2024年03月13日 環境水道分科会
令和 ６年第 １回環境水道分科会
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和６年３月１３日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
田 中 敦 朗 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 寺 本 義 勝 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 ２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
議第 14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」
議第 15号「令和６年度熊本市下水道事業会計予算について」
議第 16号「令和６年度熊本市工業用水道事業会計予算について」
議第 35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
議第 55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前 ９時５８分 開会
○三森至加 分科会長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会におきまして審査を分担します議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について、説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、議案の審査を行います。
まず、議第２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境局分について御説明申し上げます。
環境水道分科会資料、環境局分でございます。
資料１の４ページ、全体資料304ページをお願いいたします。
初めに、予算総括表について御説明申し上げます。
一般会計歳出予算でございますが、予算合計で190億7,766万8,000円となりまして、前年度と比較いたしまして、18億8,730万2,000円、11％の増でございます。
続きまして、５ページ、全体資料305ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、東部環境工場機能維持工事、令和６年度分につきましては、令和７～８年度までの限度額２億270万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係るクレーン設備などの改修に要する経費でございます。
次に、指定ごみ袋受注収納管理業務委託及び指定ごみ袋保管配送業務委託につきましては、令和７～９年度までの限度額、指定ごみ袋受注収納管理業務委託に2,200万円、指定ごみ袋保管配送業務委託に9,200万円でございます。これは、指定ごみ袋販売店からの受注や廃棄物処理手数料の収納に係る業務及び製造しました指定ごみ袋の保管や配送業務の委託に係る経費でございます。
次に、扇田環境センター下水道中継ポンプ取替工事につきましては、令和７年度限度額1,900万円でございます。これは、扇田環境センターから中部浄化センターへ浸出水を放流するための中継ポンプを取り替える工事に係る経費でございます。
次に、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画改定支援業務委託につきましては、令和６～７年度までの限度額3,200万円でございます。これは、令和７年度末に計画期間が満了する熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の改定に係る経費でございます。
次に、市有施設脱炭素化推進経費につきましては、令和６～７年度までの限度額2,430万円でございます。これは、太陽光発電設備の導入など、本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、全有機炭素計借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額900万円でございます。これは、飲用水の汚れの指標となる有機炭素を測定する機器を８年間のリースで更新するものでございます。
次に、超純水製造装置借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額530万円でございます。これは、地下水等の分析の際に使用する純水を製造する装置を８年間のリースで更新するものでございます。
次に、フーリエ変換赤外分光分析装置借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額760万円でございます。これは、河川のマイクロプラスチック実態調査の際に、プラスチックの種類の同定を行う装置を８年間のリースで新規に導入するものでございます。
債務負担行為の御説明は以上でございます。
引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次担当課長が御説明申し上げます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして御説明申し上げます。
資料の８ページ、全体資料は308ページを御覧願います。
まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけております。
ページ中段の目15じん芥処理費につきましては、前年度より約33％の増額を計上しておりまして、主な要因は、東部環境工場の機能維持に係る経費の増加分でございます。
では、じん芥処理費の主な内訳を御説明いたします。
まず、２番の東部環境工場ごみ処理経費（経常）３億356万8,000円でございます。東部環境工場の維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上しております。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費３億5,300万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図りますため、各種設備の定期保守点検に係る業務を計上しているものでございます。
では、資料の９ページ、全体資料は309ページを御覧願います。
10番の東部環境工場機能維持経費30億3,050万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係る排熱ボイラーなどの基幹的な設備の改修に必要な経費につきまして、令和６年度の支出分を計上しております。
続きまして、12番のごみ収集経費（政策）12億3,020万円につきましては、燃やすごみや紙、埋立てゴミの収集・運搬に係る委託経費をはじめ、直営のクリーンセンターで使用します車両のうち、３台の買換えなどを計上しております。
続きまして、13番の宇城広域連合負担金9,653万1,000円でございます。本市は、平成26年３月末に宇城広域連合から脱退しておりますが、宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する覚書に基づきまして、宇城クリーンセンターの老朽化に伴う解体工事について、本市の負担経費を計上するものでございます。
では、下段の目20特別清掃費につきまして、主な内訳を御説明いたします。
資料は10ページ、全体資料は310ページを御覧願います。
９番の家庭ごみ再資源化推進経費15億9,400万円でございます。これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別加工等の中間処理を行い、再資源化しますための経費や大型ごみから金属を回収し、再資源化する経費などでございます。
続きまして、10番の資源物持ち去り対策経費2,900万6,000円でございます。これは、持ち去り行為の監視パトロールや行為者への指導及び禁止命令等を行う会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
引き続き、資料の11ページ、全体資料は311ページをお願いいたします。
15番の埋立処理経費（政策）２億円でございますが、老朽化した水中ポンプの更新や遮水シートの張り替えなど、施設を適切に維持するための経費でございます。
また、20番のプラスチックごみ対策経費200万円につきましては、プラスチックの資源循環を検討しますため、現在、燃やすごみとして収集しておりますプラスチック製品に関しまして、分別収集や再資源化の実証実験を行うものでございます。
説明は以上でございます。
◎松本光裕 浄化対策課長 資料12ページ、全体資料312ページをお願いいたします。
主な内容でございますが、上段の５番、公衆トイレ解体経費といたしまして、1,030万円を計上いたしております。これは、老朽化した新呉服橋際公衆トイレの解体工事費と解体工事に伴う隣接建物の事前調査委託料でございます。
説明は以上でございます。
◎梶原桂子 環境政策課長 続きまして、下段、項25環境保護費、目10環境保護総務費につきまして、主なものを御説明いたします。
資料は13ページ、全体資料313ページをお願いいたします。
環境政策課６番、環境影響評価制度関係経費といたしまして、1,290万円を計上しております。これは、現在、検討を進めております（仮称）熊本市環境影響評価条例の制定に向け、条例施行規則のほか、事業者が環境影響評価を行うために必要な調査項目などを定めました技術指針の検討に係る経費などでございます。
続きまして、８番、自然環境保全経費といたしまして、1,730万円を計上しております。これは、江津湖地域における生態系保全のため、条例に基づく指定外来魚の調査や駆除を行う経費のほか、特定外来生物でありますアライグマの生息状況調査などに要する経費でございます。
続きまして、10番、水道事業会計繰出金といたしまして、6,974万4,000円を計上しております。これは、総務省が定める地方公営企業繰出基準に基づき、水道事業会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 同じく資料13ページ、全体資料の313ページの下段、脱炭素化戦略分をお願いいたします。
主なものといたしまして、２番のくまもと脱炭素循環共生圏推進経費430万円でございますが、これは、広報啓発や温室効果ガス排出量の算定など、熊本連携中枢都市圏における脱炭素化の推進に要する経費でございます。
続きまして、次の14ページ、全体資料の314ページをお願いいたします。
５番の熊本中枢都市圏重点対策加速化事業推進経費8,029万5,000円でございますが、これは、熊本連携中枢都市圏の市町村有施設におけるＬＥＤ化など、電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、６番の市有施設脱炭素化推進経費970万円でございますが、これは、太陽光発電施設備の導入など、本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
説明は以上でございます。
◎古上藤治 水保全課長 同じく説明資料14ページ、全体資料314ページの中段、目25地下水保全対策費でございます。
説明資料15ページをお願いいたします。全体資料で315ページとなっております。
主な事業でございますが、９、白川中流域かん養推進経費6,590万円でございます。これは、白川中流域湛水事業を推進します水循環型営農推進協議会へ助成金を出すものでございまして、平成16年度の事業開始から、これまで20年間単価を改正しておりませんでしたので、今回、現在の作業に見合った単価としまして、１か月、10アール当たり１万1,000円の単価を１万9,000円に見直すものでございます。
続きまして、12、水質保全対策強化経費でございます。293万5,000円でございます。これは、公共用水域における県市共同で行いますモニタリング等の監視の強化、有機フッ素化合物の調査に要する経費でございます。
14、くまもと水ブランド情報発信経費1,040万円でございます。これは、地下水保全の取組や地下水の魅力をくまもと水ブランドとして、国内外にＰＲしますとともに、次世代を担う若い世代の人材育成に係る経費としております。
以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 16ページ、全体資料316ページをお願いします。
目30環境総合センター費でございます。
主なものを説明させていただきます。
３、感染症対策経費（政策）です。新型コロナウイルス対応を振り返り、新たな感染症発生に備える目的で、職員の資質向上を行うとともに、検査体制の強化を行うための備品購入費などの経費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎梶原桂子 環境政策課長 続きまして、下段、款45土木費、項40下水道費、目10下水道費61億2,268万8,000円でございます。こちらは、総務省が定めます地方公営企業繰出基準に基づき、下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料の17ページ、全体資料は317ページを御覧願います。
目の20清掃施設災害復旧費１億2,730万円につきまして御説明申し上げます。
これは、昨年１月末のごみピット火災に伴い損傷しました東部環境工場の照明設備や破砕出口シャッターの復旧経費でございます。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 次に、議第14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算」、議第15号「同下水道事業会計予算」、議第16号「同工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、議第14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」、議第15号「同熊本市下水道事業会計予算について」、議第16号「同熊本市工業用水道事業会計予算について」、以上、上下水道局所管、３会計の令和６年度当初予算を御説明いたします。
環境水道分科会資料、上下水道局の資料３をお願いいたします。
まず、水道事業会計予算でございます。
１～４ページは議案でございますが、説明は５ページから行わせていただきます。全体資料322ページでございます。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数は36万8,500戸で、令和５年度から5,000戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は6,614万3,000立方メートルを見込んでおります。
６ページ、全体資料323ページをお願いいたします。
総括表でございます。
まず、（１）収益的収支でございます。
本年度Ａの欄でございますが、収益は135億9,026万3,000円、前年度と比べ、２億251万8,000円の減少でございます。こちらは、料金収入の減が主な原因でございます。一方、費用は117億8,178万6,000円、前年度に比べ、２億8,782万円の増加でございます。こちらは、減価償却費、固定資産売却損の増などによるものでございます。この結果、収益的収支差額は、18億847万7,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支でございます。
収入は19億8,377万6,000円、前年度に比べ、9,792万7,000円の増額でございます。こちらは、固定資産売却代金の増などによるものでございます。一方、支出は95億4,087万4,000円、前年度に比べ、4,043万9,000円の増額でございます。こちらは、水道施設更新費や施設改良費の増などによるものでございます。この結果、資本的収支差額は75億5,709万8,000円の不足となりますが、こちらの不足額につきましては、下段に記載しておりますように、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、７～10ページにございますが、事業の詳細につきましては、12ページからの主要事業で御説明いたします。
次は、11ページ、全体資料328ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、上水道水源井戸全体計画策定業務委託でございますが、令和７年度の限度額3,500万円、現在利用している井戸、水源地、配水池を対象としまして、安全安心な水道水の安定供給を目的に、施設の健全性の確保や市全体での適切な運用の検討を行うための経費でございます。
次に、水道100周年記念誌制作業務委託でございますが、令和６～８年度までの限度額1,500万円、本市の水道100周年に際し、水道への理解と関心を深め、今後の事業の発展につなげるため、これまでの足跡を記録した記念誌を作成するための経費でございます。
次に、上下水道局次期財務管理システム調達支援業務委託でございますが、令和６～７年度までの限度額3,693万8,000円、現行システムの課題解決と次期システム構築に向けて、外部の専門家のアドバイスを得るための経費でございます。
次に、受付管理システム構築業務委託でございますが、令和６～７年度までの限度額1,953万6,000円、水道の漏水通報案件を受付・管理するためのシステムでありまして、現行システムの契約満了に伴い、次期システムを構築するための経費でございます。
次に、水道施設更新事業（令和６年度建設改良費）でございますが、令和７年度の限度額14億3,494万8,000円、水道施設更新計画に基づき、基幹管路、老朽管、井戸や送水場などの施設の更新、耐震化を行うための経費でございます。
次に、第６次拡張事業費（令和６年度建設改良費）でございますが、令和７年度の限度額９億8,009万5,000円、市全域での安全でおいしい水道水の安定供給を図るため、基幹管路の新設、水源地や取水井の機能強化を行うための経費でございます。
次に、上下水道局管路情報システム機器借上料（令和６年度分）でございますが、令和７～10年度までの限度額446万8,000円、システムで使用しますプリンターの賃貸借に係る経費でございます。
最後に、上下水道局電気自動車借上料でございますが、令和７～11年度までの限度額1,050万2,000円、公用車として調達します電気自動車の賃貸借に係る経費でございます。
債務負担行為は以上でございます。
続きまして、水道事業会計の主要事業でございますが、資料の12ページを御覧ください。全体資料329ページになります。
資料の12～13ページにかけましては、水道施設更新事業としまして、総額41億3,720万5,000円を計上しております。こちらは、老朽化した管路や施設の更新・耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長の事業進捗は、令和６年度末で計画目標の33.5％を見込んでおります。
