2023年09月27日 定例会
令和 ５年第 ３回定例会
令和５年９月２７日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和５年９月２７日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１６３号 令和５年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１６４号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１６５号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１６６号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１６７号 同 工業用水道事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１６８号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ７ 議第１６９号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例及び熊本市業│
│ 務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ８ 議第１７０号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１７１号 熊本市自治基本条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１７２号 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 １１ 議第１７３号 熊本市犯罪被害者等支援条例の制定について │
│ 第 １２ 議第１７４号 熊本市記念館条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１７５号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１７６号 熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１７７号 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １６ 議第１７８号 市道の認定について │
│ 第 １７ 議第１７９号 同 │
│ 第 １８ 議第１８０号 同 │
│ 第 １９ 議第１８１号 同 │
│ 第 ２０ 議第１８２号 同 │
│ 第 ２１ 議第１８３号 同 │
│ 第 ２２ 議第１８４号 同 │
│ 第 ２３ 議第１８５号 同 │
│ 第 ２４ 議第１８６号 同 │
│ 第 ２５ 議第１８７号 同 │
│ 第 ２６ 議第１８８号 同 │
│ 第 ２７ 議第１８９号 同 │
│ 第 ２８ 議第１９０号 同 │
│ 第 ２９ 議第１９１号 同 │
│ 第 ３０ 議第１９２号 同 │
│ 第 ３１ 議第１９３号 同 │
│ 第 ３２ 議第１９４号 同 │
│ 第 ３３ 議第１９５号 同 │
│ 第 ３４ 議第１９６号 同 │
│ 第 ３５ 議第１９７号 同 │
│ 第 ３６ 議第１９８号 同 │
│ 第 ３７ 議第１９９号 同 │
│ 第 ３８ 議第２００号 同 │
│ 第 ３９ 議第２０１号 同 │
│ 第 ４０ 議第２０２号 同 │
│ 第 ４１ 議第２０３号 同 │
│ 第 ４２ 議第２０４号 同 │
│ 第 ４３ 議第２０５号 同 │
│ 第 ４４ 議第２０６号 同 │
│ 第 ４５ 議第２０７号 同 │
│ 第 ４６ 議第２０８号 同 │
│ 第 ４７ 議第２０９号 同 │
│ 第 ４８ 議第２１０号 同 │
│ 第 ４９ 議第２１１号 同 │
│ 第 ５０ 議第２１２号 同 │
│ 第 ５１ 議第２１３号 同 │
│ 第 ５２ 議第２１４号 同 │
│ 第 ５３ 議第２１５号 同 │
│ 第 ５４ 議第２１６号 同 │
│ 第 ５５ 議第２１７号 同 │
│ 第 ５６ 議第２１８号 同 │
│ 第 ５７ 議第２１９号 同 │
│ 第 ５８ 議第２２０号 市道の廃止について │
│ 第 ５９ 議第２２１号 同 │
│ 第 ６０ 議第２２２号 同 │
│ 第 ６１ 議第２２３号 同 │
│ 第 ６２ 議第２２４号 同 │
│ 第 ６３ 議第２２５号 同 │
│ 第 ６４ 議第２２６号 同 │
│ 第 ６５ 議第２２７号 熊本市及び玉名市における連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の締結について │
│ 第 ６６ 議第２２８号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ６７ 議第２２９号 同 │
│ 第 ６８ 議第２３０号 財産の取得について │
│ 第 ６９ 議第２３１号 同 │
│ 第 ７０ 議第２３２号 同 │
│ 第 ７１ 議第２３３号 工事請負契約締結について │
│ 第 ７２ 議第２３４号 令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決│
│ 算について │
│ 第 ７３ 議第２３５号 同 病院事業会計決算の認定について │
