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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2018年03月16日 厚生委員会

平成30年 第1回厚生委員会

               厚生委員会会議録

開催年月日   平成30年3月16日(金)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    8名
        田 上 辰 也 委員長    白河部 貞 志 副委員長
        西 岡 誠 也 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     園 川 良 二 委員
        上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(23件)
     議第 65号「熊本市児童福祉法施行条例の一部改正について」
     議第 67号「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」
     議第 104号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 105号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 106号「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 107号「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 108号「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 109号「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 110号「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 111号「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 112号「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 113号「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 114号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 115号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
     議第 116号「熊本市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」
     議第 118号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 119号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 120号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 121号「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 122号「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 123号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 124号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
     議第 125号「熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」
  (2)参考送付された陳情(4件)
     陳情第3号「熊本市民病院における敷地内薬局の誘致について」
     陳情第6号「国保料の引き下げと正規保険証の交付等を求める陳情書」
     陳情第7号「生活保護基準引き下げ中止について国へ「意見書」提出を求める陳情書」
     陳情第9号「子どもの医療費完全無料化についての陳情書」
  (3)所管事務の調査

                             午前 9時57分 開会
○田上辰也 委員長  ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例23件であります。
 このほか、陳情4件が議長より参考送付されておりますので、お手元に配付しておきました。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、執行部より申し出のあっております報告4件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 これより議案の審査を行います。
 まず、議第65号「熊本市児童福祉法施行条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  厚生委員会議案説明資料をお願いいたします。
 議第65号「熊本市児童福祉法施行条例の一部改正について」御説明いたします。この条例は児童福祉法の施行に関し、必要な事項を定めた条例です。
 改正理由ですけれども、児童福祉法の一部改正により所要の改正を行うもので、改正内容ですが、本施行条例の第3条に障害児入所施設の指定等に係る申請者の要件を定めておりまして、その条文の中で引用しております児童福祉法の項が変わったことによります引用条項の整備でございます。
 施行は平成30年4月1日でございます。
 よろしくお願いいたします。

○田上辰也 委員長  次に、議第67号「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。

◎河本英典 国保年金課長  議第67号「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」御説明いたします。
 改正理由といたしましては、法改正に伴い、本市が保険料を徴収すべき被保険者に係る規定を整理するため、所要の改正を行うものでございます。具体的な内容でございますけれども、国民健康保険の被保険者で住所地特例の適用を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合に、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となることに伴い、改正を行うものでございます。
 施行日は平成30年4月1日でございます。
 よろしくお願いいたします。

○田上辰也 委員長  次に、議第104号「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第105号「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第106号「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第107号「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第108号「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第109号「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第110号「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第111号「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第112号「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第113号「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第114号「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第115号「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」、議第116号「熊本市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」、以上13件について一括して説明を求めます。

◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  条例案件について御説明いたします。
 ページの方は5ページとなっております。
 議第104号から議第115号までは関係法令の改正に基づく基準の整備でございます。
 議案補足説明資料1をごらんください。
 改正を伴う施設種別等としましては、議第104号の軽費老人ホームほか、11種別がございます。改正内容につきましては、それぞれの改正内容欄に記載しているところでございます。
 主なところで申し上げますと、身体的拘束等の適正化、緊急時等における対応に係る規定の追加などでございます。また、それ以外では、平成30年度から新たな介護施設として創設される介護医療院に関連する内容として、介護医療院が創設されることに伴う規定の整備、医療と介護の連携の強化に係る規定の追加など、医療と介護にかかわる改正内容となっております。
 続きまして、議第116号の方を御説明させていただきます。
 「熊本市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」でございますが、本条例は平成30年度に新設されます介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
 介護医療院とは、医学管理が必要な重介護者の受け入れとみとり、終末期ケアなどを目的とした施設でございます。制定内容としましては、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める内容となっております。

○田上辰也 委員長  次に、議第118号「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第119号「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第120号「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第121号「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第122号「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第123号「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、以上6件について一括して説明を求めます。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  議第118号から議第123号まで、6つの障がい福祉関係条例の一部改正について説明します。
 議案補足説明資料の2をお願いいたします。
 まず、1の今回改正する条例名ですけれども、議第65号は先ほど説明しました。②としていますけれども、議第118号、この条例は児童発達支援や放課後等デイサービス等の児童の指定通所事業所に係る基準条例です。
 次の議第119号の③は、指定をしています障がい児入所施設に係る基準条例です。
 また、第120号、④は、居宅介護や生活介護、就労系の事業所等、障がい者に係る指定事業所の基準条例でございます。
 さらに、第121号、⑤ですけれども、施設入所支援を実施しています施設に係る基準条例です。
 また、議第122号、⑥ですが、本市の指定にかかわらず、施設、建物を有することから適正な事業運営を担保するための基準条例です。
 最後の議第123号、⑦は、児童福祉施設として最低基準を定めた条例でございます。
 2の改正理由ですけれども、児童福祉法及び障害者総合支援法に基づく基準の一部改正に伴い、これらの条例について所要の改正を行うものでございます。
 3の主な改正内容ですけれども、(1)の共生型サービスの創設、それと(2)の就労定着支援等の創設につきましては、別紙1、2で御説明いたします。
 ページをおめくりいただきまして、3ページでございます。別紙1です。
 こちらは共生型サービスの説明になります。サービスの概要でございますけれども、介護保険サービスの指定を受けた事業者であれば、基本的に障害福祉(共生型)の指定を受けられるように障害福祉サービスの居宅介護、生活介護などの指定を受ける場合の基準の特例を設けるものでございます。改正の経緯としては、高齢障がい者の介護保険サービスの円滑な利用促進、それと限られた人材の有効活用などで、(3)で記載しております共生型のサービスの種類、それと(4)で基準の主な例を記載させていただいております。
 おめくりいただきまして、ページ4、別紙2でございます。
 1は、就労定着支援です。サービスの内容は、下の図にありますように、就労移行支援事業所などを利用し、一般就労へ移行した障がい者が企業等に就労後、生活リズムや体調管理など生活面の課題を解決するため、就労定着支援事業所が、障がい者との対面支援だとか企業訪問等により支援を行うものでございます。
 次の2の自立生活援助です。図にありますように、施設やグループホーム等から障がい者がひとり暮らしをすることを支援するために、一定の期間、定期的に居宅を訪問し、人間関係や生活環境等の課題が生じていないか確認し、必要な助言や連絡調整等の支援を行うものでございます。
 次に、ページ5の3でございますけれども、居宅訪問型児童発達支援です。重度の障がい等のために外出が著しく困難な障がい児には、発達支援を受ける機会が提供されていないという指摘がございまして、この課題に対応するために障がい児の居宅を訪問して発達支援を行うサービスを創設する内容となっております。
 ページ1にお戻りください。
 3の(1)の共生型サービスについては、上の方の②と④の条例。
 それと、(2)の就労定着支援などの新たなサービスについては、②、④、⑥と関連する条例に基準等を追加するものでございます。次から出てきますほかの項目についても、関連する条例については括弧書きで記載をしております。
 次に、(3)の自立訓練に係る対象者要件の緩和でございます。現行の自立訓練は、障がい者要件で区別されていたわけですけれども、どのような障がい種別でも利用できるように本市条例も見直すものでございます。
 次に、ページ2をお願いいたします。
 (4)日中サービス支援型指定共同生活援助の創設でございます。これは利用者の重度化、高齢化に対応できる共同生活援助、グループホームでございますけれども、新たな類型として手厚い支援体制を整える日中サービス支援型共同生活援助の基準を追加する改正でございます。
 次に、(5)の看護職員に関する規定の整備でございます。これは、児童発達支援や放課後等デイサービス等において、医療的ケアを受け入れる体制を確保し、必要な支援ができるよう、今回の報酬改定で看護職員を配置した場合、報酬として評価されることになり、それに伴う人材確保の観点からの改正でございます。
 次に、(6)の児童発達支援に係る基準の見直し関係です。これは、放課後等デイサービスにおいて事業所の質の低下が課題とされておりましたことから、平成29年4月に条例改正をさせていただきましたけれども、児童発達支援についても同様の改正をさせていただくものでございます。内容としては、アの人員に関する基準の見直し、イの自己評価に際し、保護者の評価を加える支援の質に関する見直しを行うものでございます。
 次に、(7)の福祉型障害児入所施設に係るみなし規定の延長でございます。これは、現に入所している18歳以上の者が退所させられるようなことがないように、特例として福祉型障害児入所施設の基準を満たしていることをもって、障害者入所施設の基準を満たしているとみなす規定がございまして、これを延長するものでございます。
 (8)のその他省令改正に伴う改正ですけれども、これは就労定着支援事業が円滑に進むよう、生活介護事業者等へも定着支援の実施に係る規定を追加しますほか、就労移行支援において、一般的な支援として通勤に係る支援を実施することを追加する改正です。
 (9)は、その他規定の整備をしていることを記載しております。
 施行日は平成30年4月1日からです。
 よろしくお願いいたします。

○田上辰也 委員長  次に、議第124号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、議第125号「熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」、以上2件について一括して説明を求めます。