主な内容としましては、健軍水源地、秋田配水場などの施設の更新、改寄取水井などの取水井戸の更新、中央区大江６丁目付近などの基幹管路の更新、市内一円の老朽管の更新などを行うものでございます。
次に、14ページをお願いいたします。
第６次拡張事業でございますが、総額17億9,863万9,000円を計上しております。これは、市全域での施設・管路の機能強化と未普及地区の管路整備を行うもので、耐震管布設延長の事業進捗は、令和６年度末で計画目標の88.5％を見込んでおります。
主な内容としましては、南区城南町赤見付近などの基幹管路の新設、沼山津水源地などの施設の機能強化、その他配水管の布設などを行うものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
安全安心に関する取組でございますが、総額1,020万9,000円を計上しております。
主な内容としましては、ＰＦＨｘＳの検査追加など、水質検査の強化、有機フッ素化合物が検出された場合の水道への切替えを行うものでございます。
次に、信頼性向上に繋がる取組でございますが、総額2,725万2,000円を計上しております。
主な内容としましては、記念式典やイベントなどの水道100周年記念に関する取組、企業との連携協定に基づく取組などのくまもと水ブランド発信を行うものでございます。
なお、水道100周年記念に関する取組でございますが、別紙２を御覧ください。本市の水道事業が大正13年の通水開始から、今年で100周年を迎えるに当たり、地下水を育む自然と人々の取組、水道事業を支えてきた人々への感謝、おいしい水と100年にわたる水道事業への誇り、熊本市の水道を未来へとつないでいく誓いの３つのコンセプトを市民をはじめとする関係者の皆様に伝えるべく、記念式典、各種イベントのほか、先日のプロスポーツチームをはじめとする関係部局と連携した取組や記念イベント、記念誌作成を予定しております。詳細につきましては、準備が整い次第、順次お知らせしてまいりたいと考えております。
資料15ページにお戻りいただきまして、次に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組でございますが、電気自動車等の導入を行うものとしまして、総額171万1,000円を計上しております。
次に、16ページ、環境局と連携した地下水を育む取組でございますが、水源かん養林整備事業費負担金、白川中流域水田かん養事業費負担金などとしまして、総額8,777万9,000円を計上しております。
次の17ページには、収益的収支、資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
水道事業会計は以上でございます。
続きまして、資料４をお願いいたします。
下水道事業会計予算でございます。
１～３ページは議案でございますが、説明は４ページ、全体資料336ページで行わせていただきます。
まず、業務の予定量でございます。
排水区域面積は１万2,465ヘクタールで、令和５年度から87ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は8,851万5,000立方メートルを見込んでおります。
５ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支でございます。本年度Ａの欄でございますが、収益は201億1,545万6,000円、前年度に比べ、１億7,525万7,000円の減少でございます。こちらは、下水道使用料、一般会計からの負担金や補助金の減が主な原因でございます。一方、費用は191億5,657万8,000円、前年度に比べ、５億4,884万円の増加でございます。こちらは、人件費、委託料、維持管理負担金、減価償却費の増などによるものでございます。この結果、収益的収支差額は９億5,887万8,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支でございます。
収入は124億8,597万1,000円、前年度に比べ、9,943万5,000円の増額でございます。こちらは、浸水対策事業に伴う企業債、国補助金の増などによるものなどでございます。一方、支出は212億5,136万円、前年度に比べ、２億3,011万1,000円の減額でございます。こちらは、処理場築造費の減、浸水対策事業の増などによるものでございます。この結果、資本的収支差額は87億6,538万9,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、６～９ページにございますが、事業の詳細につきましては、11ページからの主要事業で御説明いたします。
次に、10ページ、全体資料の342ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、公共下水道築造事業（令和６年度管渠分）でございますが、令和７年度の限度額１億2,000万円、下水道の管渠の布設に係る経費でございます。
次に、公共下水道築造事業（令和６年度施設分）でございますが、令和７年度の限度額17億3,273万円、ストックマネジメント契約に基づく、浄化センターやポンプ場の設備の改築等に係る経費でございます。
最後に、公共下水道築造事業（雨水）（令和６年度施設分）でございますが、令和７～８年度までの限度額46億9,290万円、井芹川第80排水区の機械・電気設備工事等に係る経費でございます。
債務負担行為は以上でございます。
続きまして、下水道事業会計の主要事業でございます。
11ページ、全体資料343ページをお願いいたします。
未普及解消でございますが、総額46億5,200万円を計上しております。これは、未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図るもので、令和６年度末の普及率は91.2％を見込んでおります。また、令和６年度の整備は、旧市内、合併３町の92ヘクタールを計画しております。
次に、12～13ページでございますが、下水道施設の改築更新・耐震化としまして、総額36億3,225万円を計上しております。これは、老朽化した公共下水道施設の改築更新及び耐震化を図るもので、主な内容としましては、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画などに基づき、浄化センター、ポンプ場、管渠の改築更新・耐震化を行うものでございます。13ページに参考で記載しております２月補正計上分と合わせましと、約38億円規模でございます。
次に14～15ページでございますが、浸水対策としまして、総額16億8,682万5,000円を計上しております。こちらは、浸水地区の整備を行い、安全安心な都市基盤づくりを図るもので、主な内容としましては、井芹川第８・10排水区などの重点６地区の浸水対策、木部川第６排水区などの新重点３地区の浸水対策などを行うものでございます。
次に、東部浄化センター高度処理施設整備としまして、総額２億2,000万円を計上しております。これは、高度処理施設を整備し、放流先である有明海等の水質改善を図るもので、主な内容としましては、東部浄化センターの第１期整備として、場内整備を行うものでございます。
次に、16ページ、災害時対応能力の強化でございますが、マンホールトイレを小中学校10校に５基ずつ設置するものとしまして、総額１億2,970万円を国補正に応じ、２月補正で前倒し計上しております。
次に、農業集落排水の統合事業でございますが、農業集落排水施設の接続に伴う詳細設計・地質調査・工事を行うものとしまして、総額７億円を計上しております。
次に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組でございますが、浄化センターへの下水道資源の有効活用を図る設備等の設置工事や省エネルギー技術の導入を行うものとしまして、総額７億7,233万2,000円を計上しております。
次に、17ページでございますが、良好な水循環の実現に向けた取組としまして、グリーン／ブルーボンド発行に係る経費、総額913万5,000円を計上しております。
次の18ページには、収益的収支、資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
下水道事業会計は以上でございます。
次に、資料５をお願いいたします。
工業用水道事業会計予算でございます。
１～２ページは議案でございますが、説明は３ページ、全体資料352ページからで行わせていただきます。
まず、業務の予定量でございます。城南工業団地の入居企業への工業用水の供給につきまして、給水事業所数は10か所でございます。また、年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。
４ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支でございます。本年度Ａの欄でございますが、収益、費用ともに675万3,000円を計上しております。
次に、下の（２）資本的収支でございます。収入はございませんが、支出は、量水器の購入、企業債の償還金としまして、77万6,000円を計上しております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、５～６ページにございます。
また、７ページには、収益的収支及び資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
工業用水道事業会計は以上でございます。
令和６年度当初予算の説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○三森至加 分科会長 次に、議第35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎梶原桂子 環境政策課長 資料は環境水道委員会説明資料、資料２、１ページ、全体資料17ページをお願いいたします。
議第35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。
本条例は、法律、またはほかの条例に定めがあるもののほか、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、附属機関の設置に関し、必要な事項を定めるものでございます。
中段記載のうち、環境政策課所管分は、96の項、熊本市環境影響評価技術指針等検討委員会でございます。これは、現在、制定に向けて検討を進めております（仮称）熊本市環境影響評価条例につきまして、事業者が環境影響評価を行うために必要な調査項目などを定めます技術指針などの検討を行うために、新たに委員会を設置するものでございます。
施行日及び提出理由は記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○三森至加 分科会長 次に、議第55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岩本清昭 総務課長 分科会資料、上下水道局資料６をお願いします。
議第55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、地方自治法の改正により、会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となったことから、上下水道局会計年度任用職員への勤勉手当の支給を開始するため、所要の改正を行うものです。
今議会で市長事務部局の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が行われるため、上下水道局においても同様の改正を行うものです。交通局及び病院局においても同様の改正が行われます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行されます。
資料６、２、３ページに新旧対照表をつけております。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆筑紫るみ子 委員 313ページの脱炭素戦略の一環の省エネルギー等推進経費のことでちょっとお尋ねいたします。
今回のこの予算について、全ての車がＥＶ車に変わる、購入されるという予定でございますでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 省エネルギー補助の対象車両ということで御説明させていただきます。
ハイブリッド車につきましては２種類ございまして、外部から充電できないものを単にハイブリッド車と言いまして、外部から充電できるものをプラグインハイブリッド車と言います。国においては、導入の初期段階であるクリーンエネルギー自動車を普及させるために、コストが高い電気自動車に最大85万円、プラグインハイブリッド車、それから燃料電池自動車に最大55万円の補助を出しております。
本市におきましては、さらに車を災害時に活用できるように、国の補助対象となっている車両に上乗せすることとしているんですけれども、外部給電機能、つまり車から電気を取り出せる車両を対象として、補助とする予定でございます。したがいまして、プラグインハイブリッド車につきましては、対象としているというころでございます。
◆筑紫るみ子 委員 先日、新聞などでもアメリカでトヨタが見直されているということで、ガソリン車とこの電気自動車のハイブリッド、もう災害時などにはかなり有効な車なのではないかということで、一応そういうものの助成なども対象に入れられてはどうかと思った次第です。いかがでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 先ほど申し上げましたように、プラグインハイブリッド車、外部から充電できる車両については、今回の補助の対象となっております。
あと、一方で、外部から充電ができないハイブリッド車につきましては、令和４年度の乗用車の販売台数で約５割に達しているという状況ですので、こちらにつきましては補助は必要ないかと思っております。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 分かりました。
それから、もう一つ、太陽光発電に関することでお尋ねいたします。
今、ソーラーパネルなどの助成をされているんですけれども、耐用年数が17年から20年ぐらいであるということを伺っております。それと、外国で作られたものと日本で作られたものでは、かなり使ってある成分というか、上に塗ってあるものとか、そういうものに関してもかなり差があるということで、日本製のものは信頼できるけれども、ちょっと政府のホームページを調べたところ、作っていらっしゃる外国企業に尋ねたら、成分の開示をされなかったということもあって、廃棄をする際、かなり問題になっているのではないかという懸念が生じております。
その辺も含めて、大分先のことにはなるかもしれませんが、廃棄なども含めた予算計上というか、そういうものを後々していかれるのか。それと、今、助成対象のものが、そういうものを制限されたりとかがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 家庭から出る太陽光パネルは、基本的には事業者さんが撤去をしてという形になりますので、産業廃棄物という形になります。
現状、まだ処理に関して、切迫しているという状態ではないんですけれども、それぞれの処分業者さんの方がこれから先の需要を踏まえながら、設備を増強したりとか、そういった検討をされている業者さんもいらっしゃいます。委員が御心配の有害物質に関しても、受入れするときには、ある程度、入っているか入っていないかに関して、調べた上で処分するという形になっておりますので、我々の方も、事業者が適正に処理されているかどうか確認しながら、今後も進めてまいれればなと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
10年後ぐらいになるかとは思うんですけれども、それでももうすぐに来ると思うんですよね。そういうことを二、三年前からやはり考えておかなければならないと。いろいろネットで調べてみると、県外で結構、外国製のソーラーパネルに関して、廃棄ができないということで受け取りを拒否されているということも見ております。そういうことも含めて、助成をする段階でそういうこと、日本製だと少し多めに助成するとか、何かそういうふうな工夫をできないのかなと思っております。いかがでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 そうですね、どこ製でということで補助の額を変えるということは今のところ考えておりませんけれども、先ほど事業ごみ対策課が説明したように、基本的には、使われた方がそれに応じて処分されるものですので、設置された方の責任において処分されるべきものであるかと思います。
また、家庭用ではないんですけれども、事業用につきましては、ＦＩＴ、国の固定価格買取制度で処分費用を積み立てるという制度もできておりまして、ＦＩＴを申込みする際に処分費用も計上するという、そういった仕組みもできてきているところでございます。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
今後のことにはなりますけれども、そんなに小さなものではないですね、ソーラーパネル。廃棄をする際にも、今、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡとかがかなり、私たちから見てみると、全国でもそんなに上位でもないのにあんなふうにテレビとかで取り沙汰されたりしておりますので、その辺はちょっと厳格にいろいろな策を練っていっていただければなと思うところです。よろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、続けて、よろしいでしょうか。
315ページのＰＦＯＳの調査に関することなんですが、去年マスコミさんの方で取り沙汰された件でいろいろちょっと神経質にもなられているとは思うんですけれども、去年の11月に調査の結果を一段階目で報告されたと思いますが、その後の経過報告みたいなものは来ているのか。それと、このＰＦＯＳの調査ですね、こういうものがこの金額で潤沢にあるのか、そこら辺をちょっとお聞きできればなと思います。
◎古上藤治 水保全課長 まず、今御質問にありました現在の対応状況につきまして御説明申し上げます。
これまで指針値超過しました地点の継続監視をまず行っております。新たな市民の皆さんからの飲用井戸の水質検査、相談受付等も引き続き行っている状況でございます。
あと、水道水につきましても、上下水道局で定期検査、臨時検査、こちらの方をやっておられまして、こちら安全性が確認されているという状況でございます。
あと、先ほど御案内いただきましたとおり、年末に御報告しました河川等の指針値超過、こちらの部分につきましては、地点の成分分析、いわゆるヘキサダイアグラムといった成分分析とか、河川への流れ込みの水路の調査というのを今、源流に遡って、地域の付近の聞き取りも含めて行っているところでございます。さらなる調査を行っているという状況でございます。