│ 第 ７４ 議第２３６号 同 水道事業会計利益の処分及び決算の│
│ 認定について │
│ 第 ７５ 議第２３７号 同 下水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について │
│ 第 ７６ 議第２３８号 同 工業用水道事業会計利益の処分及 │
│ び決算の認定について │
│ 第 ７７ 議第２３９号 同 交通事業会計決算の認定について │
│ 第 ７８ 請願第 １号 「江津湖野鳥の森」の再生と保全を求める請願 │
│ 第 ７９ 議第２４１号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 第 ８０ 議第２４２号 同 │
│ 第 ８１ 発議第１６号 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 第 ８２ 発議第１７号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラ│
│ ーエコノミー）の推進を求める意見書について │
│ 第 ８３ 発議第１８号 現行の健康保険証を残すことを求める意見書について│
│ 第 ８４ 発議第１９号 給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める│
│ 意見書について │
│ 第 ８５ 発議第２０号 不登校への公的対応を求める意見書について │
│ 第 ８６ 議員派遣の件 │
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午前 ９時５９分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、都市整備委員会に付託いたしました。
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│ 令和５年 │
│ 第３回定例会 委員会付託議案一覧表 │
│ 都市整備委員会 │
│ 請願第 １号 「江津湖野鳥の森」の再生と保全を求める請願 │
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○田中敦朗 議長 以上、御報告いたします。
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○田中敦朗 議長 日程第１ないし日程第78を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔予算決算委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、決算議案についての総括質疑を行い、分科会を開催し、詳細審査を行った後、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第168号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、熊本市宿泊税検討委員会について、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」は、市庁舎整備における耐震性能について、温暖化対策について、物価高騰対策について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第166号、議第167号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決、議第238号については、全員異議なく可決及び認定、議第235号については、全員異議なく認定、議第163号ないし議第165号、議第168号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、議第236号、議第237号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第234号、議第239号、以上２件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔総務委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第230号ないし議第232号「財産の取得について」は、委員より、更新に伴う救急車両等の処分については、売却後の悪用につながらないよう引き続き適切な対策を講じてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第169号、議第170号、議第227号、議第230号ないし議第233号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田島幸治議員。
〔教育市民委員長 田島幸治議員 登壇〕
◎田島幸治 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第171号「熊本市自治基本条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、外国の国籍を有する者を含むという文言を素案から削除したことにより、外国人は市民に含まれないといった誤解を招くおそれがあるので、引き続き、市民に対して丁寧に説明し、理解促進に努めてもらいたい。
