2024年02月29日 定例会
令和 ６年第 １回定例会
令和６年２月２９日（木曜）
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│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和６年２月２９日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、落水清弘議員の発言を許します。落水清弘議員。
〔４０番 落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 議員 皆様、おはようございます。
第１回定例会の一般質問、先陣を切らせていただきます、自由民主党熊本市議団、落水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おかげさまで、この場で質問させていただくのも36回目となります。もうカビの生えたような議員ではございますけれども、これまでに発言をお許しいただきました先哲の元議員の皆様、そして、ここにおいでの同僚各位に感謝を申し上げます。
民主主義の言論の府である議会において発言をするということは、選挙で選ばれた公人としての最重要責務であることは言うまでもなく、そろそろ老い先が見えてまいりました私にとりましては、天の迎えが来た後に何が残せるかと振り返ったとき、虎のように皮を残せるわけでもなく、唯一残るものは議会の議事録だけなのかと感慨深く思うところでございます。本日もしばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
質問通告１、日本国防衛省自衛隊、与那国駐屯地・石垣駐屯地視察から台湾有事時の国民保護法における、熊本市の対応・対策について。
通告２、今月実施された、弾道ミサイル対策の熊本市住民避難訓練について。
まずもって今月９日、本市桜町で弾道ミサイル発射を想定した熊本市民の住民避難訓練が、大東亜戦争以来初めて行われました。終戦後、初めてのことです。これは隣接国の度重なる挑発活動に対応した、熊本市民の生命を守る最も重要で現実的な行政の対応であると、高く評価いたします。
さて、私は令和３年６月議会、９月議会と２回にわたり、台湾・中華人民共和国間の有事想定情報から、国民・市民の安全意識及び行政危機管理についてお伺いしました。そのときにも申し上げましたが、人間というものは、日常の生活の中でしか物事を想定できないという心の構造になっております。正常性バイアスのことです。そのような理由で、現代日本人の99％の人々は、戦争や侵略を想定できる心理にはありません。
しかし、宇露戦争や周辺国の動向を見ますと、日本国が、日本人が戦争に巻き込まれる可能性は、日に日に高まっています。今現在の日本国周辺の状況を個人に例えるなら、自分の家の隣の住民が包丁を持って、毎日毎日我が家の庭先をうろうろしている状態。また、反対側の２軒隣の住民は、爆弾を作って爆破実験までしております。その隣の住民は、カーテン越しにこちらをにたにたのぞいて見ている状況です。
このような状況のときに、あなただったらどうされますか。警察を呼ぶ、そうでしょう、当然そう思うでしょう。しかし、あなたの住む県には警察がありません。あなたにとって頼りになるのは、空手８段の長男の自衛太君だけです。さあ、どうしますか。問題の近所の人たちと話をしてみる。いえいえ、とても話が通じる相手とは思えません。そうであれば、何らかの身を守る対抗措置を取らなければなりません。近隣県居住の米君、英君、豪君たちは、おまえが頑張るなら助っ人するよと言ってくれています。
これが日本国の現実の周辺状況です。しっかり日本人一人一人が危機意識を持ち、万一の事態が起きたときにどう行動するのかを想定し、一人一人が訓練しておかなければなりません。これは大地震の対応・対策と全く同じこととなるわけです。
ただいま申し上げましたように、訓練が必要です。しかし、その前に、有事に対する危機意識がなければ、訓練は形式的なものになってしまいます。いざというときには全く役に立ちません。
そこで、私は自分自身の危機意識を高めることを目的に、この目で見、この肌で体感するため、本年１月、石垣駐屯地と与那国駐屯地視察へ参りました。内容につきましては、この場で話し始めますと午前中いっぱいかかりますので、はしょりはしますが、我が会派の坂田団長に報告しましたら、そんなに有意義な内容だったなら、第一会派から議会全体に呼びかけて、視察に行こうではないかと言われました。新年度に入りましたら坂田団長からお声かけがあると思いますので、皆様ぜひ御参加ください。
では、市長にお伺いいたします。
一昨日の地元紙にも１面トップで記事の記載がありましたように、政府は、第１列島線南端にある石垣島をはじめとした沖縄県先島諸島住民12万人の台湾有事時を想定し、武力攻撃予測事態時の国民保護を目的に、南九州３県を宮古地域住民の避難地にすることを計画原案としました。九州地域に６日間で12万人を避難させようとする、とてつもない計画です。
12万人ベースから推定しますと、熊本市は数千人規模の避難民を受入れしなければならなくなるわけです。国からの指示待ちではなく本市独自の、さらには他の政令市とタイアップ、連携して対策を練るべきかと考えます。大西市長、お考えをお示しください。
また、冒頭に申し上げました、本市の弾道ミサイル対応の住民避難訓練のことですが、今月６日の訓練に参加、視察した議員は私１人だけでした。せっかく職員が積極的に、総務省へ手を挙げたとも仄聞いたします。議員の危機意識高揚のためにも、全員出席をお願いするべきではなかったのでしょうか。
今後はきちんとミサイル発射想定をはじめとした重要な避難訓練には、議員向けに視察参加をお願いすると、案内すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせ願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国の国民の保護に関する基本指針においては、沖縄県の住民避難について、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えると定められております。そのようなことから、昨年10月、国から熊本県に対し、沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れについて検討要請があり、本年１月、令和５年度国民保護の国重点訓練として、鹿児島県屋久島町から八代市への住民避難を想定した、国民保護訓練が実施されました。本市といたしましても、国の基本指針を踏まえ、受入れ施設や輸送手段についての想定や検討を行っておりまして、有事において避難住民の皆様が安心して避難生活を送ることができるよう、実効性のある受入れ体制の整備に取り組んでまいります。
また、議員に御視察いただきました本市初の弾道ミサイル住民避難訓練につきましては、地域や関係機関から約200名の方に御参加いただきまして、自ら身を守る行動を取るという危機意識の重要性について周知を図ることができ、大変有意義な訓練であったと考えております。この訓練の成果がより多くの市民の皆様に浸透し、有事における的確かつ迅速な避難行動につながるよう、今後もさらなる啓発に取り組んでまいります。
なお、日頃より市民の皆様の安心・安全な暮らしに御尽力いただいております市議会議員の皆様にも、訓練に御参加いただけるよう、適宜御案内を行ってまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 ミサイル訓練当日の参加者への大西市長の御挨拶の中に、緊迫感を持つのは容易ではない、いきなりこういうものがあったときのために、日頃の訓練が必要だとの内容のお話をされておられましたが、本当に実体験が伴わないと、机上の空論では全く役に立たないわけです。国民・市民の命のかかった危機管理に関することです。市長、前へ前へ、力強く進めていただくようにお願いいたします。
通告３、発達障害の原因とも言われている、ネオニコチノイド系浸透性農薬等を除去したオーガニック系（有機・無農薬・減農薬等）食材を導入した、学校・保育園給食について。
ネオニコチノイド系浸透性農薬等が、蜜蜂の帰巣本能を破壊する話が出始めて20年以上になりますが、一昨年４月20日、国会衆議院厚生労働委員会での政府答弁で、その危険性がつまびらかになり、ＥＵ諸国、アメリカ等で使用禁止になっていることが示されました。その危険性とは、遺伝毒性、神経毒性、生殖毒性、発達神経毒性、精神発達の遅延、記憶力低下など、それも大人よりも子供に顕著に発症するという査読論文等です。
私は縁があって保育園、幼稚園の先生方100名以上の方々と、子供の発達障害について意見交換をし続けてまいりました。その中でも20年ほど前の、帯山保育園の吉田精華先生の、発達障害の増加は環境障害とも言えるのではないか、３世代同居時代の軽い発達障がい児たちは、多くの周りの大人たちの導きにより修正されていたが、現在はそれが望めない社会環境になってしまったということでした。私は当時の吉田先生の見解に、とても納得していました。
しかし、その後も発達障がい児はうなぎ登りに増加し続け、10年ほど前から、ほかにも要因があるのではないかと調べ始めました。そして、推定が確信に変わったのが先ほどの国会答弁です。しかし政府、農林水産省は積極的に調査にすら入ろうとしていません。
私は、熊本市の子供たちの幼児期の脳の障がいから少しでも回避するため、昨年１月より保育園連盟、幼稚園協会等の大会の祝辞挨拶の中で教職員、保護者向けに警鐘を鳴らし始めております。
そこで、教育長へお願いでございます。これらのネオニコチノイド系の農薬は、ＥＵ、アメリカでは販売禁止となっております。にもかかわらず、日本では使用許可され続けています。今このときにも、子供たちは有毒性の可能性の高い食材を毎日毎日、口にしている現状です。それらを少しでも軽減するのは、政治行政の使命であることは言うまでもありません。学校・保育園給食にオーガニック系食材の導入を強く求めます。教育長、こども局長、お答え願います。
あわせて、通告４、小学校でのヒラメ養魚や高校のカモ養鳥からの、『いのちの教育』について。
元旦から、多くの貴い人間の命が旅立ちました。生きたくても生きられなかった能登半島大地震でお亡くなりになった御霊に合掌。被災された方々の一日も早い、平穏な生活に戻られることを心から祈念いたします。また、２日にお亡くなりになられた海保の５人の職員の方々におかれましても、心からお悔やみ申し上げます。
そのような中、２匹の愛玩動物の命も残念ながら果ててしまいました。しかし、驚いたのは、航空機事故には全く無関係の女優が、飛行機に愛玩動物を乗せるべきと、また人間と一緒に脱出させるべきと、まだ能登では何百人もの人々の命の炎が消えかかっているときに、何と人の心の痛みも考えず、自分の主観のみで発言するものかと、あきれるばかりでした。これは生命、つまり命の貴さが分かっていないからだと私は考えました。
そこで、教育長にお尋ねします。
平成17年から幾度となく、命の教育についてお伺いしてまいりましたが、先ほどの有事の危機意識の高揚と同じで、実体験が伴わないと、つまり生命の果てる場面に立ち会わないと、自らの心には命の重みは、しみわたらないのではないかと考えます。
さて、全国には実体験を伴った命の教育をやっている公立学校が数多くあります。ヒラメを６か月かけて育て、最後に教室で食している渋谷区立上原小学校、アヒルを１年かけて養鳥して、自らが締めて、その後食している大阪府立農芸高等学校。ユーチューブに画像がありますので、遠藤教育長には前もって見ていただいておりますが、市長、議員各位、市民の皆さんにもぜひ見ていただきたいのです。このような命の教育、本市各学校でも実施していただけないものでしょうか。
２点、併せて御答弁を願います。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 学校給食用食材につきましては、品質の良いものを選定することに加え、特別栽培農産物やエコファーマーが生産した農産物等、環境に配慮した農産物の導入を推進しているところでございます。
学校給食へのオーガニック系食材の導入につきましても、生産量や価格面において課題はあるものの、環境負荷の低減や持続可能な農業への理解の醸成という観点におきましても有効な取組と考えており、安全・安心な食材を子供たちに提供するために、先行事例等を参考にしながら、効果的な導入方法について研究をしてまいりたいと思います。
２点目につきまして、お答えいたします。
実体験を伴った命の教育は、子供たちにとって大変価値あるものと考えております。
学校における命の教育の柱となるのは、教育活動全体を通して行う道徳教育であります。児童・生徒との意見交換やアンケートの中でも、道徳の学習を充実してほしいという意見が数多くあることから、現在策定中の次期教育振興基本計画におきましてもこれまで以上に、命の教育を含む道徳教育の充実に取り組むこととしております。
教育委員会としても、議員御案内の命の教育の優れた実践を熊本市立の全ての小中学校に紹介し共有することで、子供たちが自らの命の貴さを深く自覚するとともに、他の命を尊重する態度を身につけることができるよう、命の教育に取り組んでまいります。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 保育園給食についてお答えいたします。
公立保育所給食につきましては、学校給食同様、オーガニック系食材の効果的な導入方法について研究してまいります。
私立保育所等に対しましては、引き続き利用児童にとって安全で良質な給食の提供と、有機農産物等をはじめとした環境に配慮した食材の選定について啓発をしてまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 心の籠もった御答弁、ありがとうございます。熊本市の子供たちの健全な成長とサポート、それに命の教育、とても大事なことは御理解いただけると思います。よろしくお願いいたします。
通告５、石垣市自治基本条例改正から、熊本市自治基本条例改正議論について。
石垣市へ視察に行きました目的は、自衛隊駐屯地視察と自治基本条例改正プロセスの確認でした。先月15日に伺ったのですが、石垣市議会の自治基本条例の特別委員会、友寄永三委員長にお出迎えいただき、懇切丁寧に10年以上にわたる議論、左翼市長から保守系市長への流れ、一時は自治基本条例廃止の議案の提出まで至った経緯などをつぶさに御教示いただきました。
改正案の重要点は３点。１つ、最高規範の削除。それは今議会でも議論いたします総合計画や各条例を制定するに当たり、自治基本条例という理念条例が最高規範に存在すると、一々照合する事務の煩雑さが出てくる。そのことを回避するために最高規範を外すということです。
つまり、自治基本条例がなかった時代、各条例を起案するときに、国の法令と照合すれば、それで事が済んだわけです。しかし、中途半端な抽象的な自治基本条例、理念条例が存在するばかりに、解釈がとても複雑になった。分かりやすく言うと、熊本市の条例制定の上に、熊本市の憲法のようなものが存在する、そして憲法のようなものが存在して、その上に国の法律がある、そして日本の国の憲法があるというスタイルになるので、この間のところで市職員は右往左往して、解釈を判断せざるを得なかったということ。そのために、最高規範の意味は特段何の意味もないという、国の法令と照合すれば、それで十分条例をつくることに問題は起きないという観点から、最高規範を削除したわけです。
２つ目は、住民投票の削除。これは地方自治法に記載のある住民投票を、あえて自治基本条例に記載する意味は全くないという意味です。もう当たり前の解釈と私は考えます。
３つ目は、市民の定義です。市内に住所を有する者と石垣市では定義しました。これは、市政に参画できる人間を明確にしないと、不法に入国した外国人まで含まれてはならないとの、自治体の危機管理上の措置です。
熊本市で分かりやすく説明しますと、今の総合計画の公募審議員は、外国国籍者でもなれます。もし、審議員に選ばれた外国国籍者の方が、自国の有利になる総合計画を主張したら、どうなるでしょう。そして、多数の自治体がそれを実現したら、どうなるでしょう。外国国籍者や不法在留者が、日本国を牛耳ることになりかねません。現在の日本人に危害が及ぶ可能性のあることは、しっかり考えなければなりません。
熊本市の外国人職員に対する配属制限が、そのよい例です。外国人の方が市職員にはなれます。しかし、配属先の制限や管理職への昇進に関する制限が、きちんと熊本市は決められております。局長、いま一度、丁寧に議論する時期ではないのでしょうか。お答え願います。
通告６も、岡本課長起草ですので併せて。令和５年６月改正戸籍法成立に対応した、本市の事務作業について。
明日３月１日より、日本全国いずれの市町村役場でも、自分の戸籍の取得ができるようになります。ＤＸとはなかなか便利がいいものです。
さて、戸籍法の改正で、今まで名字、名前に振り仮名がついておりませんでしたが、令和７年度には、戸籍に振り仮名が記載されるようになるわけです。
しかし、一人一人の市民に振り仮名の確認をするのですから、大変な事務量になると思われます。法務省が決めた期日に間に合うものでしょうか。もう前もってテレビ、新聞等を使って広報しなければならない時期なのではないでしょうか。
順調に事が進むのか、さきのマイナンバーに関連してのヒューマンエラーもありましたものに。老婆心ですがお伺いいたします。２点併せて文化市民局長、お答え願います。
〔金山武史文化市民局長 登壇〕
◎金山武史 文化市民局長 初めに、自治基本条例の御質問につきましてお答えいたします。
議員御案内いただきましたとおり、石垣市の条例では市民の定義を市内に住所を有する人と規定しており、本市の定義と異なることは承知しております。
先般、本条例について所要の改正を行ったところではありますが、本市を取り巻く社会環境も日々変化する中、今後、石垣市など他都市の事例も参考にしつつ、様々な御意見を踏まえながら議論してまいりたいと考えております。
引き続きまして、戸籍法の２度の改正に関して、それぞれお答えいたします。
令和６年３月１日に施行される、戸籍法の一部を改正する法律では、各市区町村が全国の戸籍情報を確認できるようになります。これにより、本籍地以外の自治体においても戸籍謄本等を請求できるようになるほか、婚姻届などの戸籍証明書の添付負担の軽減が図られます。
次に、令和５年６月の改正では、戸籍に氏名の振り仮名を記載することとなり、令和７年５月施行となっております。施行後、速やかに全住民に対し、本籍地から氏名の振り仮名の確認情報が発送され、誤りがあればその旨、届け出ていただく必要があります。今後、市民の皆様への周知や窓口への問合せ対応、正確な振り仮名の登録などの各種業務が発生する見込みでございまして、職員による適正な確認作業を行いながら、新制度への円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 金山局長、自治基本条例、共に勉強してまいりましょう。
通告７、政令市ワースト１の人工透析患者を抱える本市の、汚名を返上するためのリン系化学添加物軽減の啓発について。
本市の人工透析患者の多さは、過去にも幾度となくこの議場でも話題になってきました。また、担当局が努力をしてきたことも十分知っております。
しかし、政令市20市中、ずっとワーストワンです。政令市平均が10万人中3,000人です。本市は4,500人です。政令市平均の1.5倍です。また、ワーストツーは浜松市です。浜松市は4,000人です。熊本市は4,500人、著しく本市の人工透析者が多い事実がいまだに存在しています。これは熊本市の汚名であると同時に、国保会計の多大な損失に拍車をかけています。
この４年のコロナ禍の中で、多数の医師と知り合うことができました。そして、膝を突き合わせて話す機会も増え、本音の話も聞けるようになりました。
さて、私が知る医師の複数の方が、慢性腎炎の利尿剤の弊害を言われております。また、リン系化学添加物、つまりインスタント食品や加工食品に使われている無機リン、有機リンではありません、無機リンの影響が、腎臓に対するダメージが大きいと言われております。それも多数の先生です。このワーストワンの汚名返上と国保健全化へ向け、市としてはどのような対策をされるおつもりなのかお伺いします。
また、国民健康保険納付の件ですが、福岡市や北九州市ではクレジット納付が実施されています。本市でも導入されてはいかがでしょうか。局長、お答え願います。
通告８、６年前の議会答弁から、唐突な計画外の火葬場の炉増設について。
平成29年に、超高齢社会、多死社会の心配から、火葬場の炉の増設の必要性を問いましたが、これは田上議員も言われておりました、当時の局長の答弁で、現状のままで大丈夫という答弁でした。
しかし、平成30年に植木の１炉故障をきっかけに計画変更を打ち出され、令和６年度に17炉を21炉に増設することとなり、一体これはどのような根拠、理由での増炉でしょうか。
２点、健康福祉局長、お答え願います。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 人工透析に関する対策、火葬場の炉増設に関するお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。
本市ではこれまで、人工透析につながるＣＫＤ、慢性腎臓病への対策に取り組んできましたが、人口10万人当たりの人工透析の実施件数は、いまだに指定都市の中で最も多い状況にあります。
リンにつきましては、人の体をつくる上で必要である一方、腎機能が落ちると体外への排せつがうまくいかず、高リン血症になり、骨粗鬆症や動脈硬化などを引き起こすと言われています。
また、無機リンは食品添加物に多く使われていることから、腎機能が低下している方は、加工食品の取り過ぎなどに注意が必要であると一般的に言われており、生活習慣病を予防するためにも、栄養バランスに配慮した食生活と適切な運動が有効です。
人工透析は、治療を受ける方に、日常生活の制限など心身への大きな負担を強いるものであるため、議員御指摘の国保医療費削減のためにも、ＣＫＤ対策は大変重要な取組だと考えております。今後も関係機関と連携を取りながら、かかりつけ医への研修会や、国民健康保険加入者に対しましても生活習慣病の積極的な周知啓発を行うなど、様々な取組に取り組んでまいります。
また、国民健康保険料のクレジット納付につきましては、指定都市の約４割が導入していますが、本市では導入にかかる経費が大きいこと、利用する被保険者に手数料が発生することなどから、導入を見送ってきました。
現在国においては、令和８年９月までに、税の納付に活用されているｅＬＴＡＸの公金収納への導入を検討しています。これが実現すると、クレジット納付に限らず、保険料の支払い方法がこれまでに比べ大きく拡充されることとなり、収納率向上も期待できますことから、本市でも導入を検討してまいります。
次に、火葬場の炉増設についてでございますが、議員が質問されました平成29年第２回定例会時点では、熊本市斎場15炉と植木火葬場２炉の計17炉での火葬体制でございました。当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、火葬件数は年間１万件程度で推移するものと見込み、将来的にも火葬対応可能と考えていたところです。
その後、平成30年に火葬炉の故障により植木火葬場が１炉体制になったことを機に、将来的な本市の火葬業務の在り方について、改めて総合的に検討を行い、増炉の方針に変更することといたしました。
理由として、１点目は、火葬件数に関し、国立社会保障・人口問題研究所の新しい推計を基に、市外利用者や再火葬数等の推計見直しも加味してピーク時の件数を予測し、2065年に年間約１万2,000件を見込んだことです。
そして、２点目として、平成29年当時は前提になかった翌日への火葬の持ち越しを避けるという、利用者の立場に立った新たな観点を加え、炉の稼働率を80％以内に抑えたことが要因でございまして、その結果、21炉が必要と判断したものでございます。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 津田局長、行政、政治は結果が全てです。透析患者4,500人から何人減らせるのか、見させていただきます。
また、火葬場の件、私の当時の答弁、また田上議員の答弁、起草を決裁した管理職らは、なぜその時点で検討しようと機転が利かなかったのか、不思議でなりません。
では、引き続き通告９、人（市職員）を育てる施策について。
本日は課長昇任試験についてお伺いしたいと思います。
唐突ですが、昨今庁内では、市長の耳が大きくなったと仄聞いたします。耳といっても外見の耳のことではなく、職員や議員らの意見をよく聞き入れられ、市政に反映されているという意味での耳が大きくなられたとのことなのです。
例えば、森の都推進部の設置や危機管理の３課体制、先ほどのミサイル訓練、３つとも市職員提案のボトムアップだったと伺っております。
また、私が昨年６月、庁舎建設に関連して、福岡の大名ガーデンシティへ視察に行かれることを提案いたしましたら、僅か20日後には、博多に20名もの職員と一緒においでになったと聞き、感激いたしました。本当にありがとうございました。市長としての器がどんどん大きくなられることに、とても喜びを感じております。
さて市長、執行部には、職員を評定する様々なデータ・手法を用いられておられるようですが、前市長が導入された課長昇任試験は、現在の結果から見ると、百害あって一利しかなかったように私は感じております。
決して合格者が管理職の素養がないと申しているわけではないのです。そうではなく、課長試験を受けなかった者、昇任されなかった者たちの中に、マネジメントがずば抜けて高い人や、部下からの厚い信頼を持たれている方などが、山ほど埋もれているということを申し上げたいんです。今の課長昇任試験では、これらの者をすくい上げることはできないわけです。先ほどの火葬場の質問の平成29年の答弁を、起草を決裁した管理職らは、明らかに洞察力、想像力、機転が利くなどが不足しているとしか言えません。
さて、福岡市や北九州市では、課長昇任試験は過去一度も導入したことはありません。しかし、福岡市の発展を全ての市町村が羨ましがり、認め、模倣できるところがないか調査しています。さらには、北九州市では、私も過去に推奨し導入いただきました、部下からの上司の評価を昇任の参考にしているそうであります。このようなことも取り入れられてはいかがでしょうか。
いずれにしましても、管理職の人選はトップの専権事項です。トップの物差し次第です。前任者の選択は適切であったとは言えないのは、今の不祥事の数に表れているのではないのでしょうか。耳の大きくなられた大西市長に、課長昇任試験廃止を含め、御見解をお聞かせ願いたいのでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 課長級昇任試験は、職員の意欲や主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づき、透明性、公平性及び納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しているところです。
試験内容については、令和３年度に新たな課題への対応力を身につけるために出題範囲の見直し等を行い、さらに今年度からは、これまでの知識力を中心とした試験内容から、マネジメント力及び判断力等の、管理職に求められる能力や資質を重視した内容へ見直しを行いました。