予算につきましては、基本的にこれまでＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、令和４年度からいろいろと活動はしてきているんですけれども、これまでちょっと臨時的に、ある意味マンパワーで動いてきたところがございます。そこら辺につきましては、次年度におきましては、かなり人力を要する部分等につきまして、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等の歳出であったり、計上させていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 結構、やはりマスコミで取り上げられやすいということもあるし、熊本市は地下水が誇りということで、原因の究明というのはもうなかなか大変だと思いますけれども、総力を挙げて、頑張ってやっていっていただければと思いますので、今からもぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
◆高本一臣 委員 今のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの調査ですけれども、これ、区分が新規事業になっていますよね。これまでがマンパワーに頼って、やっていたのを新たに予算化してやるというような、そういう認識でよろしいんでしょか。
◎古上藤治 水保全課長 お見込みのとおりでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 調査の方法とかもちょっと気になるんですけれども、例えばこれまである地域が結構そういう、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが出ていたというところをまた、地域を限定して調査していくのか、あるいは住民から依頼があって、そういう今も窓口を設けていらっしゃるんですけれども、そういうのを依頼があってから調査することか、両方建てなのか、その辺のところをちょっと詳しく教えていただければと思います。
◎古上藤治 水保全課長 まず、今御質問いただきました調査の内容につきましては、これまで超過を示しておりました井戸水、あと河川につきましては、これは原因究明という形で、基本的に付近の採水をしながら、どんどん源流に遡るような形を今のところ取らせていただいております。そのときに工夫していますのが水質の成分検査、ヘキサダイアグラムというので、いわゆる水質の中のイオン濃度を測ることで、大体同じような水、いわゆる滞水帯のものであるとかが分かるというところがございますので、そういったものを取り入れながら、また、有識者の意見も取り入れながら、進めている状況でございます。
あと、基本的には、そういう形で進めていく形にはなっていきますので、今後につきましも、ここら辺をきちんと原因究明につなげられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 さらにこれまでの調査をより細かく掘り下げていくような形だと思います。筑紫委員もおっしゃったように、この予算で十分できるのかどうか、なかなか分かりづらい部分もありますけれども、要するに市民の皆さんが安心して地下水を使えるように、そういう目的に沿って、取り組んでいただければと思います。
続けて、よろしいですか。
廃棄物計画課の事業について、２点お尋ねします。
まず、11ページ、プラスチックごみ対策経費。説明によると、これまで燃やしていたプラスチックごみを分別という形で、実証実験ということでありますが、これ予算拡充になっていますけれども、拡充というのは、予算なのか、あるいは、例えば地域を拡充されるのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料は11ページ、全体資料は311ページの20番、プラスチックごみ対策経費200万円につきまして御説明申し上げます。
この拡充の理由でございますけれども、本年度まではバイオプラスチックを使ったタンブラーを、例えばヴォルターズの試合でありますとか、サッカーの試合とか、そういったところで、持ってこられた方に助成金をその事業者に出していました。そういった形で使い捨てプラスチックの削減という事業をやっていまして、金額が100万円でございました。
これを、ちょっとこちらの方の事業の方に拡充という形で金額を200万円にいたしまして、令和６年度は新たな取組をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆高本一臣 委員 拡充で、昨年度までの取組は分かりましたけれども、新たな取組というのをどういうものなのか、教えてください。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 新たな取組というのが本市で実証実験を行うと、委員からもございますとおり、現状、燃やすごみとして収集しているバケツとかのプラスチック製品を今度は別の分別で集めまして、燃やすごみではなくて、別の分別で集めまして、それがどのくらい集まるのか、どのくらい再資源化ができるのかというものを実証実験させていただきたいという予算でございます。
◆高本一臣 委員 ということは、どこかの地域をやはり限定して、そういうふうにやられるということでしょうか。もし分かれば、どの辺りを考えていらっしゃるのかも含めて。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 地域は今のところ、まだ地域の方に御相談、全然行っていなくて、予算を御承認いただきましたら、校区自治協の方にまずは御相談させていただきたいと思っております。逐次委員会の皆様にも状況を御報告したいと思っております、すみません。
◆高本一臣 委員 今、校区自治協とおっしゃったんで、多分１つの校区ぐらいというふうに考えていればよろしいですかね。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 他都市の実証実験の状況を参考にしながら、一応4,000世帯ぐらいを考えていまして、それに見合う１つの校区を、今、腹案としては持っているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 時期としては、どの時期を考えていらっしゃるのかも併せてちょっと教えてください。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 時期につきまして御説明申し上げます。
一応８、９月、ここ辺を、２か月間を予定しているところでございます。
◆高本一臣 委員 だから、収集する分は今までと変わらないんですよね。その後が分別してという形になるんですかね、流れとして。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 収集につきまして御説明申し上げます。
今現在は、燃やすごみの袋の中に入れていただいています。これを別に透明袋、燃やすごみ袋ではなくて、別の透明袋にプラスチック製品をまず入れていただき、別に収集します。今までは、環境工場に持っていって、燃やしていたものを、一応再資源化できるところ、民間のところに持っていきまして、それがどのくらい再資源化できるかというのを検証したいというふうに考えてございます。
◆高本一臣 委員 すみません、細かな話になりますけれども、今、プラごみは、普通のビニール袋に入れて、燃やすごみと別に家庭とかで、うちとかは出しているんですけれども、今、燃やすごみと一緒っておっしゃいましたよね。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 高本委員がおっしゃっているのは、多分プラスチック製容器包装のことだと思います。お菓子の袋でありますとか、冷凍食品の袋とか、そういったものは、プラスチック製容器包装として、平成22年10月から、別に分別収集していまして、再資源化してございます。
一方で、このプラスチック製品というのがバケツとか、クリーニング屋さんからもらうハンガーとか、ああいったものになりまして、これは、令和５年４月にこの循環に関する法律が施行されてございます。別のものというふうに捉えていただければと思います。
◆高本一臣 委員 すみません、少し認識が浅かったというか。バケツとか、そういうものを分別して、循環できるかというような、そういう事業なわけですよね。分かりました。
最終的に、これが資源循環できる、リサイクルできるような取組になってくれればいいんでしょうけれども、大体令和６年度ぐらいで実証実験されて、具体的に、将来的にどのような方向性を導かれているのか、その辺のところも、分かりましたら教えていただければと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 このプラスチック製品につきましては、令和６年度中に分別収集するのかどうかという判断いたしまして、では、実際いつをめどにしているかということですけれども、今現在、別の政策で地域のごみ問題という、自治会や市民の皆様の負担を軽減する取組も併せて行っているところでございます。これの取組と併せて、できれば令和８年10月頃にこのプラスチック製品の回収の方もできればというふうに考えているところでございます。
◆高本一臣 委員 来年度中に実証実験して、夏頃にその判断をされて、そして、令和８年10月頃からということですね。はい、分かりました。ありがとうございました。そういう実証実験がうまくいって、そして、予定どおりの事業になるように鋭意取り組んでいただければと思います。
もう１点よろしいですか、続いて。
17ページ、全体の317ページの東部環境工場災害復旧経費、先ほどの説明によりますと、照明とか火災シャッターを取り付けるということでした。もう昨年から、多分復旧には努めていらっしゃると思うんですけれども、これ、合わせると全体で幾らぐらいになりますでしょうか。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらの復旧費の総額でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎後藤滋 東部環境工場長 これにつきましては、この予算上の１億2,730万円ほどを、こちらの方で復旧費用として充てたいというふうに考えてございます。
◆高本一臣 委員 いや、令和５年１月に火災が発生していますよね。ということは、もう１年以上たっていますよね。今までのも含めて、この新たな予算と合わせて、幾らぐらいか、分かれば。
◎後藤滋 東部環境工場長 これで全額になります。
このほかに復旧というか、ピット火災に関して、さらに強化をするということで、併せてピットに関する火災報知器を強化しております。そちらの方が、現時点70万円ほどかけてやっております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 再発防止対策にそういう感知器ですかね、そういうのを含めて70万円ということは、１億2,800万円ぐらいですよね。
できるならこういう火災というのは、もうもちろん起こらない方がいいし、やはりこれに復旧費が１億円以上かかるということは、やはりあくまでも市民の皆さんの税金ということになりますので、今後、再発防止も含めて、きちっとこういう対策を取っていただければと思います。
もう今年度中で終わるんでしょう、復旧は。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらが令和６年度内で終了するということでございます。
◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
再発防止に向けて、しっかり取り組んでいただければと思います。
以上です。
◆寺本義勝 委員 今の高本議員の質問は、去年の１月に火災があって、今度予算は令和６年度に組むわけよね。ということは、令和５年度中に何もしなかったということなの。
◎後藤滋 東部環境工場長 今年度、債務負担で、ゼロ債務で契約のみを行っておるところでございます。
◆寺本義勝 委員 いやいや、契約はそうなんだろうけれども、令和５年度中には何も手当てはしなかったの。火災報知器はもう事後処理だから、だから、被害の調査とか、あとはどういう復旧をするのかとか、復旧の仕方はどこかに調査・設計か何か出すんでしょうから、調査・設計もこれからやるわけ。
◎後藤滋 東部環境工場長 調査等に関しましては、こちらの職員と、あとメーカーの方に見ていただいて、やっておりますので、それに関しては、費用等は発生しておりません。
◆寺本義勝 委員 僕らが理解するのは、令和５年度中に調査等をして、令和６年度で工事をするための予算が１億2,730万円と理解すればいいのかな。
それで理解したとして、もう一つ聞きたのは、通常公共施設だったら、火災保険入っていますよね。特殊な施設だから、保険の対象になるかならなんか分からんけれども、100％を起債を充当するという形で計上してありますけれども、保険等の充当はないんですかね。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらは、公共施設に関しましては、公益社団法人の全国市有物件災害共済会ですね、建物の損害共済に加入しております。東部工場もその対象になっておりますので、こちらを、火災復旧終わりましてから、充当するような形になります。
◆寺本義勝 委員 火災保険、そんなに出ないの。火災があって、工事が令和６年度にしたら、保険は令和７年度に来るということ。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらは、復旧のために要した費用ですね、こちらを、復旧を終えて、支払いの方は行われるという予定でございます。
◆寺本義勝 委員 通常の火災保険だったら、限度額とか面積で、定額で保険をかけるではないですか。だから、復旧に要した部分で保険が決まるということだったら、元の価格、残存価格よりも上回ったときに、その額で保険請求ができるということになるのかな。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちら、要した費用と、委員がおっしゃるように、資産の減価償却を考慮した上で、共済会の方が審査をして、最終的に支払われるというような過程を取る予定でございます。
◆寺本義勝 委員 だとするなら、保険にかかった時点で保険金とか決まっとるわけだ。毎年減価償却していくから、残存価格は決まっとるわけだから、事業費が１億かかろうが２億かかろうが、残存価格に対する共済比率でいくから、火災が発生して、速やかに共済金は支払われるべきではないの。
◎後藤滋 東部環境工場長 実際、今、私どもの説明で伺っているのは、共済会の方がですね、その減価償却もあるんですが、こちらの実際復旧のために要した費用、こちらの方も算定に加えるというふうに聞いております。
◆寺本義勝 委員 聞いておりますって、あなたたちがかけた保険だから、保険料も市民の税金で払っとるわけだから、実際火事になった場合は、保険が経年経過年数によって、どれだけの残存価格があって、共済金額が幾らって、単純に計算できるわけだから、それでも物価高騰とかで、復旧するときには費用がかかるからというなら、また保険基準を上げんといかんというような仕組みだろうと思うんで、ただ、火災があって、復旧した後にしか共済金が出ないというのは、一般の我々の自宅が火災になったときと比較すると、ちょっと何か理解し難いよね。
だから、共済に確認したらいいんではないですか。復旧してからしか出ないなんて、普通あり得ないぞ。建てるか建てんか分からんわけであって、では、もうこのまま修理はしませんって、もう廃棄しますって、それでも共済金はもらわんといかんでしょう、保険かけとるわけだから。修繕した後に保険の給付なんていうのは、それはおかしいと思うけれども。
そこまで聞かれると思わなかったから、調べとらんでしょうけれども、通常の一般人の常識からすると、そうたい。火事太りはしないというのは、火事で家が燃えて、保険金だけもらって、もう建て替えないというのがありなわけだから、普通の火災保険は。だから、公共施設だから特別なルールがあるのかどうかは分からないけれども、そこの部分は、今年計上するんだったら、当然保険は、その他で、特定財源で入ってくるというのが我々の認識なのよ。それが入っていないので、何で入らないのかというのは明らかにしとくべきだろうと思うので、それはまた、分かった時点で説明してください。この場で答えられんでしょう。
◎後藤滋 東部環境工場長 委員のおっしゃるように、この場でちょっとお答えができない状況ではございます。今聞いている段階では、復旧のために要した費用と、あと資産のやはり減価償却ですので、改めて御説明したいと思います。
◆寺本義勝 委員 小型合併浄化槽の補助金が8,700万円組んであるんだけれども、これは、想定個数は何基ぐらいを想定されていますか。
◎松本光裕 浄化対策課長 現在、補助金の対象となるくみ取りが約4,000基、それから単独処理浄化槽が8,800基ほどありますので、合計で１万3,000基ぐらいが対象でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 その4,000基と8,800基が合併処理浄化槽に変換されれば、もう熊本市にはなくなるのかな。それとも、これはごくごく一部の基数なのかな。
◎松本光裕 浄化対策課長 ただいま私どもが台帳で管理している数としては、これが終われば、全て下水道、もしくは合併浄化槽に転換されるというふうなことで理解しております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 今の報告で１万2,800基あって、8,700万円で足りるの。
◎松本光裕 浄化対策課長 今回計上させていただいておりますのは、そのうちの100基分でございます。年次計画、国の循環型社会形成の計画に基づいて、年間100基ずつを計上させていただいているところでございます。
◆寺本義勝 委員 僕が聞いたのは8,700万円は何基分なのっていうのを聞いたんで、100基分なんですね。ということは、１万2,800基あるのに、100基分ずつ計上しておっても、もちろん国の補助が絡むやつだから仕方ないとはいえ、大体、通常一般的に聞く話では、もう１月、年を明けたら、当該年度分の補助金がないから、補助金がもらえないというのが一般的に僕たちにくるお話なのよね。あとは、下水道の普及率も関係するんだけれども、果たして100基で大丈夫かというのは、もう明らかに大丈夫ではない。そうなったときは、熊本市の下水道対策はどう考えているのかということで、では、下水道局に振ったときに、下水道の整備をもっとピッチを上げないさいという話につながってくるので、基本的には熊本市の下水をどうするかというのは、もちろん環境局と上下水道局で調整しながらでしょうけれども、どちらも国の補助頼みで、補助金がつかなければしようがないというような御答弁いただくんですけれども、これが果たしていい方向なのかどうなのかというのも、いろいろな計画をつくられますけれども、現実はこうというのをしっかり認識いただいて、１万3,000基近くが早く下水道に接続するか、合併浄化槽になるかというのは非常に悩ましい問題だけれども、あとは、仮に下水道を整備しますからということになったときに、一番困っているのが下水道の計画区域に、認可区域に入っておったら、合併浄化槽の補助はもらえませんよね、当然、区域に入っておれば。かといって、今度は下水道の区域には入っていてもいつになるか分からんという部分で、非常に新しく家を建てられる方々は困っている状況がありますよね。これは、土地利用計画とも絡んでくるんだけれども、家を建てられるところでも計画区域に入っとらん、あるいは、計画区域に入っておるけれども、下水道はあと三、四年しないとこないというような状況があるので、そこはやはりもう少し整理して、市民の方が納得できるようなやり方を研究しとっていただきたいと思います。