◎興梠研一 保育幼稚園課長  43ページをお願いいたします。
 議題124号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」でございます。
 改正理由は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、略称といたしまして第7次地方分権一括法の施行による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、引用条項の整合性を図る必要がありますことから、所要の改正を行うものでございます。
 改正内容といたしましては、熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第16条第2号中、同条第9項を同条第11項に改めるものでございます。
 平成30年4月1日を施行日としております。
 続きまして、45ページをお願いいたします。
 議第125号「熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」でございます。
 制定理由といたしまして、先ほど御説明いたしました第7次地方分権一括法の施行による就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、県から政令指定都市へ幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定事務が移譲されますことから、認定に関し必要な事項を定めるため、この条例を制定するものでございます。
 制定内容といたしましては、条例制定の趣旨、条例で使用する用語等の定義、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園であります幼稚園型、保育所型、地方裁量型認定こども園の認定基準を制定するものでございます。
 基準の内容といたしましては、職員の配置、職員の資格等及び独自基準といたしまして、本市の保育所等の基準と整合性をとりました乳児室またはほふく室の面積、非常災害対策、苦情への対応等を定めるものでございます。
 平成30年4月1日を施行日といたしております。
 以上、よろしくお願いいたします。

○田上辰也 委員長  以上で、議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 付託議案について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  今、御説明がありましたように、今回大変多くの条例の改正等が提案されておりまして、介護にかかわるものがかなり多数あることと、あと障がい者のサービスにかかわることと、あと保育があります。介護と障がい者については一定厚労省の同じような改革の中身で運用されていく部分がありますので、多少連携するところもあるのかなと思っておりますので、その介護とか障がい者とか分けて聞くのがとても難しい面もあるんですけれども、1つは介護関係で言いますと、きのう手数料条例が出ておりましたので、お尋ねをしようと思っていたところで、介護医療院の条例がきょうの説明にありまして、新しい施設ということで御提案なんですけれども、この介護医療院の創設ということで厚労省から示されている今の介護医療院の基準と、この創設前の現行制度でいくならば、どんな施設がどういう基準で運営されていたか、そこの対比の点を御説明いただきたいと思います。

◎惠口猛 審議員兼介護事業指導室長  介護医療院の設置基準ということでお尋ねいただきました。
 介護医療院は介護療養病床相当のサービスのI型と、それから介護老人保健施設相当のサービスのⅡ型の2つのサービスを提供していくということになっております。
 開設に伴います人員基準につきましては、医師、薬剤師、看護職員はI型とⅡ型に求められる医療介護ニーズを勘案して配置することとなっております。具体的には、I型は医師が入居者との比率48対1と、これは既存の療養病床と変わりません。それと、看護職員6対1、これも今までと変わりません。介護職員が5対1の比率なんですけれども、これは既存は6対1ということになっております。それと、Ⅱ型の老人保健施設相当の方は、医師が入所者との比率が100対1、これは既存どおりです。それと、看護職員6対1、介護職員6対1の比率なんですけれども、既存の老健は3対1ということになっておりました。また、リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師などは施設全体として配置することを念頭としております。
 設備としては、療養室については定員が4名以下で、床面積は1人当たり8平米以上として、プライバシーに配慮すること、それと療養室以外では診療室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、X線装置などを求められております。
 運営基準なども、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという点も鑑みまして、設定を行うということになっております。
 それと、転換につきましては、緩和策が講じられておりまして、基準の緩和等といたしまして、介護療養型医療施設または医療療養型病床が転換するに当たりましては、療養室の床面積や廊下幅、それと廊下幅などの基準緩和やその他転換するに当たりまして配慮が必要な事項の基準の緩和を行ってまいります。
 また、転換後の加算として介護療養型医療施設または医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明するなどの取り組みについて、最初に転換した時期を起算日として1年間に限り、算定可能な加算を創設するということになっております。この加算につきましては平成33年3月末までということになっております。

◆上野美恵子 委員  ただいま御説明いただきまして、施設の人員配置とか、施設の設備等についての基準というものについては、若干改善されるのかなというふうに理解できる部分と、でもやはりちょっとこの点については甘くなっていくのではないかということと両方ありまして、新しい施設ということでは今後の運用がどうなっていくのか、多少私としては心配も残る部分もあります。
 今、説明を聞いて思ったんですけれども、1つはこの介護医療院というのは、説明にあったように介護療養病床をなくしていこうということで、その受け皿づくりということでの発想なんですけれども、緩和策があるとか加算が設けられるということでは、厚労省としてはかなり強くこの方向に推し進めていきたいという意図が見えてくるんです。ただ介護療養病床をなくしていくという厚労省の方針が、これが平成33年3月までというふうな御説明でありまして、だから5年間ぐらいですか、今後5年間にわたって移行していくということだろうかと思うんですけれども、でももともとこの介護療養病床というのは2011年の年度末までになくしていこうという方針があって、それができなくて、やはり現状からするならば、その方がすごく厳しくて、延ばし延ばし来て、なかなか難しいよねというのがずっとあって、いまだもって今後どうなっていくのかということで、これから5年間緩和措置も設けた中で移行していくということが打ち出されているように、大変難しい面の課題を抱えた分野のことかなというふうに思うんです。これは厚労省の調査もあるんですけれども、今療養病床にいらっしゃる方たちが果たしてこの5年間の中で、提案されている介護医療院とかを含めた受け皿のところに移っていくことが本当に可能なのかというところが私には見えてこないんですよ。この点についても熊本市としての何か見通しとかがありましたら教えてください。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  ただいまの介護医療院への転換といったことの懸念される点なのかなということで、お答えしたいと思います。
 そもそもこの療養病床につきましては今年度末が廃止・転換の期限であった制度でございまして、平成30年から6年間経過措置があるといったことでございます。やはり超高齢化社会の中、介護だけではなくて、高齢化とともに医療ニーズを持っていらっしゃる方がふえているといった課題がございまして、こういった医療と介護の複合的なニーズに対応する施設を新設したということで理解しているところでございます。
 また、現在移管の希望につきましては、こちらの方でアンケート等をとりまして、どういった形でされるかといったことは、施設とも連携して進めていくということにしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  もし、5年間の移行期間を過ぎたときに、なかなか移行ができなかったというときにはどうなっていくんですか。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  療養病床に入所されていらっしゃる方は、特に医療のニーズが高い方といったことかと思っておりますけれども、そういった期間内に移行ができたかどうかにつきましては、6年間ございますので、そういったときでいろいろこちらの方も相談を受けながら対応してまいりたいというふうに思っております。

◆上野美恵子 委員  厚労省としてもずっと課題であったこの療養病床の削減という課題をどうにかしていきたいということで出されてきたものなので、苦慮の末の方針なのかなとは思うんですけれども、厚労省の調査によれば、今介護療養病床にいらっしゃる方にお尋ねされたアンケート結果として、85%の方はそこを出ることが困難だというふうな結果があるんです。だから、そういうことを考えるならば、なかなかやはりこう、今回この提案に沿って市としても動いていかれるとは思うんですけれども、今の高齢者の皆さんの置かれた実態からするなら、本当に医療とか介護の問題というのは、人を中心にして制度を考えていかないといけないんですけれども、制度の方に人を合わせるということはできないから、今後さまざまな課題とか問題が残っていくのかなというふうに思うので、市はもう国が出される方針も含めて御努力はなさっていかれると思うんですけれども、現場の方にとって必ずしもプラスな面だけではないかもしれないので、ちょっと私としてはこの点については大変心配するし、はい、そうですかというふうに言えない面もございますので、意見としてはそれを述べておきます。
 それともう一つ、今回出されている共生型サービスというのがさっき説明がありましたけれども、それもきょう添付していただいている資料等々をずっと拝見いたしまして、やはり基準については介護医療院のと変わらないんですよね。いい面もあれば悪い面もあるということで、ですから私たちとしては、若干規制緩和で緩くなっていく面があれば、それについては余り賛成ができないので、この共生型サービスについてもちょっと問題を抱えながらの出発になっていくのかなというふうに理解をしております。この点は、今後運用の中でもいろいろ課題には向き合っていかれることとは思いますけれども、そのときにやはり当事者の皆さんの声をしっかり聞いていかないといけないのかなというふうに思っているところです。そういう意味で、今回の山のようにあります条例の改正については、いろいろ賛成したいものもありますけれども、問題がかなり残された面があるので、幾つかについては反対させていただくことにしております。
 あとはいいです。はつらつプランでまた言います。