今後も管理職に必要な対応力や判断力とともに、部下に対する指導力についても兼ね備えた職員を育成することができるよう、議員御案内の部下からの評価も昇任の参考にするなどの他都市の取組も踏まえながら、引き続き研究してまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長、今回質問に当たる職員との意見交換の中で、今週月曜日の15時35分、メールで私に届いた内容が、とても課長のやる気が書かれた内容でした。私はとても喜びました。翌日、正直言って褒めてやろうと思いまして、電話いたしました、11時に。そうしたら、上からの指示で没になったという返事でした。私は、また上司が部下のやる気の芽を摘んだなと、がっかりしました。
今、市役所の中は、石橋をたたいて渡るどころか、石橋をたたいても渡らない空気がみなぎっているように感じます。御一考をお願いいたします。
通告10、議会費に対する大西市長のお考えをお尋ねいたします。
本市の一般会計もいよいよ4,000億円に乗りました。私が初当選した昭和62年度の当初予算は1,046億円、現在の約４分の１でした。議会費といえば、昭和62年度当初は８億3,200万円、令和６年度は11億500万円、38年間の議会費の伸び率は32.7％。一般会計の38年間の伸び率は384％、これは議会費の伸び率の10倍以上です。また、全体に占める議会費の割合は、昭和62年度は0.80％、令和６年度は何と0.28％、激減、半分どころか３分の１近い数字です。さらには、大西市政になった平成27年、一般会計は3,000億円を切った金額、９年後の令和６年度は4,000億円台になったにもかかわらず、議会費の方は伸びるどころか、１億円以上の減額です。
これでは地方自治法89条に記載のある市民の代表として、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使するには、とても十分な予算金額とは言いがたいと、長年市民の代表として熊本市を監視してきた者の一人として強く申し上げます。
私は、議員の報酬の伸び率が低いと言っているのでは全くありません。議会委員会の行政視察などによる、行政を監視するのに必要な議員の資質、見識を高める経費が不足していると申し上げているのです。この議会の現状へ対する大西市長の御見解をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、本市の予算総額は社会保障関係経費などの増に伴い増加している一方、議会費はほぼ横ばいでありまして、予算総額に占める議会費の割合は減少傾向にあります。
このような中、常任委員会の視察旅費は、平成28年の議会活性化検討会及び議会運営委員会において、熊本地震という特殊事情を踏まえた経費削減等の観点から、平成29年度以降の視察旅費について、１人30万円から15万円に見直すことと決定されて以降、据え置かれているものと承知しております。
議員の皆様が見識を深める機会を確保することは重要であると考えており、御指摘の議会関係予算については、議会活性化検討会等における御議論も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 行政視察に特化しての御答弁でしたけれども、御理解いただき安堵しております。
私は、時代、社会が、世界が大きく変わっていると強く感じています。地球が小さくなった今、地方議員であってもグローバルな情報や価値観を身につけないと、熊本市民の市民福祉を守れないと。
議員各位、執行部へ事前配付いたしましたお手元の資料、議会費の資料のことです。これは議会局職員が、課長級の職員です、半日がかりで作ったものです。要するに、私が言いたいのは、議会局職員の人数が足りていないということを申し上げているのです。
また、議員の資質についてもあえて触れますと、昨日までサラリーマンや主婦であった市民が、公職選挙という試練を受け議員になりますが、初当選をした新人議員のほとんどの方々は、行政経験や政治経験のない状態で、一から指南役のないまま、自ら死に物狂いで勉強しなければならないわけです。医師や弁護士を見れば分かるように、彼らは長い時間、６年以上の座学、そして国家試験、それから実践、一人前の医師や弁護士になるには、大学入学から20年はかかると言われております。
この話をされたのは、今の政令市の基盤をつくったと言われる、平成の大合併の年の議長、嶋田幾雄先生です。嶋田先生は、だから議員は一人前の称号として、議長会では20年表彰を特別表彰という形で位置づけているのだと教えてくださいました。
昔話でございました。どうか大西市長、議会局への「人財投入」を心から心からお願いいたします。何とぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴いただきました皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５４分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
山本浩之議員の発言を許します。山本浩之議員。
〔２２番 山本浩之議員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 議員 皆さん、こんにちは。熊本自由民主党市議団の山本浩之でございます。
初めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
このたび７度目の一般質問の機会をいただきましたことを、会派の諸先輩方、同僚の皆様方に感謝申し上げます。また、お忙しい中にもかかわらず傍聴にお越しくださった皆様方、インターネット議会中継にて視聴してくださっている皆様方に、心より御礼を申し上げます。
それでは、早速ですが質問を始めます。
まず初めに、本市の国際戦略に関してお尋ねいたします。
グローバリゼーションの変化の中で、近年我が国は、アジアを中心としたサプライチェーンネットワーク構築と対外直接投資が拡大し、貿易国から投資立国へと変貌を遂げております。また、自治体の国際戦略については、地元特産品の販路開拓といった経済交流の分野への強化がさらに求められる中で、本市は初めての海外拠点となる熊本上海事務所を平成24年に開所しました。
熊本上海事務所は当初、熊本県、熊本市、熊本大学の三者共同設置という、全国的に見ても初めての形態で設立され、三者が連携することで、それぞれのノウハウやネットワークを活用し、強力なスクラムを組んで、県内企業や県民のニーズに直接応えられるよう対応を行うという目的が掲げられました。もっとも平成29年に熊本大学の事務所機能が中国から撤退したことに伴い、その後は熊本県、熊本市の共同事務所として今日まで運営されています。
現在、熊本上海事務所は、熊本県と本市から職員が１名ずつ、現地スタッフの嘱託職員３名、計５名の職員で構成されているようです。業務は、県内企業の進出支援や、中国からの企業や観光客の誘致、県人会や留学経験者の交流支援など多岐にわたりますが、特にくまモンの人気が高まりを受け、くまモンを活用したビジネスの対応には、熊本上海事務所が大きな役割を果たされたのではないでしょうか。
そこで、経済観光局長にお尋ねいたします。
熊本上海事務所における事業効果の達成状況、事業の成果や目的の達成状況についてお示しください。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 熊本上海事務所では、中国からの観光客誘致や熊本の物産品の販路拡大などを目的に、様々な活動を行っております。
観光客誘致においては、中国国内で開催されるイベント等への出展による観光プロモーションや、旅行会社への働きかけによる旅行商品造成に取り組みました結果、開所以来１万5,000人を超える方々に御来熊いただきました。
また、上海の輸入販売代理店訪問や商談会へ参加するとともに、地場企業の海外展開に係る相談対応等を行うことで、熊本産品の販路拡大を支援しております。
〔議長退席、副議長着席〕
中国の観光博覧会で実施したアンケート結果によりますと、熊本の観光に高い関心が寄せられており、また地場企業から上海事務所への中国進出等に関する相談等の件数も、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと約４倍に増加していることなどから、上海事務所に求められる役割はさらに高まっていると考えております。
加えて、世界第２位の経済規模を誇る中国市場への展開のみならず、東アジアでの活動展開拠点としても大きな可能性があることから、引き続き県や関係機関と連携し、上海事務所設置の効果を最大化する取組を進めてまいりたいと思います。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 本市は、世界情勢の変化や本市を取り巻く状況の変化などを踏まえて、平成30年３月に熊本市国際戦略を策定し、交流人口の増加や貿易、投資などの促進につなげる海外展開と、その土台となる多様性や創造性を育む、地域の国際化を戦略的に進めるための基本指針を定めました。この熊本市国際戦略は、第１期５年間を迎え、来年度の第２期に向けた素案が作成中であるとのことですが、国際業務の方向性が本市の将来を大きく左右することは言うまでもありません。
本市がこれまで取り組まれた国際戦略については、事業効果の検証と事業の見える化を図ることが肝要であり、ＳＮＳの活用やホームページの定期的な更新などが、事業効果の最大化のために必要であると考えられます。また、本市より国内外の自治体や民間団体などへ派遣され、様々な知識や経験を得られた職員の方々が本市にお戻りになった際には、その力を存分に発揮していただけるよう効果的な人材活用を望みます。
続きまして、本市との友好交流都市である高雄市を有する台湾に関連してお尋ねいたします。
本市と熊本県、台湾高雄市は、平成29年、友好交流協定を締結して以来、マラソン大会への市民ランナーの相互派遣などを中心に交流を深めてまいりました。特に、半導体受託生産の世界最大手である台湾のＴＳＭＣが、熊本県菊陽町における新工場建設を決定以降は、商談会の開催やインターンシップの受入れ、台湾フェアでの食や文化の紹介、経済団体が互いに行き来するなど、本市と台湾の交流はますます盛んなものとなりつつあります。また、台湾の政治情勢に目を向けますと、本年１月、台湾総統選において、与党の民主進歩党の頼清徳氏が当選を果たし、新政権が発足しました。
このように期待を込めた新しい日台関係の構築の必要性が感じられる中、私自身、先日台湾を訪問してまいりました。
高雄市議会や台南サイエンスパークなど現地調査を行いましたが、それぞれの訪問先において温かい歓迎をいただき、貴重な経験をさせていただきました。短い滞在期間でありましたが、人も街も活気に満ちており、総じて本市との交流環境が整っているという印象を持ちました。
そのような中、ＴＳＭＣ第２工場に関する熊本県内での建設と、2027年までの稼働開始を目指すことが正式に発表されました。このことから、本市と台湾の経済交流はさらに加速度的に進むものと推察いたします。
経済交流の基本は、やはり人と人との交流です。本市と台湾の人的交流を一層促進させるためにも、これを自治体にサポートしてほしいというニーズ、支援拠点の必要性が生まれているのではないかと考えます。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
今まさに、熊本台湾事務所の設立を検討する好機であると捉えますが、市長のお考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘のとおり、ＴＳＭＣ第１工場の稼働に続いて第２工場の進出が発表されたことから、経済、観光、文化をはじめとする様々な分野で、今後ますます台湾との交流が活発化するものと期待しております。
御案内のとおり、本市では現在、上海事務所を熊本県等と共同で設置しておりますが、このように本市が海外に事務所を置くことは、民間を含めた経済や観光分野等の活動拠点として意義があるものと考えます。そのほか本市は、ニューヨークやパリの自治体国際化協会へ職員を派遣し、欧米諸国との交流促進や、多方面にわたる効果的なコネクションの構築等にも取り組んでいるところです。
議員お尋ねの台湾事務所の設立につきましては、国際情勢など様々な観点を踏まえ、総合的に考慮する必要がございますが、熊本県や関係機関等と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 自治体の台湾事務所設立に関しては、台北市内の旅行会社内に台湾交流事務所を設置し、旅行会社と連携しながら観光誘客を目指す、茨城県笠間市の事例もございます。
台湾事務所の設立につきましては、今まさに勢いのある日台交流の流れをより大きく育てることができるような後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、台湾をめぐっては、台湾有事の際に沖縄県の離島の住民や観光客らを九州各県へと輸送するための避難経路を確保するため、昨年10月、政府が熊本県へその検討を要請したという経緯がございます。これについても、具体的な計画策定はこれからだと思いますが、注視すべき課題の一つであると考えます。
続きまして、中央区の取組及び今後の方針についてお尋ねいたします。
平成24年、本市が政令指定都市に移行したことから、それぞれの区に区役所が設置され、まちづくりにおける地域拠点として、区役所の中にまちづくりセンターが新設、地域担当職員が配置されました。
まちづくりの運営に当たって欠かせないのは地域力、すなわち地域の担い手ですが、少子高齢社会においては、担い手不足から地域力そのものが低下し、地域が持つ様々な課題に対応できなくなることが懸念されます。
地域活動の状況については、令和４年度熊本市第７次総合計画市民アンケート結果によれば、地域活動に参加した市民の割合は、平成31年度は42.3％であるのに比べ、令和４年度は34.5％と、コロナ禍前の水準よりも低い状況となっています。私も地元地域における活動には積極的に参加していますが、地域活動の担い手不足については、大変な危機感を感じているところでございます。
このような中、昨年12月、地域活動への参加を促すことを目的として、地域デビュー講演会が実施されました。私の地元地域でございます子飼商店街の方などがパネリストとなり、碩台校区における地域活動の事例、地域活動のやりがいや魅力について、パネルディスカッションが行われました。この講演会には90名以上が参加され、地域活動を知るきっかけとなったようです。
そこで、中央区長へお尋ねいたします。
今回実施された地域デビュー講演会の目的や成果、今後の展開についてお聞かせください。
〔岡村公輝中央区長 登壇〕
◎岡村公輝 中央区長 議員お尋ねの地域デビュー講演会の目的は、多くの市民の皆様に地域活動の事例や魅力、価値を知っていただく機会を創出するとともに、地域活動への自発的な参加を促すために実施しております。
令和５年度は12月に、現役世代や学生を主な対象とし、仕事や学業と地域活動の両立をテーマに掲げ、子飼商店街で活躍されている方などをパネリストにお迎えし、地域活動への第一歩を踏み出すためのきっかけづくりを行ったところでございます。
講演会の中で、ＮＰＯ法人主催の子飼商店街ごみ拾いボランティア活動を紹介しましたところ、後日多くの方に御参加いただきましたことから、この取組により地域活動への関心を高め、地域とつながる機会を設けることに一定の効果があったものと考えております。
昨今、地域コミュニティの希薄化が懸念される中で、地域活動へのさらなる参加を促すため、中央区の地域団体と企業や大学を結ぶ応援事業などと連動した取組に進化させるとともに、今後導入予定のくまもとポイント事業との連携も視野に入れながら、重層的な取組を推進することで、地域活動における担い手不足の解消に努めてまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 地域社会を支える担い手不足の解消は喫緊の課題でございます。御答弁にもありましたように、引き続き地域活動への参加を促す重層的な取組を期待いたします。
さて、地域の活性化を図るためには、将来像を見据えながらまちづくりを実践することになりますが、中央区においては、コロナ禍で疲弊した中心市街地や商店街などのにぎわいを取り戻すようなイベントも行われています。もっとも、先ほど申し上げましたとおり、限られた担い手で様々な課題を解決していくことは容易ではありません。そこで、横断的な視点が求められます。
直面する問題の解決には、様々な知識やアイデアを持つ地域住民、企業、団体など、あらゆる主体が連携して活動することが重要です。同様に、各地域においてそれぞれ実施されているまちづくりの主体団体同士が、地域内にとどまらず協力、連携してまちづくりに取り組むことで、複雑化、多様化する課題に対して、より効果的な解決策を見いだすことができるかもしれません。加えて、若い世代の力を地域において活用していただくことも、地域力の向上に不可欠でございます。
私が参加する地元地域の活動において、特に若い世代の積極的な参加が見受けられるのが、こども食堂です。当事者意識を持って地域活動に参加でき、その接点を通じて地域に対する新たな発見や触れ合いが生まれているようです。若い世代の取組は、地域全体にも影響を与えるものであり、まちづくり全体にも活力を生み出すことにつながります。
そこで、中央区長へお尋ねいたします。
１点目、地域活性化に向けたまちづくりに関する横断的な取組についてお聞かせください。
２点目、若い世代を活用した事例及び今後の方針について、どのようにお考えでしょうか。
〔岡村公輝中央区長 登壇〕
◎岡村公輝 中央区長 中央区のまちづくりに関する２点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の、まちづくりの横断的な取組についてでございます。
中央区では、各地域でまちづくり活動を行っている団体同士の交流やネットワーク構築を目的に、２月16日に第１回目の意見交換会や交流会を実施いたしました。
本意見交換会は、まちづくりのきずなをつむぐと題して、にぎわいや交流の場の創出に貢献していただいているまちづくりの団体など、10名の方に御参加いただき、各地域での事例紹介や意見交換を行いました。
今後も継続的にこのような機会を創出することにより、各地域のまちづくり団体が連携して取り組める環境整備に努め、自主自立のまちづくりを支援してまいります。
次に、２点目の、若い世代を活用した事例や今後の方針でございます。
中央区内の公設公民館では、高校生ボランティアによるスマホ教室を実施し、利用者からは評価いただいているところでございます。また、これらの取組は地域社会のデジタル化を図るとともに、高齢者と高校生の世代間交流を行う機会を創出するものであり、暮らしやすいまちづくりの実現に寄与するものと考えております。
今後も若い世代の力を地域活性化につなげていけるよう、まちづくりセンターや公民館が主体となって、地域と大学や高等学校がつながる取組を進め、地域力の向上に努めてまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 地域の活性化を図るためには、若い世代の力は必要不可欠でございます。地域活動に参加してよかった、楽しかったという体験を重ねていただき、継続的に世代間交流ができれば、将来の地域力の向上につながるものと考えます。今後も中央区の様々な取組に期待いたします。
次の質問に移ります。
あらゆるサービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、自治体窓口での住民サービスについても、デジタル化の推進に本格的に取り組むことが求められています。そこで、本市庁舎の窓口支援システムに関連して、北海道北見市の事例を御紹介いたします。
北海道北見市は、2009年から現在まで窓口業務改善への取組を続けており、具体的には、転居や婚姻などライフイベントに付随して発生する様々な手続について、市民がカウンターを移動することなくその場で手続が終わるワンストップ窓口と、住民の書く手間を省略する書かない窓口を実施されているそうです。このような書かないワンストップ窓口を実現するため、役所の対面窓口業務を支援する仕組み、いわゆる窓口支援システムを構築しており、各種手続をシステムが自動判定してその場で受け付け、住民は申請書などに署名するだけという流れになっています。お子様がいらっしゃる世帯の転入手続では、児童手当や転校の手続などをまとめて30分くらいで完了できるようになったそうです。また、ワンストップ窓口と書かない窓口を実施することで、職員もカウンターで応対する人数や時間が減り、職員の業務効率化にもつながっているようです。
本市を見てみますと、行政手続のオンライン化に取り組むとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付や届出ナビシステムの導入により窓口の待ち時間が短縮するなど、一定の効果が出ているように思います。
一方で、窓口改革への道のりは道半ばで、市民視点、職員視点で考えると、まだまだ課題が残されています。例えば、市民視点では、スマホの利用に不安がある高齢者などの対策も併せて行う必要がある、自分が受けられるサービスがどんなものがあるか分からないという点が挙げられます。また、職員視点では、届出書などごとに記入方法の説明、記入内容のチェック作業が必要であるため職員の事務負担が大きい、バックヤードの部分は紙出力し手作業など、従来どおりの処理が継続されており、さらには新たな処理も増え、余計な時間やコストが発生するという点が挙げられます。令和６年度当初予算には、行かない・書かない・待たない窓口の推進に関する経費が計上されているようですが、本市においても先ほど御紹介した書かないワンストップ窓口の必要性が感じられるところです。
そこで、総務局長へお尋ねいたします。
本市窓口ＤＸの目指す姿とその実現、窓口支援システムの導入に向けどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 これまで本市では、区役所の区民課に届出ナビシステムを導入するなど、窓口の業務改革に取り組んできたところであり、待ち時間の短縮など、一定の効果はあったものと考えております。
今後、さらなる市民の皆様の利便性向上と職員の業務効率化を図る観点から、現在策定中のくまもとＤＸアクションプランに窓口ＤＸをアクション事業として位置づけ、手続の拡充や内部事務の効率化に取り組むことといたしております。
具体的には、引っ越しなどのライフイベントに付随して発生する国民健康保険や医療費助成などの手続について、来庁した市民の皆様が申請書を書くことなく、職員が申請内容を確認、入力するとともに、１つの窓口で短時間に手続が完了する、市民、職員の双方で負担が軽減される窓口を目指したいと考えております。
このような窓口を実現するため、昨年12月に庁内プロジェクトチームを立ち上げたところであり、他都市事例も参考にしながら、徹底的に業務フローを見直した上で、令和７年度中に窓口支援システムをスタートできるよう、関係部局一丸となって取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 市民の皆様が申請書に煩雑さを感じず、窓口において手続が短時間に完了するような、市民や職員の皆様双方にとって負担の少ない窓口が実現されますことを心から期待しております。
改めて申し上げるまでもなく、ＤＸとはデジタルによって人々の生活をよい方向に変化させる手段であり、目的ではありません。窓口支援システムの導入を目的化することなく、利便性の向上や業務の効率化につながるよう、まずは関係局が一丸となって、業務効率化の見直しに取り組んでいただきますようお願いします。
続きまして、学校の避難所運営についてお尋ねいたします。
本年の元旦に発生しました能登半島地震の惨状は大変痛ましく、同時に平成28年の熊本地震を改めて思い起こさせるものでした。特筆すべきは、熊本地震ではお亡くなりになった方の８割は災害関連死であり、地震による直接の死者を大きく上回りました。原因を見ると、避難所などの生活の肉体的・精神的負担が３割近くを占めているそうです。
熊本県では、最も多いときで855か所あった避難所において、自治体職員やＮＰＯなどが中心になって、その運営に当たりましたが、やはり人手が足りないことから、環境改善が進まないところが少なくありませんでした。また、最大避難者数が約18万4,000人にも上り、発災初期における避難生活には大変な混乱を来したことは、皆様も御存じのとおりです。
加えて、コロナ禍を経て、避難所運営には災害避難と感染症リスクの防止を同時に実施することが求められるようになりました。学校は災害時に避難所として使用されることも多々ございますが、特有の課題も生まれてくると思われます。
そこで、政策局長にお尋ねいたします。
熊本地震の経験を踏まえ、学校における避難所運営についての改善点をお示しください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市においては熊本地震の際、災害時における公助の限界と自助・共助の重要性を改めて認識したことから、その教訓を踏まえ、全校区を対象に校区防災連絡会の設立を進め、全体の86％に当たる171施設において避難所運営委員会を設置するなど、地域防災組織の充実を図ってまいりました。
このような中、議員お尋ねの学校をはじめとする指定避難所の改善につきましては、貯水機能付給水管やマンホールトイレの整備、さらには分散備蓄倉庫やパーティションの配備など、プライバシーの確保や感染症対策を含めた環境整備に努めてまいりました。今後も被災者の皆様が安心して過ごすことができる避難所の環境向上に向けて、鋭意取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 熊本地震の経験から、本市の避難所運営ノウハウを他都市が参考とされることも多いのではないでしょうか。全国のモデルケースになり得るように、学校をはじめとする指定避難所の在り方については、常にアップデートしていただきますようお願いいたします。
学校が避難所として機能することに関連しまして、トイレ設備に関してお尋ねいたします。
避難所としての役割を考えるとき、トイレ設備の充実は最優先事項の一つであると考えます。能登半島地震の被災地避難所では、水洗トイレを流すことができずに、排せつ物の処理が滞っているケースが多いとの報道が見受けられました。
これまでも災害時には、トイレの衛生環境の悪化が深刻な問題として取り上げられています。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が2016年の熊本地震で避難生活を経験した200人余りを対象に行ったアンケートでは、避難生活の初期において最も困ったことは（複数回答）という質問に対し、62％の人がトイレを挙げ、食事の50％を上回りました。いかにトイレの問題が、私たちの生活にとって大きなものであるか分かる結果です。
トイレの問題の一つが感染症であり、トイレを不衛生な状態のままにしておくことで、ノロウイルスなどの集団感染のリスクが高まると言います。さらに、トイレが汚かったり、トイレに行きづらかったりすると、用を足す回数を減らしたいという心理が働き、脱水症状を起こしたりエコノミークラス症候群も懸念され、場合によっては死に至る危険もあると言います。