以上です。答弁いらないです。
◆田中敦朗 委員 水保全課の15ページ、全体資料の315ページの10番の節水対策経費ですね。
以前も申し上げましたけれども、最近節水の効果がなかなか出てこないという中で、410万円でこれまでと違った取組をされるのかどうか、お伺いします。
◎古上藤治 水保全課長 ただいま御案内いただきました節水の今後、どういった取組がというところに関しまして、御説明したいと思います。
まず数字の部分につきまして、令和３年度が226リットル、１日の１人当たりの使用量という形になっております。これにつきましてが、今、令和４年度までちょっと確定が出ていますが、222リットルということで、若干なりとも、今下がっているような状況がございます。ここに関しましては、以前も何かの際にお話があったかと思いますが、いろいろな節水器具あたりが、かなり性能がよくなってきているということで、そういったものの交換も一つあるかと思いますが、我々の方としましても、やはり水の保全をするためには節水意識は高めていく必要があるということで、いろいろなキャンペーンを打ったりだとか、あとＳＮＳを使用したりだとか、また、はたまた、いわゆる水検定なるもので意識啓発をしたりだとか、そういうことをやってきております。
そういったものをやってはきておりますものの、やはり今後、ここら辺というのが単に水に興味を持ちましょうといっても、なかなか分かりづらい。だったらどういうやり方が一番分かりやすいやり方なのか、例えばシャワーを１分間流しっ放しにすると12リッター使用しているということも一般的に言われておりますので、そういった分かりやすい工夫というのを皆様にお伝えする際に取り入れながらやっていきたいと。あとＳＮＳ、こういったものをやはり今、皆さんスマートフォンの普及によって、そういったものが身近でございますので、そういったものをより活用しながらという形で今考えているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 210リットルまで低減させるという目標の中で、もう何年もそれができていないわけですよね。ということは、手法が間違っているのか、予算が足りないのかとかというところがあると思うんです。目標達成をしていくというのが行政としては至上命題であって、それに向けて、410万円では足りないのであれば、やはり増額をするなり何なりをしていかなくてはいけませんし、今いろいろ、るる新たな対策をというようなことをおっしゃっていましたけれども、違うアプローチを考えていくということも必要であると思います。
実際何年もできていないという事実はもう事実であるので、今後この410万円というものに対して、水保全課として、足りているのか足りていないのか、人員が足りないのか、予算が足りないのか、それとも市役所全体で取り組まなくてはいけないのか、そういった様々な課題に関して、自分たち自身で課題を見つけた上で、どうやってやったら目標を達成するのかというのを真剣に考えて、臨んでいっていただきたいと思います。
その上で、財政課の方に、例えば1,000万円の予算でこういうことしたいというような要求をするのであれば、我々としては、それを後押ししたりすることはできますので、ただ、漫然と毎年繰り返していくだけでは達成することはできないと思います。平成28年でいえば、福岡市なんか、１人当たり198リットルですよ。本市より24リットル少ない中で、やはり豊かだからこそ余計に使ってしまうというところがあるので、そこはちょっとぜひやっていただきたいと思います。
続きまして、すみません。
今年の12月からＴＳＭＣが生産を開始するということは、地下水を採取してきますので、これはお願いなんですけれども、地下水観測経費、これで地下水観測されていますので、地下水の水位が急激に変わったりとか、そういったことがあったら、これは要望ですけれども、必ず議員に報告をしていただければなというふうに思います。これは要望でお願いします。
以上です。
◆西岡誠也 委員 今の地下水の観測業務の関係ですけれども、これまでの流れというか、ここ数年、地下水がどうなってきたのか、増えたのか、地震のときはいろいろあったけれども、その辺の推移が分かれば、お知らせいただきたいと思いますが。
◎古上藤治 水保全課長 地下水の状況ということでございます。
本市の地下水につきましては、市内の33の井戸を一応調査地点として調査しておりまして、その状況につきましては、長期的に水位が低下傾向に以前はございましたが、平成16年度以降、いろいろな湛水事業とか、そういった対応をしてきましたことから、近年におきましては、若干改善傾向にあるという状況にございます。
ここに関しましては、ＴＳＭＣ、半導体企業、今後いろいろな形で入ってくると言われておりますので、我々につきましても、ここはきちんと、水位あたりは確認しながら、進めていく必要があると考えておりまして、それと併せまして、涵養につきましては、いわゆる白川中流域で行います湛水事業だとか、あとは涵養林の事業だとか、こういったことをきちんと進めていきながら、水は涵養しながら、また監視をしながらという形で進めていければと考えております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 この間大学の先生の話を聞いたんですけれども、学者もいろいろな見方する人がおるものだから、私がたまたま聞いた人は、やはり地下水については、ＴＳＭＣとか、かなり使うけれども、地下水はたくさんあるから大丈夫という話を聞いたんです。いろいろな見方あると思う。一番効果があるのは、雑木林というか、山というか、ここが一番効果あって、田畑よりもそっちの方がよか、そういう話もちょっとしとったけれども、その辺については、さっきあったように、いろいろな見方があると思うけれども、やはりちょっと今後、ＴＳＭＣが動き出した後、やはり注視する必要はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆寺本義勝 委員 資料９ページ、309ページの宇城クリーンセンターの解体負担金、これで３点ぐらいちょっと尋ねたいんだけれども、もう解体するということは、これは、耐用年数が来たから解体するのかな。
それと、解体してしまったということは、新たに新設されると思うけれども、新設に関しては、もう熊本市は、関係ないから負担金は生じないのよね、それの確認。
それと、あと解体されるということは、造ったときに借金しとるはずだから、その借金の返済の負担金ももう熊本市は終わるのかな。その３点をちょっとお聞きしたいと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 宇城クリーンセンターの解体関係につきまして御説明申し上げます。
まず、令和６年度から解体に入るというふうに伺っています。
一般的には、耐用年数が来て、施設として使えないんで解体に入ると。
今、新しい施設が稼働していると思います。
最後に、解体した施設の借金分を、これからも熊本市が負担するのかというお尋ねだったと思いますけれども、それは残ってございません。
◆寺本義勝 委員 ということは、もう熊本市は宇城クリーンセンターに負担金は一切ないということ。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 宇城クリーンセンターの負担金につきましては、今回は、宇城クリーンセンターの解体工事のみを計上してございますけれども、熊本市が共同処理しておりました最終処分場でありますとか、あとはリサイクルプラザといった施設がまだ残っておりまして、将来的にはこういった施設の解体工事について負担が生じることがございます。
◆木庭功二 委員 すみません、先ほど高本委員の方からもお話があって、全体資料の311ページなんですけれども、プラスチックごみの対策ということで、本当にプラスチックごみの問題は、今ペットボトルのリサイクルであったりとか、海洋プラスチックの問題とか、本当に重要な課題だと思うんです。19番のプラスチックスマート推進経費ということで今回新規でやっていると思うんですけれども、これは、事業系プラスチックということで、具体的には、ちょっとどういうもののリサイクルになっていくのかということを教えていただけますでしょうか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 プラスチックスマート推進事業なんですけれども、マイボトルを利用できる飲食店というのがございまして、そういった飲食店に対して認証制度を設けて、こういったお店があるよということで広くお知らせして、そういったものの利用促進をすることによって、お店から出る事業系のプラスチックというのがちょっと削減ができるし、事業者もそうですし、利用者に関しても、プラスチックを削減するためにはこういう方法があるんだというのを認識していただくための経費でございます。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
その事業、お店ですかね、というところで啓発にかかるということで、まずは啓発に取り組まれるということで、こういう啓発が市民の皆様にも、プラスチックのリサイクルに関する啓発、意識の改革にもつながるということで、今回初めてということですかね。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◆高本一臣 委員 今年11月に水道100周年記念に関する予算が2,255万円ほど出ていますね。遡って歴史を振り返れば、100年というと、もう大正末期、当時の第７代市長、高橋守雄さん、この方がたしか水道事業を創設されたという。高橋守雄さんって山都町出身なんですよね。もう私、同じ同郷としてはすごい誇りを持っているわけでありますが。
11月に行われる100周年記念事業、イベント自体が目的化して捉えられてはちょっとですね、将来への３つのコンセプトを持って、されるわけですけれども、最近では、有機フッ素化合物、あるいはＳＤＧｓやカーボンニュートラル等、時代に即した課題もいろいろ出てきております。その辺の周知啓発はどのように、この周年イベントを通じて行われるのか、少し教えていただければと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 委員の御質問にありました、そういった環境関係といいますか、この御時世に合ったメッセージをどのように伝えていくかということですけれども、今回予定しておりますイベントの中では、例えば、現在調整中のところでいきますと、くまもと花博であるとか、あるいは同じ水関係ということでくまもと水フォーラム、こういったところを関係団体と連携して、当日のイベントの中で、若者たちに登場していただきながら、何か将来に向けてのメッセージを発信していきたいというふうに考えておりますので、委員の御質問のそういったメッセージも含めて、開催内容について検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 この後に聞こうと思ったんだけれども、水フォーラム等も別の当初予算で計上してありますね。そういったのも含めて、いろいろ連携しながら、若者たちにもいろいろメッセージをもらいながらということでありました。
目的に沿った取組をされるんだろうとは思いますけれども、このイベントとして、我々、地下水100％で市民、恩恵を受けているわけですよね。そういう恩恵を例えば実感できる取組、そういうものを考えていらっしゃるのか。例を挙げれば、遊水地や水源地へのツアーとか、そういう取組もなかなかいいんではないかなというふうに思いますけれども、その辺については、何か取組を考えていらっしゃるでしょうか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 今御提案ございました、そういったツアーなどにつきましては、例年、上下水道サービス公社の方で希望者を募って、そういった施設見学ツアーというのをやってございます。それは定例の行事ではございますけれども、今回100周年というところに絡めまして、よりメッセージ性の高いといいますか、委員のおっしゃいました、そういった地下水の有難さ、そういったのを感じていただけるような取組につきましても、検討したいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ちょっと時間があるんで、また今からそういう内容的には、いろいろ考えていかれるんだと思いますが、はい、ありがとうございます。
それから、100周年記念誌作成費がこの中に1,500万円かな、ついていますけれども、この内訳をちょっと教えていただければと思います。あるいは電子データでのホームページ掲載などの検討もされているのかどうか。それから、記念誌の内容で、外部の方々に、例えば何か記念誌に当たる執筆とか、そういうのを委託というか、考えていらっしゃるのか、その辺も含めて、分かる範囲で教えていただければと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 ただいま御質問ございました100周年の記念誌作成の内訳でございますけれども、この半分以上が主に原稿執筆を考えてございます。今回の記念誌作成の業務委託としましては、こういった記念誌作成に実績のございます民間の業者の方に執筆を含めて業務委託という形で発注するように考えてございます。そのほか、デジタル系でのアーカイブということもございますし、ホームページでのデジタルでの公開というのも予定しております。その分、製本という形での発行につきましては、数は精査していきたいと考えておりますし、また、御質問がございました外部の方というところにつきましては、今後内容を詰めていく中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ちょっとこちらが考えていた、内容的にもそういうふうなことを考えていらっしゃるということで、執行部も同じような思いかなというふうに感じました。先ほども答弁であったように、やはりいろいろな世代の人たちがこの100周年事業を通じて、今までの先人の方たちの恩恵を感じながら、これからどういうふうに持続可能な地下水、水道事業にしていくかというのを改めて感じさせられるような、ぜひすばらしい100周年記念にしていただければと思いますので、また、次の定例会あたりでも、いろいろ詳細決まりましたら、随時教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◆筑紫るみ子 委員 310ページの７番の事業系食品ロス対策推進経費について教えてください。新規になっておりまして、予算が38万円というのが、このくらいの金額で何ができるんだろうと、思いまして、教えていただければと思います。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 事業系食品ロス対策経費の事業の中身なんですけれども、現在、食べ残しゼロ運動協力店というのをやらせてもらっていまして、その中で、対象として飲食店をメインにやっているんですけれども、それだけだと広がりが少ないということで、今回、小売店も含めて、そういう取組をやられている事業者さんに対して、登録することによって、それを知らしめて、頑張っていらっしゃるお店があるというのと、あと、そういうお店を利用することによって、食品の削減につながるということで、お店を登録するための啓発のチラシだったりとか、周知のための費用等を計上させていただいております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
チラシを配るのですか。それとも、ネットなんかで挙げていくんですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 ネットで挙げるケースもございますし、あと、飲食店関係とか小売とかは、それぞれで組合とかございますので、そういったところにアプローチさせていただいて、加入していただければなと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 では、そういう組合なんかに置いて、啓発を促すようにお願いしていく感じですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 課としてもお知らせをしますし、そういった組合に関してもアプローチをして、組合員に関して、周知をしていただくようにお願いしようかなと考えております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
食品ロスは、かなり熊本市でも深刻な問題だと思いますので、頑張ってください。もう少し金額が大きくてもいいのかなと思って、御質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○三森至加 分科会長 なければ、これをもちまして、環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時３８分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 早 野 貴 志 環境推進部長 永 田 努
環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 水保全課長 古 上 藤 治
水保全課副課長 三 原 稔 弘 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
総括審議員兼資源循環部長 廃棄物計画課長 下錦田 英 夫
村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 浄化対策課長 松 本 光 裕
東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 総務部長 桝 田 一 郎
総務課長 岩 本 清 昭 総務課副課長 緒 方 英 朗
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 給排水設備課長 園 田 敏 継
計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭
水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹
下水道整備課副課長米 野 武 男 維持管理部長 角 田 俊 一
水道維持課長 島 村 幸 一 下水道維持課長 日 高 輝
下水道維持課副課長宮 本 和 彦 水運用課長 河 田 誠 二
審議員兼水質管理室長 水再生課長 堀 正 直