一、日本社会は外国人労働者等、日常的に外国人と共生している現状にあり、今般、外国の国籍を有する者を含むという文言を素案から削除したことは、非常に残念に思う。
一、今後も外国人等への偏見や差別のない多文化共生社会の実現を目指し、鋭意取り組んでもらいたい。また、まちづくりの観点においても、多様な人々が主体的に参画できるよう努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第173号「熊本市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、種々論議があり、
一、理念条例の制定だけで終わることがないよう、犯罪被害者等が従前の住居に居住することが困難となった際の速やかな住宅の提供等、具体的に寄り添った支援策を講じてもらいたい。
一、犯罪被害者等が行うこととなる様々な手続においては、人的な支援体制の構築や窓口のワンストップ化といった負担軽減策について検討してもらいたい。
一、犯罪被害者等の勤務環境の整備については、雇用主である事業者の理解が重要であることから、雇用以前に被害に遭った方などへの対応も含め、十分な配慮がなされるよう、事業者に対する周知啓発に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第171号ないし議第175号、議第228号、議第229号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。吉村健治議員。
〔厚生委員長 吉村健治議員 登壇〕
◎吉村健治 議員 厚生委員会に付託を受けました議第176号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。平江透議員。
〔都市整備委員長 平江透議員 登壇〕
◎平江透 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
議第178号ないし議第219号「市道の認定について」は、委員より、認定路線に集落内開発制度に関する案件が多いことに関連し、同制度が市街化調整区域における既存集落の地域コミュニティー維持という本来の目的のための制度となっているか、改めて精査してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第177号ないし議第226号、以上50件につきましては、いずれも全員異議なく可決、請願第１号については、全員異議なく採択すべきものと決定し、本件を執行機関に送付することと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第163号、議第234号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号、議第236号、議第237号、議第239号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第166号、議第167号、議第170号ないし議第174号、議第176号ないし議第233号はいずれも「可決」、議第235号は「認定」、議第238号は「可決及び認定」、請願第１号は「採択」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号、議第236号、議第237号、議第239号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号はいずれも「可決」、議第236号、議第237号はいずれも「可決及び認定」、議第239号は「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
共産党熊本市議団を代表いたしまして、議第163号、2023年度熊本市一般会計補正予算に賛成できない点を述べて、反対討論を行います。
第１に、宿泊税検討委員会の設置に関する条例と予算案が提案されています。示されているスケジュール案では、宿泊税検討委員会は10月～来年３月までの半年間に５回開催し、３月には答申が出されるという予定です。締めくくり質疑で答弁されたように、検討される内容は導入の是非から税の内容にまで関わる踏み込んだ中身の検討が予定されています。新たな税制の検討が僅か６か月で答申というのは、あまりに拙速だと言わなければなりません。
宿泊税は既に導入済みの自治体がありますが、課税される税額の根拠が乏しい問題、定額の設定で累進性という税本来の在り方に反する公平性の問題、宿泊者に転嫁できない中小零細宿泊事業者に重い負担となる問題、しかも税の徴収納付に関わる作業が増大し、これも中小零細事業者には何らかの支援がなければ事務作業も負担になる問題、目的税と言いながら使い道が曖昧・無限定で一般財源と何ら変わらない使途になってしまう問題など、種々の問題点が指摘されていました。
しかも、導入検討の段階で指摘された問題点に、執行部側は導入までには何とかすると言いながら、実施段階になっても、その問題点が改善されないままに徴収が始まるという状況がそう少なくない自治体で見られました。議会にも十分な説明すらできていないまま、半年の検討委員会で導入の是非と内容を決めていけば、その後に矛盾が噴出してくるのではないでしょうか。それは検討する側として無責任ではないかと思います。