また、施設によっては和式便器のトイレが多く、足腰の悪い高齢者や車椅子の使用者にとっては、トイレの使用が極めて困難なものとなります。指定避難所にもなっている学校は、学校機能だけではなく避難所機能も併せ持つ必要があり、トイレの課題は、強い問題意識を持って捉えなければなりません。
そこで、いざというときに避難所となる学校のトイレの洋式化を速やかに進めるべきであると考えます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
学校のトイレの洋式化を急ピッチで進める必要がありますが、お考えをお示しください。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 学校トイレの洋式化につきましては、教育環境の改善に資するとともに、災害時の避難所機能の向上を図る上でも大変重要であり、このたびの能登半島地震を受け、避難所トイレの重要性を再認識いたしました。
改修を要する小中学校の和式便器の数は約5,000基と膨大であり、短期間での事業完了は困難であることから、令和３年度より10か年の整備計画を策定し、順次改修に取り組み、令和５年９月までに約1,000基の改修を終えたところであります。
しかしながら、現在、工事請負業者の人手不足等により入札不調が続いており、事業が円滑に進まない事案も生じております。その対策として、工事時期の分散や余裕工期の設定といった発注計画の見直し、受注機会の向上について業界へ協力依頼を行うなど、整備計画の前倒しに努めているものの、さらなる事業の加速化は厳しい状況であると考えております。
今後も児童・生徒の教育環境の改善と、災害時の避難所機能の向上のため、引き続き取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 トイレの洋式化が、様々な事情によりなかなか進まない状況にあることは想像に難くないものの、やはり災害はいつ何どき起こるか分かりません。災害時の学校イコール避難所であるという認識をお持ちの市民の皆様も多いと思われますので、安心して避難所へお越しいただけるように、早期のトイレの洋式化実現をお願いいたします。
続きまして、本市における部活動の在り方についてお尋ねいたします。
学校の部活動は、体力や技能の向上を図るだけではなく、幅広い学年の生徒が集い、人間関係の構築や集団の中での責任感、連帯感、達成感を育む場として教育的意義を有するものです。もっとも、社会の価値観やニーズの多様化が進む中、部活動の現場においても部員不足によって活動を維持できない、あるいは指導者となる教員の時間や業務量などで負担が大きく、教員の働き方改革の面でも問題をはらんでいるのが現状です。
このような問題を受けて、本市の部活動の在り方を考える部活動改革検討委員会は、令和５年11月29日、部活動改革についての中間報告を取りまとめ、年が明けて本年１月10日、第９回目の検討委員会が開催されました。この検討委員会において、今後の部活動の運営体制は、地域人材の登用や指導者の研修・育成などを行う人材バンクを設置し、指導者への報酬を支払う形との方針が示されました。
その中で、部活動数は420部で試算、指導者は顧問・副顧問の常時２人体制として、指導単価は顧問が時給1,600円、副顧問が時給1,000円で試算されています。費用については、実費及び指導費と運営費に当たる部分の50％相当額、およそ月額5,000円程度を、受益者負担の観点から保護者の費用負担とする試算が出されております。しかしながら、保護者の皆様にとって、月額5,000円という負担は受け入れ難いという声が多かったように思われます。
その後、２月20日に開催されました第10回検討委員会の中では、新たに発生する費用については、可能な限り金額の抑制を図った上で、受益者負担の在り方について整理すると表現され、曖昧な印象を受けております。
指導費と人材バンク運営費、合わせて約9.6億円にも上る事業費の負担率を、保護者の皆様へ分かりやすくお示しできないと、今後の議論の進行にも支障が出るのではないかと懸念するところでございます。
また、部活動を指導できる専門性を持ち、なおかつ生徒を安心して任せられるような、信頼性と人間性を兼ね備えた人材を部活動の活動時間帯に確保できるかについても、簡単なものではないように思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
第１に、民間クラブでなく部活動という形態を、今後も維持することの意義をお示しください。
第２に、保護者の負担額について、どのようにお考えでしょうか。
第３に、指導者の人材確保についてのお考えをお示しください。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 議員お尋ねの３点につきまして、順次御説明いたします。
学校部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と指導者との人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、教育的意義を有しております。加えて、放課後等における生徒の居場所としての要素や、生涯にわたって豊かにスポーツ・文化芸術活動に関わる基盤となっているなど、幅広い意義を有しております。
また、国が学校部活動の地域移行の受皿と考えている総合型地域スポーツクラブ等については、指導者の不足や高齢化、専門性の確保が難しいことなどの課題があることから、部活動改革検討委員会において、教職員や地域人材で指導を希望する者が指導することを前提に、今後も学校部活動を継続させるという方向性が示されたところです。
３月中に出されます予定の検討委員会の答申を踏まえ、関係部局と協議を行った上で本市の方針を決定し、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の充実と、教職員の働き方改革の両立を図ってまいりたいと思います。
改革により新たに発生することが想定される、指導に係る費用等につきましては、答申を踏まえ公費負担と受益者負担の在り方を今後整理していきます。なお、受益者負担を求める場合にも、可能な限り負担を抑制するとともに、機会の格差を生まないよう、経済的に厳しい家庭や多子世帯等への支援につきましても検討してまいります。
次に、指導者の確保につきましては、指導を希望する人材の募集及び紹介等を行う人材バンクの設置や、教職員を含む全ての指導者へ、適正な対価を支払うことによる人材確保等について検討してまいります。また、指導の質を確保するため、研修の充実やコーディネーターの配置による助言・指導の実施等についても、併せて検討してまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 教育的意義を有する学校部活動を継続させるという方向性が示された以上は、新たな部活動の運営方式も、教育的意義に沿ったものになるかと思います。
新たな部活動の開始予定は令和９年度でございます。生徒や保護者の皆様が、部活動の負担額や人材確保も含め、これからの部活動の在り方をめぐって不安を抱かれませんよう、十分な周知と丁寧な御説明をお願いいたします。
続きまして、熊本競輪場の再開に関連してお尋ねいたします。
熊本競輪場は、平成28年の熊本地震による被災以来、その利用が困難となったことから、再開をめぐる議論の紆余曲折を経ながらも、現在着々と工事が進んでいるところです。その間、本市の競輪事業は、近隣の競輪場での借り上げ開催を実施しており、開催日数、売上額ともに大きく減少しているのが実情でございます。
近年の競輪事業の現状を見てみますと、全国にある43団体の施行者の合計売上額は、令和４年度時点で１兆908億円を超えたものの、これは数十年にわたり売上額が低迷していたところを、コロナ禍における在宅需要の高まりによって、ネット販売などが伸びたことに起因しているようです。施設の老朽化や来場者数の減少、競輪場のイメージアップなど、時代の変化とともに競輪場を取り巻く様々な課題への対応が迫られていることは、全国の競輪事業に共通して言えるものです。
そして、コロナ禍が一定の収束を見せている今、ほかのレジャーへの回帰や売上額の鈍化が懸念されているところであり、再建された競輪場を将来にわたって安定的に運営していくためにも、思い切った取組が必要となることは明らかでございます。
例えば、競輪事業の売上げ販売の活路の一つと目されているのが、ミッドナイト競輪です。ミッドナイト競輪は無観客試合で、ミッドナイトの時間帯、おおむね21時から23時過ぎに開催される競輪のことをいいます。御自宅などのインターネット環境で楽しめる新しいスタイルがその人気の理由と言われ、収益性も高く見込めるそうです。令和元年第４回定例会の一般質問にて、私からミッドナイト競輪についてお尋ねした際には、開催に向けて準備を進めてまいるとの御答弁をいただいていたところでございます。
さて、先月13日に行われました大西市長の定例会見において、本年７月20日に熊本競輪場がいよいよ再開されることが発表され、全国から多くの注目を集めているところでございます。選手や関係者の皆様にとっても、新しいバンクでの練習が可能となる時期については、大きな関心を寄せられているものと思われます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目、熊本競輪場の再建工事が終了する本年４月下旬から実際の競技が再開する７月20日までの、スケジュールの詳細をお示しください。
２点目、熊本競輪場の再開後、ミッドナイト競輪の開催について、どのようにお考えでしょうか。
３点目、新しいバンクでの練習開始時期はいつを予定されていますでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 競輪場の再開についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
１点目の、再開までの具体的なスケジュールにつきましては、現在進めておりますバンクの新設工事が本年４月下旬に、またメインスタンドの耐震改修工事等については、５月上旬に完了する見込みでございます。その後、競輪開催に必要となる関係機器の設置や国の確認等を経て、６月中旬には再建したメインスタンドで場外車券の発売を開始したいと考えております。また、並行して競輪競技の本番を想定した模擬レースの開催等、８年ぶりとなる７月20日の競技再開に向けた準備を整えてまいります。
２点目の、ミッドナイト競輪につきましては、熊本地震前から開催の方向で準備を進めてきたところであり、今回の再建工事と併せ、開催に必要となります照明設備を設置しており、再開後はミッドナイト競輪も開催することで、さらなる収益の向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、選手の皆さんやアマチュア競技者の皆さんのバンク使用についてでございますが、工事の確認検査等の手続完了後となりますため、早ければ４月中には再開できると見込んでおりまして、できるだけ早く御利用いただけるよう調整してまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 新しいバンクでの練習開始は４月を予定されているとの、大西市長の御答弁を直接伺うことができ、本日お越しの熊本競輪選手会をはじめ関係者の皆様も、熊本競輪場での練習再開に向けて心躍り、胸を熱くするような気持ちでいらっしゃるのではないかと推察いたします。
実に８年ぶりとなる熊本競輪の再開を心待ちにするとともに、新たな試みとなるミッドナイト競輪などによる収益の増大、ひいては本市財政への貢献にも大きな期待を寄せてまいります。
最後に、本市の渋滞対策についてお尋ねいたします。
本市が住みやすいまちとして発展し、活力ある経済活動を実現していくためには、最重要課題とも言える交通渋滞を解決しなければなりません。
熊本都市圏での交通渋滞は深刻なものであり、この渋滞による住民１人当たりの経済損失額は、熊本県民で年間約13万円～17万円、熊本市民で年間約17万円～24万円にも上ると試算されています。
そこで、本市としても、熊本県新広域道路交通計画の策定の下、都市圏における円滑な交通ネットワークの形成をするべく、10分・20分構想を新たに掲げることとなりました。
10分・20分構想は、熊本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、熊本空港までを約20分で結ぶもので、熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路を高規格道路として位置づけています。この10分・20分構想が実現すれば、熊本県域を対象とした経済波及効果が、平常時でも年間約1,500億円と算出されています。このことからも、昨年は熊本都市圏３連絡道路建設促進協議会が、この３つの高規格道路の早期実現に関する要望書を国土交通省へ提出し、一刻も早い高規格道路ネットワークの整備が待たれるところです。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
様々な効果が期待される10分・20分構想ですが、早期実現に向けた取組について、市長のお考えをお聞かせください。
また、交通渋滞問題解消については、解決までに長いスパンがかかりますが、本年の取組についてお考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 10分・20分構想につきましては、令和３年11月に熊本県・熊本市調整会議を開催し、県・市及び両議会のトップにより、早期実現に向け連携して取り組むことで合意したところです。
その後、昨年11月、県・市共同で第１回熊本都市圏３連絡道路有識者委員会を開催し、市民参画による道路計画の具体化に取り組んでいるところであり、今後、住民の皆様等からの御意見を踏まえ、国の協力もいただきながら、様々な観点から概略ルート帯や構造等を検討してまいります。
私は今任期中に、環境影響評価並びに都市計画決定手続の着手を目指したいと考えておりまして、引き続き県市連携体制の下、熊本市が強いリーダーシップを発揮し、新たな３つの高規格道路を一日でも早く実現できるよう、着実に道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、渋滞対策における本年の取組につきましては、ＴＳＭＣ第２工場の建設決定も踏まえた、人流や物流を支える自動車と公共交通のベストミックスによる、交通ネットワークの構築を進めることとしております。具体的には、10分・20分構想の推進のほか、県道辛川鹿本線バイパスなど、民間事業者の開発ニーズが高い本市北東部地域周辺での事業中路線の整備を加速化するとともに、熊本西環状道路につきましても、池上工区の令和７年度完成に向けた着実な整備並びに砂原工区の早期供用に向けた用地取得等を進めてまいります。
また、公共交通につきましても、都市圏の基幹公共交通であります鉄道の輸送力強化に向けた検討のほか、バス・電車無料の日や、まちなかフリーパスの実証実験等による利用促進、さらにはＡＩデマンドタクシーやシェアサイクル等による利用環境の整備など、自動車から公共交通への転換という観点からも、渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 熊本都市圏における慢性的な交通渋滞は、住みにくさ、働きにくさに直結する重大な問題です。
ＴＳＭＣ進出に伴って、今後さらなる交通量の増加も予想されますので、一刻も早い交通網の再整備を切に望むところです。
本市が強いリーダーシップを発揮されるとの御答弁でございましたので、本年の取組を着実に進めつつ、よりよい都市圏交通網の構築を目指していただきますようお願いいたします。
今回用意しました質問は以上でございます。私のモットーでございますが、これからも市民の代表として、初心を忘れることなく謙虚さを持って職務を全うする所存です。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○大嶌澄雄 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０５分 休憩
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午後 １時５９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
島津哲也議員の発言を許します。島津哲也議員。
〔１７番 島津哲也議員 登壇 拍手〕
◆島津哲也 議員 皆さん、こんにちは。議員番号17番、市民連合の島津哲也でございます。
まずは、元旦に発生しました最大震度７の能登半島地震におきまして、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様方に対しお見舞い申し上げます。
私もニュース速報が流れた瞬間、すぐに８年前の熊本地震を思い出しました。当時はまだ九州電力の社員として電力の早期復旧に努めており、地震後の町並みを確認し、多くの皆様から御意見、御要望をいただいた経験があることから、今回の被災地の状況は手に取るように理解ができます。なかなか現地に行きボランティア活動などはできておりませんが、献血や街頭募金活動など私たちができる支援をそれぞれの立場で行っているところではありますし、一日も早い復旧復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。
本日は、市議会議員になって通算８度目の一般質問の機会を与えていただきました。先輩議員、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
本日も今まで同様、市政や地域の課題を中心に御支援いただいている皆様の声を交えながら質問させていただきます。本日も予定どおり緊張しております。朝からスーツのズボンのベルトを忘れるぐらいかなり緊張しておりますけれども、精いっぱい頑張ってまいりますので、温かく見守っていただくようお願い申し上げ、早速ではございますが、一般質問に入りたいと思います。
まずは、１つ目の質問でございます。
選挙投票率の向上の取組についてでございます。選挙投票率の向上の取組につきましては、皆さん御存じのとおり毎回と言っていいほど質問しており、通算８回目の登壇で６回目の質問となります。私が市議会議員になる前、労働組合の役員時代にも政治活動の必要性や選挙活動及び投票行為の重要性など、若年層の方を中心に強く取り組むように伝えてまいりました。そのようなことから、選挙投票率向上は私の使命と感じております。昨年の第４回定例会で、瀬尾誠一議員が若者の代表として投票率を向上させたいという質問があり、とても強く共感いたしました。私は中年の代表として投票率を向上させたいという気持ちから質問してまいりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、昨年４月に私たちの統一地方選挙と同じ時期に行われた９道府県知事選挙ですが、平均投票率はかなり低迷しており、2015年の47.14％、2019年の47.72％を下回る46.78％となり、過去最低の選挙投票率となりました。一番驚いたのは、昨年８月に行われました埼玉県知事選の投票率が23.76％で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低を記録したことです。
以前からすると、各自治体や選挙管理委員会で期日前投票所の設置やいろいろな形での選挙投票への呼びかけが行われているものの、なぜか低迷していくばかり。私たちの感覚では県のリーダーを決める重要な選挙だと思っているのですが、なぜでしょうか。
熊本県知事選挙は、３月７日告示、３月24日投開票の日程で行われますけれども、皆さん御存じですよね。私の記憶では、前回４年前の熊本県知事選挙は、新型コロナウイルスの感染者が２月中旬に判明し、感染対策などを取り組み始めたことから選挙前の盛り上がりに欠けて、選挙投票率も伸び悩んだと思われます。また、熊本日日新聞の大学生へのアンケート調査が行われましたが、選挙が行われることを知らない方が多かったようで、その後、若者への周知強化という観点からＳＮＳなどの活用が拡大されたと記憶しております。
そこで２点お尋ねいたします。
４年前の熊本県知事選挙の投票率の実績を御教授ください。また、今回の県知事選挙の投票率向上に向け新たな投票率向上の取組がありましたら御教授ください。
選挙管理委員会事務局長、御答弁をお願いします。
〔福島慎一選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎福島慎一 選挙管理委員会事務局長 まず、前回４年前の県知事選挙の投票率の実績は、中央区が38.9％、東区が39.25％、西区が39.44％、南区が39.73％、北区が41.34％、市全体は39.68％で、県全体では45.03％となっております。
次に、来る県知事選挙に向けての新たな取組につきましては、４年前から導入しております投票所ご来場カードのデザインを刷新し、令和５年度明るい選挙啓発ポスターコンクールにおきまして市内の小中学生が受賞した４点の作品を図柄に、現在、しおりサイズのカードを作成しているところでございます。この新たな投票所ご来場カードを投票所に備え置き、親子が一緒に来場された際、将来の有権者である子供たちがカードを手に取り、選挙を身近に感じてもらえれば主権者教育の一助になると考えております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 改めて前回の県知事選挙の投票率の実績をお聞きしましたが、非常に残念な数値でございました。今回の県知事選挙から国政選挙と同じように年代別投票率の集計がされることとなると聞いておりますので、今後の選挙の投票率向上の分析データとして活用いただきたいと思います。
また、熊本県でも明るい選挙推進協議会を設置され、県知事選挙を前に投票率アップに向けた取組を話し合われているということを知りました。その会議では選挙投票率を上げるために、投票の動機づけにしようと子供を投票所に同伴して投票することを歓迎する呼びかけを行うこと、新型コロナウイルスの影響で中止が続いていた街頭での啓発イベントを実施するなどが確認されております。また、出席された委員からは、ＳＮＳを使った呼びかけは重要なので力を入れてほしいなどの意見も出ておりました。先ほど答弁にもありましたとおり、投票来場カードのデザインが明るい選挙啓発ポスターコンクールの受賞作品を図柄にするというアイデアも、非常に良いものだと考えます。県知事選挙前に、子供たちの話題になるような情報発信への取組も併せてお願いいたします。
ちなみに、戦後20回行われてきた熊本県知事選挙で、投票率が最も高かったのは昭和26年の88.55％、最も低かったのは38.44％でございます。何度も言いますが、県知事選挙は３月７日告示、３月24日投開票、熊本県のリーダーを決める重要な選挙でございます。期日前投票も活用しながら、皆さんでお誘い合わせの上、投票へ行きましょう。よろしくお願いいたします。
次に、選挙投票率向上の取組として、主権者教育は必要であるということも今までの一般質問の中で申し上げてきましたが、選挙管理委員会でも高校生を対象とした模擬投票の実施などをされていることも確認させていただきました。また、私たち市議会としても、若い人たちに議会や選挙に関心を持ってもらいたいとの観点から新しい取組を行っております。議会広報委員会では、市議会だより、いちょうを作成しておりますけれども、少しでも議会や市議会議員のことを理解していただきたいという思いから、高校生や大学生との意見交換会を開催しており、広報委員長として参加させていただきました。また、１月に開催されました高校生議会にも、経済委員会副委員長として参加させていただきました。どちらの会合も学生の皆さんは柔軟な発想を持って堂々と発言されており、私たちが逆に勉強させられたことが多かったように感じます。学生の皆さんも全く関心がないのではなく、このような機会が今までなかったのが問題ではないかと考えます。何事も若い頃から触れ合う機会があれば、興味が出てくるのではないでしょうか。
そこで面白い記事を見つけました。小学校最後の給食を投票で決めよう！、福岡県那珂川市立安徳北小学校では、６年生が最後の給食を投票で選ぶ給食推し選挙というものが行われています。低迷する若者の投票率を上げるため選挙の関心を高めようと、選挙管理委員会が模擬ではない本気の選挙を企画し、実際使われた記載台や投票箱、計算機などを体育館に持ち込んで実施されました。「ぎゅうのハンバーグ」「ブタのしょうがやき」「トリノからあげ」の候補者３人の演説をして、児童らに私に１票をと訴え、選挙公報も配布されました。児童らは本物の選挙と同じ手順で１票を投じ、開票の結果、108中78票を得た「トリノからあげ」に決まったそうです。投票した児童からは、初めて投票して緊張したや自分の意見で選ぶことが大切だなどの意見が出たそうです。準備は多少大変かと思いますが、いろいろなことを選挙で決めるということを実体験することは、良いアイデアと考えますがいかがでしょうか。
この件につきましては、ぜひ教育長から御答弁をお願いします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 小中学校において何かを選挙で決めるという体験は、子供たちの選挙への関心を高める主権者教育の一環として有効であると考えます。小学校では、学校のマスコットキャラクターの決定を選挙形式で取り組んだ学校があります。また、中学校では生徒会役員選挙において、選挙管理委員会から実際の投票箱などを借りて投票を体験する取組を行っている学校があります。実際の投票箱などを使うことは、子供たちにとって貴重な体験でありますので、全中学校で経験できるように各校に取組を周知してまいります。
今後も選挙管理委員会と連携を図りながら、選挙の体験を通して選挙への関心を高める取組を推進してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 前向きな御答弁をありがとうございました。私もニュース報道を見た際、子供たちにとって何かを決めるとき、選挙投票があるということを知ってもらうのは非常にいい取組だと思いましたので、ぜひとも実施いただきますようお願い申し上げます。
また、このような取組を実施される際には保護者の方にも見学いただき、選挙について家族で会話する時間をつくっていただければ、興味を持っていただく方がさらに増えると考えますので、併せてよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
続きまして、２問目の池上校区のまちづくりについてでございます。
私の活動拠点である池上校区は熊本城の北西部に位置し、校区内に井芹川が流れ、校区西側には金峰山系の山裾で起伏に富む地形となっています。清らかな湧き水に恵まれ、初夏にはゲンジボタルの乱舞が見られるなど美しい自然に囲まれており、私も毎日楽しく安心して暮らしております。そのような中、以前から計画されております熊本西環状道路の工事が着々と進んでおり、令和７年度予定で待望の池上インターチェンジが完成いたします。
