふさわしくないといった違和感について総務局長にお尋ねいたしましたところ、愛護と駆除といった観点から関係部署で協議、検討を行ってまいりたいという答弁をいただいておりました。
 本年ようやく鳥獣対策室が設置されたことで、長年の違和感もすっきりし、何といっても、これで本格的な鳥獣対策ができる体制になったと喜んでいます。
 私は、他都市において、市民の皆様、町民、村民の皆様が、イノシシ、猿、熊などに襲われたなどの報道を見たり読んだりするたびに、熊本市民の皆様がそんな目に遭うことがないようにしなければいけないと心配でなりません。
 つい最近も、裏の崖の石垣がイノシシに荒らされて、梅雨に入ったので崖崩れが心配ですとの話を聞きました。また、最近は、アライグマが出たとの話をよく耳にします。
 アライグマはなぜ問題なのでしょうか。当然ながら、農作物を荒らしますが、アライグマは肉食性もあり、魚類や両生類、小型哺乳類や鳥類まで幅広く食します。特に鳥を狙う場合、手先が器用な特性もあってか、巣の中の卵を片っ端から平らげていきます。国内の生態系に順応してきた国内の鳥類は、アライグマに対する防衛策が十分でない可能性もあり、例えば茂みや低木に巣をつくる種は、アライグマの繁殖ペースに負けてしまう可能性もあります。つまり、もともと日本にいなかったという点が最も重要な問題です。アライグマは、外来種の中でも特に生態系に与える影響が大きい侵略的外来種にも指定されております。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、新しく鳥獣対策室が設置されましたが、今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目、アライグマについては、動物の生態に詳しい研究者の方の現地を見ての講習などをしてはいかがでしょうか。
 3点目、市民の皆様への直接の被害を防ぐ対策は考えておられるのでしょうか。
 以上3点、農水局長にお尋ねいたします。
         〔西嶋英樹農水局長 登壇〕