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」………（審 査 済）
議第 15号 「令和６年度熊本市下水道事業会計予算について」……（審 査 済）
議第 16号 「令和６年度熊本市工業用水道事業会計予算について」（審 査 済）
議第 35号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（審 査 済）
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和６年３月１３日（水）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
田 中 敦 朗 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 寺 本 義 勝 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 ２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
議第 14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」
議第 15号「令和６年度熊本市下水道事業会計予算について」
議第 16号「令和６年度熊本市工業用水道事業会計予算について」
議第 35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
議第 55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
午前 ９時５８分 開会
○三森至加 分科会長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
今回、当分科会におきまして審査を分担します議案は、予算４件、条例２件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、分担議案について、説明を聴取した後、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 分科会長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより、議案の審査を行います。
まず、議第２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第２号「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境局分について御説明申し上げます。
環境水道分科会資料、環境局分でございます。
資料１の４ページ、全体資料304ページをお願いいたします。
初めに、予算総括表について御説明申し上げます。
一般会計歳出予算でございますが、予算合計で190億7,766万8,000円となりまして、前年度と比較いたしまして、18億8,730万2,000円、11％の増でございます。
続きまして、５ページ、全体資料305ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、東部環境工場機能維持工事、令和６年度分につきましては、令和７～８年度までの限度額２億270万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係るクレーン設備などの改修に要する経費でございます。
次に、指定ごみ袋受注収納管理業務委託及び指定ごみ袋保管配送業務委託につきましては、令和７～９年度までの限度額、指定ごみ袋受注収納管理業務委託に2,200万円、指定ごみ袋保管配送業務委託に9,200万円でございます。これは、指定ごみ袋販売店からの受注や廃棄物処理手数料の収納に係る業務及び製造しました指定ごみ袋の保管や配送業務の委託に係る経費でございます。
次に、扇田環境センター下水道中継ポンプ取替工事につきましては、令和７年度限度額1,900万円でございます。これは、扇田環境センターから中部浄化センターへ浸出水を放流するための中継ポンプを取り替える工事に係る経費でございます。
次に、熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画改定支援業務委託につきましては、令和６～７年度までの限度額3,200万円でございます。これは、令和７年度末に計画期間が満了する熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画の改定に係る経費でございます。
次に、市有施設脱炭素化推進経費につきましては、令和６～７年度までの限度額2,430万円でございます。これは、太陽光発電設備の導入など、本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、全有機炭素計借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額900万円でございます。これは、飲用水の汚れの指標となる有機炭素を測定する機器を８年間のリースで更新するものでございます。
次に、超純水製造装置借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額530万円でございます。これは、地下水等の分析の際に使用する純水を製造する装置を８年間のリースで更新するものでございます。
次に、フーリエ変換赤外分光分析装置借上料につきましては、令和７～14年度までの限度額760万円でございます。これは、河川のマイクロプラスチック実態調査の際に、プラスチックの種類の同定を行う装置を８年間のリースで新規に導入するものでございます。
債務負担行為の御説明は以上でございます。
引き続き、それぞれの当初予算の内容につきまして、順次担当課長が御説明申し上げます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 歳出予算につきまして御説明申し上げます。
資料の８ページ、全体資料は308ページを御覧願います。
まず、上段の左から３列目の区分でございますが、新規や拡充事業などに分類し、該当する部分に丸印をつけております。
ページ中段の目15じん芥処理費につきましては、前年度より約33％の増額を計上しておりまして、主な要因は、東部環境工場の機能維持に係る経費の増加分でございます。
では、じん芥処理費の主な内訳を御説明いたします。
まず、２番の東部環境工場ごみ処理経費（経常）３億356万8,000円でございます。東部環境工場の維持管理経費並びにごみ処理に必要な燃料光熱水費及び医薬材料費などを計上しております。
続きまして、４番の東部環境工場定期保守点検経費３億5,300万円でございます。東部環境工場の安定稼働を図りますため、各種設備の定期保守点検に係る業務を計上しているものでございます。
では、資料の９ページ、全体資料は309ページを御覧願います。
10番の東部環境工場機能維持経費30億3,050万円でございます。これは、東部環境工場の機能維持に係る排熱ボイラーなどの基幹的な設備の改修に必要な経費につきまして、令和６年度の支出分を計上しております。
続きまして、12番のごみ収集経費（政策）12億3,020万円につきましては、燃やすごみや紙、埋立てゴミの収集・運搬に係る委託経費をはじめ、直営のクリーンセンターで使用します車両のうち、３台の買換えなどを計上しております。
続きまして、13番の宇城広域連合負担金9,653万1,000円でございます。本市は、平成26年３月末に宇城広域連合から脱退しておりますが、宇城広域連合脱退後に発生する経費に関する覚書に基づきまして、宇城クリーンセンターの老朽化に伴う解体工事について、本市の負担経費を計上するものでございます。
では、下段の目20特別清掃費につきまして、主な内訳を御説明いたします。
資料は10ページ、全体資料は310ページを御覧願います。
９番の家庭ごみ再資源化推進経費15億9,400万円でございます。これは、瓶や缶、プラスチック製容器包装などの資源物につきまして、選別加工等の中間処理を行い、再資源化しますための経費や大型ごみから金属を回収し、再資源化する経費などでございます。
続きまして、10番の資源物持ち去り対策経費2,900万6,000円でございます。これは、持ち去り行為の監視パトロールや行為者への指導及び禁止命令等を行う会計年度任用職員の雇用に係る経費などでございます。
引き続き、資料の11ページ、全体資料は311ページをお願いいたします。
15番の埋立処理経費（政策）２億円でございますが、老朽化した水中ポンプの更新や遮水シートの張り替えなど、施設を適切に維持するための経費でございます。
また、20番のプラスチックごみ対策経費200万円につきましては、プラスチックの資源循環を検討しますため、現在、燃やすごみとして収集しておりますプラスチック製品に関しまして、分別収集や再資源化の実証実験を行うものでございます。
説明は以上でございます。
◎松本光裕 浄化対策課長 資料12ページ、全体資料312ページをお願いいたします。
主な内容でございますが、上段の５番、公衆トイレ解体経費といたしまして、1,030万円を計上いたしております。これは、老朽化した新呉服橋際公衆トイレの解体工事費と解体工事に伴う隣接建物の事前調査委託料でございます。
説明は以上でございます。
◎梶原桂子 環境政策課長 続きまして、下段、項25環境保護費、目10環境保護総務費につきまして、主なものを御説明いたします。
資料は13ページ、全体資料313ページをお願いいたします。
環境政策課６番、環境影響評価制度関係経費といたしまして、1,290万円を計上しております。これは、現在、検討を進めております（仮称）熊本市環境影響評価条例の制定に向け、条例施行規則のほか、事業者が環境影響評価を行うために必要な調査項目などを定めました技術指針の検討に係る経費などでございます。
続きまして、８番、自然環境保全経費といたしまして、1,730万円を計上しております。これは、江津湖地域における生態系保全のため、条例に基づく指定外来魚の調査や駆除を行う経費のほか、特定外来生物でありますアライグマの生息状況調査などに要する経費でございます。
続きまして、10番、水道事業会計繰出金といたしまして、6,974万4,000円を計上しております。これは、総務省が定める地方公営企業繰出基準に基づき、水道事業会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 同じく資料13ページ、全体資料の313ページの下段、脱炭素化戦略分をお願いいたします。
主なものといたしまして、２番のくまもと脱炭素循環共生圏推進経費430万円でございますが、これは、広報啓発や温室効果ガス排出量の算定など、熊本連携中枢都市圏における脱炭素化の推進に要する経費でございます。
続きまして、次の14ページ、全体資料の314ページをお願いいたします。
５番の熊本中枢都市圏重点対策加速化事業推進経費8,029万5,000円でございますが、これは、熊本連携中枢都市圏の市町村有施設におけるＬＥＤ化など、電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
次に、６番の市有施設脱炭素化推進経費970万円でございますが、これは、太陽光発電施設備の導入など、本市の施設における電力の脱炭素化等に要する経費でございます。
説明は以上でございます。
◎古上藤治 水保全課長 同じく説明資料14ページ、全体資料314ページの中段、目25地下水保全対策費でございます。
説明資料15ページをお願いいたします。全体資料で315ページとなっております。
主な事業でございますが、９、白川中流域かん養推進経費6,590万円でございます。これは、白川中流域湛水事業を推進します水循環型営農推進協議会へ助成金を出すものでございまして、平成16年度の事業開始から、これまで20年間単価を改正しておりませんでしたので、今回、現在の作業に見合った単価としまして、１か月、10アール当たり１万1,000円の単価を１万9,000円に見直すものでございます。
続きまして、12、水質保全対策強化経費でございます。293万5,000円でございます。これは、公共用水域における県市共同で行いますモニタリング等の監視の強化、有機フッ素化合物の調査に要する経費でございます。
14、くまもと水ブランド情報発信経費1,040万円でございます。これは、地下水保全の取組や地下水の魅力をくまもと水ブランドとして、国内外にＰＲしますとともに、次世代を担う若い世代の人材育成に係る経費としております。
以上でございます。
◎近藤芳樹 環境総合センター所長 16ページ、全体資料316ページをお願いします。
目30環境総合センター費でございます。
主なものを説明させていただきます。
３、感染症対策経費（政策）です。新型コロナウイルス対応を振り返り、新たな感染症発生に備える目的で、職員の資質向上を行うとともに、検査体制の強化を行うための備品購入費などの経費を計上しております。
説明は以上でございます。
◎梶原桂子 環境政策課長 続きまして、下段、款45土木費、項40下水道費、目10下水道費61億2,268万8,000円でございます。こちらは、総務省が定めます地方公営企業繰出基準に基づき、下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
以上でございます。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料の17ページ、全体資料は317ページを御覧願います。
目の20清掃施設災害復旧費１億2,730万円につきまして御説明申し上げます。
これは、昨年１月末のごみピット火災に伴い損傷しました東部環境工場の照明設備や破砕出口シャッターの復旧経費でございます。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 次に、議第14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算」、議第15号「同下水道事業会計予算」、議第16号「同工業用水道事業会計予算」、以上３件について、一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 私からは、議第14号「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」、議第15号「同熊本市下水道事業会計予算について」、議第16号「同熊本市工業用水道事業会計予算について」、以上、上下水道局所管、３会計の令和６年度当初予算を御説明いたします。
環境水道分科会資料、上下水道局の資料３をお願いいたします。
まず、水道事業会計予算でございます。
１～４ページは議案でございますが、説明は５ページから行わせていただきます。全体資料322ページでございます。
まず、業務の予定量でございますが、給水戸数は36万8,500戸で、令和５年度から5,000戸の増加を見込んでおります。また、年間総給水量は6,614万3,000立方メートルを見込んでおります。
６ページ、全体資料323ページをお願いいたします。
総括表でございます。
まず、（１）収益的収支でございます。
本年度Ａの欄でございますが、収益は135億9,026万3,000円、前年度と比べ、２億251万8,000円の減少でございます。こちらは、料金収入の減が主な原因でございます。一方、費用は117億8,178万6,000円、前年度に比べ、２億8,782万円の増加でございます。こちらは、減価償却費、固定資産売却損の増などによるものでございます。この結果、収益的収支差額は、18億847万7,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支でございます。
収入は19億8,377万6,000円、前年度に比べ、9,792万7,000円の増額でございます。こちらは、固定資産売却代金の増などによるものでございます。一方、支出は95億4,087万4,000円、前年度に比べ、4,043万9,000円の増額でございます。こちらは、水道施設更新費や施設改良費の増などによるものでございます。この結果、資本的収支差額は75億5,709万8,000円の不足となりますが、こちらの不足額につきましては、下段に記載しておりますように、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、７～10ページにございますが、事業の詳細につきましては、12ページからの主要事業で御説明いたします。
次は、11ページ、全体資料328ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、上水道水源井戸全体計画策定業務委託でございますが、令和７年度の限度額3,500万円、現在利用している井戸、水源地、配水池を対象としまして、安全安心な水道水の安定供給を目的に、施設の健全性の確保や市全体での適切な運用の検討を行うための経費でございます。
次に、水道100周年記念誌制作業務委託でございますが、令和６～８年度までの限度額1,500万円、本市の水道100周年に際し、水道への理解と関心を深め、今後の事業の発展につなげるため、これまでの足跡を記録した記念誌を作成するための経費でございます。
次に、上下水道局次期財務管理システム調達支援業務委託でございますが、令和６～７年度までの限度額3,693万8,000円、現行システムの課題解決と次期システム構築に向けて、外部の専門家のアドバイスを得るための経費でございます。
次に、受付管理システム構築業務委託でございますが、令和６～７年度までの限度額1,953万6,000円、水道の漏水通報案件を受付・管理するためのシステムでありまして、現行システムの契約満了に伴い、次期システムを構築するための経費でございます。
次に、水道施設更新事業（令和６年度建設改良費）でございますが、令和７年度の限度額14億3,494万8,000円、水道施設更新計画に基づき、基幹管路、老朽管、井戸や送水場などの施設の更新、耐震化を行うための経費でございます。
次に、第６次拡張事業費（令和６年度建設改良費）でございますが、令和７年度の限度額９億8,009万5,000円、市全域での安全でおいしい水道水の安定供給を図るため、基幹管路の新設、水源地や取水井の機能強化を行うための経費でございます。
次に、上下水道局管路情報システム機器借上料（令和６年度分）でございますが、令和７～10年度までの限度額446万8,000円、システムで使用しますプリンターの賃貸借に係る経費でございます。
最後に、上下水道局電気自動車借上料でございますが、令和７～11年度までの限度額1,050万2,000円、公用車として調達します電気自動車の賃貸借に係る経費でございます。
債務負担行為は以上でございます。
続きまして、水道事業会計の主要事業でございますが、資料の12ページを御覧ください。全体資料329ページになります。
資料の12～13ページにかけましては、水道施設更新事業としまして、総額41億3,720万5,000円を計上しております。こちらは、老朽化した管路や施設の更新・耐震化を目的とするもので、耐震管更新延長の事業進捗は、令和６年度末で計画目標の33.5％を見込んでおります。