また、昨年末に熊本市中央区米屋町にあった西消防署が池上校区に移転するとの情報があり、何度か自治協議会へ御説明に来ていただきましたことから、校区住民の皆様からも喜びの声が上がり、私たちの池上校区の町並みがどのように変わっていくのかと期待も高まっております。今後、池上校区まちづくりとしても地域の要望を取り入れていただきたく、数点の質問を行いたいと思います。
まず、西消防署の新設についてでございます。
政令指定都市移行に伴い、安心・安全なまちづくりの拠点となる消防署を１区１消防署となるよう段階的に整備されており、平成26年には南消防署、平成28年には北消防署が設置され、令和14年度には西消防署が設置される予定です。今回の移転建設により、災害活動や災害拠点、消防サービスの提供や駐車場や訓練スペースが狭いなどの多くの課題が解消されることが見込まれています。施設の建設計画は、南消防署や北消防署をベースに施設状況や訓練スペースなどを検討されると思いますが、ここ最近では新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、衛生面は以前よりかなり気を使われるようになってきていると感じます。
他都市のここ最近新設された消防署でも、スムーズな出動ができるような構造や感染症対策を重視した施設を導入されているとの情報があります。建設計画はまだまだこれからだと思いますが、現時点でのお考えを御教授ください。
消防局長、御答弁をお願いします。
〔福田和幸消防局長 登壇〕
◎福田和幸 消防局長 新設される西消防署の施設に関する御質問にお答えいたします。
近年、災害の激甚化や多様化、増加が続く救急需要、大規模災害への迅速な対応など消防を取り巻く社会環境は大きく変化しており、消防庁舎の整備に当たりましては、これらの現状やニーズを的確に把握し、反映していく必要があると考えております。また、今後発生が危惧されております大規模地震等の発生後におきましても、継続して消防防災活動拠点としての機能を維持することは、消防庁舎に求められる条件であると考えております。
議員御案内の感染症対策やスムーズな出動動線等につきましても、来年度着手予定の基本計画において検討いたしまして、市民の皆様が来庁しやすく、職員が働きやすい安全・安心なまちづくりの拠点となりますよう、西消防署庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 消防局長から、市民の皆様が来庁しやすく、職員が働きやすい安全・安心なまちづくりの拠点となるよう西消防署の庁舎整備に進めてまいりたいとの力強い御答弁をいただき安心しましたので、今後も御対応の方を引き続きよろしくお願いいたします。
私も西消防署が新設されるのをわくわくしている一人でございます。いろいろな県の消防署を拝見している中で、愛知県豊明市に豊明消防署というのを見つけました。劇場型消防署と銘打って、開放感と見やすくをコンセプトに、気軽に見学ができるとの設計されており、消防車や救急車を自由に見学ができるように開放されています。１階にある市民プラザでは、子供向けのミニ消防車やミニ救急車に乗れます。また、啓発コーナーを設け、住宅用の火災警報器やＡＥＤの使い方の紹介に加え消防の活動などを紹介、日頃の訓練も気軽に見学ができるそうです。安全面やセキュリティーの面の問題はあるかと思いますが、地域に愛される西消防署になってほしいことから、少しでも取り入れていただければ幸いです。
令和14年度完成ということで、私がちょうど60歳の還暦です。地域の先輩方も期待しておられますので、工事の遅延がないように強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
今回の西消防署の建設予定地の近くに西部水道センターの跡地がございます。池上校区の中心地でもあるため、以前は各種選挙の投票所にもなっておりました。しかし、上下水道局の業務変更により、令和５年３月末をもって閉鎖となっております。閉鎖となって間もないのですが、地域の皆さんからは今後水道センターはどうなるのと聞かれることも少なくありません。先ほどから申し上げておりますとおり、私たちの校区では人が集まりやすい好条件の場所であります。
昨年10月に校区の体育祭を開催することになり、各町内とも高齢化が進んでいることから、一日だけでも駐車場で利用できないかと上下水道局へ御相談いたしました。そのときは総務担当の方から、池上校区体育祭は校区の交流イベントであることを考慮いただき、書面の手続で資料を提出し、注意事項を遵守いただければ利用可能ですよと丁寧に御説明いただいて、お借りすることができました。しかし、あいにく雨が降り、雨天中止で使用はしませんでしたが、その節はお世話になりました。事務所スペースも校区イベントなどが開催できそうなよい広さだと感じています。駐車場同様、書面での正式な申込みがあれば利用することは可能でしょうか。また、閉鎖となり間もない施設でありますが、今後について何か構想がありましたら御教授ください。
上下水道事業管理者、御答弁をお願いいたします。
〔田中陽礼上下水道事業管理者 登壇〕
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 旧水道センター跡地の活用についてお答えいたします。
旧西部上下水道センターは、平成６年に漏水・水質相談等のサービスを行う施設として開設いたしましたが、令和５年３月末、上下水道事業の経営基盤の強化を図るため閉鎖しており、現在、建物は機械警備により倉庫として利用しております。
一方、同センターは池上水源地内に位置しており、平成19年には災害時の応急給水拠点として整備をし、熊本地震の際も給水車への充水拠点として活用するなど、大変重要な役割を担っているところであります。
建物につきましては、水源地内に位置し無人であることや、空調等の設備が故障していることなどから貸出しは困難でありますが、敷地の一部につきましては、これまでの例のように、応急給水拠点としての機能に支障がない範囲での御利用は可能と考えております。同施設は、本市における災害時の重要な応急給水拠点でありまして、今後ともその機能を良好に維持し、地域の安全・安心に貢献する水道施設として活用してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 建物の空調が故障していること、現在、倉庫として活用していることで、残念ながら地域の貸出しは困難とのことでしたが、以前から選挙投票所になっているぐらいとてもいい場所でございます。すぐにとは言いませんが、将来的に地域でも利用可能な施設ができることを期待しております。
次の質問に入ります。
熊本西環状道路工事も着々と進んでいるのを通るたびに確認しております。そこで感じたのが、道路の高架下はどうなるんだろうかと。道路高架下は道幅も広いため、いろいろなことができそうではないか。簡単に申し上げましたけれども、恐らく各種手続や許可が必要だと思いましたので、調べてみました。
道路上には、工作物や物件、または施設を設けて継続して使用するためには、道路法第32条の規定に基づいた道路占用許可が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様に道路占用許可が必要であるとの記載がありました。その他に何か計画があれば仕方がございませんけれども、何も計画がなければ、地域で活用できる場を提供していただくことはできないでしょうか。例えば、子供から年配の方まで安心・安全に楽しめる広場や公園など、その他いろいろなことに活用ができそうに考えますがいかがでしょうか。もし対応可能であれば、池上校区まちづくりで論議を進めてまいりたいと考えます。
都市建設局長、よき御答弁をお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの高架下の活用についてお答えいたします。
本市が管理する橋梁の高架下には、公園や広場等を設置した事例がございます。熊本西環状道路の高架下につきましても、地域のまちづくりやにぎわい創出につながるよう関係課と連携して、地域の皆様の御意見を伺いながら、高架下の活用に向けて取組を進めてまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 地域のまちづくりやにぎわい創出のため、関係課と連携協議の上で地域の声を取り入れていただくことはとてもありがたく思っております。池上校区自治協議会のまちづくり委員会を中心に要望をまとめて、御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
池上校区では、今年もう一つ大イベントがあります。それは、池上小学校が創立150周年を迎えます。現在、歴代ＰＴＡ会長を中心に式典やイベント開催に向けて検討が進められております。また、池上インター開通の時期も近いことから、花園インターから池上インターまでの道路を利用するイベントはできないかとの意見・要望も出ております。
道路開通のイベントといえば、マラソン大会やウオークラリー大会など幅広い年代で参加ができればいいと考えますが、いかがでしょうか。本格的に開通する前に、真新しい道路を皆さんで歩いたり走ったりすることで、とてもいい思い出になるかと考えますが、いかがでしょうか。
大西市長、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本西環状道路については、花園インターチェンジから（仮称）池上インターチェンジまでの区間を令和７年度に開通させることを目指しておりまして、現在、（仮称）池上インターチェンジから万日山トンネルへつながる橋梁等の工事を進めているところです。これまで地域住民や池上小学校の児童の皆様を現地に招き、建設中の橋面上を実際に歩くイベントや、絵やメッセージを書くイベントを開催するなど、熊本西環状道路を身近なものに感じてもらう取組を行ってまいりました。このような取組は、地域住民の皆様が道路や地域に関心、愛着を持つきっかけとなり、地域コミュニティの活性化にもつながりますことから、議員提案のウオークラリーなども含め、今後も地域の皆様から御意見を賜りながら、思い出となるようなイベントの開催を検討してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 大西市長、前向きな御答弁をありがとうございました。
大西市長には、熊本西環状道路工事に伴う地盤沈下発生時もこの場で質問を行った際、すぐに現場調査や住民説明会を開催いただき、早期調査、対応いただいたことは非常にありがたく感謝しております。そのようなトラブルがありながら完成する池上インターは、地域の皆さんと一緒にお祝いしたいという気持ちで、今回、質問させていただきました。開催するイベントにつきましては、池上校区自治協議会としても、しっかりお手伝いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
来年、池上インターが開通しますと、次は砂原インターへの工事が進んでいくことになります。池上校区では、池上町から上高橋を通過するとの計画を聞いており、昨年９月に砂原インターに向けた工事全般の説明会が開催されました。そのときに出た説明で、以前から道路工事計画が変更になっており、道路工事にかからないと言われた住宅が工事対象になるとの情報でした。確かに道路工事計画が変更になることはあり得ることではありますが、個別説明がなかったので心配されているとの意見が出ました。
その後、熊本西環状道路の工事担当へ連絡して相談したところ、自治会や対象住民への連絡周知の上、今後の道路工事説明会を開催いただきました。対象住民の方々にはそれぞれの事情がありますし、現在は熊本西環状道路の工事担当より小まめに連絡されているとのことでした。今後、砂原インターまでたくさんの住民との用地交渉が予想されます。そこで丁寧な説明を行わなければ、工事がうまく進まないと思いますし、道路工事変更などがあれば、さらに慎重な対応が必要と考えます。今後の道路工事説明会の方法などを御教授ください。
都市建設局長、御答弁をお願いします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの御質問にお答えいたします。
（仮称）池上インターチェンジから（仮称）砂原インターチェンジまでについては、令和４年度に事業を着手し、今月20日に都市計画の変更を告示したところでございます。都市計画の変更手続に際しては、令和５年９月13日～16日にかけて計４回の説明会を開催するとともに、地権者や土地改良区等からの問合せにも個別に対応するなど、関係者への説明を丁寧に行っているところでございます。今後も用地交渉や工事着手等の各段階において説明会等を適宜開催し、丁寧かつ迅速に事業を推進してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 今後の対応については、都市計画の説明会や地権者や土地改良区からの問合せにも個別に対応するなど関係者への説明を丁寧に行っていくとの答弁には安心いたしました。昨年10月末には谷尾崎町で、また３月９日には池上町で熊本西環状道路の現地見学会も開催されるなど、地域の皆様に見ていただき、御理解いただくことはとても重要だと考えていますので、今後も引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の質問に入ります。
３点目は、地域限定保育士制度についてでございます。
年々深刻化している労働者の人手不足の問題は、最近ニュース報道でも多く見られるようになりましたが、いろいろな企業へ訪問すると先方から、誰か仕事を見つけている人はいないでしょうかとよくお声かけいただくことがあります。飲食店や老健施設、理髪店などなど。ここ最近一番多いのが、幼稚園や保育園の先生です。私の認識では、保育士は業務量が多く責任も重い職業で、とても社会への貢献度が高くやりがいのある仕事だと思っておりました。というのも、実は私の妻も保育士でしたし、姪っ子３人も現役の保育士で、会うたびに職場の現状を聞かせてくれますのでとても勉強になります。
全国のニュースでも保育園の事故は睡眠時の呼吸停止、プールや水遊び中の溺水、給食中の誤嚥事故など子供の死亡事故や重大事故は発生しています。全国的にも2020年の報告件数は2,015件で、前年2019年よりも271件増加しており、子供たちの安全を考慮すると次々と確認する業務が増えていると聞いております。
そのようなとき、人材不足を解消するために地域限定保育士という制度が導入されているということを見つけました。地域限定保育士とは、特定の地域のみで働ける保育士のことで、保育人材の不足解消を目的に2015年に設立した国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正する法律で新しく創設された試験制度によって誕生、2023年時点で全国で５自治体のみで実施されているとの記載がございました。
その後、受験資格や試験内容などを調べてみましたが、３年間働ける場所が限定され、４年目以降は通常の保育士と同様に全国で働けるとのことでした。筆記試験や実技試験なども大きく違いはないということですが、試験の合格率も比較的高くないこや、他都市での導入拡大になっていないことから人材不足の解消につながるのかよく分かりませんでした。
そこでお尋ねいたします。本市でも地域限定保育士制度の導入を検討された経緯があれば検討状況をお示しください。
こども局長、御答弁をお願いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 地域限定保育士制度導入の検討状況についてお答えいたします。
保育士養成校を経ずに保育士になるためには、都道府県が実施する保育士試験に合格する必要がございますが、地域限定保育士制度は試験を受験する方にとりまして、実技講習を修了することで実技試験が免除されるというメリットがございます。これまで国家戦略特区でのみ実施可能でしたが、保育士の確保が全国的な課題でありますことから、現在、国において全国展開するための制度改正の検討が行われております。本市におきましても、保育士の確保は喫緊の課題でありますことから、今後国の検討の動向を注視しながら保育士試験を実施している熊本県と連携を図ってまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 私も今回この質問を行うということで、いろいろな勉強をさせていただき、地域限定保育士の導入するメリット、デメリットを確認することができました。本市の導入検討状況や他都市でも導入が進んでいないところを見ると、現在の状況では難しいと感じております。しかし、先ほど御答弁にもありましたとおり、保育士不足というのは全国的な深刻な問題でもありますし、今後の国の動向を注視して県と連携しながら取り組んでいただくようにお願いいたします。
地域の幼稚園や保育園では、保育士不足を少しでも解消するために保育補助を導入されているとお聞きしました。食事やトイレの補助やお昼寝のときの見回り、おもちゃの準備や片づけなど保育士の手が回らない業務を行うことが主な役割であり、資格や経験は必須ではないとのことでした。また、保育補助のスキルアップを目指す方をサポートする支援制度、子育て支援研修を創設し、研修修了者には、保育の各現場で働くために必要な知識や技術を取得するという子育て支援員の認定を受けられるものもあるそうです。保育士の人手不足に対し本市での取組がございましたらお示しください。
こども局長、御答弁をお願いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 保育士の人手不足解消の取組についてお答えいたします。
保育士の人材確保の対策といたしまして、保育士への就職を目指す学生や資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士を対象にした就職相談会や研修会を開催しております。また、保育士の補助的役割を担う子育て支援員につきましては毎年100名を養成し、各施設で保育に従事していただいておりますが、各施設からの要望も多いことから、令和６年度から120名に増員する予定でございます。さらに先般ハローワークを通じて保育士資格を有する求職者の方にダイレクトメールを送り、就職意欲を高める情報提供をしたところでございまして、今後も保育士養成校などの関係機関や関係団体とも連携し、保育人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 先日熊本市の職員組合さんのチラシを頂いたのですが、どの職種も人手が不足しており、保育士はなんと26名不足しているとの記載がございました。保育士の補助的役割の子育て支援員が100名から120名に増員されるのは、人手不足解消の一歩になるのではないでしょうか。
以前はなりたい職業上位であった保育士ですが、現在の中高生では５位、６位と低迷しています。今後も保育士や子育て支援員の人手不足解消のため、国における制度改正や職場環境、処遇改善にも努めていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の質問に入りたいと思います。
学校での体罰等問題についてでございます。
学校の体罰問題についてもニュース報道でたびたび出てきております。以前の体罰問題では、殴る、蹴るなどの暴力的な体罰が多かったように感じておりますが、ここ最近は全国的にも、おまえの顔は腹が立つやこんなこともできないやつはばかだなどと人格を否定するような暴言が増加しているみたいですが、これが事実であれば非常に残念でなりません。
市議会議員になってから、保護者の方や教職員の方からお話を聞くことが増えましたが、私も教育のプロではありません。しかしながら、それぞれの対応や意見を聴取した上でいろいろなことを返答させていただいております。以前学校での体罰等問題につきましては、①問題が生じたときの学校の初期対応、②学校と教育委員会との連携、③最終判断と保護者への対応についてを一般質問したことがございます。その後２年ぐらい経過しておりますが、現在はどのようになっておりますでしょうか。
教育長、御答弁をお願いいたします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 現在、本市におきましては教職員による体罰・暴言等について学識経験者、医師、弁護士、保護者、元教員で構成する熊本市体罰等審議会で審議し、認定を行っております。審議会で体罰・暴言等に認定された場合は、個人情報を除き認定された事実の概要などを公表しております。体罰等審議会で扱った審議件数は、令和３年度は72件、令和４年度は102件であり、審議の結果、体罰・暴言等と認定された件数は、毎年度20件前後で推移しております。
なお、令和５年度は１月までの審議件数が49件、そのうち体罰・暴言等と認定された件数は11件であり、令和４年度までと比較した場合、ともに減少する見込みとなっております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 体罰等審議会の審議件数及び体罰や暴言などの認定件数ともに令和４年度から減少するという見込みというのは明るい兆しではございますけれども、まだまだ満足の域には達していないと思います。さらに体罰や暴言等を減少させるためには何が必要なんでしょうか。
本市では平成31年４月、中学生生徒が自ら命を絶つという悲しい出来事が発生いたしました。自殺の原因は特定できないものの、徐々に重症化していった抑鬱状態が自殺に至ったという一因が考えられます。
教職員による体罰や暴言等を認定するに当たって、より客観性、公平性を担保するために令和２年４月１日、教育委員会の附属機関として熊本市体罰等審議会が設置されました。内容をたまに本市のホームページで確認しておりますが、ちょっと気になる点があります。それは、審議対象の件数でございます。令和５年度の第２回熊本市体罰等審議会の議事概要を拝見しますと、審議対象件数はなんと18件でございました。審議結果の内容を見ると体罰が２件、暴言等が４件、不適切な行為が３件、該当外が９件でございました。体罰や暴言等を認定する事案は記載がありますけれども、該当外についての記載はありません。審議会へ上申するに当たって学校と保護者のやり取り、対応内容の資料作成はかなりの時間を要するものと思われます。学校現場として判断できないものを審議対象として提出されるものと考えますが、どのようなルールの下で教育委員会の体罰等審議会へ上申されるのでしょうか。体罰や暴言などは、子供たちがしっかり義務教育を受けていくため、また教職員がやりがいのある仕事に取り組んでいくために、どうにかして減少させなければなりません。今後の体罰や暴言等などの再発防止策として、体罰や暴言等の審議結果が出た場合、学校への報告及び教職員への指導も行われると思いますが、具体的にどのような方法で伝達され、どのような指導を行っていかれるのでしょうか。
教育長、御答弁をお願いいたします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 体罰等審議会で審議されるまでの流れについてまずお答えいたします。
体罰・暴言等について相談したい児童・生徒や保護者は、その内容を子どもを守る相談票に記載され、教育委員会や学校に提出されます。また、学校が体罰・暴言等を把握した場合には、学校から教育委員会に報告されます。提出された相談票や学校からの報告書の内容に基づき、教育委員会の学校問題対応チームが中心となり、被害を受けたとされる児童・生徒や体罰・暴言等を行ったとされる教職員、その他目撃者等から速やかに事情聴取を行い、証言を資料としてまとめ、体罰等審議会に諮っております。
体罰等審議会の審議結果につきましては、審議会終了後速やかに学校長に連絡しております。その後、体罰・暴言等や不適切な行為と認定された事案については、当該教職員の指導や再発防止のための研修を行うとともに、学校組織としての取組や３か月後の当該教職員の変容を記載した体罰等改善状況報告書を学校から教育委員会へ提出しています。これらの指導研修等を通じて、当該教職員のみならず教育委員会、学校の組織全体として再発防止に努めております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 体罰等審議会への上申ルールや、子どもを守る相談票の活用、教育委員会の学校問題対応チームを中心に課題解決されていること、再発防止策についてもよく理解ができました。
一番大事なことは、同じような事象が二度と発生しないこと、体罰や暴言を行った教職員の方が現場復帰され、以前よりもレベルアップした対応いただくことが一番大事だと考えます。学校現場も私たちの子供が通っているときよりも、何か環境の変化があるように感じますが私だけでしょうか。いろいろな御努力をいただいていると思いますが、学校現場と教育委員会のさらなる連携が必要だと考えますので、現場の声を大切に対応いただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。
ちなみに保育士同様なりたい職業では教職員は、中学生女子で第１位、中高生男子でも５位、６位と上位ですが、新卒３年以内で離職する離職率は、宿泊業、サービス業に続く第３位です。なりたい人が増えても辞めていく人が増えれば意味がございません。昨日、我が会派市民連合の代表質問で、村上博議員が35人学級や複数担任制、グループ担任制などの実現に向けた取組について確認されたとおり、今後も教職員の人材確保や教育指導の充実をよろしくお願いいたします。
これで私が準備した質問は全て終わりました。丁寧に御対応いただきました大西市長始め執行部の皆様、質問準備に当たり御協力いただきました議会局の皆様、誠にありがとうございました。また、平日午後にもかかわらず傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継で御覧いただいた皆様、長時間お付き合いいただき誠にありがとうございました。
今後も皆様のお役に立ち、身近に感じていただくような議員になれるよう、地域の皆様との会話を大切に皆様からいただいた小さな声を市政に届けてまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月１日から３日まで３日間は、議事の都合並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、明３月１日から３日まで３日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月４日（月曜日）定刻に開きます。
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○田中敦朗 議長 では、本日はこれを持って散会いたします。
午後 ２時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和６年２月２９日
出席議員 ４６名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １７番 島 津 哲 也
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 満 永 寿 博 ４５番 藤 山 英 美
４６番 田 尻 善 裕 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 ２名
１６番 井 芹 栄 次 １８番 吉 田 健 一