◎西嶋英樹 農水局長  鳥獣対策に関する3つの御質問につきまして順次お答え申し上げます。
 1点目の鳥獣対策室の取り組みにつきましては、これまで複数の部署で農業被害と生活被害を所管してまいりましたが、本年4月に鳥獣対策室を設置し、鳥獣対策を一元的に取り扱うことといたしました。これによりまして、総合的かつ効率的な対策が可能となり、また市民の皆様にもわかりやすい業務体制になったと考えておりまして、この4月、5月に、それぞれ月40件を超える相談が市民の皆様から当市に寄せられております。
 今後は、農業者だけでなく区とも協力しながら、地域の自治会、住民を対象とした勉強会なども開催いたしまして、鳥獣に対する知識を深めていただくことで、集落や住宅地に鳥獣が出没しない環境を構築し、地域ぐるみの鳥獣対策に取り組んでまいります。
 続きまして、2点目の講習会につきましては、本市ではアライグマの生息が相次いで確認されております。したがいまして、特定外来生物を所管する環境局と連携いたしまして、アライグマの目撃や生息痕跡の情報提供を農業者や駆除隊に働きかけております。
 議員御指摘の講習会につきましては、これまでも数回にわたって国の専門家を招きまして現地調査、講習会を実施しております。今後とも、国の試験研究機関や農林水産省が登録しておりますアドバイザー等の専門家の協力を仰ぎながら、県とも連携いたしまして、現地調査や講習会を実施することで、より効果的な被害防止対策に取り組んでまいります。
 最後に、3点目の市民への直接の被害を防ぐ対策でございます。
 先月、局長と区長の連携会議を行いまして、住宅地に鳥獣が出没した場合に備えまして、区などを含めた緊急対策を全区で構築するという話し合いを行いました。今後早急に、緊急対策に携わる関係者を対象にした研修会を開催いたしまして、鳥獣について正しい知識を持っていただくとともに、広報車等による注意喚起、学校や社会福祉施設等への迅速な情報提供が行えるよう、警察、区、教育委員会等との連絡調整会議を立ち上げる予定にいたしております。
 このような取り組みを進めまして、行政と地域が一体となって鳥獣被害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  新しく鳥獣対策室が設置され、本格的な対策の取り組みが始まりました。また、アライグマについては、専門家の協力を仰ぎ、県と連携した現地調査や講習会の実施、さらには鳥獣被害についての連絡調整会議が立ち上がるようです。どうか市民の皆様に人的な被害が出ないようお願いしておきます。
 最後の質問に入ります。
 私が熊本市議会議員に初挑戦していたまさにそのときに、あの3.11東日本大震災は起こりました。そのすさまじいテレビ映像を見たときに、市議会議員になったら一番に考えなければいけないことは、市民の生命と財産を守ることだと思いました。
 議員になった次の年に、熊本県教育委員会主催の防災教育研修会が県立劇場で行われ、私も参加いたしました。その中では、岩手県釜石市で津波から命を守る防災教育を続けてこられた片田教授の講演があり、東日本大震災で釜石市では死者、行方不明者は1,000人を超えたこと、しかし同市の小学生1,927人、中学生999人のうち、津波襲来時に学校の管理下にあった生徒は、片田教授の防災教育の成果もあり、全員無事だったこと、ほかの被災地では多くの小中学生が犠牲になったことなどを学びました。釜石市のケースは釜石の奇跡とも言われ、片田教授が行ってきた防災教育は、これまでの学校現場での防災教育のあり方に抜本的な見直しを迫るもので、政府の防災教育のあり方を考える有識者会議でも取り上げられ、その基本が生かされようとしています。
 9月1日の防災の日にはNHKで、アニメを交え、子供たちがどう動いたか報道されたこともありました。
 このような防災の重要性を踏まえ、私は平成24年3月6日の一般質問で、防災教育の重要性の認識や、展示設備、機器の老朽化が進み、体験型防災教育施設としての機能が低下している熊本市広域防災センターの抜本的拡充を求めました。これについては、抜本的拡充まではいきませんでしたが、壊れた機器の修理や新しく体験コーナーができ、少しは改善されました。
 また、その後会った沖新町の高齢の御婦人の方から、近くの海へ連れていかれ言われた言葉は、この辺は逃げるところもなく、津波が来たら死ぬしかないというものでした。その言葉は私の心に残りました。
 その後に起こったのが一昨年の熊本地震です。地震後、ある町内会長は私に言われました。避難所へ行こうとしたが、車が渋滞し進まない。仕方がない。町内の公民館を避難所にし、津波が来たら死ぬしかないと覚悟したとのこと。私は、こんな思いを市民の皆様にさせてはいけないと心が痛みました。
 平成28年9月14日の総務委員会でも、避難指示で、避難所に逃げようとしても車が渋滞することや、また慌てた人の事故という二次災害の危険があること、逃げ場所がないのではないかといった考えを述べ、今後の課題として真剣に検討をお願いしておきますと要望しております。
 熊本地震のときは実際に、4月16日1時25分の本震が発生した時、有明海、八代海沿岸に津波注意報が発表されました。そのときの様子を有明海沿岸の多くの方から、津波が来ると思い、車でできるだけ沿岸から遠いところに、そして高いところに逃げようとしたけれども、道路は大渋滞、反対車線を逆走する車もあり、大パニックだったとのお話をお聞きしました。
 5メートルから10メートルの津波の可能性がある以上、今後も避難指示は出る可能性があります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、今後どのように、この南区と西区の皆様が安全に避難所へたどり着くことができるのでしょうか。
 2点目、安全に皆が避難所にたどり着くためにも、より危険な、5メートルから10メートルの津波の危険がある5,000人の市民の方の津波避難タワーの建設を計画する必要があると考えます。
 以上2点、大西市長に答弁をお願いいたします。
         〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  平成28年熊本地震の本震では、気象庁からの津波注意報が発令されましたが、注意報レベルではあったものの、東日本大震災時の記憶等が重なり、海岸沿いの多くの住民が高台へ車で一斉に避難したため、各所で渋滞が引き起こされたということでございます。
 現在の津波ハザードマップでは、津波が発生した際には、津波警戒ライン外の小中学校等を緊急避難場所としておりますが、熊本地震の際は、住民への避難ルートや避難場所の周知徹底が不十分であったと認識しております。
 この教訓を踏まえ、現在、震災対処実動訓練や校区防災連絡会の設立を促す中で、地域住民の皆様に対し、津波ハザードマップ等により避難ルートや避難場所の周知を図り、スムーズな避難ができるよう、日ごろからの意識づけに努めているところです。
 今後とも、各種イベントや講座等を通じて津波に対する啓発を図っていくとともに、津波避難タワーにつきましては、他都市の事例調査等を行い、その必要性について研究してまいりたいと考えております。
         〔17番 藤永弘議員 登壇〕