○田上辰也 委員長  ほか、いいですか。

◆上野美恵子 委員  すみません、陳情のことはいつ言えばいいでしょうか。

○田上辰也 委員長  所管の部分で。

◆上野美恵子 委員  では、後でいいです。

○田上辰也 委員長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
 これより、所管事務調査を行います。
 執行部より申し出のあっております報告4件について、順次説明を聴取いたします。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  城南総合出張所と城南老人福祉センターの合築について御説明したいと思っております。
 厚生委員会報告事項説明資料1のA3の2枚の資料をお願いいたします。
 昨年12月に各委員の皆様に概略は御説明をさせていただいておりましたけれども、合築整備に係ります状況、整備方針等について、御説明をしたいというふうに思っております。
 まず、1番の検討の経緯でございますけれども、城南総合出張所につきましては、熊本地震による被災後、現施設を耐震補強の上、復旧する方法や、新たに建てかえを行うなど、さまざまな方法の検討を行ってまいったところでございます。一方、城南老人福祉センターにつきましては、耐震性への懸念や交通の利便性、地域活動との連携の必要性の課題から、近い将来、移転、建てかえも含め検討すべき時期を迎えておりました。そのような中、本市の公共施設等総合管理計画の考え方に沿いまして、両施設を合築した方が規模の適正化や維持管理コストの抑制などにより総コストが削減でき、さらに合築によりまちづくりの拠点、相談機能や介護予防、多世代交流などの相乗効果も期待できることから、総合的に有利であると判断したところでございます。
 次の2の施設の現状等でございますけれども、施設の概要等を記載しておりますので、ごらんいただければと思っております。また、右の方には当時被災したときの状況を記載しているところです。
 その下の経費についてでございますけれども、平成30年当初予算に、地質調査と基本・実施設計の委託料の計1,512万円を、南区予算として計上されておりますので、本委員会では御報告とさせていただきたいと思っております。
 費用を御説明したいと思います。1ページの施設工事費の概算でございますけれども、現時点では未確定でございますけれども、現在の施設の機能を原則維持しながら合築した場合の延べ床面積を1,500平米程度と想定いたしまして試算しますと、約8億円程度の費用がかかる見込みではあります。参考までに中央公民館、中央老人福祉センターの合築工事の費用を記載しているところでございます。
 次のページをお願いいたします。
 施設の整備方針でございますけれども、これまで城南地区の3校区の校区自治協議会へも御説明をいたしまして、御意見をお伺いするとともに、現在各施設の利用者へのアンケート調査を実施しておりまして、基本計画に反映する予定でございます。大まかな整備方針といたしましては、1つ目が誰もが利用しやすく、ひとが集まる施設(まちづくりの拠点)、健康や生きがいづくり、世代間交流の場となる施設(地域のささえあいの拠点)、災害時の拠点となる施設(地域防災の拠点)のこの3つを考えております。
 最後に、今後のスケジュール、予定でございますけれども、まずは6月末までに現在取りまとめております両施設の利用者へのアンケートの結果や今後予定しますPIなどにより、住民の方の意見を反映させた基本計画を策定いたしまして、平成30年9月ごろから平成31年度にかけまして、地質調査並び基本・実施設計を行い、さらに平成31年9月からくい工事、平成32年1月に本体工事の着工の予定でございます。竣工は平成32年12月ごろを予定しております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  次の第5期熊本市障がい福祉計画、第1期熊本市障がい児福祉計画(案)について、報告させていただきます。
 厚生委員会報告事項説明資料2-1と2-2をお願いいたします。
 障がい福祉計画、障がい児福祉計画につきましては、これまで定例会においても、また障がい者自立支援協議会とか、障害者施策推進協議会等におきまして、御意見をいただきながら検討を重ねてまいりました。今回パブリックコメントを実施しましたので、その結果を報告させていただきますとともに、いただいた御意見を反映させ、案として取りまとめましたので報告させていただきます。
 報告資料の2-2の方をお願いいたします。
 パブリックコメントの実施について説明いたします。
 2の意見募集期間でございますけれども、平成29年12月20日から平成30年1月19日まで実施いたしました。
 3の意見募集の方法は、ホームページに掲載しましたほか、区役所や地域コミュニティセンターを含む窓口等での資料縦覧を行いました。
 4の意見件数ですが、11名の方から23件の御意見をいただきました。
 5の提出された御意見に対する対応ですけれども、対応1の意見を踏まえ、補足修正または追加記載をしたものが10件、対応2の既に記載されているものがゼロ、対応3の市としての考え方を説明し、理解いただくものが9件、対応4の今後の参考意見とさせていただくものが1件、対応5の素案に対するものではないけれども、意見としていただいたものが3件となっております。
 ページをおめくりください。
 左側にいただいた御意見等の内容、右側が本市の考え方として整理しております。幾つか紹介させていただきますが、まず対応1の補足修正をしているものとして、1の計画全体の意見として、相談支援やヘルパー不足は問題で、一言触れるべきではとの意見に対し、本市の考え方なんですけれども、訪問系サービス見込量等確保のための方策などの部分に必要な支援等について追記をしたり、また、2の難病についての人数についてでございますけれども、追記をするなど御意見を踏まえた修正をしたところでございます。
 対応3の市としての考えを説明し、御理解をいただくこととした主なものについてですけれども、4番の入所施設から地域生活に移行する者の数でございます。御意見としては、国が9%以上の地域移行を目指しているのに対し、本市は6%にとどまっているため、国の基準に合わせてほしいという意見です。これに対し、本市としましては平成28年度末の地域移行の実績が約3%にとどまっていることから、実績を踏まえて6%以上を目標に設定した旨を記載しております。
 次に、2ページをお願いいたします。
 7番です。ここでは、地域生活支援拠点等の整備について、委託事業所に丸投げをするのではなく、市が中心となって取り組むべきではとの御意見です。これに対し、本市では各区に障がい福祉ネットワーク会議を設置し、区役所と委託相談支援事業所、関係機関が連携、協力体制を確立していること、また相談支援機能強化員の連絡会議により情報共有や事例検討を行っており、市として連携して実施している旨を記載しております。
 次のページをお願いいたします。
 15番の放課後等デイサービス事業所の療育の質の確保・向上を図るため、さらなる指導監査等をお願いしたいという御意見です。これに対して、本年度は特に重点的に障害児通所支援事業所の実地指導を行ったこと。また、平成30年度以降も引き続き実地指導を行い、療育の質の確保・向上を図ることとしております。
 また、対応4の事業参考とさせていただくものでございますけれども、例えば、2ページに戻っていただきまして、6番ですけれども、精神障がい者の退院後の生活に関して、専門家だけではなく、地域の住居、職場の現場からも関係者の参加をという御意見ですけれども、御意見を踏まえて柔軟に対応する旨、事業参考にさせていただくことで整理をさせていただいております。
 パブリックコメントの主なものについて説明させていただきましたけれども、これらの内容については、障がい者自立支援協議会とか、障害者施策推進協議会にも説明をさせていただいたところでございまして、このような御意見を反映させた計画書の案について説明資料の2-1として配付させていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。

◎藏原正国 総務企画課長  熊本市病院改革プラン(案)について御説明申し上げます。
 お配りしましたのは、説明資料3-1、熊本市病院改革プラン(案)概要版及び説明資料3-2、熊本市病院改革プラン(案)ですが、時間の都合上、説明資料3-1、熊本市病院改革プラン(案)概要版で御説明申し上げます。
 見出しにはそれぞれ本冊の該当ページを掲載しておりますので、後ほど御確認ください。
 国からは、公立病院が依然として持続可能な経営を確保し切れていない病院が多いことから、平成28年度までに新たな病院改革プランを策定するよう要請があり、病院局としても改革プランの策定を進めておりました。しかしながら、熊本地震により経営環境が大きく変わったために、策定を平成29年度に延期して進めてまいりました。
 最初に、1ページの2をごらんください。
 近年の経営状況と課題と題し、市民病院と植木病院の経営状況と課題をグラフでお示ししております。まず、市民病院でございますけれども、右のグラフ、患者数の推移でお示ししておりますが、年々患者数を減らしております。また、左のグラフ、当期純損益の状況をお示ししておりますが、平成28年度は熊本地震で被災し、約36億円の経常損失を出しており、再建期間中の赤字額圧縮が急務となっております。なお、平成26年度の大幅な赤字は会計制度の見直しにより、退職引当金や賞与引当金を一括計上したことによるもので、現金不足を生じるものではございません。
 続きまして、2ページでございますけれども、植木病院の方のグラフでございます。患者数の推移でお示ししておりますが、入院患者数は横ばいで推移しておりますが、将来を見据えた医療体制の整備や経営改善などを推し進める必要があります。
 2ページ中段、3に、熊本県地域医療構想で2025年の熊本・上益城構想区域における医療需要に応じた病床数の必要量を医療機能別に示したものでございます。
 3ページをごらんください。
 地域医療構想を踏まえた役割の明確化が求められており、地域においてそれぞれの病院が担う役割を明確化し、近隣の医療機関や介護施設とも連携を強化するとともに、出前講座や市民公開講座など、地域の行事等にも積極的に参加し、地域に必要とされる病院を目指します。
 4ページをお願いいたします。
 次に、経営の効率化でございます。市民病院は再建期間中の赤字削減策の実施、市民病院、植木病院共通の取り組みとして、診療科ごとの収支目標の設定など、さまざまな経営改善に取り組み、収入増加及び費用削減に取り組んでまいります。
 6の計画期間ですが、2018年度から2023年度までとし、2020年度、平成32年度でございますが、中間年に中間目標値を設定し、見直しを図ることとしております。
 7の目標ですが、2021年度に病院事業の純損益の黒字化を目指し、資金不足の生じない安定的な病院経営を目指します。病院それぞれ各種指標を掲げ、これを達成するように取り組んでまいります。
 5ページの8に、病院事業の収支計画を掲げております。
 9の再編・ネットワーク化ですが、地域の医療機関はもとより、市民病院と植木病院は連携を強化してまいります。
 続きまして、6ページでございます。
 10の経営形態の見直しですが、平成21年度から地方公営企業法の全部適用を行っておりますが、これによる成果の検証を行い、地方独立行政法人への移行も検討いたします。
 11の推進体制ですが、病院局内が一丸となって着実に経営改革を進め、毎年度経営改革の達成状況を議会に報告し、ホームページ等を活用して市民にわかりやすく公表してまいります。