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者職務代理者
伊 藤 幸 喜 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長職務代行者 田 口 清 行 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
選挙管理委員会事務局長
福 島 慎 一
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和６年２月２９日（木曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和６年２月２９日（木曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、落水清弘議員の発言を許します。落水清弘議員。
〔４０番 落水清弘議員 登壇 拍手〕
◆落水清弘 議員 皆様、おはようございます。
第１回定例会の一般質問、先陣を切らせていただきます、自由民主党熊本市議団、落水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
おかげさまで、この場で質問させていただくのも36回目となります。もうカビの生えたような議員ではございますけれども、これまでに発言をお許しいただきました先哲の元議員の皆様、そして、ここにおいでの同僚各位に感謝を申し上げます。
民主主義の言論の府である議会において発言をするということは、選挙で選ばれた公人としての最重要責務であることは言うまでもなく、そろそろ老い先が見えてまいりました私にとりましては、天の迎えが来た後に何が残せるかと振り返ったとき、虎のように皮を残せるわけでもなく、唯一残るものは議会の議事録だけなのかと感慨深く思うところでございます。本日もしばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。
質問通告１、日本国防衛省自衛隊、与那国駐屯地・石垣駐屯地視察から台湾有事時の国民保護法における、熊本市の対応・対策について。
通告２、今月実施された、弾道ミサイル対策の熊本市住民避難訓練について。
まずもって今月９日、本市桜町で弾道ミサイル発射を想定した熊本市民の住民避難訓練が、大東亜戦争以来初めて行われました。終戦後、初めてのことです。これは隣接国の度重なる挑発活動に対応した、熊本市民の生命を守る最も重要で現実的な行政の対応であると、高く評価いたします。
さて、私は令和３年６月議会、９月議会と２回にわたり、台湾・中華人民共和国間の有事想定情報から、国民・市民の安全意識及び行政危機管理についてお伺いしました。そのときにも申し上げましたが、人間というものは、日常の生活の中でしか物事を想定できないという心の構造になっております。正常性バイアスのことです。そのような理由で、現代日本人の99％の人々は、戦争や侵略を想定できる心理にはありません。
しかし、宇露戦争や周辺国の動向を見ますと、日本国が、日本人が戦争に巻き込まれる可能性は、日に日に高まっています。今現在の日本国周辺の状況を個人に例えるなら、自分の家の隣の住民が包丁を持って、毎日毎日我が家の庭先をうろうろしている状態。また、反対側の２軒隣の住民は、爆弾を作って爆破実験までしております。その隣の住民は、カーテン越しにこちらをにたにたのぞいて見ている状況です。
このような状況のときに、あなただったらどうされますか。警察を呼ぶ、そうでしょう、当然そう思うでしょう。しかし、あなたの住む県には警察がありません。あなたにとって頼りになるのは、空手８段の長男の自衛太君だけです。さあ、どうしますか。問題の近所の人たちと話をしてみる。いえいえ、とても話が通じる相手とは思えません。そうであれば、何らかの身を守る対抗措置を取らなければなりません。近隣県居住の米君、英君、豪君たちは、おまえが頑張るなら助っ人するよと言ってくれています。
これが日本国の現実の周辺状況です。しっかり日本人一人一人が危機意識を持ち、万一の事態が起きたときにどう行動するのかを想定し、一人一人が訓練しておかなければなりません。これは大地震の対応・対策と全く同じこととなるわけです。
ただいま申し上げましたように、訓練が必要です。しかし、その前に、有事に対する危機意識がなければ、訓練は形式的なものになってしまいます。いざというときには全く役に立ちません。
そこで、私は自分自身の危機意識を高めることを目的に、この目で見、この肌で体感するため、本年１月、石垣駐屯地と与那国駐屯地視察へ参りました。内容につきましては、この場で話し始めますと午前中いっぱいかかりますので、はしょりはしますが、我が会派の坂田団長に報告しましたら、そんなに有意義な内容だったなら、第一会派から議会全体に呼びかけて、視察に行こうではないかと言われました。新年度に入りましたら坂田団長からお声かけがあると思いますので、皆様ぜひ御参加ください。
では、市長にお伺いいたします。
一昨日の地元紙にも１面トップで記事の記載がありましたように、政府は、第１列島線南端にある石垣島をはじめとした沖縄県先島諸島住民12万人の台湾有事時を想定し、武力攻撃予測事態時の国民保護を目的に、南九州３県を宮古地域住民の避難地にすることを計画原案としました。九州地域に６日間で12万人を避難させようとする、とてつもない計画です。
12万人ベースから推定しますと、熊本市は数千人規模の避難民を受入れしなければならなくなるわけです。国からの指示待ちではなく本市独自の、さらには他の政令市とタイアップ、連携して対策を練るべきかと考えます。大西市長、お考えをお示しください。
また、冒頭に申し上げました、本市の弾道ミサイル対応の住民避難訓練のことですが、今月６日の訓練に参加、視察した議員は私１人だけでした。せっかく職員が積極的に、総務省へ手を挙げたとも仄聞いたします。議員の危機意識高揚のためにも、全員出席をお願いするべきではなかったのでしょうか。
今後はきちんとミサイル発射想定をはじめとした重要な避難訓練には、議員向けに視察参加をお願いすると、案内すべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせ願います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国の国民の保護に関する基本指針においては、沖縄県の住民避難について、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整えると定められております。そのようなことから、昨年10月、国から熊本県に対し、沖縄県先島諸島からの避難住民の受入れについて検討要請があり、本年１月、令和５年度国民保護の国重点訓練として、鹿児島県屋久島町から八代市への住民避難を想定した、国民保護訓練が実施されました。本市といたしましても、国の基本指針を踏まえ、受入れ施設や輸送手段についての想定や検討を行っておりまして、有事において避難住民の皆様が安心して避難生活を送ることができるよう、実効性のある受入れ体制の整備に取り組んでまいります。
また、議員に御視察いただきました本市初の弾道ミサイル住民避難訓練につきましては、地域や関係機関から約200名の方に御参加いただきまして、自ら身を守る行動を取るという危機意識の重要性について周知を図ることができ、大変有意義な訓練であったと考えております。この訓練の成果がより多くの市民の皆様に浸透し、有事における的確かつ迅速な避難行動につながるよう、今後もさらなる啓発に取り組んでまいります。
なお、日頃より市民の皆様の安心・安全な暮らしに御尽力いただいております市議会議員の皆様にも、訓練に御参加いただけるよう、適宜御案内を行ってまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 ミサイル訓練当日の参加者への大西市長の御挨拶の中に、緊迫感を持つのは容易ではない、いきなりこういうものがあったときのために、日頃の訓練が必要だとの内容のお話をされておられましたが、本当に実体験が伴わないと、机上の空論では全く役に立たないわけです。国民・市民の命のかかった危機管理に関することです。市長、前へ前へ、力強く進めていただくようにお願いいたします。
通告３、発達障害の原因とも言われている、ネオニコチノイド系浸透性農薬等を除去したオーガニック系（有機・無農薬・減農薬等）食材を導入した、学校・保育園給食について。
ネオニコチノイド系浸透性農薬等が、蜜蜂の帰巣本能を破壊する話が出始めて20年以上になりますが、一昨年４月20日、国会衆議院厚生労働委員会での政府答弁で、その危険性がつまびらかになり、ＥＵ諸国、アメリカ等で使用禁止になっていることが示されました。その危険性とは、遺伝毒性、神経毒性、生殖毒性、発達神経毒性、精神発達の遅延、記憶力低下など、それも大人よりも子供に顕著に発症するという査読論文等です。
私は縁があって保育園、幼稚園の先生方100名以上の方々と、子供の発達障害について意見交換をし続けてまいりました。その中でも20年ほど前の、帯山保育園の吉田精華先生の、発達障害の増加は環境障害とも言えるのではないか、３世代同居時代の軽い発達障がい児たちは、多くの周りの大人たちの導きにより修正されていたが、現在はそれが望めない社会環境になってしまったということでした。私は当時の吉田先生の見解に、とても納得していました。
しかし、その後も発達障がい児はうなぎ登りに増加し続け、10年ほど前から、ほかにも要因があるのではないかと調べ始めました。そして、推定が確信に変わったのが先ほどの国会答弁です。しかし政府、農林水産省は積極的に調査にすら入ろうとしていません。
私は、熊本市の子供たちの幼児期の脳の障がいから少しでも回避するため、昨年１月より保育園連盟、幼稚園協会等の大会の祝辞挨拶の中で教職員、保護者向けに警鐘を鳴らし始めております。
そこで、教育長へお願いでございます。これらのネオニコチノイド系の農薬は、ＥＵ、アメリカでは販売禁止となっております。にもかかわらず、日本では使用許可され続けています。今このときにも、子供たちは有毒性の可能性の高い食材を毎日毎日、口にしている現状です。それらを少しでも軽減するのは、政治行政の使命であることは言うまでもありません。学校・保育園給食にオーガニック系食材の導入を強く求めます。教育長、こども局長、お答え願います。
あわせて、通告４、小学校でのヒラメ養魚や高校のカモ養鳥からの、『いのちの教育』について。
元旦から、多くの貴い人間の命が旅立ちました。生きたくても生きられなかった能登半島大地震でお亡くなりになった御霊に合掌。被災された方々の一日も早い、平穏な生活に戻られることを心から祈念いたします。また、２日にお亡くなりになられた海保の５人の職員の方々におかれましても、心からお悔やみ申し上げます。
そのような中、２匹の愛玩動物の命も残念ながら果ててしまいました。しかし、驚いたのは、航空機事故には全く無関係の女優が、飛行機に愛玩動物を乗せるべきと、また人間と一緒に脱出させるべきと、まだ能登では何百人もの人々の命の炎が消えかかっているときに、何と人の心の痛みも考えず、自分の主観のみで発言するものかと、あきれるばかりでした。これは生命、つまり命の貴さが分かっていないからだと私は考えました。
そこで、教育長にお尋ねします。
平成17年から幾度となく、命の教育についてお伺いしてまいりましたが、先ほどの有事の危機意識の高揚と同じで、実体験が伴わないと、つまり生命の果てる場面に立ち会わないと、自らの心には命の重みは、しみわたらないのではないかと考えます。
さて、全国には実体験を伴った命の教育をやっている公立学校が数多くあります。ヒラメを６か月かけて育て、最後に教室で食している渋谷区立上原小学校、アヒルを１年かけて養鳥して、自らが締めて、その後食している大阪府立農芸高等学校。ユーチューブに画像がありますので、遠藤教育長には前もって見ていただいておりますが、市長、議員各位、市民の皆さんにもぜひ見ていただきたいのです。このような命の教育、本市各学校でも実施していただけないものでしょうか。
２点、併せて御答弁を願います。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 学校給食用食材につきましては、品質の良いものを選定することに加え、特別栽培農産物やエコファーマーが生産した農産物等、環境に配慮した農産物の導入を推進しているところでございます。
学校給食へのオーガニック系食材の導入につきましても、生産量や価格面において課題はあるものの、環境負荷の低減や持続可能な農業への理解の醸成という観点におきましても有効な取組と考えており、安全・安心な食材を子供たちに提供するために、先行事例等を参考にしながら、効果的な導入方法について研究をしてまいりたいと思います。
２点目につきまして、お答えいたします。
実体験を伴った命の教育は、子供たちにとって大変価値あるものと考えております。
学校における命の教育の柱となるのは、教育活動全体を通して行う道徳教育であります。児童・生徒との意見交換やアンケートの中でも、道徳の学習を充実してほしいという意見が数多くあることから、現在策定中の次期教育振興基本計画におきましてもこれまで以上に、命の教育を含む道徳教育の充実に取り組むこととしております。
教育委員会としても、議員御案内の命の教育の優れた実践を熊本市立の全ての小中学校に紹介し共有することで、子供たちが自らの命の貴さを深く自覚するとともに、他の命を尊重する態度を身につけることができるよう、命の教育に取り組んでまいります。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 保育園給食についてお答えいたします。
公立保育所給食につきましては、学校給食同様、オーガニック系食材の効果的な導入方法について研究してまいります。
私立保育所等に対しましては、引き続き利用児童にとって安全で良質な給食の提供と、有機農産物等をはじめとした環境に配慮した食材の選定について啓発をしてまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 心の籠もった御答弁、ありがとうございます。熊本市の子供たちの健全な成長とサポート、それに命の教育、とても大事なことは御理解いただけると思います。よろしくお願いいたします。
通告５、石垣市自治基本条例改正から、熊本市自治基本条例改正議論について。
石垣市へ視察に行きました目的は、自衛隊駐屯地視察と自治基本条例改正プロセスの確認でした。先月15日に伺ったのですが、石垣市議会の自治基本条例の特別委員会、友寄永三委員長にお出迎えいただき、懇切丁寧に10年以上にわたる議論、左翼市長から保守系市長への流れ、一時は自治基本条例廃止の議案の提出まで至った経緯などをつぶさに御教示いただきました。
改正案の重要点は３点。１つ、最高規範の削除。それは今議会でも議論いたします総合計画や各条例を制定するに当たり、自治基本条例という理念条例が最高規範に存在すると、一々照合する事務の煩雑さが出てくる。そのことを回避するために最高規範を外すということです。
つまり、自治基本条例がなかった時代、各条例を起案するときに、国の法令と照合すれば、それで事が済んだわけです。しかし、中途半端な抽象的な自治基本条例、理念条例が存在するばかりに、解釈がとても複雑になった。分かりやすく言うと、熊本市の条例制定の上に、熊本市の憲法のようなものが存在する、そして憲法のようなものが存在して、その上に国の法律がある、そして日本の国の憲法があるというスタイルになるので、この間のところで市職員は右往左往して、解釈を判断せざるを得なかったということ。そのために、最高規範の意味は特段何の意味もないという、国の法令と照合すれば、それで十分条例をつくることに問題は起きないという観点から、最高規範を削除したわけです。
２つ目は、住民投票の削除。これは地方自治法に記載のある住民投票を、あえて自治基本条例に記載する意味は全くないという意味です。もう当たり前の解釈と私は考えます。
３つ目は、市民の定義です。市内に住所を有する者と石垣市では定義しました。これは、市政に参画できる人間を明確にしないと、不法に入国した外国人まで含まれてはならないとの、自治体の危機管理上の措置です。
熊本市で分かりやすく説明しますと、今の総合計画の公募審議員は、外国国籍者でもなれます。もし、審議員に選ばれた外国国籍者の方が、自国の有利になる総合計画を主張したら、どうなるでしょう。そして、多数の自治体がそれを実現したら、どうなるでしょう。外国国籍者や不法在留者が、日本国を牛耳ることになりかねません。現在の日本人に危害が及ぶ可能性のあることは、しっかり考えなければなりません。
熊本市の外国人職員に対する配属制限が、そのよい例です。外国人の方が市職員にはなれます。しかし、配属先の制限や管理職への昇進に関する制限が、きちんと熊本市は決められております。局長、いま一度、丁寧に議論する時期ではないのでしょうか。お答え願います。
通告６も、岡本課長起草ですので併せて。令和５年６月改正戸籍法成立に対応した、本市の事務作業について。
明日３月１日より、日本全国いずれの市町村役場でも、自分の戸籍の取得ができるようになります。ＤＸとはなかなか便利がいいものです。
さて、戸籍法の改正で、今まで名字、名前に振り仮名がついておりませんでしたが、令和７年度には、戸籍に振り仮名が記載されるようになるわけです。
しかし、一人一人の市民に振り仮名の確認をするのですから、大変な事務量になると思われます。法務省が決めた期日に間に合うものでしょうか。もう前もってテレビ、新聞等を使って広報しなければならない時期なのではないでしょうか。
順調に事が進むのか、さきのマイナンバーに関連してのヒューマンエラーもありましたものに。老婆心ですがお伺いいたします。２点併せて文化市民局長、お答え願います。
〔金山武史文化市民局長 登壇〕
◎金山武史 文化市民局長 初めに、自治基本条例の御質問につきましてお答えいたします。
議員御案内いただきましたとおり、石垣市の条例では市民の定義を市内に住所を有する人と規定しており、本市の定義と異なることは承知しております。
先般、本条例について所要の改正を行ったところではありますが、本市を取り巻く社会環境も日々変化する中、今後、石垣市など他都市の事例も参考にしつつ、様々な御意見を踏まえながら議論してまいりたいと考えております。
引き続きまして、戸籍法の２度の改正に関して、それぞれお答えいたします。
令和６年３月１日に施行される、戸籍法の一部を改正する法律では、各市区町村が全国の戸籍情報を確認できるようになります。これにより、本籍地以外の自治体においても戸籍謄本等を請求できるようになるほか、婚姻届などの戸籍証明書の添付負担の軽減が図られます。
次に、令和５年６月の改正では、戸籍に氏名の振り仮名を記載することとなり、令和７年５月施行となっております。施行後、速やかに全住民に対し、本籍地から氏名の振り仮名の確認情報が発送され、誤りがあればその旨、届け出ていただく必要があります。今後、市民の皆様への周知や窓口への問合せ対応、正確な振り仮名の登録などの各種業務が発生する見込みでございまして、職員による適正な確認作業を行いながら、新制度への円滑な移行に万全を期してまいりたいと考えております。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 金山局長、自治基本条例、共に勉強してまいりましょう。
通告７、政令市ワースト１の人工透析患者を抱える本市の、汚名を返上するためのリン系化学添加物軽減の啓発について。
本市の人工透析患者の多さは、過去にも幾度となくこの議場でも話題になってきました。また、担当局が努力をしてきたことも十分知っております。
しかし、政令市20市中、ずっとワーストワンです。政令市平均が10万人中3,000人です。本市は4,500人です。政令市平均の1.5倍です。また、ワーストツーは浜松市です。浜松市は4,000人です。熊本市は4,500人、著しく本市の人工透析者が多い事実がいまだに存在しています。これは熊本市の汚名であると同時に、国保会計の多大な損失に拍車をかけています。
この４年のコロナ禍の中で、多数の医師と知り合うことができました。そして、膝を突き合わせて話す機会も増え、本音の話も聞けるようになりました。
さて、私が知る医師の複数の方が、慢性腎炎の利尿剤の弊害を言われております。また、リン系化学添加物、つまりインスタント食品や加工食品に使われている無機リン、有機リンではありません、無機リンの影響が、腎臓に対するダメージが大きいと言われております。それも多数の先生です。このワーストワンの汚名返上と国保健全化へ向け、市としてはどのような対策をされるおつもりなのかお伺いします。
また、国民健康保険納付の件ですが、福岡市や北九州市ではクレジット納付が実施されています。本市でも導入されてはいかがでしょうか。局長、お答え願います。
通告８、６年前の議会答弁から、唐突な計画外の火葬場の炉増設について。
平成29年に、超高齢社会、多死社会の心配から、火葬場の炉の増設の必要性を問いましたが、これは田上議員も言われておりました、当時の局長の答弁で、現状のままで大丈夫という答弁でした。
しかし、平成30年に植木の１炉故障をきっかけに計画変更を打ち出され、令和６年度に17炉を21炉に増設することとなり、一体これはどのような根拠、理由での増炉でしょうか。
２点、健康福祉局長、お答え願います。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 人工透析に関する対策、火葬場の炉増設に関するお尋ねにつきまして、順次お答えいたします。
本市ではこれまで、人工透析につながるＣＫＤ、慢性腎臓病への対策に取り組んできましたが、人口10万人当たりの人工透析の実施件数は、いまだに指定都市の中で最も多い状況にあります。
リンにつきましては、人の体をつくる上で必要である一方、腎機能が落ちると体外への排せつがうまくいかず、高リン血症になり、骨粗鬆症や動脈硬化などを引き起こすと言われています。
また、無機リンは食品添加物に多く使われていることから、腎機能が低下している方は、加工食品の取り過ぎなどに注意が必要であると一般的に言われており、生活習慣病を予防するためにも、栄養バランスに配慮した食生活と適切な運動が有効です。
人工透析は、治療を受ける方に、日常生活の制限など心身への大きな負担を強いるものであるため、議員御指摘の国保医療費削減のためにも、ＣＫＤ対策は大変重要な取組だと考えております。今後も関係機関と連携を取りながら、かかりつけ医への研修会や、国民健康保険加入者に対しましても生活習慣病の積極的な周知啓発を行うなど、様々な取組に取り組んでまいります。
また、国民健康保険料のクレジット納付につきましては、指定都市の約４割が導入していますが、本市では導入にかかる経費が大きいこと、利用する被保険者に手数料が発生することなどから、導入を見送ってきました。
現在国においては、令和８年９月までに、税の納付に活用されているｅＬＴＡＸの公金収納への導入を検討しています。これが実現すると、クレジット納付に限らず、保険料の支払い方法がこれまでに比べ大きく拡充されることとなり、収納率向上も期待できますことから、本市でも導入を検討してまいります。
次に、火葬場の炉増設についてでございますが、議員が質問されました平成29年第２回定例会時点では、熊本市斎場15炉と植木火葬場２炉の計17炉での火葬体制でございました。当時の国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、火葬件数は年間１万件程度で推移するものと見込み、将来的にも火葬対応可能と考えていたところです。
その後、平成30年に火葬炉の故障により植木火葬場が１炉体制になったことを機に、将来的な本市の火葬業務の在り方について、改めて総合的に検討を行い、増炉の方針に変更することといたしました。
理由として、１点目は、火葬件数に関し、国立社会保障・人口問題研究所の新しい推計を基に、市外利用者や再火葬数等の推計見直しも加味してピーク時の件数を予測し、2065年に年間約１万2,000件を見込んだことです。
そして、２点目として、平成29年当時は前提になかった翌日への火葬の持ち越しを避けるという、利用者の立場に立った新たな観点を加え、炉の稼働率を80％以内に抑えたことが要因でございまして、その結果、21炉が必要と判断したものでございます。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 津田局長、行政、政治は結果が全てです。透析患者4,500人から何人減らせるのか、見させていただきます。
また、火葬場の件、私の当時の答弁、また田上議員の答弁、起草を決裁した管理職らは、なぜその時点で検討しようと機転が利かなかったのか、不思議でなりません。
では、引き続き通告９、人（市職員）を育てる施策について。
本日は課長昇任試験についてお伺いしたいと思います。
唐突ですが、昨今庁内では、市長の耳が大きくなったと仄聞いたします。耳といっても外見の耳のことではなく、職員や議員らの意見をよく聞き入れられ、市政に反映されているという意味での耳が大きくなられたとのことなのです。
例えば、森の都推進部の設置や危機管理の３課体制、先ほどのミサイル訓練、３つとも市職員提案のボトムアップだったと伺っております。
また、私が昨年６月、庁舎建設に関連して、福岡の大名ガーデンシティへ視察に行かれることを提案いたしましたら、僅か20日後には、博多に20名もの職員と一緒においでになったと聞き、感激いたしました。本当にありがとうございました。市長としての器がどんどん大きくなられることに、とても喜びを感じております。
さて市長、執行部には、職員を評定する様々なデータ・手法を用いられておられるようですが、前市長が導入された課長昇任試験は、現在の結果から見ると、百害あって一利しかなかったように私は感じております。
決して合格者が管理職の素養がないと申しているわけではないのです。そうではなく、課長試験を受けなかった者、昇任されなかった者たちの中に、マネジメントがずば抜けて高い人や、部下からの厚い信頼を持たれている方などが、山ほど埋もれているということを申し上げたいんです。今の課長昇任試験では、これらの者をすくい上げることはできないわけです。先ほどの火葬場の質問の平成29年の答弁を、起草を決裁した管理職らは、明らかに洞察力、想像力、機転が利くなどが不足しているとしか言えません。
さて、福岡市や北九州市では、課長昇任試験は過去一度も導入したことはありません。しかし、福岡市の発展を全ての市町村が羨ましがり、認め、模倣できるところがないか調査しています。さらには、北九州市では、私も過去に推奨し導入いただきました、部下からの上司の評価を昇任の参考にしているそうであります。このようなことも取り入れられてはいかがでしょうか。
いずれにしましても、管理職の人選はトップの専権事項です。トップの物差し次第です。前任者の選択は適切であったとは言えないのは、今の不祥事の数に表れているのではないのでしょうか。耳の大きくなられた大西市長に、課長昇任試験廃止を含め、御見解をお聞かせ願いたいのでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 課長級昇任試験は、職員の意欲や主体性を尊重しつつ、能力実証主義に基づき、透明性、公平性及び納得性の高い昇任管理を行うことを目的に、平成16年度から実施しているところです。
試験内容については、令和３年度に新たな課題への対応力を身につけるために出題範囲の見直し等を行い、さらに今年度からは、これまでの知識力を中心とした試験内容から、マネジメント力及び判断力等の、管理職に求められる能力や資質を重視した内容へ見直しを行いました。