歳入の柱である税は自治体財政の基本となるもので、税制の検討は慎重かつ丁寧であるべきです。この間、執行部としての検討や調査を行いながら、議会への丁寧な説明が不足したまま、検討委員会の設置を提案すること自体、あまりにも議会軽視、自治体本来の基本を欠いた進め方ではないかと思います。議会への説明、納得がないまま、検討委員会を設置し、審議、答申をし、答申の結論を理由に方向性を決める、このようなやり方を当たり前のように行うべきではありません。議会への丁寧な説明、情報提供を欠いた宿泊税検討委員会設置は一旦撤回していただくよう求めます。
第２に、政策局、環境局、経済観光局、都市建設局、議会局において、台湾との交流促進経費、半導体関連企業誘致強化事業経費、半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費などとして、台湾への渡航経費が予算化されています。総額は21人分で904万円です。ＴＳＭＣ熊本進出を機に、どの局もこぞって台湾現地への視察が必要なのか、詳細な調査内容が決まっておらず、渡航ありきの台湾行きになっている感が否めません。これでは、物価高騰で渡航費用も格段に値上がりしていますが、４泊５日の台湾行きに１人43万円もの費用がかかり、総勢21人が大団体で行くことに市民の理解、納得が得られるでしょうか。
海外視察については、欧米であろうが東アジアであろうが、海外へ公費で行く必要性を市民に説明し、理解や納得の得られるものにしなければなりません。そして、事後についても、市民を対象にして詳細な研修、交流の内容を報告し、具体的にどのような形でその成果を施策に生かしていくのか、その効果も含めて市民に示していただくようお願いしておきます。
第３に、国民健康保険会計のシステム改修経費3,696万円は、マイナンバーへの対応としてのシステム改修を進めていくものです。後期高齢者医療会計における標準仕様準拠システムへの移行に係る差異分析調査の経費もマイナンバー対応を進めていくものです。医療保険制度におけるマイナンバーの問題点は、トラブルの止まらない欠陥商品のマイナ保険証を何があっても強行しようとしていることです。そのための関連予算が補正のたびごとに次々と出されるのは大いに問題です。問題から目を背けて、国の言いなりにマイナ保険証を市民に押しつけることは、市民にも医療機関にも大きな負担と犠牲を強いるものとして絶対に容認できません。市長の姿勢が問われる問題です。
第４に、小学校給食の民間委託に係る債務負担行為の補正では、既に民間委託となっている小学校給食調理の業務委託更新が６校、さらに新規に２校を民間委託へと移行するものとなっています。学校給食調理の民間委託は、栄養教諭と調理員の協働協力ができないために、教育としての給食という点での問題があります。同時に、業務委託によって従事者の処遇が確保されず、ワーキングプアにつながるなどの問題があります。
最後に２点指摘させていただきます。
１点目は、都市建設局の駅西土地区画整理事業地内擁壁経過観測等経費150万円の補正と債務負担行為２年で850万円は、市施工の区画整理事業の区域内で起きた宅地の擁壁のずれや沈下などについて、住民の申出により検証が行われ、開かれてきた専門家会議の中間答申が本年７月に出され、将来の擁壁安全性の確証を得るための経過観察が必要とされたことで、補正予算として提案されたものです。
現状としては、経済的損害は生じていないと判断され、不法行為が成立しないために補償等は行われていません。しかし、中間報告で指摘されているとおり、締固め不足と盛土施工に対する監理不十分という市の過失があることは認定されている点です。市施工の工事で明らかな過失があったこと、そしてそのことが専門家会議による検証が行われるまで分からなかったことは大いに問題です。工事の施工監理はもちろん、工事終了後の工事検査はどのようになっていたのかと思わざるを得ません。
この事案は当該区画整理事業における工事の在り方だけにとどまらず、市が行う全ての工事検査の信頼に関わる問題として、都市整備委員会でも指摘しましたように重く受け止め、市が行う全ての工事の施工、監理、検査の体制を再確認すべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、コロナ・物価高騰対策では、今回の補正予算に介護施設、学校施設等の感染予防対策や旅行者誘客・滞在促進事業が提案されました。観光客誘致と言う前に、日々物価高騰にあえぐ市民、地元事業者への支援こそ必要と考えます。そういう立場で、私どもは全国の事例を紹介し、市民や地域事業者に寄り添った市独自の直接的な支援を繰り返し求めてきました。
今議会では、千葉市の１か月の電気代、ガソリン代などの合計が３万円を超えれば一律10万円を中小企業、個人事業者へ支給するというエネルギー価格等高騰対策支援金を紹介し、事業者への直接支援を求めました。締めくくり質疑の答弁は、今後については国や県の対策を踏まえ検討するとのことですが、後追いばかりの対応を抜け出して、市民、事業者に向き合い、寄り添った対応が必要かと思いますのでお願いしたいと思います。
以上、主な点を述べて今回の補正予算に対する反対討論とさせていただきます。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党市議団を代表して、決算について反対討論を行います。
議第234号、2022年度熊本市各会計決算について問題点を指摘いたします。