◎畑田芳雄 病院審議員兼建設室長  厚生委員会報告事項4の資料をお願いします。
 市民病院の再建の進捗状況でございます。
 上段の工事工程表でございます。1月に解体工事が終わりまして、2月5日に着工しております。現在、くい打ち工事をやっているところでございます。7月までくい打ち、地下の基礎工事等、基礎部分の工事を進める予定でございます。それから、8月から12月までの間で建物の躯体工事という形で工事を進める予定にしております。2019年、こちらの方で1月から内装、外構工事を進め、6月末に工事完了を予定しております。一番最下段にございます道路拡幅工事でございますが、こちらの方は都市建設局の方で別途病院の再建工事に合わせて工事を進める予定でございます。
 中段の工事の進捗状況でございます。工事着工する前、12月12日でございますが、周辺住民への説明会を行っております。この中で御要望いただいたことでございますが、通学時間の工事車両の制限をしてほしいという御要望をいただいており、8時半前に工事車両が通らないように指導を徹底していくというふうにお答えしております。右側が3月7日の写真でございます。これはくい打ちの状況でございます。現在、工事は予定どおり進んでいる状況でございます。
 その他といたしまして、ハイデルベルク市からの支援金についてということで、2月19日、ハイデルベルク市長より病院で治療を受ける子供の付き添い家族のうち、通院が困難な方の滞在施設にかかわる支援として、1万ユーロ、日本円で約130万円の支援をいただいております。
 報告は以上でございます。

○田上辰也 委員長  以上で、説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  今、報告事項がありました中で、幾つかについて聞きます。
 1つは障がい者の福祉計画につきまして、お尋ねします。
 先ほどの説明で、パブリックコメントについてかなり詳しく御説明がありましたんですけれども、出された人数と意見の件数としては、私は余り多いというふうに評価はできないなと思っているんです。11名しかなかったので。
 ただ、それに対する市の考え方につきましては、全てが御意見なさった方のいろいろな御心配とか御指摘に対して納得のいかれるような回答であったかなというのは、ちょっとはっきりはわからないけれども、ただ、ほかのいろいろなパブリックコメントとちょっと私比較しますに、かなり出された方の意見が反映されるような点が多かったというふうに思いまして、結構ほかはもう説明する、説明するばかりで、修正なんていうのはほとんどないものが多いものですから、今回の場合は対応の1番が意見の約半数の10件あったので、なるべく答える努力をなさっているというふうに思いました。それはよかったなと思いました。
 ただ、せっかくパブリックコメントをなさったのに、11名しか御意見がなかったということはやはり残念だなと思ったんです。12月に素案ができて、その後のパブリックコメントになっておりますけれども、この素案についていろいろなところに御説明等々はなさるというようなことはあったんですか。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  この定例会以外に障がい者の自立支援協議会ということで、年に4回本会議をやっています。その下に各部会で毎月子ども部会だとか、就労部会とかされていますけれども、その自立支援協議会4回の中に、定期にこの第5期の計画については今どういう状況だということで報告させていただいて、意見をいただいて進めてきたというようなところでございます。
 その中で、今回のパブリックコメントではないところで、途中で反映した部分もあったかと思いますし、そのほか、この計画を立てるに当たっては、意見をもらうということでは障害者施策推進協議会というのもやっておりますけれども、これは年に2回、今年度はさせていただきました。そういうところで意見をできるだけ吸い上げて、そして今回のパブリックコメントに関しても、一般市民の方に加えて、その協議会に入っている方に対しても、もう一回何か意見がないかということで、さらに集中して今回取りまとめをさせていただいたところでございます。

◆上野美恵子 委員  そういういろいろな部会とか、関係者の方への何か説明というのは若干なさったと思いますけれども、パブリックコメントというのはその趣旨が広く市民の皆さんの意見をお聞きするということも1つの大事な点だと思うので、今回のこのパブコメに限らず、やはり一般の市民の皆さんが日常生活をしていても、障がいを持った方とのかかわりはあると思うので、いろいろな方が関心を持っていただくためにも、今後の課題としてはぜひ素案ができた時点でもう少しいろいろな方に、この素案についての内容がお知らせできるような、そういう場というのをつくっていって、パブコメをなさるというふうにすると、もっといろいろな関係各所、あるいは個人の皆さんの意見がたくさん寄せられるのかなと思いますので、ぜひ今後は少し改善をしていただきたいと思っております。
 それから、この計画の4ページのところに、この案がつくられた後の計画の進行管理というところがありまして、策定後、いろいろPDCAサイクルによって検証していかれるということになっておりますけれども、やはり計画をつくった後のこの計画がどんなふうに活用されて、いろいろな施策に反映されたりとか、結果になっていくと思うんですけれども、そしてまたやっていく中で、ちょっとこれはという見直しが必要な点が当然出てくると思うんです。ですから、やはり策定後の見直しというのを必要なときにきちんと行っていくというのはすごく大事なことかと思っているんですけれども、この策定後の見直しについて今お考えになっていらっしゃる点について、説明をお願いします。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  自立支援協議会でも同じような意見が出ましたけれども、ここに書いてありますように、施策推進協議会とか自立支援協議会で検証しながら進行管理は進めていこうと思っています。
 見直しでございますけれども、これは3年間の計画でございますので、途中でこの計画を見直すということは今のところ考えておりません。ただ、御意見をいただきながらこの進行管理を進めさせていただきたいなと考えているところでございます。

◆上野美恵子 委員  そうですね、3年ですね。そうしたら、やはりさっきのパブコメの方との関連も出てきますけれども、やはり3年間のこの計画が実施される期間の中でいろいろな方の御意見をしっかり聞いていくということが大事になってくると思うんです。
 このPDCAサイクルのところに、中間評価というものが書いてあるんですけれども、この中間評価とそれから協議会等の意見を聞くというふうになっていますけれども、その等となった場合に、どういう方たちを含めた等になっているのか。少し補足していただくと助かります。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  すみません、明確にこの等というところまで掘り下げて考えていなかったところもございますけれども、施策推進協議会もありますし、自立支援協議会もあるし、今年度も精神保健福祉審議会とか、そういった各協議会、いろいろな場がございますので、そういったところで意見をいただくというようなことを考えております。
 それと、これは蛇足になりますけれども、これはどちらかというと障害福祉サービスの見込み量等を定める3年間の計画でございますけれども、来年度は障がい者プラン、これは障害者基本法に基づく10年間の計画をつくるものでございます。これは施策的なものでございますので、今委員が言われたように、障がい者に限らず広く意見を求めるようなことをちょっと考えていく必要があるのかなと思っております。御意見を踏まえて今後対応したいと思っています。

◆上野美恵子 委員  中間評価はいつなさるんですか。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  年に1回、障害者施策推進協議会というのをやります。今年度は2回しましたけれども、その1回は間違いなく評価をするということを実施したいと思っております。

◆上野美恵子 委員  もう一点、公表というところで、公表することが望ましいと書いてあったんです。評価は公表するんですか。何かいろいろ、実績を把握したら達成状況を分析評価して、何か公表する。中間評価ですね。公表とかをどんな形でしていくんですか。

◎神永修一 障がい保健福祉課長  その施策推進協議会、自立支援協議会について、全部ホームページに載せてということで公表しておりますので、その場で出た御意見等について、公表させていただきたいと思っています。

◆上野美恵子 委員  私もよくいろいろな報告等をホームページで拝見するんですけれども、報告によっては何か一般の方がごらんになったときに、すごく簡潔にまとめられ過ぎてよく内容がわからないときがあるんです。ですから、いろいろな方がごらんになったときにわかるような内容で御公表いただくようにお願いしておきます。

◆田中敦朗 委員  こちらの計画に関してお願いしておきたいことがありまして、こちらの添付資料にありますとおり、障がい者福祉計画と障がい児福祉計画の策定において、すごく丁寧な段階を追って策定をしてもらっているなというところと、この施策推進協議会委員のメンバーも多岐にわたる団体の方々に参加していただいて、さらに各団体への説明も行って策定をしているということで、私自身は大変評価をしているところであります。
 それに合わせまして、来年、熊本市障がい者プラン、こちらが改定され、見直しが行われますので、同じような形で市民の方、そして本当に今の現場の方々を巻き込んで障がい者プランの方の策定も行ってほしいと思っていますが、どういった形で行われますでしょうか。課長に答弁いただければと思います。


◎神永修一 障がい保健福祉課長  まず1つは、そういった協議会の場を機会あるごとに活用するというのが1つです。
 それと、団体ごとにヒアリングといいますか、意見交換の場を今年度から、県と一緒に団体から意見をいただくという場を設定しておりまして、来年度もやる予定ですけれども、その中でまずはそのプランを策定するので、その策定に当たっていろいろな御意見をいただこうかなと思っています。
 いろいろな機会を捉えて、意見を聴取したいと思っています。