今後も管理職に必要な対応力や判断力とともに、部下に対する指導力についても兼ね備えた職員を育成することができるよう、議員御案内の部下からの評価も昇任の参考にするなどの他都市の取組も踏まえながら、引き続き研究してまいります。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 市長、今回質問に当たる職員との意見交換の中で、今週月曜日の15時35分、メールで私に届いた内容が、とても課長のやる気が書かれた内容でした。私はとても喜びました。翌日、正直言って褒めてやろうと思いまして、電話いたしました、11時に。そうしたら、上からの指示で没になったという返事でした。私は、また上司が部下のやる気の芽を摘んだなと、がっかりしました。
今、市役所の中は、石橋をたたいて渡るどころか、石橋をたたいても渡らない空気がみなぎっているように感じます。御一考をお願いいたします。
通告10、議会費に対する大西市長のお考えをお尋ねいたします。
本市の一般会計もいよいよ4,000億円に乗りました。私が初当選した昭和62年度の当初予算は1,046億円、現在の約４分の１でした。議会費といえば、昭和62年度当初は８億3,200万円、令和６年度は11億500万円、38年間の議会費の伸び率は32.7％。一般会計の38年間の伸び率は384％、これは議会費の伸び率の10倍以上です。また、全体に占める議会費の割合は、昭和62年度は0.80％、令和６年度は何と0.28％、激減、半分どころか３分の１近い数字です。さらには、大西市政になった平成27年、一般会計は3,000億円を切った金額、９年後の令和６年度は4,000億円台になったにもかかわらず、議会費の方は伸びるどころか、１億円以上の減額です。
これでは地方自治法89条に記載のある市民の代表として、当該普通地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使するには、とても十分な予算金額とは言いがたいと、長年市民の代表として熊本市を監視してきた者の一人として強く申し上げます。
私は、議員の報酬の伸び率が低いと言っているのでは全くありません。議会委員会の行政視察などによる、行政を監視するのに必要な議員の資質、見識を高める経費が不足していると申し上げているのです。この議会の現状へ対する大西市長の御見解をお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、本市の予算総額は社会保障関係経費などの増に伴い増加している一方、議会費はほぼ横ばいでありまして、予算総額に占める議会費の割合は減少傾向にあります。
このような中、常任委員会の視察旅費は、平成28年の議会活性化検討会及び議会運営委員会において、熊本地震という特殊事情を踏まえた経費削減等の観点から、平成29年度以降の視察旅費について、１人30万円から15万円に見直すことと決定されて以降、据え置かれているものと承知しております。
議員の皆様が見識を深める機会を確保することは重要であると考えており、御指摘の議会関係予算については、議会活性化検討会等における御議論も踏まえた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔４０番 落水清弘議員 登壇〕
◆落水清弘 議員 行政視察に特化しての御答弁でしたけれども、御理解いただき安堵しております。
私は、時代、社会が、世界が大きく変わっていると強く感じています。地球が小さくなった今、地方議員であってもグローバルな情報や価値観を身につけないと、熊本市民の市民福祉を守れないと。
議員各位、執行部へ事前配付いたしましたお手元の資料、議会費の資料のことです。これは議会局職員が、課長級の職員です、半日がかりで作ったものです。要するに、私が言いたいのは、議会局職員の人数が足りていないということを申し上げているのです。
また、議員の資質についてもあえて触れますと、昨日までサラリーマンや主婦であった市民が、公職選挙という試練を受け議員になりますが、初当選をした新人議員のほとんどの方々は、行政経験や政治経験のない状態で、一から指南役のないまま、自ら死に物狂いで勉強しなければならないわけです。医師や弁護士を見れば分かるように、彼らは長い時間、６年以上の座学、そして国家試験、それから実践、一人前の医師や弁護士になるには、大学入学から20年はかかると言われております。
この話をされたのは、今の政令市の基盤をつくったと言われる、平成の大合併の年の議長、嶋田幾雄先生です。嶋田先生は、だから議員は一人前の称号として、議長会では20年表彰を特別表彰という形で位置づけているのだと教えてくださいました。
昔話でございました。どうか大西市長、議会局への「人財投入」を心から心からお願いいたします。何とぞよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終了させていただきます。御清聴いただきました皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５４分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
山本浩之議員の発言を許します。山本浩之議員。
〔２２番 山本浩之議員 登壇 拍手〕
◆山本浩之 議員 皆さん、こんにちは。熊本自由民主党市議団の山本浩之でございます。
初めに、本年１月１日に発生いたしました令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に、哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
このたび７度目の一般質問の機会をいただきましたことを、会派の諸先輩方、同僚の皆様方に感謝申し上げます。また、お忙しい中にもかかわらず傍聴にお越しくださった皆様方、インターネット議会中継にて視聴してくださっている皆様方に、心より御礼を申し上げます。
それでは、早速ですが質問を始めます。
まず初めに、本市の国際戦略に関してお尋ねいたします。
グローバリゼーションの変化の中で、近年我が国は、アジアを中心としたサプライチェーンネットワーク構築と対外直接投資が拡大し、貿易国から投資立国へと変貌を遂げております。また、自治体の国際戦略については、地元特産品の販路開拓といった経済交流の分野への強化がさらに求められる中で、本市は初めての海外拠点となる熊本上海事務所を平成24年に開所しました。
熊本上海事務所は当初、熊本県、熊本市、熊本大学の三者共同設置という、全国的に見ても初めての形態で設立され、三者が連携することで、それぞれのノウハウやネットワークを活用し、強力なスクラムを組んで、県内企業や県民のニーズに直接応えられるよう対応を行うという目的が掲げられました。もっとも平成29年に熊本大学の事務所機能が中国から撤退したことに伴い、その後は熊本県、熊本市の共同事務所として今日まで運営されています。
現在、熊本上海事務所は、熊本県と本市から職員が１名ずつ、現地スタッフの嘱託職員３名、計５名の職員で構成されているようです。業務は、県内企業の進出支援や、中国からの企業や観光客の誘致、県人会や留学経験者の交流支援など多岐にわたりますが、特にくまモンの人気が高まりを受け、くまモンを活用したビジネスの対応には、熊本上海事務所が大きな役割を果たされたのではないでしょうか。
そこで、経済観光局長にお尋ねいたします。
熊本上海事務所における事業効果の達成状況、事業の成果や目的の達成状況についてお示しください。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 熊本上海事務所では、中国からの観光客誘致や熊本の物産品の販路拡大などを目的に、様々な活動を行っております。
観光客誘致においては、中国国内で開催されるイベント等への出展による観光プロモーションや、旅行会社への働きかけによる旅行商品造成に取り組みました結果、開所以来１万5,000人を超える方々に御来熊いただきました。
また、上海の輸入販売代理店訪問や商談会へ参加するとともに、地場企業の海外展開に係る相談対応等を行うことで、熊本産品の販路拡大を支援しております。
〔議長退席、副議長着席〕
中国の観光博覧会で実施したアンケート結果によりますと、熊本の観光に高い関心が寄せられており、また地場企業から上海事務所への中国進出等に関する相談等の件数も、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしますと約４倍に増加していることなどから、上海事務所に求められる役割はさらに高まっていると考えております。
加えて、世界第２位の経済規模を誇る中国市場への展開のみならず、東アジアでの活動展開拠点としても大きな可能性があることから、引き続き県や関係機関と連携し、上海事務所設置の効果を最大化する取組を進めてまいりたいと思います。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 本市は、世界情勢の変化や本市を取り巻く状況の変化などを踏まえて、平成30年３月に熊本市国際戦略を策定し、交流人口の増加や貿易、投資などの促進につなげる海外展開と、その土台となる多様性や創造性を育む、地域の国際化を戦略的に進めるための基本指針を定めました。この熊本市国際戦略は、第１期５年間を迎え、来年度の第２期に向けた素案が作成中であるとのことですが、国際業務の方向性が本市の将来を大きく左右することは言うまでもありません。
本市がこれまで取り組まれた国際戦略については、事業効果の検証と事業の見える化を図ることが肝要であり、ＳＮＳの活用やホームページの定期的な更新などが、事業効果の最大化のために必要であると考えられます。また、本市より国内外の自治体や民間団体などへ派遣され、様々な知識や経験を得られた職員の方々が本市にお戻りになった際には、その力を存分に発揮していただけるよう効果的な人材活用を望みます。
続きまして、本市との友好交流都市である高雄市を有する台湾に関連してお尋ねいたします。
本市と熊本県、台湾高雄市は、平成29年、友好交流協定を締結して以来、マラソン大会への市民ランナーの相互派遣などを中心に交流を深めてまいりました。特に、半導体受託生産の世界最大手である台湾のＴＳＭＣが、熊本県菊陽町における新工場建設を決定以降は、商談会の開催やインターンシップの受入れ、台湾フェアでの食や文化の紹介、経済団体が互いに行き来するなど、本市と台湾の交流はますます盛んなものとなりつつあります。また、台湾の政治情勢に目を向けますと、本年１月、台湾総統選において、与党の民主進歩党の頼清徳氏が当選を果たし、新政権が発足しました。
このように期待を込めた新しい日台関係の構築の必要性が感じられる中、私自身、先日台湾を訪問してまいりました。
高雄市議会や台南サイエンスパークなど現地調査を行いましたが、それぞれの訪問先において温かい歓迎をいただき、貴重な経験をさせていただきました。短い滞在期間でありましたが、人も街も活気に満ちており、総じて本市との交流環境が整っているという印象を持ちました。
そのような中、ＴＳＭＣ第２工場に関する熊本県内での建設と、2027年までの稼働開始を目指すことが正式に発表されました。このことから、本市と台湾の経済交流はさらに加速度的に進むものと推察いたします。
経済交流の基本は、やはり人と人との交流です。本市と台湾の人的交流を一層促進させるためにも、これを自治体にサポートしてほしいというニーズ、支援拠点の必要性が生まれているのではないかと考えます。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
今まさに、熊本台湾事務所の設立を検討する好機であると捉えますが、市長のお考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御指摘のとおり、ＴＳＭＣ第１工場の稼働に続いて第２工場の進出が発表されたことから、経済、観光、文化をはじめとする様々な分野で、今後ますます台湾との交流が活発化するものと期待しております。
御案内のとおり、本市では現在、上海事務所を熊本県等と共同で設置しておりますが、このように本市が海外に事務所を置くことは、民間を含めた経済や観光分野等の活動拠点として意義があるものと考えます。そのほか本市は、ニューヨークやパリの自治体国際化協会へ職員を派遣し、欧米諸国との交流促進や、多方面にわたる効果的なコネクションの構築等にも取り組んでいるところです。
議員お尋ねの台湾事務所の設立につきましては、国際情勢など様々な観点を踏まえ、総合的に考慮する必要がございますが、熊本県や関係機関等と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 自治体の台湾事務所設立に関しては、台北市内の旅行会社内に台湾交流事務所を設置し、旅行会社と連携しながら観光誘客を目指す、茨城県笠間市の事例もございます。
台湾事務所の設立につきましては、今まさに勢いのある日台交流の流れをより大きく育てることができるような後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、台湾をめぐっては、台湾有事の際に沖縄県の離島の住民や観光客らを九州各県へと輸送するための避難経路を確保するため、昨年10月、政府が熊本県へその検討を要請したという経緯がございます。これについても、具体的な計画策定はこれからだと思いますが、注視すべき課題の一つであると考えます。
続きまして、中央区の取組及び今後の方針についてお尋ねいたします。
平成24年、本市が政令指定都市に移行したことから、それぞれの区に区役所が設置され、まちづくりにおける地域拠点として、区役所の中にまちづくりセンターが新設、地域担当職員が配置されました。
まちづくりの運営に当たって欠かせないのは地域力、すなわち地域の担い手ですが、少子高齢社会においては、担い手不足から地域力そのものが低下し、地域が持つ様々な課題に対応できなくなることが懸念されます。
地域活動の状況については、令和４年度熊本市第７次総合計画市民アンケート結果によれば、地域活動に参加した市民の割合は、平成31年度は42.3％であるのに比べ、令和４年度は34.5％と、コロナ禍前の水準よりも低い状況となっています。私も地元地域における活動には積極的に参加していますが、地域活動の担い手不足については、大変な危機感を感じているところでございます。
このような中、昨年12月、地域活動への参加を促すことを目的として、地域デビュー講演会が実施されました。私の地元地域でございます子飼商店街の方などがパネリストとなり、碩台校区における地域活動の事例、地域活動のやりがいや魅力について、パネルディスカッションが行われました。この講演会には90名以上が参加され、地域活動を知るきっかけとなったようです。
そこで、中央区長へお尋ねいたします。
今回実施された地域デビュー講演会の目的や成果、今後の展開についてお聞かせください。
〔岡村公輝中央区長 登壇〕
◎岡村公輝 中央区長 議員お尋ねの地域デビュー講演会の目的は、多くの市民の皆様に地域活動の事例や魅力、価値を知っていただく機会を創出するとともに、地域活動への自発的な参加を促すために実施しております。
令和５年度は12月に、現役世代や学生を主な対象とし、仕事や学業と地域活動の両立をテーマに掲げ、子飼商店街で活躍されている方などをパネリストにお迎えし、地域活動への第一歩を踏み出すためのきっかけづくりを行ったところでございます。
講演会の中で、ＮＰＯ法人主催の子飼商店街ごみ拾いボランティア活動を紹介しましたところ、後日多くの方に御参加いただきましたことから、この取組により地域活動への関心を高め、地域とつながる機会を設けることに一定の効果があったものと考えております。
昨今、地域コミュニティの希薄化が懸念される中で、地域活動へのさらなる参加を促すため、中央区の地域団体と企業や大学を結ぶ応援事業などと連動した取組に進化させるとともに、今後導入予定のくまもとポイント事業との連携も視野に入れながら、重層的な取組を推進することで、地域活動における担い手不足の解消に努めてまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 地域社会を支える担い手不足の解消は喫緊の課題でございます。御答弁にもありましたように、引き続き地域活動への参加を促す重層的な取組を期待いたします。
さて、地域の活性化を図るためには、将来像を見据えながらまちづくりを実践することになりますが、中央区においては、コロナ禍で疲弊した中心市街地や商店街などのにぎわいを取り戻すようなイベントも行われています。もっとも、先ほど申し上げましたとおり、限られた担い手で様々な課題を解決していくことは容易ではありません。そこで、横断的な視点が求められます。
直面する問題の解決には、様々な知識やアイデアを持つ地域住民、企業、団体など、あらゆる主体が連携して活動することが重要です。同様に、各地域においてそれぞれ実施されているまちづくりの主体団体同士が、地域内にとどまらず協力、連携してまちづくりに取り組むことで、複雑化、多様化する課題に対して、より効果的な解決策を見いだすことができるかもしれません。加えて、若い世代の力を地域において活用していただくことも、地域力の向上に不可欠でございます。
私が参加する地元地域の活動において、特に若い世代の積極的な参加が見受けられるのが、こども食堂です。当事者意識を持って地域活動に参加でき、その接点を通じて地域に対する新たな発見や触れ合いが生まれているようです。若い世代の取組は、地域全体にも影響を与えるものであり、まちづくり全体にも活力を生み出すことにつながります。
そこで、中央区長へお尋ねいたします。
１点目、地域活性化に向けたまちづくりに関する横断的な取組についてお聞かせください。
２点目、若い世代を活用した事例及び今後の方針について、どのようにお考えでしょうか。
〔岡村公輝中央区長 登壇〕
◎岡村公輝 中央区長 中央区のまちづくりに関する２点の御質問に、順次お答えいたします。
まず、１点目の、まちづくりの横断的な取組についてでございます。
中央区では、各地域でまちづくり活動を行っている団体同士の交流やネットワーク構築を目的に、２月16日に第１回目の意見交換会や交流会を実施いたしました。
本意見交換会は、まちづくりのきずなをつむぐと題して、にぎわいや交流の場の創出に貢献していただいているまちづくりの団体など、10名の方に御参加いただき、各地域での事例紹介や意見交換を行いました。
今後も継続的にこのような機会を創出することにより、各地域のまちづくり団体が連携して取り組める環境整備に努め、自主自立のまちづくりを支援してまいります。
次に、２点目の、若い世代を活用した事例や今後の方針でございます。
中央区内の公設公民館では、高校生ボランティアによるスマホ教室を実施し、利用者からは評価いただいているところでございます。また、これらの取組は地域社会のデジタル化を図るとともに、高齢者と高校生の世代間交流を行う機会を創出するものであり、暮らしやすいまちづくりの実現に寄与するものと考えております。
今後も若い世代の力を地域活性化につなげていけるよう、まちづくりセンターや公民館が主体となって、地域と大学や高等学校がつながる取組を進め、地域力の向上に努めてまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 地域の活性化を図るためには、若い世代の力は必要不可欠でございます。地域活動に参加してよかった、楽しかったという体験を重ねていただき、継続的に世代間交流ができれば、将来の地域力の向上につながるものと考えます。今後も中央区の様々な取組に期待いたします。
次の質問に移ります。
あらゆるサービスのデジタル化が飛躍的に高まる中、自治体窓口での住民サービスについても、デジタル化の推進に本格的に取り組むことが求められています。そこで、本市庁舎の窓口支援システムに関連して、北海道北見市の事例を御紹介いたします。
北海道北見市は、2009年から現在まで窓口業務改善への取組を続けており、具体的には、転居や婚姻などライフイベントに付随して発生する様々な手続について、市民がカウンターを移動することなくその場で手続が終わるワンストップ窓口と、住民の書く手間を省略する書かない窓口を実施されているそうです。このような書かないワンストップ窓口を実現するため、役所の対面窓口業務を支援する仕組み、いわゆる窓口支援システムを構築しており、各種手続をシステムが自動判定してその場で受け付け、住民は申請書などに署名するだけという流れになっています。お子様がいらっしゃる世帯の転入手続では、児童手当や転校の手続などをまとめて30分くらいで完了できるようになったそうです。また、ワンストップ窓口と書かない窓口を実施することで、職員もカウンターで応対する人数や時間が減り、職員の業務効率化にもつながっているようです。
本市を見てみますと、行政手続のオンライン化に取り組むとともに、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付や届出ナビシステムの導入により窓口の待ち時間が短縮するなど、一定の効果が出ているように思います。
一方で、窓口改革への道のりは道半ばで、市民視点、職員視点で考えると、まだまだ課題が残されています。例えば、市民視点では、スマホの利用に不安がある高齢者などの対策も併せて行う必要がある、自分が受けられるサービスがどんなものがあるか分からないという点が挙げられます。また、職員視点では、届出書などごとに記入方法の説明、記入内容のチェック作業が必要であるため職員の事務負担が大きい、バックヤードの部分は紙出力し手作業など、従来どおりの処理が継続されており、さらには新たな処理も増え、余計な時間やコストが発生するという点が挙げられます。令和６年度当初予算には、行かない・書かない・待たない窓口の推進に関する経費が計上されているようですが、本市においても先ほど御紹介した書かないワンストップ窓口の必要性が感じられるところです。
そこで、総務局長へお尋ねいたします。
本市窓口ＤＸの目指す姿とその実現、窓口支援システムの導入に向けどのように進めていくのか、お考えをお聞かせください。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 これまで本市では、区役所の区民課に届出ナビシステムを導入するなど、窓口の業務改革に取り組んできたところであり、待ち時間の短縮など、一定の効果はあったものと考えております。
今後、さらなる市民の皆様の利便性向上と職員の業務効率化を図る観点から、現在策定中のくまもとＤＸアクションプランに窓口ＤＸをアクション事業として位置づけ、手続の拡充や内部事務の効率化に取り組むことといたしております。
具体的には、引っ越しなどのライフイベントに付随して発生する国民健康保険や医療費助成などの手続について、来庁した市民の皆様が申請書を書くことなく、職員が申請内容を確認、入力するとともに、１つの窓口で短時間に手続が完了する、市民、職員の双方で負担が軽減される窓口を目指したいと考えております。
このような窓口を実現するため、昨年12月に庁内プロジェクトチームを立ち上げたところであり、他都市事例も参考にしながら、徹底的に業務フローを見直した上で、令和７年度中に窓口支援システムをスタートできるよう、関係部局一丸となって取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 市民の皆様が申請書に煩雑さを感じず、窓口において手続が短時間に完了するような、市民や職員の皆様双方にとって負担の少ない窓口が実現されますことを心から期待しております。
改めて申し上げるまでもなく、ＤＸとはデジタルによって人々の生活をよい方向に変化させる手段であり、目的ではありません。窓口支援システムの導入を目的化することなく、利便性の向上や業務の効率化につながるよう、まずは関係局が一丸となって、業務効率化の見直しに取り組んでいただきますようお願いします。
続きまして、学校の避難所運営についてお尋ねいたします。
本年の元旦に発生しました能登半島地震の惨状は大変痛ましく、同時に平成28年の熊本地震を改めて思い起こさせるものでした。特筆すべきは、熊本地震ではお亡くなりになった方の８割は災害関連死であり、地震による直接の死者を大きく上回りました。原因を見ると、避難所などの生活の肉体的・精神的負担が３割近くを占めているそうです。
熊本県では、最も多いときで855か所あった避難所において、自治体職員やＮＰＯなどが中心になって、その運営に当たりましたが、やはり人手が足りないことから、環境改善が進まないところが少なくありませんでした。また、最大避難者数が約18万4,000人にも上り、発災初期における避難生活には大変な混乱を来したことは、皆様も御存じのとおりです。
加えて、コロナ禍を経て、避難所運営には災害避難と感染症リスクの防止を同時に実施することが求められるようになりました。学校は災害時に避難所として使用されることも多々ございますが、特有の課題も生まれてくると思われます。
そこで、政策局長にお尋ねいたします。
熊本地震の経験を踏まえ、学校における避難所運営についての改善点をお示しください。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市においては熊本地震の際、災害時における公助の限界と自助・共助の重要性を改めて認識したことから、その教訓を踏まえ、全校区を対象に校区防災連絡会の設立を進め、全体の86％に当たる171施設において避難所運営委員会を設置するなど、地域防災組織の充実を図ってまいりました。
このような中、議員お尋ねの学校をはじめとする指定避難所の改善につきましては、貯水機能付給水管やマンホールトイレの整備、さらには分散備蓄倉庫やパーティションの配備など、プライバシーの確保や感染症対策を含めた環境整備に努めてまいりました。今後も被災者の皆様が安心して過ごすことができる避難所の環境向上に向けて、鋭意取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 熊本地震の経験から、本市の避難所運営ノウハウを他都市が参考とされることも多いのではないでしょうか。全国のモデルケースになり得るように、学校をはじめとする指定避難所の在り方については、常にアップデートしていただきますようお願いいたします。
学校が避難所として機能することに関連しまして、トイレ設備に関してお尋ねいたします。
避難所としての役割を考えるとき、トイレ設備の充実は最優先事項の一つであると考えます。能登半島地震の被災地避難所では、水洗トイレを流すことができずに、排せつ物の処理が滞っているケースが多いとの報道が見受けられました。
これまでも災害時には、トイレの衛生環境の悪化が深刻な問題として取り上げられています。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が2016年の熊本地震で避難生活を経験した200人余りを対象に行ったアンケートでは、避難生活の初期において最も困ったことは（複数回答）という質問に対し、62％の人がトイレを挙げ、食事の50％を上回りました。いかにトイレの問題が、私たちの生活にとって大きなものであるか分かる結果です。