主な内容としましては、健軍水源地、秋田配水場などの施設の更新、改寄取水井などの取水井戸の更新、中央区大江６丁目付近などの基幹管路の更新、市内一円の老朽管の更新などを行うものでございます。
次に、14ページをお願いいたします。
第６次拡張事業でございますが、総額17億9,863万9,000円を計上しております。これは、市全域での施設・管路の機能強化と未普及地区の管路整備を行うもので、耐震管布設延長の事業進捗は、令和６年度末で計画目標の88.5％を見込んでおります。
主な内容としましては、南区城南町赤見付近などの基幹管路の新設、沼山津水源地などの施設の機能強化、その他配水管の布設などを行うものでございます。
次に、15ページをお願いいたします。
安全安心に関する取組でございますが、総額1,020万9,000円を計上しております。
主な内容としましては、ＰＦＨｘＳの検査追加など、水質検査の強化、有機フッ素化合物が検出された場合の水道への切替えを行うものでございます。
次に、信頼性向上に繋がる取組でございますが、総額2,725万2,000円を計上しております。
主な内容としましては、記念式典やイベントなどの水道100周年記念に関する取組、企業との連携協定に基づく取組などのくまもと水ブランド発信を行うものでございます。
なお、水道100周年記念に関する取組でございますが、別紙２を御覧ください。本市の水道事業が大正13年の通水開始から、今年で100周年を迎えるに当たり、地下水を育む自然と人々の取組、水道事業を支えてきた人々への感謝、おいしい水と100年にわたる水道事業への誇り、熊本市の水道を未来へとつないでいく誓いの３つのコンセプトを市民をはじめとする関係者の皆様に伝えるべく、記念式典、各種イベントのほか、先日のプロスポーツチームをはじめとする関係部局と連携した取組や記念イベント、記念誌作成を予定しております。詳細につきましては、準備が整い次第、順次お知らせしてまいりたいと考えております。
資料15ページにお戻りいただきまして、次に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組でございますが、電気自動車等の導入を行うものとしまして、総額171万1,000円を計上しております。
次に、16ページ、環境局と連携した地下水を育む取組でございますが、水源かん養林整備事業費負担金、白川中流域水田かん養事業費負担金などとしまして、総額8,777万9,000円を計上しております。
次の17ページには、収益的収支、資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
水道事業会計は以上でございます。
続きまして、資料４をお願いいたします。
下水道事業会計予算でございます。
１～３ページは議案でございますが、説明は４ページ、全体資料336ページで行わせていただきます。
まず、業務の予定量でございます。
排水区域面積は１万2,465ヘクタールで、令和５年度から87ヘクタールの増加を見込んでおります。また、年間総処理水量は8,851万5,000立方メートルを見込んでおります。
５ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支でございます。本年度Ａの欄でございますが、収益は201億1,545万6,000円、前年度に比べ、１億7,525万7,000円の減少でございます。こちらは、下水道使用料、一般会計からの負担金や補助金の減が主な原因でございます。一方、費用は191億5,657万8,000円、前年度に比べ、５億4,884万円の増加でございます。こちらは、人件費、委託料、維持管理負担金、減価償却費の増などによるものでございます。この結果、収益的収支差額は９億5,887万8,000円を確保する見込みでございます。
次に、下の（２）資本的収支でございます。
収入は124億8,597万1,000円、前年度に比べ、9,943万5,000円の増額でございます。こちらは、浸水対策事業に伴う企業債、国補助金の増などによるものなどでございます。一方、支出は212億5,136万円、前年度に比べ、２億3,011万1,000円の減額でございます。こちらは、処理場築造費の減、浸水対策事業の増などによるものでございます。この結果、資本的収支差額は87億6,538万9,000円の不足となりますが、この不足額につきましては、下段に記載しておりますように、過年度分損益勘定留保資金等により補填することとしております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、６～９ページにございますが、事業の詳細につきましては、11ページからの主要事業で御説明いたします。
次に、10ページ、全体資料の342ページをお願いいたします。
債務負担行為でございます。
まず、公共下水道築造事業（令和６年度管渠分）でございますが、令和７年度の限度額１億2,000万円、下水道の管渠の布設に係る経費でございます。
次に、公共下水道築造事業（令和６年度施設分）でございますが、令和７年度の限度額17億3,273万円、ストックマネジメント契約に基づく、浄化センターやポンプ場の設備の改築等に係る経費でございます。
最後に、公共下水道築造事業（雨水）（令和６年度施設分）でございますが、令和７～８年度までの限度額46億9,290万円、井芹川第80排水区の機械・電気設備工事等に係る経費でございます。
債務負担行為は以上でございます。
続きまして、下水道事業会計の主要事業でございます。
11ページ、全体資料343ページをお願いいたします。
未普及解消でございますが、総額46億5,200万円を計上しております。これは、未普及地区へ公共下水道施設を整備し、生活環境の改善を図るもので、令和６年度末の普及率は91.2％を見込んでおります。また、令和６年度の整備は、旧市内、合併３町の92ヘクタールを計画しております。
次に、12～13ページでございますが、下水道施設の改築更新・耐震化としまして、総額36億3,225万円を計上しております。これは、老朽化した公共下水道施設の改築更新及び耐震化を図るもので、主な内容としましては、ストックマネジメント計画や総合地震対策計画などに基づき、浄化センター、ポンプ場、管渠の改築更新・耐震化を行うものでございます。13ページに参考で記載しております２月補正計上分と合わせましと、約38億円規模でございます。
次に14～15ページでございますが、浸水対策としまして、総額16億8,682万5,000円を計上しております。こちらは、浸水地区の整備を行い、安全安心な都市基盤づくりを図るもので、主な内容としましては、井芹川第８・10排水区などの重点６地区の浸水対策、木部川第６排水区などの新重点３地区の浸水対策などを行うものでございます。
次に、東部浄化センター高度処理施設整備としまして、総額２億2,000万円を計上しております。これは、高度処理施設を整備し、放流先である有明海等の水質改善を図るもので、主な内容としましては、東部浄化センターの第１期整備として、場内整備を行うものでございます。
次に、16ページ、災害時対応能力の強化でございますが、マンホールトイレを小中学校10校に５基ずつ設置するものとしまして、総額１億2,970万円を国補正に応じ、２月補正で前倒し計上しております。
次に、農業集落排水の統合事業でございますが、農業集落排水施設の接続に伴う詳細設計・地質調査・工事を行うものとしまして、総額７億円を計上しております。
次に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組でございますが、浄化センターへの下水道資源の有効活用を図る設備等の設置工事や省エネルギー技術の導入を行うものとしまして、総額７億7,233万2,000円を計上しております。
次に、17ページでございますが、良好な水循環の実現に向けた取組としまして、グリーン／ブルーボンド発行に係る経費、総額913万5,000円を計上しております。
次の18ページには、収益的収支、資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
下水道事業会計は以上でございます。
次に、資料５をお願いいたします。
工業用水道事業会計予算でございます。
１～２ページは議案でございますが、説明は３ページ、全体資料352ページからで行わせていただきます。
まず、業務の予定量でございます。城南工業団地の入居企業への工業用水の供給につきまして、給水事業所数は10か所でございます。また、年間総給水量は６万1,941立方メートルを見込んでおります。
４ページの総括表をお願いいたします。
まず、（１）収益的収支でございます。本年度Ａの欄でございますが、収益、費用ともに675万3,000円を計上しております。
次に、下の（２）資本的収支でございます。収入はございませんが、支出は、量水器の購入、企業債の償還金としまして、77万6,000円を計上しております。
なお、収益的収支及び資本的収支の内訳につきましては、５～６ページにございます。
また、７ページには、収益的収支及び資本的収支の状況をグラフ化したものをつけております。
工業用水道事業会計は以上でございます。
令和６年度当初予算の説明は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
○三森至加 分科会長 次に、議第35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎梶原桂子 環境政策課長 資料は環境水道委員会説明資料、資料２、１ページ、全体資料17ページをお願いいたします。
議第35号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」御説明いたします。
本条例は、法律、またはほかの条例に定めがあるもののほか、地方自治法及び地方公営企業法に基づき、附属機関の設置に関し、必要な事項を定めるものでございます。
中段記載のうち、環境政策課所管分は、96の項、熊本市環境影響評価技術指針等検討委員会でございます。これは、現在、制定に向けて検討を進めております（仮称）熊本市環境影響評価条例につきまして、事業者が環境影響評価を行うために必要な調査項目などを定めます技術指針などの検討を行うために、新たに委員会を設置するものでございます。
施行日及び提出理由は記載のとおりでございます。
説明は以上です。
○三森至加 分科会長 次に、議第55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」の説明を求めます。
◎岩本清昭 総務課長 分科会資料、上下水道局資料６をお願いします。
議第55号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」御説明いたします。
改正の理由については、地方自治法の改正により、会計年度任用職員への勤勉手当の支給が可能となったことから、上下水道局会計年度任用職員への勤勉手当の支給を開始するため、所要の改正を行うものです。
今議会で市長事務部局の熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正が行われるため、上下水道局においても同様の改正を行うものです。交通局及び病院局においても同様の改正が行われます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行されます。
資料６、２、３ページに新旧対照表をつけております。
説明は以上でございます。
○三森至加 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆筑紫るみ子 委員 313ページの脱炭素戦略の一環の省エネルギー等推進経費のことでちょっとお尋ねいたします。
今回のこの予算について、全ての車がＥＶ車に変わる、購入されるという予定でございますでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 省エネルギー補助の対象車両ということで御説明させていただきます。
ハイブリッド車につきましては２種類ございまして、外部から充電できないものを単にハイブリッド車と言いまして、外部から充電できるものをプラグインハイブリッド車と言います。国においては、導入の初期段階であるクリーンエネルギー自動車を普及させるために、コストが高い電気自動車に最大85万円、プラグインハイブリッド車、それから燃料電池自動車に最大55万円の補助を出しております。
本市におきましては、さらに車を災害時に活用できるように、国の補助対象となっている車両に上乗せすることとしているんですけれども、外部給電機能、つまり車から電気を取り出せる車両を対象として、補助とする予定でございます。したがいまして、プラグインハイブリッド車につきましては、対象としているというころでございます。
◆筑紫るみ子 委員 先日、新聞などでもアメリカでトヨタが見直されているということで、ガソリン車とこの電気自動車のハイブリッド、もう災害時などにはかなり有効な車なのではないかということで、一応そういうものの助成なども対象に入れられてはどうかと思った次第です。いかがでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 先ほど申し上げましたように、プラグインハイブリッド車、外部から充電できる車両については、今回の補助の対象となっております。
あと、一方で、外部から充電ができないハイブリッド車につきましては、令和４年度の乗用車の販売台数で約５割に達しているという状況ですので、こちらにつきましては補助は必要ないかと思っております。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 分かりました。
それから、もう一つ、太陽光発電に関することでお尋ねいたします。
今、ソーラーパネルなどの助成をされているんですけれども、耐用年数が17年から20年ぐらいであるということを伺っております。それと、外国で作られたものと日本で作られたものでは、かなり使ってある成分というか、上に塗ってあるものとか、そういうものに関してもかなり差があるということで、日本製のものは信頼できるけれども、ちょっと政府のホームページを調べたところ、作っていらっしゃる外国企業に尋ねたら、成分の開示をされなかったということもあって、廃棄をする際、かなり問題になっているのではないかという懸念が生じております。
その辺も含めて、大分先のことにはなるかもしれませんが、廃棄なども含めた予算計上というか、そういうものを後々していかれるのか。それと、今、助成対象のものが、そういうものを制限されたりとかがあるのか、お伺いしたいと思います。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 家庭から出る太陽光パネルは、基本的には事業者さんが撤去をしてという形になりますので、産業廃棄物という形になります。
現状、まだ処理に関して、切迫しているという状態ではないんですけれども、それぞれの処分業者さんの方がこれから先の需要を踏まえながら、設備を増強したりとか、そういった検討をされている業者さんもいらっしゃいます。委員が御心配の有害物質に関しても、受入れするときには、ある程度、入っているか入っていないかに関して、調べた上で処分するという形になっておりますので、我々の方も、事業者が適正に処理されているかどうか確認しながら、今後も進めてまいれればなと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
10年後ぐらいになるかとは思うんですけれども、それでももうすぐに来ると思うんですよね。そういうことを二、三年前からやはり考えておかなければならないと。いろいろネットで調べてみると、県外で結構、外国製のソーラーパネルに関して、廃棄ができないということで受け取りを拒否されているということも見ております。そういうことも含めて、助成をする段階でそういうこと、日本製だと少し多めに助成するとか、何かそういうふうな工夫をできないのかなと思っております。いかがでしょうか。
◎兼平進一 脱炭素戦略課長 そうですね、どこ製でということで補助の額を変えるということは今のところ考えておりませんけれども、先ほど事業ごみ対策課が説明したように、基本的には、使われた方がそれに応じて処分されるものですので、設置された方の責任において処分されるべきものであるかと思います。
また、家庭用ではないんですけれども、事業用につきましては、ＦＩＴ、国の固定価格買取制度で処分費用を積み立てるという制度もできておりまして、ＦＩＴを申込みする際に処分費用も計上するという、そういった仕組みもできてきているところでございます。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
今後のことにはなりますけれども、そんなに小さなものではないですね、ソーラーパネル。廃棄をする際にも、今、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡとかがかなり、私たちから見てみると、全国でもそんなに上位でもないのにあんなふうにテレビとかで取り沙汰されたりしておりますので、その辺はちょっと厳格にいろいろな策を練っていっていただければなと思うところです。よろしくお願いいたします。
それと、もう一つ、続けて、よろしいでしょうか。
315ページのＰＦＯＳの調査に関することなんですが、去年マスコミさんの方で取り沙汰された件でいろいろちょっと神経質にもなられているとは思うんですけれども、去年の11月に調査の結果を一段階目で報告されたと思いますが、その後の経過報告みたいなものは来ているのか。それと、このＰＦＯＳの調査ですね、こういうものがこの金額で潤沢にあるのか、そこら辺をちょっとお聞きできればなと思います。
◎古上藤治 水保全課長 まず、今御質問にありました現在の対応状況につきまして御説明申し上げます。
これまで指針値超過しました地点の継続監視をまず行っております。新たな市民の皆さんからの飲用井戸の水質検査、相談受付等も引き続き行っている状況でございます。
あと、水道水につきましても、上下水道局で定期検査、臨時検査、こちらの方をやっておられまして、こちら安全性が確認されているという状況でございます。
あと、先ほど御案内いただきましたとおり、年末に御報告しました河川等の指針値超過、こちらの部分につきましては、地点の成分分析、いわゆるヘキサダイアグラムといった成分分析とか、河川への流れ込みの水路の調査というのを今、源流に遡って、地域の付近の聞き取りも含めて行っているところでございます。さらなる調査を行っているという状況でございます。
予算につきましては、基本的にこれまでＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ、令和４年度からいろいろと活動はしてきているんですけれども、これまでちょっと臨時的に、ある意味マンパワーで動いてきたところがございます。そこら辺につきましては、次年度におきましては、かなり人力を要する部分等につきまして、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等の歳出であったり、計上させていただいているような状況でございます。