◆田中敦朗 委員  とにかく今後の方向性でありますとか、プランの素案でありますとか、そういったものが定まるたびに、しっかりと各種団体にお諮りするということと、そしてこういった協議会で御意見を拝聴するといったことをしっかり繰り返していくことが本当に障がい者の皆さんのためのプランになっていくというふうに考えておりますし、実際、いろいろな分野でこういうところが足りないからいろいろな問題や課題が生まれてくるのではないかなというふうに思っておりますので、障がい保健福祉課に限らず、これを踏襲していろいろなプランや計画を立てていってほしいなというふうに思っております。
 とにかくそのプランの方に関しては、今おっしゃったような形でつくっていただくように、ぜひよろしくお願いします。


◆上野美恵子 委員  そうしたら、第7期のはつらつプランのことで。それについてお尋ねしたいと思います。
 はつらつプランをずっと拝見しまして、1つは10ページのところに、要介護認定者数の推移という表があるんですけれども、これが2000年度からずっとあって、2018年度の分からが推計ということになっておりますけれども、これまでの傾向を見ましても、要介護認定率というのは上昇の一途をたどっておりまして、2000年の12.4%から実績値になっています2015年が21.41%ということで、2018年は推計ではありますけれども、もっと上がっているから、この15年の間に1.8倍ぐらいに上がっているわけですよね。これは要するに介護を受ける方がふえるということで、逆に元気な高齢者の方、介護を必要としない元気な高齢者の方というのは、割合的には減っているということの裏返しになっていると思うんですけれども、この計画の32ページに、計画の基本的な考え方のところで、計画の目標というのが示されているんです。65歳以上の元気な高齢者の割合ということが指標にされておりまして、2015年を基準値にして、平成32年、2020年までを、ここで見ると要するに元気な高齢者の割合を落とさない、現状維持していくという目標になっていると思うんです。ただ、今までの経過とかを見た場合に、高齢化率がどんどん上がっていくので、何か目標は目標なのかもしれないけれども、果たしてそういうことが実現できる目標としてここに掲げるというのが非常に難しい面があるのかなというふうに思ってしまったんですけれども、それについてちょっと市の考え方をお聞きしたいと思います。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  65歳以上の元気な高齢者の割合を現状維持することについての考え方について、御説明いたします。
 まず、高齢化というのはもちろんでございますけれども、実は加齢とともに要介護認定率が上昇しておりまして、本市のデータでも65歳から69歳の比較的若い方の認定率は3.3%でございますが、それが75歳から79歳になりますと15.4%、80歳を超えますと33%、3人に1人は介護を受けられる方が出てきますし、85歳を超えますともう6割の方が介護を受けられる。90歳以上になるともう8割の方が介護を受けられるというような状況になっております。
 そういう中に、今後の熊本市の前期高齢者と後期高齢者を比較した場合に、2018年でいきますと、前期高齢者と後期高齢者の人数がほぼ同じような数になっているんですけれども、2025年になりますと、あと8年でございますけれども、前期高齢者が減りまして、後期高齢者が上昇すると、それも120%ふえていくといったことになっております。
 そういったことを考えますと、後期高齢者がかなりふえていく中、また熊本市は平均寿命も高うございますので、そういったことを考えますと、この65歳以上の元気な方の割合を現状維持していくというのはかなりの努力をしないといけないのかなというふうには考えてございまして、そういった意味ではこの目標値を掲げたところでございます。

◆上野美恵子 委員  ちょっと今の説明では、現状維持は何かとても難しいかもしれないかなという気がいたしました。やはり高齢化率は長寿の社会になってきているので、どうしても上がっていくと思うんです。何かちょっと見えてこなかったのは、どうしたら元気な高齢者の方がふえていく。要するに、後期高齢者はふえるけれども、後期高齢者になってもお元気にお過ごしいただくということの取り組みが非常に重要になってくるわけで、これで頑張っていただくのは大変結構だと思いますけれども、何か今の実態を見るなら、この目標というのはなかなかちょっと厳しい面が私はあるのではないかなというのを思います。
 それともう一つは、先ほどの条例関係の議論とも重なってきますけれども、地域包括ケアということで地域に帰っていただいてなるべく元気になってもらおうということで、助け合いというか、そういうことがすごくクローズアップされているという面があると思うんです。それはそれで、地域のそういう助け合いには、私自身も機会があればいつも協力をしているので、大事なことだと思うんですけれども、厚労省の考え方で私が問題だと思うのは、そういうときに高齢者福祉という分野において、公的な役目というのを随分後退させて、互助というか皆さんの自発的なお助け合いでもって、いろいろな問題を解決していこうというところにどんどんシフトしていくということが、私はちょっと問題だと思うんです。やはり助け合いはもちろんのこと、適切な形で公的な扶助、公的な支援ということがきちんとあってこそ、本当の意味での元気な高齢期を送ることができるということが、私は必要だと思いますので、そういう意味で、この目標を掲げて頑張ろうという思いはわかるんですけれども、やはりもう少し市として積極的に高齢者福祉の問題を頑張る。必要なときには財源も使っていくというふうなことが私は必要だと思いますので、そういう面でちょっとこの目標値については、何かそうですねというふうに言えない面があります。
 それから、もう一つは、きのうも言いました特養施設の待機者について、執行部としても努力をされているし、頑張っていらっしゃるとは思うんですけれども、これがなかなか解消が難しいというか、確かに必ずしも全ての待機者の方が在宅にいらっしゃるわけではないのですけれども、在宅ではなくても厳しい状況を抱えている方は多いんです。例えば老健とかでいうなら3カ月しかいられないとか、そういう転々とするような状況、いつまでいられるのかしらという不安の中で施設にいらっしゃる方とか、何かいろいろな意味でなかなか単純に数字だけでは言えない部分というのがどうしても高齢者分野にはありますので、今後の介護施設の基盤整備の問題、70ページに各施設ごとの目標とかもずっとページに分けて書いてありますけれども、本当に高齢者の方々の実情をよく把握して、この目標というのを今後少し検討していった方がいい面もあるのかなというふうに思っています。
 それから、サービスの量の見込みが76ページから始まってずっと何ページかにわたって書いてあるんですけれども、今の元気な高齢者をふやすという目標なので、なるべく抑えていこうということではあろうかと思いますけれども、現行の介護サービス等の伸び率に照らして、この目標値がどうなのかなという、そこのところの補足説明をお願いできればと思います。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  この76ページの第5章のサービスの量の見込みについてでございますけれども、これにつきましては現在の伸びを勘案しまして見込んだところでございますけれども、その中に元気な方々をふやしていくといったことを加味はしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  現行の伸び率と計画上の伸び率とかはわかりますか。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  要介護認定を受けていらっしゃる方のうち55%が要支援1と要支援2と要介護1でございまして、ホームヘルパーあるいは通所介護を受けていらっしゃる方がほとんどでございますけれども、そういった方々が約半数ということですけれども、20ページに介護が必要になった原因といったことを分析させていただいておりますけれども、その中で男性、女性ありますけれども、やはり男性では脳血管疾患の方や心臓病の方が多かったり、あるいは女性では骨折の方が多かったりでございまして、これは予防可能な部分もございますし、また脳血管疾患になられた場合はリハビリをすればある程度機能回復が見込まれるということでございますので、これは目標でございますけれども、年間の伸び率を500人は抑えていきたいといったことで計算をさせていただいているところでございます。

◆上野美恵子 委員  頑張っていけたらいいなという感想であります。
        (「応援してよ」と呼ぶ者あり)

◆上野美恵子 委員  はい、応援したいと思います。ですけれども、なかなか厳しい面もあるだろうということは指摘させていただきます。現行、なかなかできていないことについて、計画で頑張っていこうという面がどうしてもあるものだから、相当頑張らないと難しいかなというふうに思いますので。これをやりながら頑張っていただきたいと思います。
 それから、さっきもありました住民意見の反映ということで、今回は市民説明会というのと、それからパブコメがされておりまして、私はこの市民説明会が5回開かれて97名の参加者がありましたというふうなことが書いてありましたけれども、このはつらつプランというのは、こういう高齢化の時代になれば、介護を受ける人、あるいはまたそれを支えていく人も含めて、もう全ての市民にかかわる問題ではないかなというふうに思うんです。ですから、多くの方にこういうことについて関心を持っていただいて、一緒にお考えいただいたらいいなというふうに思っているんですけれども、何かちょっと区ごとの説明会の参加人数は余り多くないのかなと思って、区で多いところで23人、少ないところは15人とかなので、せっかく説明会という形でなさったにもかかわらず、多分来られていたのは自治会長さんなんかが少し見えていたとかということではないのかと思うんですけれども、やはり一般の方に広く説明をするとか意見を聞くとかという点がまだまだちょっと足りていないかなと思ったんです。パブリックコメントもさっきの障がい者福祉計画でも10人だったけれども、今度は7名で意見が15件ありましたという報告になっていまして、これもまたまた何かすごく少なくて、やはりちょっとこの意見がせっかくつくる計画に対して十分聞かれていないような現状もあるかというふうに、私は思ったんですけれども、この意見聴取に対する執行部の方の評価と、それから今後、もう少し改善していきたいという点があれば、お願いいたします。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  策定のプロセスのお尋ねかと思いますけれども、このはつらつプランの策定委員会におきましては、2名の方を公募いたしまして市民の方にも参加をしていただいているところでございまして、女性の方、男性の方ということで1名ずつさまざまな意見を頂戴したところでございます。
 また、今後、これは国の介護保険計画の部分につきましては3年に一度の計画になっておりますので、確かに市民の方に広く御意見を聞くような場とか、そういったことを考えまして策定をしていきたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  説明会の案内は市政だよりだけだったんですか。あとはインターネットですか。