トイレの問題の一つが感染症であり、トイレを不衛生な状態のままにしておくことで、ノロウイルスなどの集団感染のリスクが高まると言います。さらに、トイレが汚かったり、トイレに行きづらかったりすると、用を足す回数を減らしたいという心理が働き、脱水症状を起こしたりエコノミークラス症候群も懸念され、場合によっては死に至る危険もあると言います。
また、施設によっては和式便器のトイレが多く、足腰の悪い高齢者や車椅子の使用者にとっては、トイレの使用が極めて困難なものとなります。指定避難所にもなっている学校は、学校機能だけではなく避難所機能も併せ持つ必要があり、トイレの課題は、強い問題意識を持って捉えなければなりません。
そこで、いざというときに避難所となる学校のトイレの洋式化を速やかに進めるべきであると考えます。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
学校のトイレの洋式化を急ピッチで進める必要がありますが、お考えをお示しください。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 学校トイレの洋式化につきましては、教育環境の改善に資するとともに、災害時の避難所機能の向上を図る上でも大変重要であり、このたびの能登半島地震を受け、避難所トイレの重要性を再認識いたしました。
改修を要する小中学校の和式便器の数は約5,000基と膨大であり、短期間での事業完了は困難であることから、令和３年度より10か年の整備計画を策定し、順次改修に取り組み、令和５年９月までに約1,000基の改修を終えたところであります。
しかしながら、現在、工事請負業者の人手不足等により入札不調が続いており、事業が円滑に進まない事案も生じております。その対策として、工事時期の分散や余裕工期の設定といった発注計画の見直し、受注機会の向上について業界へ協力依頼を行うなど、整備計画の前倒しに努めているものの、さらなる事業の加速化は厳しい状況であると考えております。
今後も児童・生徒の教育環境の改善と、災害時の避難所機能の向上のため、引き続き取り組んでまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 トイレの洋式化が、様々な事情によりなかなか進まない状況にあることは想像に難くないものの、やはり災害はいつ何どき起こるか分かりません。災害時の学校イコール避難所であるという認識をお持ちの市民の皆様も多いと思われますので、安心して避難所へお越しいただけるように、早期のトイレの洋式化実現をお願いいたします。
続きまして、本市における部活動の在り方についてお尋ねいたします。
学校の部活動は、体力や技能の向上を図るだけではなく、幅広い学年の生徒が集い、人間関係の構築や集団の中での責任感、連帯感、達成感を育む場として教育的意義を有するものです。もっとも、社会の価値観やニーズの多様化が進む中、部活動の現場においても部員不足によって活動を維持できない、あるいは指導者となる教員の時間や業務量などで負担が大きく、教員の働き方改革の面でも問題をはらんでいるのが現状です。
このような問題を受けて、本市の部活動の在り方を考える部活動改革検討委員会は、令和５年11月29日、部活動改革についての中間報告を取りまとめ、年が明けて本年１月10日、第９回目の検討委員会が開催されました。この検討委員会において、今後の部活動の運営体制は、地域人材の登用や指導者の研修・育成などを行う人材バンクを設置し、指導者への報酬を支払う形との方針が示されました。
その中で、部活動数は420部で試算、指導者は顧問・副顧問の常時２人体制として、指導単価は顧問が時給1,600円、副顧問が時給1,000円で試算されています。費用については、実費及び指導費と運営費に当たる部分の50％相当額、およそ月額5,000円程度を、受益者負担の観点から保護者の費用負担とする試算が出されております。しかしながら、保護者の皆様にとって、月額5,000円という負担は受け入れ難いという声が多かったように思われます。
その後、２月20日に開催されました第10回検討委員会の中では、新たに発生する費用については、可能な限り金額の抑制を図った上で、受益者負担の在り方について整理すると表現され、曖昧な印象を受けております。
指導費と人材バンク運営費、合わせて約9.6億円にも上る事業費の負担率を、保護者の皆様へ分かりやすくお示しできないと、今後の議論の進行にも支障が出るのではないかと懸念するところでございます。
また、部活動を指導できる専門性を持ち、なおかつ生徒を安心して任せられるような、信頼性と人間性を兼ね備えた人材を部活動の活動時間帯に確保できるかについても、簡単なものではないように思います。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
第１に、民間クラブでなく部活動という形態を、今後も維持することの意義をお示しください。
第２に、保護者の負担額について、どのようにお考えでしょうか。
第３に、指導者の人材確保についてのお考えをお示しください。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 議員お尋ねの３点につきまして、順次御説明いたします。
学校部活動は、異年齢との交流の中で、生徒同士や生徒と指導者との人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、教育的意義を有しております。加えて、放課後等における生徒の居場所としての要素や、生涯にわたって豊かにスポーツ・文化芸術活動に関わる基盤となっているなど、幅広い意義を有しております。
また、国が学校部活動の地域移行の受皿と考えている総合型地域スポーツクラブ等については、指導者の不足や高齢化、専門性の確保が難しいことなどの課題があることから、部活動改革検討委員会において、教職員や地域人材で指導を希望する者が指導することを前提に、今後も学校部活動を継続させるという方向性が示されたところです。
３月中に出されます予定の検討委員会の答申を踏まえ、関係部局と協議を行った上で本市の方針を決定し、子供たちのスポーツ・文化芸術活動の充実と、教職員の働き方改革の両立を図ってまいりたいと思います。
改革により新たに発生することが想定される、指導に係る費用等につきましては、答申を踏まえ公費負担と受益者負担の在り方を今後整理していきます。なお、受益者負担を求める場合にも、可能な限り負担を抑制するとともに、機会の格差を生まないよう、経済的に厳しい家庭や多子世帯等への支援につきましても検討してまいります。
次に、指導者の確保につきましては、指導を希望する人材の募集及び紹介等を行う人材バンクの設置や、教職員を含む全ての指導者へ、適正な対価を支払うことによる人材確保等について検討してまいります。また、指導の質を確保するため、研修の充実やコーディネーターの配置による助言・指導の実施等についても、併せて検討してまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 教育的意義を有する学校部活動を継続させるという方向性が示された以上は、新たな部活動の運営方式も、教育的意義に沿ったものになるかと思います。
新たな部活動の開始予定は令和９年度でございます。生徒や保護者の皆様が、部活動の負担額や人材確保も含め、これからの部活動の在り方をめぐって不安を抱かれませんよう、十分な周知と丁寧な御説明をお願いいたします。
続きまして、熊本競輪場の再開に関連してお尋ねいたします。
熊本競輪場は、平成28年の熊本地震による被災以来、その利用が困難となったことから、再開をめぐる議論の紆余曲折を経ながらも、現在着々と工事が進んでいるところです。その間、本市の競輪事業は、近隣の競輪場での借り上げ開催を実施しており、開催日数、売上額ともに大きく減少しているのが実情でございます。
近年の競輪事業の現状を見てみますと、全国にある43団体の施行者の合計売上額は、令和４年度時点で１兆908億円を超えたものの、これは数十年にわたり売上額が低迷していたところを、コロナ禍における在宅需要の高まりによって、ネット販売などが伸びたことに起因しているようです。施設の老朽化や来場者数の減少、競輪場のイメージアップなど、時代の変化とともに競輪場を取り巻く様々な課題への対応が迫られていることは、全国の競輪事業に共通して言えるものです。
そして、コロナ禍が一定の収束を見せている今、ほかのレジャーへの回帰や売上額の鈍化が懸念されているところであり、再建された競輪場を将来にわたって安定的に運営していくためにも、思い切った取組が必要となることは明らかでございます。
例えば、競輪事業の売上げ販売の活路の一つと目されているのが、ミッドナイト競輪です。ミッドナイト競輪は無観客試合で、ミッドナイトの時間帯、おおむね21時から23時過ぎに開催される競輪のことをいいます。御自宅などのインターネット環境で楽しめる新しいスタイルがその人気の理由と言われ、収益性も高く見込めるそうです。令和元年第４回定例会の一般質問にて、私からミッドナイト競輪についてお尋ねした際には、開催に向けて準備を進めてまいるとの御答弁をいただいていたところでございます。
さて、先月13日に行われました大西市長の定例会見において、本年７月20日に熊本競輪場がいよいよ再開されることが発表され、全国から多くの注目を集めているところでございます。選手や関係者の皆様にとっても、新しいバンクでの練習が可能となる時期については、大きな関心を寄せられているものと思われます。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１点目、熊本競輪場の再建工事が終了する本年４月下旬から実際の競技が再開する７月20日までの、スケジュールの詳細をお示しください。
２点目、熊本競輪場の再開後、ミッドナイト競輪の開催について、どのようにお考えでしょうか。
３点目、新しいバンクでの練習開始時期はいつを予定されていますでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 競輪場の再開についてのお尋ねに、順次お答えいたします。
１点目の、再開までの具体的なスケジュールにつきましては、現在進めておりますバンクの新設工事が本年４月下旬に、またメインスタンドの耐震改修工事等については、５月上旬に完了する見込みでございます。その後、競輪開催に必要となる関係機器の設置や国の確認等を経て、６月中旬には再建したメインスタンドで場外車券の発売を開始したいと考えております。また、並行して競輪競技の本番を想定した模擬レースの開催等、８年ぶりとなる７月20日の競技再開に向けた準備を整えてまいります。
２点目の、ミッドナイト競輪につきましては、熊本地震前から開催の方向で準備を進めてきたところであり、今回の再建工事と併せ、開催に必要となります照明設備を設置しており、再開後はミッドナイト競輪も開催することで、さらなる収益の向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目の、選手の皆さんやアマチュア競技者の皆さんのバンク使用についてでございますが、工事の確認検査等の手続完了後となりますため、早ければ４月中には再開できると見込んでおりまして、できるだけ早く御利用いただけるよう調整してまいります。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 新しいバンクでの練習開始は４月を予定されているとの、大西市長の御答弁を直接伺うことができ、本日お越しの熊本競輪選手会をはじめ関係者の皆様も、熊本競輪場での練習再開に向けて心躍り、胸を熱くするような気持ちでいらっしゃるのではないかと推察いたします。
実に８年ぶりとなる熊本競輪の再開を心待ちにするとともに、新たな試みとなるミッドナイト競輪などによる収益の増大、ひいては本市財政への貢献にも大きな期待を寄せてまいります。
最後に、本市の渋滞対策についてお尋ねいたします。
本市が住みやすいまちとして発展し、活力ある経済活動を実現していくためには、最重要課題とも言える交通渋滞を解決しなければなりません。
熊本都市圏での交通渋滞は深刻なものであり、この渋滞による住民１人当たりの経済損失額は、熊本県民で年間約13万円～17万円、熊本市民で年間約17万円～24万円にも上ると試算されています。
そこで、本市としても、熊本県新広域道路交通計画の策定の下、都市圏における円滑な交通ネットワークの形成をするべく、10分・20分構想を新たに掲げることとなりました。
10分・20分構想は、熊本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、熊本空港までを約20分で結ぶもので、熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路を高規格道路として位置づけています。この10分・20分構想が実現すれば、熊本県域を対象とした経済波及効果が、平常時でも年間約1,500億円と算出されています。このことからも、昨年は熊本都市圏３連絡道路建設促進協議会が、この３つの高規格道路の早期実現に関する要望書を国土交通省へ提出し、一刻も早い高規格道路ネットワークの整備が待たれるところです。
そこで、大西市長にお尋ねいたします。
様々な効果が期待される10分・20分構想ですが、早期実現に向けた取組について、市長のお考えをお聞かせください。
また、交通渋滞問題解消については、解決までに長いスパンがかかりますが、本年の取組についてお考えをお示しください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 10分・20分構想につきましては、令和３年11月に熊本県・熊本市調整会議を開催し、県・市及び両議会のトップにより、早期実現に向け連携して取り組むことで合意したところです。
その後、昨年11月、県・市共同で第１回熊本都市圏３連絡道路有識者委員会を開催し、市民参画による道路計画の具体化に取り組んでいるところであり、今後、住民の皆様等からの御意見を踏まえ、国の協力もいただきながら、様々な観点から概略ルート帯や構造等を検討してまいります。
私は今任期中に、環境影響評価並びに都市計画決定手続の着手を目指したいと考えておりまして、引き続き県市連携体制の下、熊本市が強いリーダーシップを発揮し、新たな３つの高規格道路を一日でも早く実現できるよう、着実に道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、渋滞対策における本年の取組につきましては、ＴＳＭＣ第２工場の建設決定も踏まえた、人流や物流を支える自動車と公共交通のベストミックスによる、交通ネットワークの構築を進めることとしております。具体的には、10分・20分構想の推進のほか、県道辛川鹿本線バイパスなど、民間事業者の開発ニーズが高い本市北東部地域周辺での事業中路線の整備を加速化するとともに、熊本西環状道路につきましても、池上工区の令和７年度完成に向けた着実な整備並びに砂原工区の早期供用に向けた用地取得等を進めてまいります。
また、公共交通につきましても、都市圏の基幹公共交通であります鉄道の輸送力強化に向けた検討のほか、バス・電車無料の日や、まちなかフリーパスの実証実験等による利用促進、さらにはＡＩデマンドタクシーやシェアサイクル等による利用環境の整備など、自動車から公共交通への転換という観点からも、渋滞対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２２番 山本浩之議員 登壇〕
◆山本浩之 議員 熊本都市圏における慢性的な交通渋滞は、住みにくさ、働きにくさに直結する重大な問題です。
ＴＳＭＣ進出に伴って、今後さらなる交通量の増加も予想されますので、一刻も早い交通網の再整備を切に望むところです。
本市が強いリーダーシップを発揮されるとの御答弁でございましたので、本年の取組を着実に進めつつ、よりよい都市圏交通網の構築を目指していただきますようお願いいたします。
今回用意しました質問は以上でございます。私のモットーでございますが、これからも市民の代表として、初心を忘れることなく謙虚さを持って職務を全うする所存です。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○大嶌澄雄 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０５分 休憩
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午後 １時５９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
島津哲也議員の発言を許します。島津哲也議員。
〔１７番 島津哲也議員 登壇 拍手〕
◆島津哲也 議員 皆さん、こんにちは。議員番号17番、市民連合の島津哲也でございます。
まずは、元旦に発生しました最大震度７の能登半島地震におきまして、犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様方に対しお見舞い申し上げます。
私もニュース速報が流れた瞬間、すぐに８年前の熊本地震を思い出しました。当時はまだ九州電力の社員として電力の早期復旧に努めており、地震後の町並みを確認し、多くの皆様から御意見、御要望をいただいた経験があることから、今回の被災地の状況は手に取るように理解ができます。なかなか現地に行きボランティア活動などはできておりませんが、献血や街頭募金活動など私たちができる支援をそれぞれの立場で行っているところではありますし、一日も早い復旧復興がなされますことを心よりお祈り申し上げます。
本日は、市議会議員になって通算８度目の一般質問の機会を与えていただきました。先輩議員、同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。
本日も今まで同様、市政や地域の課題を中心に御支援いただいている皆様の声を交えながら質問させていただきます。本日も予定どおり緊張しております。朝からスーツのズボンのベルトを忘れるぐらいかなり緊張しておりますけれども、精いっぱい頑張ってまいりますので、温かく見守っていただくようお願い申し上げ、早速ではございますが、一般質問に入りたいと思います。
まずは、１つ目の質問でございます。
選挙投票率の向上の取組についてでございます。選挙投票率の向上の取組につきましては、皆さん御存じのとおり毎回と言っていいほど質問しており、通算８回目の登壇で６回目の質問となります。私が市議会議員になる前、労働組合の役員時代にも政治活動の必要性や選挙活動及び投票行為の重要性など、若年層の方を中心に強く取り組むように伝えてまいりました。そのようなことから、選挙投票率向上は私の使命と感じております。昨年の第４回定例会で、瀬尾誠一議員が若者の代表として投票率を向上させたいという質問があり、とても強く共感いたしました。私は中年の代表として投票率を向上させたいという気持ちから質問してまいりますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、昨年４月に私たちの統一地方選挙と同じ時期に行われた９道府県知事選挙ですが、平均投票率はかなり低迷しており、2015年の47.14％、2019年の47.72％を下回る46.78％となり、過去最低の選挙投票率となりました。一番驚いたのは、昨年８月に行われました埼玉県知事選の投票率が23.76％で、全国のこれまでの知事選挙で過去最低を記録したことです。
以前からすると、各自治体や選挙管理委員会で期日前投票所の設置やいろいろな形での選挙投票への呼びかけが行われているものの、なぜか低迷していくばかり。私たちの感覚では県のリーダーを決める重要な選挙だと思っているのですが、なぜでしょうか。
熊本県知事選挙は、３月７日告示、３月24日投開票の日程で行われますけれども、皆さん御存じですよね。私の記憶では、前回４年前の熊本県知事選挙は、新型コロナウイルスの感染者が２月中旬に判明し、感染対策などを取り組み始めたことから選挙前の盛り上がりに欠けて、選挙投票率も伸び悩んだと思われます。また、熊本日日新聞の大学生へのアンケート調査が行われましたが、選挙が行われることを知らない方が多かったようで、その後、若者への周知強化という観点からＳＮＳなどの活用が拡大されたと記憶しております。
そこで２点お尋ねいたします。
４年前の熊本県知事選挙の投票率の実績を御教授ください。また、今回の県知事選挙の投票率向上に向け新たな投票率向上の取組がありましたら御教授ください。
選挙管理委員会事務局長、御答弁をお願いします。
〔福島慎一選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎福島慎一 選挙管理委員会事務局長 まず、前回４年前の県知事選挙の投票率の実績は、中央区が38.9％、東区が39.25％、西区が39.44％、南区が39.73％、北区が41.34％、市全体は39.68％で、県全体では45.03％となっております。
次に、来る県知事選挙に向けての新たな取組につきましては、４年前から導入しております投票所ご来場カードのデザインを刷新し、令和５年度明るい選挙啓発ポスターコンクールにおきまして市内の小中学生が受賞した４点の作品を図柄に、現在、しおりサイズのカードを作成しているところでございます。この新たな投票所ご来場カードを投票所に備え置き、親子が一緒に来場された際、将来の有権者である子供たちがカードを手に取り、選挙を身近に感じてもらえれば主権者教育の一助になると考えております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 改めて前回の県知事選挙の投票率の実績をお聞きしましたが、非常に残念な数値でございました。今回の県知事選挙から国政選挙と同じように年代別投票率の集計がされることとなると聞いておりますので、今後の選挙の投票率向上の分析データとして活用いただきたいと思います。
また、熊本県でも明るい選挙推進協議会を設置され、県知事選挙を前に投票率アップに向けた取組を話し合われているということを知りました。その会議では選挙投票率を上げるために、投票の動機づけにしようと子供を投票所に同伴して投票することを歓迎する呼びかけを行うこと、新型コロナウイルスの影響で中止が続いていた街頭での啓発イベントを実施するなどが確認されております。また、出席された委員からは、ＳＮＳを使った呼びかけは重要なので力を入れてほしいなどの意見も出ておりました。先ほど答弁にもありましたとおり、投票来場カードのデザインが明るい選挙啓発ポスターコンクールの受賞作品を図柄にするというアイデアも、非常に良いものだと考えます。県知事選挙前に、子供たちの話題になるような情報発信への取組も併せてお願いいたします。
ちなみに、戦後20回行われてきた熊本県知事選挙で、投票率が最も高かったのは昭和26年の88.55％、最も低かったのは38.44％でございます。何度も言いますが、県知事選挙は３月７日告示、３月24日投開票、熊本県のリーダーを決める重要な選挙でございます。期日前投票も活用しながら、皆さんでお誘い合わせの上、投票へ行きましょう。よろしくお願いいたします。
次に、選挙投票率向上の取組として、主権者教育は必要であるということも今までの一般質問の中で申し上げてきましたが、選挙管理委員会でも高校生を対象とした模擬投票の実施などをされていることも確認させていただきました。また、私たち市議会としても、若い人たちに議会や選挙に関心を持ってもらいたいとの観点から新しい取組を行っております。議会広報委員会では、市議会だより、いちょうを作成しておりますけれども、少しでも議会や市議会議員のことを理解していただきたいという思いから、高校生や大学生との意見交換会を開催しており、広報委員長として参加させていただきました。また、１月に開催されました高校生議会にも、経済委員会副委員長として参加させていただきました。どちらの会合も学生の皆さんは柔軟な発想を持って堂々と発言されており、私たちが逆に勉強させられたことが多かったように感じます。学生の皆さんも全く関心がないのではなく、このような機会が今までなかったのが問題ではないかと考えます。何事も若い頃から触れ合う機会があれば、興味が出てくるのではないでしょうか。
そこで面白い記事を見つけました。小学校最後の給食を投票で決めよう！、福岡県那珂川市立安徳北小学校では、６年生が最後の給食を投票で選ぶ給食推し選挙というものが行われています。低迷する若者の投票率を上げるため選挙の関心を高めようと、選挙管理委員会が模擬ではない本気の選挙を企画し、実際使われた記載台や投票箱、計算機などを体育館に持ち込んで実施されました。「ぎゅうのハンバーグ」「ブタのしょうがやき」「トリノからあげ」の候補者３人の演説をして、児童らに私に１票をと訴え、選挙公報も配布されました。児童らは本物の選挙と同じ手順で１票を投じ、開票の結果、108中78票を得た「トリノからあげ」に決まったそうです。投票した児童からは、初めて投票して緊張したや自分の意見で選ぶことが大切だなどの意見が出たそうです。準備は多少大変かと思いますが、いろいろなことを選挙で決めるということを実体験することは、良いアイデアと考えますがいかがでしょうか。
この件につきましては、ぜひ教育長から御答弁をお願いします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 小中学校において何かを選挙で決めるという体験は、子供たちの選挙への関心を高める主権者教育の一環として有効であると考えます。小学校では、学校のマスコットキャラクターの決定を選挙形式で取り組んだ学校があります。また、中学校では生徒会役員選挙において、選挙管理委員会から実際の投票箱などを借りて投票を体験する取組を行っている学校があります。実際の投票箱などを使うことは、子供たちにとって貴重な体験でありますので、全中学校で経験できるように各校に取組を周知してまいります。
今後も選挙管理委員会と連携を図りながら、選挙の体験を通して選挙への関心を高める取組を推進してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 前向きな御答弁をありがとうございました。私もニュース報道を見た際、子供たちにとって何かを決めるとき、選挙投票があるということを知ってもらうのは非常にいい取組だと思いましたので、ぜひとも実施いただきますようお願い申し上げます。
また、このような取組を実施される際には保護者の方にも見学いただき、選挙について家族で会話する時間をつくっていただければ、興味を持っていただく方がさらに増えると考えますので、併せてよろしくお願いいたします。
次の質問に入ります。
続きまして、２問目の池上校区のまちづくりについてでございます。
私の活動拠点である池上校区は熊本城の北西部に位置し、校区内に井芹川が流れ、校区西側には金峰山系の山裾で起伏に富む地形となっています。清らかな湧き水に恵まれ、初夏にはゲンジボタルの乱舞が見られるなど美しい自然に囲まれており、私も毎日楽しく安心して暮らしております。そのような中、以前から計画されております熊本西環状道路の工事が着々と進んでおり、令和７年度予定で待望の池上インターチェンジが完成いたします。
また、昨年末に熊本市中央区米屋町にあった西消防署が池上校区に移転するとの情報があり、何度か自治協議会へ御説明に来ていただきましたことから、校区住民の皆様からも喜びの声が上がり、私たちの池上校区の町並みがどのように変わっていくのかと期待も高まっております。今後、池上校区まちづくりとしても地域の要望を取り入れていただきたく、数点の質問を行いたいと思います。