◆藤永弘 議員  南区と西区の皆様が安全に避難所へたどり着くためには、震災対処実動訓練や校区防災連絡会の設置を促す中で、地域住民の皆様に対し、津波ハザードマップ等により避難ルートや避難場所の周知を図り、スムーズな避難ができるよう日ごろから意識づけに努めているとのことでした。大事なことで、ぜひとも訓練や意識づけを徹底してください。
 津波避難タワーの設置については、他都市の事例調査等を行い、その必要性について研究するとの答弁です。海岸沿いの地域次第では、過去にも5メートルから10メートルの津波が来たところがあります。私は、そうした地域の市民の皆様が津波による被害に遭われることだけは解消する必要を感じています。また、避難所にスムーズに避難するためにも、津波避難タワーの設置は必要と思います。他都市では、民間の協力をいただいて、高所の避難場所を設置したのではと思われるものもあります。そのためにも、こうした事例などもよく調べていただき、津波避難タワーなど高所への避難が可能となる施設設置を改めて求めておきます。
 今回用意した項目はこれで終了いたしました。傍聴していただいた市民の皆様、そして議員の皆様、答弁していただいた大西市長を初め執行部の皆様には感謝いたします。
 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)
      ────────────────────────────

○田辺正信 副議長  本日の日程は、これをもって終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。
 明9日から6月18日まで10日間は、休日並びに常任委員会開催のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○田辺正信 副議長  御異議なしと認めます。
 よって、明9日から6月18日まで10日間は休会することに決定いたしました。
 次会は、6月19日(火曜日)定刻に開きます。
      ────────────────────────────

○田辺正信 副議長  では、本日はこれをもって散会いたします。
                            午後 3時34分 散会



〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり





平成30年6月8日
出席議員 44名
      1番   くつき 信 哉        2番   田 辺 正 信
      3番   光 永 邦 保        4番   大 塚 信 弥
      5番   山 部 洋 史        6番   緒 方 夕 佳
      7番   小 池 洋 恵        8番   三 森 至 加
      9番   高 本 一 臣       10番   小佐井 賀瑞宜
     11番   寺 本 義 勝       12番   福 永 洋 一
     13番   西 岡 誠 也       14番   田 上 辰 也
     15番   浜 田 大 介       16番   井 本 正 広
     17番   藤 永   弘       18番   原     亨
     19番   原 口 亮 志       20番   紫 垣 正 仁
     21番   大 石 浩 文       22番   田 中 敦 朗
     23番   那 須   円       24番   重 村 和 征
     25番   村 上   博       26番   上 田 芳 裕
     27番   園 川 良 二       29番   澤 田 昌 作
     30番   満 永 寿 博       31番   三 島 良 之
     32番   齊 藤   聰       33番   田 尻 善 裕
     34番   上 野 美恵子       35番   白河部 貞 志
     36番   藤 岡 照 代       37番   津 田 征士郎
     38番   坂 田 誠 二       39番   竹 原 孝 昭
     40番   江 藤 正 行       41番   藤 山 英 美
     44番   落 水 清 弘       45番   古 川 泰 三
     47番   田 尻 将 博       49番   鈴 木   弘

欠席議員  2名
     28番   倉 重   徹       48番   家 入 安 弘

説明のため出席した者
  市長       大 西 一 史    副市長      多 野 春 光
  副市長      植 松 浩 二    政策局長     古 庄 修 治
  総務局長     中 村 英 文    財政局長     田 中 陽 礼
  市民局長     萱 野   晃    健康福祉局長   池 田 泰 紀
  環境局長     勝 谷 仁 雄    経済観光局長   平 井 英 虎
  農水局長     西 嶋 英 樹    都市建設局長   田 中 隆 臣
  消防局長     西 岡 哲 弘    交通事業管理者  肝 付 幸 治
  上下水道事業管理者白 石 三千治    教育長      遠 藤 洋 路
  中央区長     石 櫃 仁 美    東区長      田 端 高 志
  西区長      深 水 政 彦    南区長      松 石 龍太郎
  北区長      野 口 恭 子    選挙管理委員会委員長
                               大 西 紘 明
  病院事業管理者  水 田 博 志

職務のため出席した事務局職員
  事務局長     田 上 美智子    事務局次長    大 島 直 也
  議事課長     本 田 正 文    調査課長     中 川 和 徳
 
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