◎高本佳代子 高齢介護福祉課長  この説明会の案内は委員おっしゃるとおり、ホームページと市政だより、そして民生委員さんと、民児協と、あと校区社協の方には御連絡を差し上げております。また、ささえりあの方にも広く市民の方にも声をかけていただくように御案内をしているところでございます。

◆上野美恵子 委員  ちょっとお答えを聞いてびっくりしました。そんなに、かなり広報されていたにもかかわらず、少なかったんだなということですね。私も地域でそういう、今おっしゃった団体の幾つかにかかわっていますけれども、余り中央区のことについては把握していなかったので、それぐらい市としては広報していても受ける側として何かどこでとまっていたのか、十分末端まで行き渡っていないという面は多分あるのかなと、ちょっと改めて思いましたので、この計画はずっと更新、更新していくわけですから、障がい者の計画とあわせて、常にいろいろな方の御意見が風通しよく、たくさん市に寄せられるようになさっていかれるといいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆田中敦朗 委員  市民病院の方で、今回県の薬剤師会と市の薬剤師会の方が陳情に来られているということで、先日御説明があった敷地内薬局は私も質問しましたけれども、いろいろ課題があると思うんですけれども、その後どういった方向性で話を進めているのか、お伺いしたいと思います。

◎田中孝紀 新病院開設課長  敷地内薬局につきましては、昨年の第4回定例会、12月議会の中で考え方について報告をさせていただいたところでございます。その後、今現在は公募を予定しておりますので、公募に向けて手続を進めているというところでございます。

◆田中敦朗 委員  県と市の薬剤師会から去年の11月にこういった陳情が出ているということ。私も課題を指摘しているという中で、なぜ敷地内薬局にこだわるのか、その理由を御説明いただければと思います。

◎田中孝紀 新病院開設課長  今回、新しい病院をつくるに当たりましては、これまでと同様に院外処方ということで判断をいたしているところでございます。院外処方につきましては、新病院を御利用される患者の方、またその家族の方等の利便性と、特に中でも高齢者等の利便性ということを勘案しましたときに、敷地内薬局を誘致することが必要ではないかというふうに判断したところでございます。

◆田中敦朗 委員  私が指摘したのは、今市民病院でもやっているとおり、高齢者の方とか御利用者の方も、ファクスで送って地域の薬局があればそれで済むではないですかという話をしたんです。その中でもあえて市民病院に敷地内薬局をつくる理由です。絶対あるんですよ、その理由が。敷地内薬局をつくらなくちゃいけない理由があるはずなんです。それがあるはずなので、それをちょっと聞きたいんですけれども。

◎田中孝紀 新病院開設課長  まず、院外処方という判断をしました基本的な考え方でございますけれども、まず平成16年から院外処方を実施しております。その中で、法令規格での薬剤庫の整備であったり、薬剤師の増員であったりというようなことがございまして、また一方で国の医薬分業の方針というものもございまして、これに伴いまして平成16年から院外処方ということで実施してまいりました。
 今回、新しい病院をつくるに当たりまして、基本的な考え方といたしましては院外処方を進める中で、新しい病院の周辺に保険調剤薬局がないという状況がございましたので、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、特に高齢者等の方の利便性等も考えたときに、やはり保険調剤薬局は必要であるというふうに判断したところで、土地の貸し付けを考えたところです。

◆田中敦朗 委員  周辺に保険調剤薬局がないから、敷地内薬局を誘致したというのが大きな理由ということですよね。地域のあそこら辺、周辺の皆さんのためにこの薬局が必要だということが市民病院の考え方であるというふうには、今理解をしました。
 その上で、では、こういった協力をしなきゃいけない薬剤師会の方からお願いがわざわざ出ているということで、では、これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。


◎田中孝紀 新病院開設課長  今回、お願いということで陳情が出されているところでございますけれども、これまで市民病院におきましてはファクス送信により地元またはかかりつけ薬局での処方ということも実施してきたところでございます。このファクスを利用した処方箋の発行、これについては引き続き新しい病院の中でもしていきたいということで、そのファクスコーナーの設置を考えているところでございます。

◆田中敦朗 委員  そういう形で進めていくというところで、ぜひ病院局の方から薬剤師会の方に丁寧な説明と、その方向性を説明していただきたいと思っています。
 それとプラスしまして、国の方針、そして薬剤師会の皆さんが取り組んでいるかかりつけ薬局であるとか、そういったものを進めていくというようなことを後押しする必要もあると思っています。例えば地域のための方の薬局というのであれば、病院の中にそういったファクスのところをつくるのと同時に、設置する薬局に関しては、例えば地域以外の方がそこの薬局に来たら、そこにもファクスが置いてあって、そちらの方に誘導するというようなことも取り組んでいただくような、そういった基準も設けて選定するということをすれば、結果的に今は反対されている薬剤師会の方々も、逆にそういうことであれば自分たちの方向性と合致するというような形になりますので、そういった考えも必要だと思いますけれども、お考えをお伺いできればと思っています。


◎藤本眞一 市民病院事務局長  地域の敷地内薬局につきまして御意見をいただいたところでございます。
 委員がさっきおっしゃったように、地域としての薬局というのは非常に重要な役割がありまして、市民病院としましてもそこの考え方というのはつなげていくべき、我々の医療の目的も地域医療の中での貢献ということを考えております。薬、調剤につきましてもそっちにつながるように、先ほどもお話に出ていますようにそこでのファクスの利用サービスの工夫とか、あるいは出店に当たっても地域への開放性といいますか、いつでも利用できるような態勢ができる工夫を、そして地域に貢献できるような、そういった提案をいただくようなところで考えてまいりたいと思っております。

◆田中敦朗 委員  前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。
 とにかく理由があって反対されているということ、そして国の方針、そして市の方針、どれも成り立つような形でぜひやっていっていただきたいですし、地域の皆様のためにこの薬局が必要であるという、その熊本市の考えというのを薬剤師会の方に御理解していただく努力をする必要があると思います。御理解していただいた上で、さらに薬剤師会の皆さん、そして国の方針も実現するような薬局を設置するといったような、常に周りを巻き込んだ形のものをつくっていかないと、協力していかなくてはいけない方々と反発してしまうことになるということがあります。ですので、今後この薬局に関しては、しっかりと薬剤師会の方々とお話をしていただいて、市の考えも御理解していただいて、その上で進めるということをしていただかない限りは、私としては反対をさせていただきたいなと思っていますので、そういった説明と話し合いを行う考えはあるのかどうか、ちょっと御答弁いただければと思います。


◎藤本眞一 市民病院事務局長  昨年秋に陳情をいただいた後、私どもの方からまだ御連絡等、お話も差し上げてなかった状況でございます。今後丁寧な説明をさせていただいて、私どもの考え方、地域薬局との連携の仕方等もお話しさせていただきながら進めてまいりたいと思っております。

◆田中敦朗 委員  ぜひそのようにしていただければと思っております。
 総括質疑でもちょっと申し上げたんですけれども、市長自身が地域主義を掲げられていると、私は地域主義は現場主義だと思っているんですけれども、何か制度を変えるときとか、新たな取り組みをするときに、やはりその地域の方や関係者の方々をしっかり巻き込む。そして、事前にちゃんと説明をするということが何より大事だと思っていまして、そういうことがちょっと最近欠けていることが多うございます。
 特に、この厚生委員会所管に関しては3分の1、もうすぐ40%になる予算をやっているということは、それだけ関係者が多いということなんです。病院局ではなく、厚生委員会所管の池田局長所管の部分に関しても、実はもう何回かそういった団体からの苦情であるとか、要望に関してちゃんと耳を傾けてなかったとか、そういったことが起こっているのが今現状なんです。今回藤本事務局長の方が前向きな答弁をいただいて、しっかり丁寧にやっていくということですけれども、池田局長にも所管課それぞれに関してそういった制度を変えるとか、新たな取り組みをするときは丁寧な説明と打ち合わせをしていただくように徹底してほしいと思うんですけれども、それに関して、局長の御答弁をいただきたい。


◎池田泰紀 健康福祉局長  私どもの所管の事務事業の中でも、こういったいろいろな制度を大きく変えたり、取り扱いを変更したりする際の関係者への事前の説明、こういったのは不可欠でございまして、そういった中で十分な時間を置くこと、十分な説明を行うこと、その上で納得していただいた上でこういった取り扱いの変更なり、制度の変更なりの周知を行って、一緒になって動くというようなことが重要だと思っていますので、私どもの所管の全ての事務に当たってもそういったことを心がけて今後対処してまいりたいと思っております。

◆田中敦朗 委員  すみません、病院局の方から局長の方に行きましたけれども、そうすることで、現場の問題も入ってきますし、とにかく市役所の皆さんがやっていることは市民のためになろうと思って一生懸命やっていると思っているんです。その前向きに一生懸命やろうとしていることが現場で反発を受けたら、市民のためにならないんです。ですので、皆さんが精いっぱいやっていることが認められてどんどん前に進むためには今言ったことは欠かせないと思いますので、ぜひ皆さん一丸となってそういったことを徹底していただくようにお願いして、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○田上辰也 委員長  同じ厚生委員会ですから連携をよろしくお願いいたします。