まず、西消防署の新設についてでございます。
政令指定都市移行に伴い、安心・安全なまちづくりの拠点となる消防署を１区１消防署となるよう段階的に整備されており、平成26年には南消防署、平成28年には北消防署が設置され、令和14年度には西消防署が設置される予定です。今回の移転建設により、災害活動や災害拠点、消防サービスの提供や駐車場や訓練スペースが狭いなどの多くの課題が解消されることが見込まれています。施設の建設計画は、南消防署や北消防署をベースに施設状況や訓練スペースなどを検討されると思いますが、ここ最近では新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、衛生面は以前よりかなり気を使われるようになってきていると感じます。
他都市のここ最近新設された消防署でも、スムーズな出動ができるような構造や感染症対策を重視した施設を導入されているとの情報があります。建設計画はまだまだこれからだと思いますが、現時点でのお考えを御教授ください。
消防局長、御答弁をお願いします。
〔福田和幸消防局長 登壇〕
◎福田和幸 消防局長 新設される西消防署の施設に関する御質問にお答えいたします。
近年、災害の激甚化や多様化、増加が続く救急需要、大規模災害への迅速な対応など消防を取り巻く社会環境は大きく変化しており、消防庁舎の整備に当たりましては、これらの現状やニーズを的確に把握し、反映していく必要があると考えております。また、今後発生が危惧されております大規模地震等の発生後におきましても、継続して消防防災活動拠点としての機能を維持することは、消防庁舎に求められる条件であると考えております。
議員御案内の感染症対策やスムーズな出動動線等につきましても、来年度着手予定の基本計画において検討いたしまして、市民の皆様が来庁しやすく、職員が働きやすい安全・安心なまちづくりの拠点となりますよう、西消防署庁舎整備を進めてまいりたいと考えております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 消防局長から、市民の皆様が来庁しやすく、職員が働きやすい安全・安心なまちづくりの拠点となるよう西消防署の庁舎整備に進めてまいりたいとの力強い御答弁をいただき安心しましたので、今後も御対応の方を引き続きよろしくお願いいたします。
私も西消防署が新設されるのをわくわくしている一人でございます。いろいろな県の消防署を拝見している中で、愛知県豊明市に豊明消防署というのを見つけました。劇場型消防署と銘打って、開放感と見やすくをコンセプトに、気軽に見学ができるとの設計されており、消防車や救急車を自由に見学ができるように開放されています。１階にある市民プラザでは、子供向けのミニ消防車やミニ救急車に乗れます。また、啓発コーナーを設け、住宅用の火災警報器やＡＥＤの使い方の紹介に加え消防の活動などを紹介、日頃の訓練も気軽に見学ができるそうです。安全面やセキュリティーの面の問題はあるかと思いますが、地域に愛される西消防署になってほしいことから、少しでも取り入れていただければ幸いです。
令和14年度完成ということで、私がちょうど60歳の還暦です。地域の先輩方も期待しておられますので、工事の遅延がないように強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
今回の西消防署の建設予定地の近くに西部水道センターの跡地がございます。池上校区の中心地でもあるため、以前は各種選挙の投票所にもなっておりました。しかし、上下水道局の業務変更により、令和５年３月末をもって閉鎖となっております。閉鎖となって間もないのですが、地域の皆さんからは今後水道センターはどうなるのと聞かれることも少なくありません。先ほどから申し上げておりますとおり、私たちの校区では人が集まりやすい好条件の場所であります。
昨年10月に校区の体育祭を開催することになり、各町内とも高齢化が進んでいることから、一日だけでも駐車場で利用できないかと上下水道局へ御相談いたしました。そのときは総務担当の方から、池上校区体育祭は校区の交流イベントであることを考慮いただき、書面の手続で資料を提出し、注意事項を遵守いただければ利用可能ですよと丁寧に御説明いただいて、お借りすることができました。しかし、あいにく雨が降り、雨天中止で使用はしませんでしたが、その節はお世話になりました。事務所スペースも校区イベントなどが開催できそうなよい広さだと感じています。駐車場同様、書面での正式な申込みがあれば利用することは可能でしょうか。また、閉鎖となり間もない施設でありますが、今後について何か構想がありましたら御教授ください。
上下水道事業管理者、御答弁をお願いいたします。
〔田中陽礼上下水道事業管理者 登壇〕
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 旧水道センター跡地の活用についてお答えいたします。
旧西部上下水道センターは、平成６年に漏水・水質相談等のサービスを行う施設として開設いたしましたが、令和５年３月末、上下水道事業の経営基盤の強化を図るため閉鎖しており、現在、建物は機械警備により倉庫として利用しております。
一方、同センターは池上水源地内に位置しており、平成19年には災害時の応急給水拠点として整備をし、熊本地震の際も給水車への充水拠点として活用するなど、大変重要な役割を担っているところであります。
建物につきましては、水源地内に位置し無人であることや、空調等の設備が故障していることなどから貸出しは困難でありますが、敷地の一部につきましては、これまでの例のように、応急給水拠点としての機能に支障がない範囲での御利用は可能と考えております。同施設は、本市における災害時の重要な応急給水拠点でありまして、今後ともその機能を良好に維持し、地域の安全・安心に貢献する水道施設として活用してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 建物の空調が故障していること、現在、倉庫として活用していることで、残念ながら地域の貸出しは困難とのことでしたが、以前から選挙投票所になっているぐらいとてもいい場所でございます。すぐにとは言いませんが、将来的に地域でも利用可能な施設ができることを期待しております。
次の質問に入ります。
熊本西環状道路工事も着々と進んでいるのを通るたびに確認しております。そこで感じたのが、道路の高架下はどうなるんだろうかと。道路高架下は道幅も広いため、いろいろなことができそうではないか。簡単に申し上げましたけれども、恐らく各種手続や許可が必要だと思いましたので、調べてみました。
道路上には、工作物や物件、または施設を設けて継続して使用するためには、道路法第32条の規定に基づいた道路占用許可が必要であり、高架下や道路予定区域に物件などを設置する場合についても、同様に道路占用許可が必要であるとの記載がありました。その他に何か計画があれば仕方がございませんけれども、何も計画がなければ、地域で活用できる場を提供していただくことはできないでしょうか。例えば、子供から年配の方まで安心・安全に楽しめる広場や公園など、その他いろいろなことに活用ができそうに考えますがいかがでしょうか。もし対応可能であれば、池上校区まちづくりで論議を進めてまいりたいと考えます。
都市建設局長、よき御答弁をお願いいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの高架下の活用についてお答えいたします。
本市が管理する橋梁の高架下には、公園や広場等を設置した事例がございます。熊本西環状道路の高架下につきましても、地域のまちづくりやにぎわい創出につながるよう関係課と連携して、地域の皆様の御意見を伺いながら、高架下の活用に向けて取組を進めてまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 地域のまちづくりやにぎわい創出のため、関係課と連携協議の上で地域の声を取り入れていただくことはとてもありがたく思っております。池上校区自治協議会のまちづくり委員会を中心に要望をまとめて、御相談していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
池上校区では、今年もう一つ大イベントがあります。それは、池上小学校が創立150周年を迎えます。現在、歴代ＰＴＡ会長を中心に式典やイベント開催に向けて検討が進められております。また、池上インター開通の時期も近いことから、花園インターから池上インターまでの道路を利用するイベントはできないかとの意見・要望も出ております。
道路開通のイベントといえば、マラソン大会やウオークラリー大会など幅広い年代で参加ができればいいと考えますが、いかがでしょうか。本格的に開通する前に、真新しい道路を皆さんで歩いたり走ったりすることで、とてもいい思い出になるかと考えますが、いかがでしょうか。
大西市長、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本西環状道路については、花園インターチェンジから（仮称）池上インターチェンジまでの区間を令和７年度に開通させることを目指しておりまして、現在、（仮称）池上インターチェンジから万日山トンネルへつながる橋梁等の工事を進めているところです。これまで地域住民や池上小学校の児童の皆様を現地に招き、建設中の橋面上を実際に歩くイベントや、絵やメッセージを書くイベントを開催するなど、熊本西環状道路を身近なものに感じてもらう取組を行ってまいりました。このような取組は、地域住民の皆様が道路や地域に関心、愛着を持つきっかけとなり、地域コミュニティの活性化にもつながりますことから、議員提案のウオークラリーなども含め、今後も地域の皆様から御意見を賜りながら、思い出となるようなイベントの開催を検討してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 大西市長、前向きな御答弁をありがとうございました。
大西市長には、熊本西環状道路工事に伴う地盤沈下発生時もこの場で質問を行った際、すぐに現場調査や住民説明会を開催いただき、早期調査、対応いただいたことは非常にありがたく感謝しております。そのようなトラブルがありながら完成する池上インターは、地域の皆さんと一緒にお祝いしたいという気持ちで、今回、質問させていただきました。開催するイベントにつきましては、池上校区自治協議会としても、しっかりお手伝いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
来年、池上インターが開通しますと、次は砂原インターへの工事が進んでいくことになります。池上校区では、池上町から上高橋を通過するとの計画を聞いており、昨年９月に砂原インターに向けた工事全般の説明会が開催されました。そのときに出た説明で、以前から道路工事計画が変更になっており、道路工事にかからないと言われた住宅が工事対象になるとの情報でした。確かに道路工事計画が変更になることはあり得ることではありますが、個別説明がなかったので心配されているとの意見が出ました。
その後、熊本西環状道路の工事担当へ連絡して相談したところ、自治会や対象住民への連絡周知の上、今後の道路工事説明会を開催いただきました。対象住民の方々にはそれぞれの事情がありますし、現在は熊本西環状道路の工事担当より小まめに連絡されているとのことでした。今後、砂原インターまでたくさんの住民との用地交渉が予想されます。そこで丁寧な説明を行わなければ、工事がうまく進まないと思いますし、道路工事変更などがあれば、さらに慎重な対応が必要と考えます。今後の道路工事説明会の方法などを御教授ください。
都市建設局長、御答弁をお願いします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの御質問にお答えいたします。
（仮称）池上インターチェンジから（仮称）砂原インターチェンジまでについては、令和４年度に事業を着手し、今月20日に都市計画の変更を告示したところでございます。都市計画の変更手続に際しては、令和５年９月13日～16日にかけて計４回の説明会を開催するとともに、地権者や土地改良区等からの問合せにも個別に対応するなど、関係者への説明を丁寧に行っているところでございます。今後も用地交渉や工事着手等の各段階において説明会等を適宜開催し、丁寧かつ迅速に事業を推進してまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 今後の対応については、都市計画の説明会や地権者や土地改良区からの問合せにも個別に対応するなど関係者への説明を丁寧に行っていくとの答弁には安心いたしました。昨年10月末には谷尾崎町で、また３月９日には池上町で熊本西環状道路の現地見学会も開催されるなど、地域の皆様に見ていただき、御理解いただくことはとても重要だと考えていますので、今後も引き続き丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の質問に入ります。
３点目は、地域限定保育士制度についてでございます。
年々深刻化している労働者の人手不足の問題は、最近ニュース報道でも多く見られるようになりましたが、いろいろな企業へ訪問すると先方から、誰か仕事を見つけている人はいないでしょうかとよくお声かけいただくことがあります。飲食店や老健施設、理髪店などなど。ここ最近一番多いのが、幼稚園や保育園の先生です。私の認識では、保育士は業務量が多く責任も重い職業で、とても社会への貢献度が高くやりがいのある仕事だと思っておりました。というのも、実は私の妻も保育士でしたし、姪っ子３人も現役の保育士で、会うたびに職場の現状を聞かせてくれますのでとても勉強になります。
全国のニュースでも保育園の事故は睡眠時の呼吸停止、プールや水遊び中の溺水、給食中の誤嚥事故など子供の死亡事故や重大事故は発生しています。全国的にも2020年の報告件数は2,015件で、前年2019年よりも271件増加しており、子供たちの安全を考慮すると次々と確認する業務が増えていると聞いております。
そのようなとき、人材不足を解消するために地域限定保育士という制度が導入されているということを見つけました。地域限定保育士とは、特定の地域のみで働ける保育士のことで、保育人材の不足解消を目的に2015年に設立した国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部改正する法律で新しく創設された試験制度によって誕生、2023年時点で全国で５自治体のみで実施されているとの記載がございました。
その後、受験資格や試験内容などを調べてみましたが、３年間働ける場所が限定され、４年目以降は通常の保育士と同様に全国で働けるとのことでした。筆記試験や実技試験なども大きく違いはないということですが、試験の合格率も比較的高くないこや、他都市での導入拡大になっていないことから人材不足の解消につながるのかよく分かりませんでした。
そこでお尋ねいたします。本市でも地域限定保育士制度の導入を検討された経緯があれば検討状況をお示しください。
こども局長、御答弁をお願いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 地域限定保育士制度導入の検討状況についてお答えいたします。
保育士養成校を経ずに保育士になるためには、都道府県が実施する保育士試験に合格する必要がございますが、地域限定保育士制度は試験を受験する方にとりまして、実技講習を修了することで実技試験が免除されるというメリットがございます。これまで国家戦略特区でのみ実施可能でしたが、保育士の確保が全国的な課題でありますことから、現在、国において全国展開するための制度改正の検討が行われております。本市におきましても、保育士の確保は喫緊の課題でありますことから、今後国の検討の動向を注視しながら保育士試験を実施している熊本県と連携を図ってまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 私も今回この質問を行うということで、いろいろな勉強をさせていただき、地域限定保育士の導入するメリット、デメリットを確認することができました。本市の導入検討状況や他都市でも導入が進んでいないところを見ると、現在の状況では難しいと感じております。しかし、先ほど御答弁にもありましたとおり、保育士不足というのは全国的な深刻な問題でもありますし、今後の国の動向を注視して県と連携しながら取り組んでいただくようにお願いいたします。
地域の幼稚園や保育園では、保育士不足を少しでも解消するために保育補助を導入されているとお聞きしました。食事やトイレの補助やお昼寝のときの見回り、おもちゃの準備や片づけなど保育士の手が回らない業務を行うことが主な役割であり、資格や経験は必須ではないとのことでした。また、保育補助のスキルアップを目指す方をサポートする支援制度、子育て支援研修を創設し、研修修了者には、保育の各現場で働くために必要な知識や技術を取得するという子育て支援員の認定を受けられるものもあるそうです。保育士の人手不足に対し本市での取組がございましたらお示しください。
こども局長、御答弁をお願いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 保育士の人手不足解消の取組についてお答えいたします。
保育士の人材確保の対策といたしまして、保育士への就職を目指す学生や資格を持ちながら保育現場で働いていない潜在保育士を対象にした就職相談会や研修会を開催しております。また、保育士の補助的役割を担う子育て支援員につきましては毎年100名を養成し、各施設で保育に従事していただいておりますが、各施設からの要望も多いことから、令和６年度から120名に増員する予定でございます。さらに先般ハローワークを通じて保育士資格を有する求職者の方にダイレクトメールを送り、就職意欲を高める情報提供をしたところでございまして、今後も保育士養成校などの関係機関や関係団体とも連携し、保育人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 先日熊本市の職員組合さんのチラシを頂いたのですが、どの職種も人手が不足しており、保育士はなんと26名不足しているとの記載がございました。保育士の補助的役割の子育て支援員が100名から120名に増員されるのは、人手不足解消の一歩になるのではないでしょうか。
以前はなりたい職業上位であった保育士ですが、現在の中高生では５位、６位と低迷しています。今後も保育士や子育て支援員の人手不足解消のため、国における制度改正や職場環境、処遇改善にも努めていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、４点目の質問に入りたいと思います。
学校での体罰等問題についてでございます。
学校の体罰問題についてもニュース報道でたびたび出てきております。以前の体罰問題では、殴る、蹴るなどの暴力的な体罰が多かったように感じておりますが、ここ最近は全国的にも、おまえの顔は腹が立つやこんなこともできないやつはばかだなどと人格を否定するような暴言が増加しているみたいですが、これが事実であれば非常に残念でなりません。
市議会議員になってから、保護者の方や教職員の方からお話を聞くことが増えましたが、私も教育のプロではありません。しかしながら、それぞれの対応や意見を聴取した上でいろいろなことを返答させていただいております。以前学校での体罰等問題につきましては、①問題が生じたときの学校の初期対応、②学校と教育委員会との連携、③最終判断と保護者への対応についてを一般質問したことがございます。その後２年ぐらい経過しておりますが、現在はどのようになっておりますでしょうか。
教育長、御答弁をお願いいたします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 現在、本市におきましては教職員による体罰・暴言等について学識経験者、医師、弁護士、保護者、元教員で構成する熊本市体罰等審議会で審議し、認定を行っております。審議会で体罰・暴言等に認定された場合は、個人情報を除き認定された事実の概要などを公表しております。体罰等審議会で扱った審議件数は、令和３年度は72件、令和４年度は102件であり、審議の結果、体罰・暴言等と認定された件数は、毎年度20件前後で推移しております。
なお、令和５年度は１月までの審議件数が49件、そのうち体罰・暴言等と認定された件数は11件であり、令和４年度までと比較した場合、ともに減少する見込みとなっております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 体罰等審議会の審議件数及び体罰や暴言などの認定件数ともに令和４年度から減少するという見込みというのは明るい兆しではございますけれども、まだまだ満足の域には達していないと思います。さらに体罰や暴言等を減少させるためには何が必要なんでしょうか。
本市では平成31年４月、中学生生徒が自ら命を絶つという悲しい出来事が発生いたしました。自殺の原因は特定できないものの、徐々に重症化していった抑鬱状態が自殺に至ったという一因が考えられます。
教職員による体罰や暴言等を認定するに当たって、より客観性、公平性を担保するために令和２年４月１日、教育委員会の附属機関として熊本市体罰等審議会が設置されました。内容をたまに本市のホームページで確認しておりますが、ちょっと気になる点があります。それは、審議対象の件数でございます。令和５年度の第２回熊本市体罰等審議会の議事概要を拝見しますと、審議対象件数はなんと18件でございました。審議結果の内容を見ると体罰が２件、暴言等が４件、不適切な行為が３件、該当外が９件でございました。体罰や暴言等を認定する事案は記載がありますけれども、該当外についての記載はありません。審議会へ上申するに当たって学校と保護者のやり取り、対応内容の資料作成はかなりの時間を要するものと思われます。学校現場として判断できないものを審議対象として提出されるものと考えますが、どのようなルールの下で教育委員会の体罰等審議会へ上申されるのでしょうか。体罰や暴言などは、子供たちがしっかり義務教育を受けていくため、また教職員がやりがいのある仕事に取り組んでいくために、どうにかして減少させなければなりません。今後の体罰や暴言等などの再発防止策として、体罰や暴言等の審議結果が出た場合、学校への報告及び教職員への指導も行われると思いますが、具体的にどのような方法で伝達され、どのような指導を行っていかれるのでしょうか。
教育長、御答弁をお願いいたします。
〔田口清行教育長職務代行者 登壇〕
◎田口清行 教育長職務代行者 体罰等審議会で審議されるまでの流れについてまずお答えいたします。
体罰・暴言等について相談したい児童・生徒や保護者は、その内容を子どもを守る相談票に記載され、教育委員会や学校に提出されます。また、学校が体罰・暴言等を把握した場合には、学校から教育委員会に報告されます。提出された相談票や学校からの報告書の内容に基づき、教育委員会の学校問題対応チームが中心となり、被害を受けたとされる児童・生徒や体罰・暴言等を行ったとされる教職員、その他目撃者等から速やかに事情聴取を行い、証言を資料としてまとめ、体罰等審議会に諮っております。
体罰等審議会の審議結果につきましては、審議会終了後速やかに学校長に連絡しております。その後、体罰・暴言等や不適切な行為と認定された事案については、当該教職員の指導や再発防止のための研修を行うとともに、学校組織としての取組や３か月後の当該教職員の変容を記載した体罰等改善状況報告書を学校から教育委員会へ提出しています。これらの指導研修等を通じて、当該教職員のみならず教育委員会、学校の組織全体として再発防止に努めております。
〔１７番 島津哲也議員 登壇〕
◆島津哲也 議員 体罰等審議会への上申ルールや、子どもを守る相談票の活用、教育委員会の学校問題対応チームを中心に課題解決されていること、再発防止策についてもよく理解ができました。
一番大事なことは、同じような事象が二度と発生しないこと、体罰や暴言を行った教職員の方が現場復帰され、以前よりもレベルアップした対応いただくことが一番大事だと考えます。学校現場も私たちの子供が通っているときよりも、何か環境の変化があるように感じますが私だけでしょうか。いろいろな御努力をいただいていると思いますが、学校現場と教育委員会のさらなる連携が必要だと考えますので、現場の声を大切に対応いただきますよう引き続きよろしくお願いいたします。
ちなみに保育士同様なりたい職業では教職員は、中学生女子で第１位、中高生男子でも５位、６位と上位ですが、新卒３年以内で離職する離職率は、宿泊業、サービス業に続く第３位です。なりたい人が増えても辞めていく人が増えれば意味がございません。昨日、我が会派市民連合の代表質問で、村上博議員が35人学級や複数担任制、グループ担任制などの実現に向けた取組について確認されたとおり、今後も教職員の人材確保や教育指導の充実をよろしくお願いいたします。
これで私が準備した質問は全て終わりました。丁寧に御対応いただきました大西市長始め執行部の皆様、質問準備に当たり御協力いただきました議会局の皆様、誠にありがとうございました。また、平日午後にもかかわらず傍聴に来ていただいた皆様、インターネット中継で御覧いただいた皆様、長時間お付き合いいただき誠にありがとうございました。
今後も皆様のお役に立ち、身近に感じていただくような議員になれるよう、地域の皆様との会話を大切に皆様からいただいた小さな声を市政に届けてまいりますので、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明３月１日から３日まで３日間は、議事の都合並びに休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、明３月１日から３日まで３日間は、休会することに決定いたしました。
次会は、３月４日（月曜日）定刻に開きます。
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○田中敦朗 議長 では、本日はこれを持って散会いたします。
午後 ２時５６分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和６年２月２９日
出席議員 ４６名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １７番 島 津 哲 也
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 満 永 寿 博 ４５番 藤 山 英 美
４６番 田 尻 善 裕 ４７番 上 野 美恵子
４８番 上 田 芳 裕 ４９番 村 上 博
欠席議員 ２名
１６番 井 芹 栄 次 １８番 吉 田 健 一
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者職務代理者
伊 藤 幸 喜 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長職務代行者 田 口 清 行 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
選挙管理委員会事務局長
福 島 慎 一
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一