以上でございます。
◆筑紫るみ子 委員 結構、やはりマスコミで取り上げられやすいということもあるし、熊本市は地下水が誇りということで、原因の究明というのはもうなかなか大変だと思いますけれども、総力を挙げて、頑張ってやっていっていただければと思いますので、今からもぜひよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
◆高本一臣 委員 今のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの調査ですけれども、これ、区分が新規事業になっていますよね。これまでがマンパワーに頼って、やっていたのを新たに予算化してやるというような、そういう認識でよろしいんでしょか。
◎古上藤治 水保全課長 お見込みのとおりでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 調査の方法とかもちょっと気になるんですけれども、例えばこれまである地域が結構そういう、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが出ていたというところをまた、地域を限定して調査していくのか、あるいは住民から依頼があって、そういう今も窓口を設けていらっしゃるんですけれども、そういうのを依頼があってから調査することか、両方建てなのか、その辺のところをちょっと詳しく教えていただければと思います。
◎古上藤治 水保全課長 まず、今御質問いただきました調査の内容につきましては、これまで超過を示しておりました井戸水、あと河川につきましては、これは原因究明という形で、基本的に付近の採水をしながら、どんどん源流に遡るような形を今のところ取らせていただいております。そのときに工夫していますのが水質の成分検査、ヘキサダイアグラムというので、いわゆる水質の中のイオン濃度を測ることで、大体同じような水、いわゆる滞水帯のものであるとかが分かるというところがございますので、そういったものを取り入れながら、また、有識者の意見も取り入れながら、進めている状況でございます。
あと、基本的には、そういう形で進めていく形にはなっていきますので、今後につきましも、ここら辺をきちんと原因究明につなげられるように進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 さらにこれまでの調査をより細かく掘り下げていくような形だと思います。筑紫委員もおっしゃったように、この予算で十分できるのかどうか、なかなか分かりづらい部分もありますけれども、要するに市民の皆さんが安心して地下水を使えるように、そういう目的に沿って、取り組んでいただければと思います。
続けて、よろしいですか。
廃棄物計画課の事業について、２点お尋ねします。
まず、11ページ、プラスチックごみ対策経費。説明によると、これまで燃やしていたプラスチックごみを分別という形で、実証実験ということでありますが、これ予算拡充になっていますけれども、拡充というのは、予算なのか、あるいは、例えば地域を拡充されるのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 資料は11ページ、全体資料は311ページの20番、プラスチックごみ対策経費200万円につきまして御説明申し上げます。
この拡充の理由でございますけれども、本年度まではバイオプラスチックを使ったタンブラーを、例えばヴォルターズの試合でありますとか、サッカーの試合とか、そういったところで、持ってこられた方に助成金をその事業者に出していました。そういった形で使い捨てプラスチックの削減という事業をやっていまして、金額が100万円でございました。
これを、ちょっとこちらの方の事業の方に拡充という形で金額を200万円にいたしまして、令和６年度は新たな取組をさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
◆高本一臣 委員 拡充で、昨年度までの取組は分かりましたけれども、新たな取組というのをどういうものなのか、教えてください。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 新たな取組というのが本市で実証実験を行うと、委員からもございますとおり、現状、燃やすごみとして収集しているバケツとかのプラスチック製品を今度は別の分別で集めまして、燃やすごみではなくて、別の分別で集めまして、それがどのくらい集まるのか、どのくらい再資源化ができるのかというものを実証実験させていただきたいという予算でございます。
◆高本一臣 委員 ということは、どこかの地域をやはり限定して、そういうふうにやられるということでしょうか。もし分かれば、どの辺りを考えていらっしゃるのかも含めて。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 地域は今のところ、まだ地域の方に御相談、全然行っていなくて、予算を御承認いただきましたら、校区自治協の方にまずは御相談させていただきたいと思っております。逐次委員会の皆様にも状況を御報告したいと思っております、すみません。
◆高本一臣 委員 今、校区自治協とおっしゃったんで、多分１つの校区ぐらいというふうに考えていればよろしいですかね。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 他都市の実証実験の状況を参考にしながら、一応4,000世帯ぐらいを考えていまして、それに見合う１つの校区を、今、腹案としては持っているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 時期としては、どの時期を考えていらっしゃるのかも併せてちょっと教えてください。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 時期につきまして御説明申し上げます。
一応８、９月、ここ辺を、２か月間を予定しているところでございます。
◆高本一臣 委員 だから、収集する分は今までと変わらないんですよね。その後が分別してという形になるんですかね、流れとして。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 収集につきまして御説明申し上げます。
今現在は、燃やすごみの袋の中に入れていただいています。これを別に透明袋、燃やすごみ袋ではなくて、別の透明袋にプラスチック製品をまず入れていただき、別に収集します。今までは、環境工場に持っていって、燃やしていたものを、一応再資源化できるところ、民間のところに持っていきまして、それがどのくらい再資源化できるかというのを検証したいというふうに考えてございます。
◆高本一臣 委員 すみません、細かな話になりますけれども、今、プラごみは、普通のビニール袋に入れて、燃やすごみと別に家庭とかで、うちとかは出しているんですけれども、今、燃やすごみと一緒っておっしゃいましたよね。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 高本委員がおっしゃっているのは、多分プラスチック製容器包装のことだと思います。お菓子の袋でありますとか、冷凍食品の袋とか、そういったものは、プラスチック製容器包装として、平成22年10月から、別に分別収集していまして、再資源化してございます。
一方で、このプラスチック製品というのがバケツとか、クリーニング屋さんからもらうハンガーとか、ああいったものになりまして、これは、令和５年４月にこの循環に関する法律が施行されてございます。別のものというふうに捉えていただければと思います。
◆高本一臣 委員 すみません、少し認識が浅かったというか。バケツとか、そういうものを分別して、循環できるかというような、そういう事業なわけですよね。分かりました。
最終的に、これが資源循環できる、リサイクルできるような取組になってくれればいいんでしょうけれども、大体令和６年度ぐらいで実証実験されて、具体的に、将来的にどのような方向性を導かれているのか、その辺のところも、分かりましたら教えていただければと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 このプラスチック製品につきましては、令和６年度中に分別収集するのかどうかという判断いたしまして、では、実際いつをめどにしているかということですけれども、今現在、別の政策で地域のごみ問題という、自治会や市民の皆様の負担を軽減する取組も併せて行っているところでございます。これの取組と併せて、できれば令和８年10月頃にこのプラスチック製品の回収の方もできればというふうに考えているところでございます。
◆高本一臣 委員 来年度中に実証実験して、夏頃にその判断をされて、そして、令和８年10月頃からということですね。はい、分かりました。ありがとうございました。そういう実証実験がうまくいって、そして、予定どおりの事業になるように鋭意取り組んでいただければと思います。
もう１点よろしいですか、続いて。
17ページ、全体の317ページの東部環境工場災害復旧経費、先ほどの説明によりますと、照明とか火災シャッターを取り付けるということでした。もう昨年から、多分復旧には努めていらっしゃると思うんですけれども、これ、合わせると全体で幾らぐらいになりますでしょうか。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらの復旧費の総額でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◎後藤滋 東部環境工場長 これにつきましては、この予算上の１億2,730万円ほどを、こちらの方で復旧費用として充てたいというふうに考えてございます。
◆高本一臣 委員 いや、令和５年１月に火災が発生していますよね。ということは、もう１年以上たっていますよね。今までのも含めて、この新たな予算と合わせて、幾らぐらいか、分かれば。
◎後藤滋 東部環境工場長 これで全額になります。
このほかに復旧というか、ピット火災に関して、さらに強化をするということで、併せてピットに関する火災報知器を強化しております。そちらの方が、現時点70万円ほどかけてやっております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 再発防止対策にそういう感知器ですかね、そういうのを含めて70万円ということは、１億2,800万円ぐらいですよね。
できるならこういう火災というのは、もうもちろん起こらない方がいいし、やはりこれに復旧費が１億円以上かかるということは、やはりあくまでも市民の皆さんの税金ということになりますので、今後、再発防止も含めて、きちっとこういう対策を取っていただければと思います。
もう今年度中で終わるんでしょう、復旧は。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらが令和６年度内で終了するということでございます。
◆高本一臣 委員 ありがとうございました。
再発防止に向けて、しっかり取り組んでいただければと思います。
以上です。
◆寺本義勝 委員 今の高本議員の質問は、去年の１月に火災があって、今度予算は令和６年度に組むわけよね。ということは、令和５年度中に何もしなかったということなの。
◎後藤滋 東部環境工場長 今年度、債務負担で、ゼロ債務で契約のみを行っておるところでございます。
◆寺本義勝 委員 いやいや、契約はそうなんだろうけれども、令和５年度中には何も手当てはしなかったの。火災報知器はもう事後処理だから、だから、被害の調査とか、あとはどういう復旧をするのかとか、復旧の仕方はどこかに調査・設計か何か出すんでしょうから、調査・設計もこれからやるわけ。
◎後藤滋 東部環境工場長 調査等に関しましては、こちらの職員と、あとメーカーの方に見ていただいて、やっておりますので、それに関しては、費用等は発生しておりません。
◆寺本義勝 委員 僕らが理解するのは、令和５年度中に調査等をして、令和６年度で工事をするための予算が１億2,730万円と理解すればいいのかな。
それで理解したとして、もう一つ聞きたのは、通常公共施設だったら、火災保険入っていますよね。特殊な施設だから、保険の対象になるかならなんか分からんけれども、100％を起債を充当するという形で計上してありますけれども、保険等の充当はないんですかね。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらは、公共施設に関しましては、公益社団法人の全国市有物件災害共済会ですね、建物の損害共済に加入しております。東部工場もその対象になっておりますので、こちらを、火災復旧終わりましてから、充当するような形になります。
◆寺本義勝 委員 火災保険、そんなに出ないの。火災があって、工事が令和６年度にしたら、保険は令和７年度に来るということ。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちらは、復旧のために要した費用ですね、こちらを、復旧を終えて、支払いの方は行われるという予定でございます。
◆寺本義勝 委員 通常の火災保険だったら、限度額とか面積で、定額で保険をかけるではないですか。だから、復旧に要した部分で保険が決まるということだったら、元の価格、残存価格よりも上回ったときに、その額で保険請求ができるということになるのかな。
◎後藤滋 東部環境工場長 こちら、要した費用と、委員がおっしゃるように、資産の減価償却を考慮した上で、共済会の方が審査をして、最終的に支払われるというような過程を取る予定でございます。
◆寺本義勝 委員 だとするなら、保険にかかった時点で保険金とか決まっとるわけだ。毎年減価償却していくから、残存価格は決まっとるわけだから、事業費が１億かかろうが２億かかろうが、残存価格に対する共済比率でいくから、火災が発生して、速やかに共済金は支払われるべきではないの。
◎後藤滋 東部環境工場長 実際、今、私どもの説明で伺っているのは、共済会の方がですね、その減価償却もあるんですが、こちらの実際復旧のために要した費用、こちらの方も算定に加えるというふうに聞いております。
◆寺本義勝 委員 聞いておりますって、あなたたちがかけた保険だから、保険料も市民の税金で払っとるわけだから、実際火事になった場合は、保険が経年経過年数によって、どれだけの残存価格があって、共済金額が幾らって、単純に計算できるわけだから、それでも物価高騰とかで、復旧するときには費用がかかるからというなら、また保険基準を上げんといかんというような仕組みだろうと思うんで、ただ、火災があって、復旧した後にしか共済金が出ないというのは、一般の我々の自宅が火災になったときと比較すると、ちょっと何か理解し難いよね。
だから、共済に確認したらいいんではないですか。復旧してからしか出ないなんて、普通あり得ないぞ。建てるか建てんか分からんわけであって、では、もうこのまま修理はしませんって、もう廃棄しますって、それでも共済金はもらわんといかんでしょう、保険かけとるわけだから。修繕した後に保険の給付なんていうのは、それはおかしいと思うけれども。
そこまで聞かれると思わなかったから、調べとらんでしょうけれども、通常の一般人の常識からすると、そうたい。火事太りはしないというのは、火事で家が燃えて、保険金だけもらって、もう建て替えないというのがありなわけだから、普通の火災保険は。だから、公共施設だから特別なルールがあるのかどうかは分からないけれども、そこの部分は、今年計上するんだったら、当然保険は、その他で、特定財源で入ってくるというのが我々の認識なのよ。それが入っていないので、何で入らないのかというのは明らかにしとくべきだろうと思うので、それはまた、分かった時点で説明してください。この場で答えられんでしょう。
◎後藤滋 東部環境工場長 委員のおっしゃるように、この場でちょっとお答えができない状況ではございます。今聞いている段階では、復旧のために要した費用と、あと資産のやはり減価償却ですので、改めて御説明したいと思います。
◆寺本義勝 委員 小型合併浄化槽の補助金が8,700万円組んであるんだけれども、これは、想定個数は何基ぐらいを想定されていますか。
◎松本光裕 浄化対策課長 現在、補助金の対象となるくみ取りが約4,000基、それから単独処理浄化槽が8,800基ほどありますので、合計で１万3,000基ぐらいが対象でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 その4,000基と8,800基が合併処理浄化槽に変換されれば、もう熊本市にはなくなるのかな。それとも、これはごくごく一部の基数なのかな。
◎松本光裕 浄化対策課長 ただいま私どもが台帳で管理している数としては、これが終われば、全て下水道、もしくは合併浄化槽に転換されるというふうなことで理解しております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 今の報告で１万2,800基あって、8,700万円で足りるの。
◎松本光裕 浄化対策課長 今回計上させていただいておりますのは、そのうちの100基分でございます。年次計画、国の循環型社会形成の計画に基づいて、年間100基ずつを計上させていただいているところでございます。
◆寺本義勝 委員 僕が聞いたのは8,700万円は何基分なのっていうのを聞いたんで、100基分なんですね。ということは、１万2,800基あるのに、100基分ずつ計上しておっても、もちろん国の補助が絡むやつだから仕方ないとはいえ、大体、通常一般的に聞く話では、もう１月、年を明けたら、当該年度分の補助金がないから、補助金がもらえないというのが一般的に僕たちにくるお話なのよね。あとは、下水道の普及率も関係するんだけれども、果たして100基で大丈夫かというのは、もう明らかに大丈夫ではない。そうなったときは、熊本市の下水道対策はどう考えているのかということで、では、下水道局に振ったときに、下水道の整備をもっとピッチを上げないさいという話につながってくるので、基本的には熊本市の下水をどうするかというのは、もちろん環境局と上下水道局で調整しながらでしょうけれども、どちらも国の補助頼みで、補助金がつかなければしようがないというような御答弁いただくんですけれども、これが果たしていい方向なのかどうなのかというのも、いろいろな計画をつくられますけれども、現実はこうというのをしっかり認識いただいて、１万3,000基近くが早く下水道に接続するか、合併浄化槽になるかというのは非常に悩ましい問題だけれども、あとは、仮に下水道を整備しますからということになったときに、一番困っているのが下水道の計画区域に、認可区域に入っておったら、合併浄化槽の補助はもらえませんよね、当然、区域に入っておれば。かといって、今度は下水道の区域には入っていてもいつになるか分からんという部分で、非常に新しく家を建てられる方々は困っている状況がありますよね。これは、土地利用計画とも絡んでくるんだけれども、家を建てられるところでも計画区域に入っとらん、あるいは、計画区域に入っておるけれども、下水道はあと三、四年しないとこないというような状況があるので、そこはやはりもう少し整理して、市民の方が納得できるようなやり方を研究しとっていただきたいと思います。
以上です。答弁いらないです。
◆田中敦朗 委員 水保全課の15ページ、全体資料の315ページの10番の節水対策経費ですね。