◆上野美恵子 委員  今の薬局の件でちょっと確認したいんですけれども、薬局は公募ですよね。設置は公募でされるんですよね。

◎田中孝紀 新病院開設課長  今お尋ねがございましたように、公募、プロポーザル方式を検討しております。

◆上野美恵子 委員  プロポーザルとなった場合は、一般公募ではなくて、プロポーザルの対象となるところは少し限られるんでしょうか。

◎田中孝紀 新病院開設課長  現在その募集要項の作成に着手しているところでございますけれども、その募集要項の中で制限といいますか、条件を設けるかどうかというお話かと思いますけれども、基本的には特段そういった条件といいますか、どこまで設けるかというのは、今後少し整理はしていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  やはりそこのところも広く公募していますというところをきちんとしないと、非常に問題があるのかなと思いますので、公募する場合の手続として、周知も含めて本当に広く開かれた公募の仕方というか、そこはもう特別に留意してやっていかれた方がいいのかなと思います。
 それから、さっきファクスということを言われていましたけれども、そのファクスは患者さんが自分で使えるようなファクスなんですか。

◎田中孝紀 新病院開設課長  ファクスにつきましては、患者の皆さんが御自身が調剤を受けたい、要は地域のかかりつけ薬局等にファクスをしていただける。自由に使っていただけるような形で受付のところに設置する予定をしております。

◆上野美恵子 委員  ファクスは利用料も要るんですか。

◎田中孝紀 新病院開設課長  ファクスの手続そのものについては、すみません、そこは1回確認をさせていただきたいんですが。

◎高田明 病院事業管理者  ファクスについては担当の者がおりまして、患者さんの希望に沿ってこちらの方でしてあげています。この薬局にしてほしいということであれば、こちらでしてあげて、お金は取っていません。

◆上野美恵子 委員  せっかくかかりつけの薬局を使えるためのシステムということであるのならば、やはりそこら辺をきちんとしておかないと、何かお金を払ってだったらもうそこの薬局に行くとかというふうになって、余り効果がないし、結構患者さんも御年配の方も多いと思うので、やはり使いやすくというふうな配慮があった方がいいのかなと思ったのでお尋ねしました。
 1点、さっき説明がありました病院改革プランのところでお尋ねしたいんですが、プランの34ページに今後の新市民病院の概要というページがありまして、ここに病床数が提案されてあって、さっき概要版でも御説明があったんですけれども、現行の556床を感染症の病床まで含めて388床にするという御提案になっておりますけれども、もちろん地域医療構想というのがあると思いますけれども、かなり病床数は縮減ということになっているものですから、そこの考えの基本というのをお尋ねしたいと思います。

◎藏原正国 総務企画課長  この病床数につきましては、平成28年9月に熊本市民病院の再建基本計画というのを定めております。この中で、先ほど申しました地域医療構想の医療需要、このあたりを勘案しながらこの基本計画の中で病床数を定めたところでございます。

◆上野美恵子 委員  確かに地域医療構想というのは、再建の中で決めてあったと。確かに地域医療構想というのはあっても、私は前の病院建設の特別委員会にも入っていて、そのときも新しく病院をつくるに当たっての考え方について意見を述べてきたんですけれども、地域医療構想もあるからこそ、病床を減らしちゃったらなかなかふやすことはできないということがあって、特に市民病院というのは、いろいろな大規模な病院というのは市内にありますけれども、中でもやはり公立の病院として果たしている役割は大変大きいかなというふうに思っているんです。
 それは、災害を経た今も、たまたまあのときは病院が古かったのであんな形で壊れてしまったということにはなったんですけれども、今回の新病院というのはそういうことも含めて頑強な建物を、耐震性のある建物をつくっていかれるということになると思うんですけれども、あってはならないけれども、大災害が起こったときの拠点的な病院としての役割とか、あとは診療科の問題とかもかかわってくるかとは思いますけれども、不採算な部分も含めてどうしても公的に担っていかなければならないという診療科とか、患者さんの問題なんかを考えたときに、私個人的にはやはり今回のこの病床数についてはもう少し現状維持に近い形での御検討をお願いしたかったなというふうに思っています。
 今後の課題だと思いますけれども、例えば今の大きな病院では差額ベッド代の問題なんかもとても患者負担になっていて、もちろん病院側は日数を減らしたいから、さっさと早く退院してくださいということで、何日ですよというふうに言われるからあれなんですけれども、でも患者の側からすれば、やはりなかなかそんなふうに体がついていかない面もあるし、患者負担が大きくなるということについては、本当に今みたいな高額な差額ベッド代が民間的な病院ではとられているという問題についても考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。
 そういう意味では、多分今ここではそういう細かいことについてはまだこれからの検討ではあろうかと思いますけれども、住民に寄り添ったそういう柔軟な対応ができるというのは、経営オンリーではなくて、もちろん独立採算ですから経営もあるとは思いますけれども、やはり公的な医療機関だからこそ検討ができる課題というのが、私はいっぱいあると思うんです。そういうことを考えたときに、病床削減もちょっとお考えいただきたかったし、今後の検討の中でできれば私が今思っているような公的な病院として果たしていただきたい役割というのを十分意を酌んでいただいて、患者の側に立った、本当に自治体の病院としての役目をしっかり果たしていただけるようなことをお願いしておきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

◆西岡誠也 委員  病院関係で、以前の試算では、地震の後、毎年30億円程度持ち出しがあるということで、結果的に開院が来年の秋ということになりますと、大体3年半ですよね。企業債ですか、スタート時点でその金額というのは、どれくらいになるんでしょうか。

◎藏原正国 総務企画課長  現在、約130億円を見込んでおります。人事異動等で職員数が減りました分もございますので、130億円というところで見ております。

◆西岡誠也 委員  それで、改革プラン56ページの収支計算の中に、2017年から2022年まで計画が出されておりますけれども、その企業債の返済はどこで出てきているんですか。

◎藏原正国 総務企画課長  今おっしゃいました企業債の返還は4条の方になりますので、ここは経常収支だけになります。

◆西岡誠也 委員  別にということは支払いが出てくるわけでしょう。だから、これは通常の人件費だったり、材料だったり、通常のやつでようやく黒字になっているわけです。そうすると、別に企業債については返済をしなければならないということで、それはどこに出てくるんですか。

◎藏原正国 総務企画課長  申しわけございません。先ほどの収支計画、これは3条予算といいまして、収益的収支ということがございますけれども、別に資本的収支というのがございまして、その中に返還の方は入ってきます。

◆西岡誠也 委員  ということは、資料は出ていないということですよね。それを加えると、当然のことながら、これでようやく黒字ということだから、その返済を充てるということになりますと、赤字ということになるわけです。
 それで、先ほどちょっと上野委員も言いましたけれども、自治体の病院というのは負債の部分も抱えて、なかなか収支がとれないというのが実態なわけです。それで、私が以前から言っていたのはこのスタート時点の130億円、これを国の補助とかそういうやつで何らか解消できないのかということをずっと言ってきましたけれども、その辺は全然無理だったんですか。

◎藏原正国 総務企画課長  返還の方が毎年度平年ベースで14億円というところで、今年度の借り入れから償還期間の延長を国の方からお認めいただきましたので、その分でかなり収支不足がなくなるような状況で今計算しております。

◎藤本眞一 市民病院事務局長  ちょっと補足させていただきます。
 先ほど西岡委員が言われた130億円の返済ですけれども、この部分は年度年度借り入れた結果、最大で130億円になるということで、年度ごとでは三十数億円ずつという形になるんですが、それは借り入れた5年後から償還していく形になります。ですので、ここで56ページですか、収支計画の中ではまず時期的にはこの2022年度ぐらいから少しずつかかってくるという形になりますが、これは先ほど申しましたように収益的収支、通常の営業部分の指標、それと財産的な部分があります。それを4条収支というんですけれども、その財産的な部分を管理する収支の中で返済の分が少しずつ出てくる形になります。先ほど課長が申しましたように、返済期限につきましても国に御努力いただきまして、かなり長期にしていただきましたので、年度ごとの返済額というのはぐっと圧縮されております。その結果、2022年ぐらいからずっと返していく形になるんですけれども、資金不足は発生しないというところの見込みができてきたところでございます。なので、ある程度経営的に安定した状況でやっていくことができるというところで、目安が一応ついているところでございます。

◆西岡誠也 委員  今熊本で結構経営的にいいところは、日赤、済生会、地域医療センターとか、こういうところが言われているわけです。そういう病院については特化したところでできるけれども、自治体の病院というのは診療科も含めて、多くの診療科を抱えると、採算がとれるところ、不採算なところ、いろいろあるわけですから、経営状況は本当に厳しいというふうに思います。
 ただ、そういう厳しいということで、それが職員の皆さんとか、その辺にしわ寄せがあると、かえって医療の質を落とすということになりますから、その辺については考えていただきたいし、そしてまたこの間の一般質問の中でも言いましたけれども、開設までの間の準備というのが非常に大変だというふうに思っております。これは医療スタッフだけではなくて、かなり事務局の方はいろいろな手続が出るわけです。引っ越しとか、もういろいろな手続をしていかなきゃいけないということで、やはりこの辺のスタッフというのは、局の方からでも病院からでも人事当局に一定の期間そういう作業をする人たちをふやすということをやっていかないと、本当に開院までの間は大変だと思います。ですから、事務職を確保するということと、やはり開院までの研修、ここをきちっとやっていただかないと、スタートして不都合が出るとか、事故があるとか、こういうことがあってはいけないから、ぜひその辺については対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  陳情が出されていた件でお尋ねしておきたいことがあります。
 国民健康保険の短期保険証と資格証明書の件なんですけれども、そういうのをやめて正規の保険証にしてほしいという項目があったんですが、現在の短期保険証と資格証明書の発行状況を教えてください。

◎河本英典 国保年金課長  資格証明書につきましては平成29年10月現在で46世帯、あと短期保険証につきましては1万5,087世帯となっております。

◆上野美恵子 委員  多分余りふえてもいないけれども、そんなに減っている数字でもないというふうに思うんです。いつも決算のときにデータをいただいておりますけれども、今のは直近だと思います。
 この資格証明書とか短期保険証をお持ちの方が、やはりなかなか病院に行かれるのをためらっておられる状況があるなというふうに思っているんです。今、私たちが行っているアンケートに何百枚というアンケートが返ってきたんですけれども、その中の国保のことで、要するに保険料をちゃんと払うことができていないので、病院に行くことをためらってしまうというふうな御回答があったんです。それで、この国保は国民皆保険制度なので、もちろん保険料を払えないということ自体が困窮というか、生活が苦しいということでありまして、だからもう保険料を払えない時点で厳しい。そして病院に行こうと思ったら、またお金がないから、とうとう我慢してしまうというふうな、そういう関係になっていると思うんです。そういう生の声を聞きますと、何か収納率向上のための1つの手だてとして、こういうものがつくってあると思うんですけれども、やはり病院に行かなかったら重症化にもつながっていくし、そういう実態が本来はあってはいけないというふうに思うんです。
 やはり短期保険証とか資格証明書をもらっていらっしゃる世帯の皆さんが本当に医療にかかることができる状況にあるのか、そういう状況を何か把握するようなことを市としても取り組んでいかないと、要するに病院代がないということはお金がない。保険料も払えない。何か一体化している面があるからその困窮の状況についての把握等々をこれまでは余りしていなかったと思うんですけれども、何か今後の課題として検討していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

◎河本英典 国保年金課長  資格証明書と短期保険証につきましては、保険料を滞納している方につきまして、納付相談の機会を確保するために交付しているものというふうに考えております。
 滞納者の方の納付相談などにつきましては、実態に合わせて、生活困窮の方につきましては納付の猶予でありますとか、分割納付でありますとか、そういった対応をさせていただいているところでございます。今後も納付相談等については丁寧な相談に努めていきたいというふうには考えております。

◆上野美恵子 委員  そうしたら、やはり多分お金がないというお声がそこにいっぱい寄せられていると思うので、窓口でも納付相談の折には無料低額診療とか、やはり困窮者向けの医療の制度とかもあるということなんかも含めて御周知いただいて、保険料を払えていないから病院に行けないというふうなお声がないように、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。
 それから、決算のときにいただきましたこの陳情にもあります減免の件なんですが、市が行っている単独の減免の数字が、ちょっと減少しているのではないかなというデータをいただいていたんです。その理由と、その適切な実施についての考え方をお尋ねしたいと思います。

◎河本英典 国保年金課長  本市独自減免の件数の御質問と思いますけれども、平成28年度については所得激減等の減免につきましては、熊本地震の影響の減免を適用されたということで、こちらの所得激減の件数が減っているということで考えております。それから、低所得者の1割減免につきましては、確かに26年から27年に比べて減っております。28年は27年と余り変わってはおりませんけれども、その減少の理由はちょっとこちらでも把握できていないところでございますけれども、対象者の方につきましては減免の申請書を全世帯の方に送っておりまして、あとそれを郵送していただければ減免するような仕組みにはなっておるところでございます。

◆上野美恵子 委員  今、河本課長からは、地震のことを言われましたけれども、5年分のデータをもらったときに平成24年から後ぐらいでも大分減っていたんです。もちろん低所得者の1割減免も減ってきているので、今申請に基づきというふうにおっしゃいましたけれども、要するに対象となる方が申請ということは、しないという人がいると思うんです。だからそこの対象となる方が100%、この申請がなされてせっかくつくったこの減免の制度の対象になっていかれるような手だてというのが必要だと思いますので、その点についての今後の取り組みをお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田上辰也 委員長  ほかにありませんか。
        (「なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。
 これより採決を行います。
 まず、議第65号、議第67号、議第121号、議第124号、以上4件を一括して採決いたします。
 以上4件を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議第104号ないし議第116号、議第118号ないし議第120号、議第122号、議第123号、議第125号、以上19件を一括して採決いたします。
 以上19件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
        (賛成) 白河部貞志副委員長、西岡誠也委員
             くつき信哉委員、田中敦朗委員
             園川良二委員、坂田誠二委員
        (反対) 上野美恵子委員

○田上辰也 委員長  挙手多数。
 よって、以上19件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
 それでは、これより当委員会の行政視察について御協議願います。
 委員会の行政視察につきましては、委員派遣の手続が必要でありますことから、調査事項及び日程につきまして御相談させていただきたいと思います。
 新年度の行政視察につきましては、正副委員長の案といたしまして、5月21日から23日までの日程で、富山市の「富山型デイサービスについて」、千葉県松戸市の「高齢者見守りシール支給事業について」調査を実施したいと考えておりますが、いかがでしょうか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○田上辰也 委員長  ありがとうございました。
 それでは、そのように決定いたします。
 協議事項は以上でございます。
 これをもちまして、厚生委員会を閉会いたします。
                             午前11時56分 閉会


出席説明員
 〔健康福祉局〕
   局長       池 田 泰 紀    総括審議員    米 納 久 美
   指導監査課長   中 村 幸 次    福祉部長     甲 斐 嗣 敏
   健康福祉政策課長 中 村   毅    保護管理援護課長 田 上 和 泉
   高齢介護福祉課長 高 本 佳代子    地域包括ケア推進室長
                                濱 洲 紀 子
   審議員兼介護事業指導室長        障がい者支援部長 田 中 陽 礼
            惠 口   猛
   障がい保健福祉課長神 永 修 一    精神保健福祉室長 高 取 直 樹
   子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長
            木 村 重 美             友 枝 篤 宣
   こころの健康センター所長        保健衛生部長   原 口 千佳晴
            小 仲 靖 江
   保健所長     長 野 俊 郎    医療政策課長   川 上   俊
   生活衛生課長   村 尾 雄 次    動物愛護センター所長
                                村 上 睦 子
   食品保健課長   松 永 孝 一    感染症対策課長  伊津野   浩
   健康づくり推進課長今 村 利 清    国保年金課長   河 本 英 典
   子ども未来部長  島 村 富 子    子ども支援課長  池 田 賀 一
   児童相談所長   中 村 恭 子    保育幼稚園課長  興 梠 研 一
 〔中央区役所〕
   保健福祉部長兼中央福祉事務所長     福祉課長     津 留 一 郎
            星 子 和 徳
   福祉課副課長   井 本 成 美    保護課長     村 上 和 隆
   保健子ども課長  早 野 貴 志
 〔東区役所〕
   保健福祉部長兼東福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長
            秋 吉 宏 二             河 田 日出男
   保護課長     渡 辺 正 博    保健子ども課長  宮 崎 淳 司
 〔西区役所〕
   保健福祉部長兼西福祉事務所長      首席審議員兼福祉課長
            久 保 一 幸             北 川 公 之
   保護課長     成 澤 章 治    保健子ども課長  惠 藤 朋 子
 〔南区役所〕
   保健福祉部長兼南福祉事務所長      福祉課長     中 島 靖 昌
            清 田 光 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   保健福祉部長兼北福祉事務所長      福祉課長     渡 部 秀 和
            清 田 千 種
   保護課長     平 井 謙 五    首席審議員兼保健子ども課長
                                酒 井 健 宏
 〔病 院 局〕
   病院事業管理者  高 田   明    市民病院事務局長 藤 本 眞 一
   首席病院審議員  今 村 徳 秀    総務企画課長   藏 原 正 国
   新病院開設課長  田 中 孝 紀    病院審議員兼建設室長
                                畑 田 芳 雄
   植木病院長    内 野 良 仁    植木病院事務局長 古 閑 章 浩


〔議案の審査結果〕
  議第 65号 「熊本市児童福祉法施行条例の一部改正について」……(可  決)
  議第 67号 「熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 104号 「熊本市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 105号 「熊本市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 106号 「熊本市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 107号 「熊本市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 108号 「熊本市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 109号 「熊本市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 110号 「熊本市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 111号 「熊本市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 112号 「熊本市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 113号 「熊本市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 114号 「熊本市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 115号 「熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 116号 「熊本市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 118号 「熊本市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 119号 「熊本市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 120号 「熊本市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 121号 「熊本市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 122号 「熊本市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 123号 「熊本市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 124号 「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 125号 「熊本市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定要件に関する条例の制定について」
          ……………………………………………………………(可  決)
 
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