以前も申し上げましたけれども、最近節水の効果がなかなか出てこないという中で、410万円でこれまでと違った取組をされるのかどうか、お伺いします。
◎古上藤治 水保全課長 ただいま御案内いただきました節水の今後、どういった取組がというところに関しまして、御説明したいと思います。
まず数字の部分につきまして、令和３年度が226リットル、１日の１人当たりの使用量という形になっております。これにつきましてが、今、令和４年度までちょっと確定が出ていますが、222リットルということで、若干なりとも、今下がっているような状況がございます。ここに関しましては、以前も何かの際にお話があったかと思いますが、いろいろな節水器具あたりが、かなり性能がよくなってきているということで、そういったものの交換も一つあるかと思いますが、我々の方としましても、やはり水の保全をするためには節水意識は高めていく必要があるということで、いろいろなキャンペーンを打ったりだとか、あとＳＮＳを使用したりだとか、また、はたまた、いわゆる水検定なるもので意識啓発をしたりだとか、そういうことをやってきております。
そういったものをやってはきておりますものの、やはり今後、ここら辺というのが単に水に興味を持ちましょうといっても、なかなか分かりづらい。だったらどういうやり方が一番分かりやすいやり方なのか、例えばシャワーを１分間流しっ放しにすると12リッター使用しているということも一般的に言われておりますので、そういった分かりやすい工夫というのを皆様にお伝えする際に取り入れながらやっていきたいと。あとＳＮＳ、こういったものをやはり今、皆さんスマートフォンの普及によって、そういったものが身近でございますので、そういったものをより活用しながらという形で今考えているところでございます。
以上でございます。
◆田中敦朗 委員 210リットルまで低減させるという目標の中で、もう何年もそれができていないわけですよね。ということは、手法が間違っているのか、予算が足りないのかとかというところがあると思うんです。目標達成をしていくというのが行政としては至上命題であって、それに向けて、410万円では足りないのであれば、やはり増額をするなり何なりをしていかなくてはいけませんし、今いろいろ、るる新たな対策をというようなことをおっしゃっていましたけれども、違うアプローチを考えていくということも必要であると思います。
実際何年もできていないという事実はもう事実であるので、今後この410万円というものに対して、水保全課として、足りているのか足りていないのか、人員が足りないのか、予算が足りないのか、それとも市役所全体で取り組まなくてはいけないのか、そういった様々な課題に関して、自分たち自身で課題を見つけた上で、どうやってやったら目標を達成するのかというのを真剣に考えて、臨んでいっていただきたいと思います。
その上で、財政課の方に、例えば1,000万円の予算でこういうことしたいというような要求をするのであれば、我々としては、それを後押ししたりすることはできますので、ただ、漫然と毎年繰り返していくだけでは達成することはできないと思います。平成28年でいえば、福岡市なんか、１人当たり198リットルですよ。本市より24リットル少ない中で、やはり豊かだからこそ余計に使ってしまうというところがあるので、そこはちょっとぜひやっていただきたいと思います。
続きまして、すみません。
今年の12月からＴＳＭＣが生産を開始するということは、地下水を採取してきますので、これはお願いなんですけれども、地下水観測経費、これで地下水観測されていますので、地下水の水位が急激に変わったりとか、そういったことがあったら、これは要望ですけれども、必ず議員に報告をしていただければなというふうに思います。これは要望でお願いします。
以上です。
◆西岡誠也 委員 今の地下水の観測業務の関係ですけれども、これまでの流れというか、ここ数年、地下水がどうなってきたのか、増えたのか、地震のときはいろいろあったけれども、その辺の推移が分かれば、お知らせいただきたいと思いますが。
◎古上藤治 水保全課長 地下水の状況ということでございます。
本市の地下水につきましては、市内の33の井戸を一応調査地点として調査しておりまして、その状況につきましては、長期的に水位が低下傾向に以前はございましたが、平成16年度以降、いろいろな湛水事業とか、そういった対応をしてきましたことから、近年におきましては、若干改善傾向にあるという状況にございます。
ここに関しましては、ＴＳＭＣ、半導体企業、今後いろいろな形で入ってくると言われておりますので、我々につきましても、ここはきちんと、水位あたりは確認しながら、進めていく必要があると考えておりまして、それと併せまして、涵養につきましては、いわゆる白川中流域で行います湛水事業だとか、あとは涵養林の事業だとか、こういったことをきちんと進めていきながら、水は涵養しながら、また監視をしながらという形で進めていければと考えております。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 この間大学の先生の話を聞いたんですけれども、学者もいろいろな見方する人がおるものだから、私がたまたま聞いた人は、やはり地下水については、ＴＳＭＣとか、かなり使うけれども、地下水はたくさんあるから大丈夫という話を聞いたんです。いろいろな見方あると思う。一番効果があるのは、雑木林というか、山というか、ここが一番効果あって、田畑よりもそっちの方がよか、そういう話もちょっとしとったけれども、その辺については、さっきあったように、いろいろな見方があると思うけれども、やはりちょっと今後、ＴＳＭＣが動き出した後、やはり注視する必要はあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
◆寺本義勝 委員 資料９ページ、309ページの宇城クリーンセンターの解体負担金、これで３点ぐらいちょっと尋ねたいんだけれども、もう解体するということは、これは、耐用年数が来たから解体するのかな。
それと、解体してしまったということは、新たに新設されると思うけれども、新設に関しては、もう熊本市は、関係ないから負担金は生じないのよね、それの確認。
それと、あと解体されるということは、造ったときに借金しとるはずだから、その借金の返済の負担金ももう熊本市は終わるのかな。その３点をちょっとお聞きしたいと思います。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 宇城クリーンセンターの解体関係につきまして御説明申し上げます。
まず、令和６年度から解体に入るというふうに伺っています。
一般的には、耐用年数が来て、施設として使えないんで解体に入ると。
今、新しい施設が稼働していると思います。
最後に、解体した施設の借金分を、これからも熊本市が負担するのかというお尋ねだったと思いますけれども、それは残ってございません。
◆寺本義勝 委員 ということは、もう熊本市は宇城クリーンセンターに負担金は一切ないということ。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 宇城クリーンセンターの負担金につきましては、今回は、宇城クリーンセンターの解体工事のみを計上してございますけれども、熊本市が共同処理しておりました最終処分場でありますとか、あとはリサイクルプラザといった施設がまだ残っておりまして、将来的にはこういった施設の解体工事について負担が生じることがございます。
◆木庭功二 委員 すみません、先ほど高本委員の方からもお話があって、全体資料の311ページなんですけれども、プラスチックごみの対策ということで、本当にプラスチックごみの問題は、今ペットボトルのリサイクルであったりとか、海洋プラスチックの問題とか、本当に重要な課題だと思うんです。19番のプラスチックスマート推進経費ということで今回新規でやっていると思うんですけれども、これは、事業系プラスチックということで、具体的には、ちょっとどういうもののリサイクルになっていくのかということを教えていただけますでしょうか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 プラスチックスマート推進事業なんですけれども、マイボトルを利用できる飲食店というのがございまして、そういった飲食店に対して認証制度を設けて、こういったお店があるよということで広くお知らせして、そういったものの利用促進をすることによって、お店から出る事業系のプラスチックというのがちょっと削減ができるし、事業者もそうですし、利用者に関しても、プラスチックを削減するためにはこういう方法があるんだというのを認識していただくための経費でございます。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
その事業、お店ですかね、というところで啓発にかかるということで、まずは啓発に取り組まれるということで、こういう啓発が市民の皆様にも、プラスチックのリサイクルに関する啓発、意識の改革にもつながるということで、今回初めてということですかね。しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
◆高本一臣 委員 今年11月に水道100周年記念に関する予算が2,255万円ほど出ていますね。遡って歴史を振り返れば、100年というと、もう大正末期、当時の第７代市長、高橋守雄さん、この方がたしか水道事業を創設されたという。高橋守雄さんって山都町出身なんですよね。もう私、同じ同郷としてはすごい誇りを持っているわけでありますが。
11月に行われる100周年記念事業、イベント自体が目的化して捉えられてはちょっとですね、将来への３つのコンセプトを持って、されるわけですけれども、最近では、有機フッ素化合物、あるいはＳＤＧｓやカーボンニュートラル等、時代に即した課題もいろいろ出てきております。その辺の周知啓発はどのように、この周年イベントを通じて行われるのか、少し教えていただければと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 委員の御質問にありました、そういった環境関係といいますか、この御時世に合ったメッセージをどのように伝えていくかということですけれども、今回予定しておりますイベントの中では、例えば、現在調整中のところでいきますと、くまもと花博であるとか、あるいは同じ水関係ということでくまもと水フォーラム、こういったところを関係団体と連携して、当日のイベントの中で、若者たちに登場していただきながら、何か将来に向けてのメッセージを発信していきたいというふうに考えておりますので、委員の御質問のそういったメッセージも含めて、開催内容について検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 この後に聞こうと思ったんだけれども、水フォーラム等も別の当初予算で計上してありますね。そういったのも含めて、いろいろ連携しながら、若者たちにもいろいろメッセージをもらいながらということでありました。
目的に沿った取組をされるんだろうとは思いますけれども、このイベントとして、我々、地下水100％で市民、恩恵を受けているわけですよね。そういう恩恵を例えば実感できる取組、そういうものを考えていらっしゃるのか。例を挙げれば、遊水地や水源地へのツアーとか、そういう取組もなかなかいいんではないかなというふうに思いますけれども、その辺については、何か取組を考えていらっしゃるでしょうか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 今御提案ございました、そういったツアーなどにつきましては、例年、上下水道サービス公社の方で希望者を募って、そういった施設見学ツアーというのをやってございます。それは定例の行事ではございますけれども、今回100周年というところに絡めまして、よりメッセージ性の高いといいますか、委員のおっしゃいました、そういった地下水の有難さ、そういったのを感じていただけるような取組につきましても、検討したいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ちょっと時間があるんで、また今からそういう内容的には、いろいろ考えていかれるんだと思いますが、はい、ありがとうございます。
それから、100周年記念誌作成費がこの中に1,500万円かな、ついていますけれども、この内訳をちょっと教えていただければと思います。あるいは電子データでのホームページ掲載などの検討もされているのかどうか。それから、記念誌の内容で、外部の方々に、例えば何か記念誌に当たる執筆とか、そういうのを委託というか、考えていらっしゃるのか、その辺も含めて、分かる範囲で教えていただければと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 ただいま御質問ございました100周年の記念誌作成の内訳でございますけれども、この半分以上が主に原稿執筆を考えてございます。今回の記念誌作成の業務委託としましては、こういった記念誌作成に実績のございます民間の業者の方に執筆を含めて業務委託という形で発注するように考えてございます。そのほか、デジタル系でのアーカイブということもございますし、ホームページでのデジタルでの公開というのも予定しております。その分、製本という形での発行につきましては、数は精査していきたいと考えておりますし、また、御質問がございました外部の方というところにつきましては、今後内容を詰めていく中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 ちょっとこちらが考えていた、内容的にもそういうふうなことを考えていらっしゃるということで、執行部も同じような思いかなというふうに感じました。先ほども答弁であったように、やはりいろいろな世代の人たちがこの100周年事業を通じて、今までの先人の方たちの恩恵を感じながら、これからどういうふうに持続可能な地下水、水道事業にしていくかというのを改めて感じさせられるような、ぜひすばらしい100周年記念にしていただければと思いますので、また、次の定例会あたりでも、いろいろ詳細決まりましたら、随時教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◆筑紫るみ子 委員 310ページの７番の事業系食品ロス対策推進経費について教えてください。新規になっておりまして、予算が38万円というのが、このくらいの金額で何ができるんだろうと、思いまして、教えていただければと思います。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 事業系食品ロス対策経費の事業の中身なんですけれども、現在、食べ残しゼロ運動協力店というのをやらせてもらっていまして、その中で、対象として飲食店をメインにやっているんですけれども、それだけだと広がりが少ないということで、今回、小売店も含めて、そういう取組をやられている事業者さんに対して、登録することによって、それを知らしめて、頑張っていらっしゃるお店があるというのと、あと、そういうお店を利用することによって、食品の削減につながるということで、お店を登録するための啓発のチラシだったりとか、周知のための費用等を計上させていただいております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
チラシを配るのですか。それとも、ネットなんかで挙げていくんですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 ネットで挙げるケースもございますし、あと、飲食店関係とか小売とかは、それぞれで組合とかございますので、そういったところにアプローチさせていただいて、加入していただければなと思っております。
◆筑紫るみ子 委員 では、そういう組合なんかに置いて、啓発を促すようにお願いしていく感じですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 課としてもお知らせをしますし、そういった組合に関してもアプローチをして、組合員に関して、周知をしていただくようにお願いしようかなと考えております。
◆筑紫るみ子 委員 ありがとうございます。
食品ロスは、かなり熊本市でも深刻な問題だと思いますので、頑張ってください。もう少し金額が大きくてもいいのかなと思って、御質問させていただきました。よろしくお願いいたします。
○三森至加 分科会長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○三森至加 分科会長 なければ、これをもちまして、環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時３８分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 早 野 貴 志 環境推進部長 永 田 努
環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 水保全課長 古 上 藤 治
水保全課副課長 三 原 稔 弘 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
総括審議員兼資源循環部長 廃棄物計画課長 下錦田 英 夫
村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
事業ごみ対策課長 菅 本 康 博 浄化対策課長 松 本 光 裕
東部環境工場長 後 藤 滋
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 総務部長 桝 田 一 郎
総務課長 岩 本 清 昭 総務課副課長 緒 方 英 朗
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
料金課長 福 島 勝 浩 給排水設備課長 園 田 敏 継
計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭
水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹
下水道整備課副課長米 野 武 男 維持管理部長 角 田 俊 一
水道維持課長 島 村 幸 一 下水道維持課長 日 高 輝
下水道維持課副課長宮 本 和 彦 水運用課長 河 田 誠 二
審議員兼水質管理室長 水再生課長 堀 正 直
濱 野 晃
〔議案の審査結果〕
議第 ２号 「令和６年度熊本市一般会計予算」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 14号 「令和６年度熊本市水道事業会計予算について」………（審 査 済）
議第 15号 「令和６年度熊本市下水道事業会計予算について」……（審 査 済）
議第 16号 「令和６年度熊本市工業用水道事業会計予算について」（審 査 済）
議第 35号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 55号 「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（審 査 済）