2022年度の普通会計実質収支は、昨年度より約９億円増えて75億7,649万円の黒字でした。しかし、財政基盤の強さを表す財政力指数は、政令市で最下位から３番目だった昨年度同様の0.7％と低位にとどまり、経常収支比率は昨年度よりさらに2.2ポイント悪化し、財政は硬直した状態です。地方債現在高は昨年比で３億7,600万円増加し、5,000億円の大台を突破し5,004億円、過去最悪の借金財政となりました。大西市長になって急激に増えた大型事業、箱物による市債の増加が原因です。2022年度は元利合わせて216億円を超える市債を借り入れた熊本城ホールの市債返還が本格的に始まった年度でした。返済期間22年のうち17年間が年間11億円から12億円の借金返済となります。
このような財政状況の下で長く続いているコロナ禍に加え、４月からの急な物価高騰によって、市民生活も地域経済も逼迫を極める状況となりました。しかし、熊本市は借金のツケで市民生活を犠牲にしてきたのが2022年度ではなかったでしょうか。
第１に、暮らし・福祉の分野では、コロナ・物価高騰対策としてコロナ対策分194億円、物価高騰対策分69億円、合計263億円が支出されました。しかし、財源のほとんどが国交付金で、一般財源によるものは数十万円でした。長期のコロナ禍や昨年４月からの急激な物価高騰に対し、市の対応が国頼みであったことが一目瞭然です。
私どもは、コロナや物価高騰に苦しむ市民や地域の事業者に寄り添い、市が独自にでも直接的な支援を行うべきだと、全国の事例も議会のたびに紹介し実施を求めてきました。なお続く物価高の中で、市民の苦難に向き合った対策の実施を求めます。10月から始まるインボイス制度でも、中小零細事業者の苦境を見ない冷たい対応です。なぜ事業者に成り代わって個人零細事業主の暮らし、なりわいを守ると言えないのか、市長の姿勢が問われる問題です。
国民健康保険会計では、実質収支額20億6,305万円の黒字決算で、赤字補填の一般会計繰入れはさらに減額され３億5,000万円となりました。コロナ禍でありながら、7,980世帯への短期保険証が発行され、コロナ減免は対前年比で半分の504件に減り、市独自減免も金額ベースで前年対比３分の２に減りました。本来ならば、物価高騰に苦しむ市民の負担の軽減の観点から、保険料引下げこそ実施すべきです。物価高騰減免の実施と併せて要望しておきます。
介護保険会計では、2022年度末の実質収支額黒字17億840万円に加え、2022年度末の介護給付費準備基金残高が80億5,414万円となりました。年金が削減され、物価高騰が追い打ちをかけ、高齢者の暮らしは本当に大変です。制度開始以来24年間で約２倍になった介護保険料は、介護保険会計の黒字や基金を活用し、引下げを行うべきです。現在策定中の第９期はつらつプランで、保険料減免や利用料の独自減免も含め実施を要望します。
子供医療費助成制度は、全国の自治体が制度を拡充し、今や県下で自己負担があるのは熊本市と宇城市だけです。宇城市は小中学校の給食費が無償です。どちらも最悪の熊本市としては早急に子供医療費助成の自己負担をなくし、完全無料化を一刻も早く実施してください。
そのほか、高齢者の補聴器購入助成やがん検診の無料化、障がい者のお出かけＩＣカード無料化など、繰り返し寄せられた要望に応えられていません。早急な実施を要望しておきます。
第２に、教育分野では学校現場での教員不足が社会問題となり、年度当初から担任教諭を配置できない状況が続き、対策が急がれます。原則的に時間外勤務手当、休日勤務を支給しない給特法の下で青天井の残業が常態化したことや、雑務による多忙化、問題事案への対応など教職員の抱える問題を解決し、教職員を抜本的に増やすことが必要です。総括質疑で指摘したように、産休育休代替教員確保も含め、市単独ででも教員を採用し確保するなど、実効性ある対策の実施を要望しておきます。
また、学校給食無償化は日々全国で広がり、今や小中学校無償の自治体が約３分の１となりました。本市でも安全な食材による有機農業の推進と一体になった給食無償化の早急な実施を要望いたします。
第３に、環境と農業、まちづくりの分野です。急速に進む温暖化で夏の猛暑は災害級で、地球温暖化対策は待ったなしです。国連の気候変動に関する政府間パネルは、今年３月に世界の平均気温は既に産業革命から1.1度上昇しており、今後、上昇1.5度に抑えるには現状の取組では困難と指摘しました。本市は温暖化エネルギー対策室を今年度から脱炭素戦略課へ格上げしましたが、ふさわしい対策になっていないのが昨年来の問題です。
締めくくり質疑で指摘した温室効果ガス削減目標は、世界中が2030年までの中間目標の目標値を引き上げ、イギリス68％、ドイツ65％、ＥＵ55％以上、アメリカが50～52％です。世界的に遅れた日本政府の目標も46％、これより悪い連携中枢都市圏目標40％以上の削減は、速やかに五、六十％削減へと引き上げるべきです。検討するという答弁でしたので、速やかな対応をお願いしておきます。
また、全市民を対象にした温暖化対策事業、省エネ・再エネ等の取組は実施すること自体に啓発効果があります。開始から数か月で受付終了となる予算は抜本的に拡充し、地域エネルギー事業の狭い枠にとどまらない戦略的な予算措置を要望しておきます。
年々深刻化する暑さ対策では、福祉的な視点でのエアコン設置助成や光熱費補助、学校現場での暑さ対策推進など優先でお願いいたします。
また、環境面でも重要になっているのが農業です。農薬や化学肥料を使用し、大規模化、工業化を進めてきた従来型農業による環境破壊が生物多様性喪失要因の７割～８割を占めているという、国連食料システムサミットの指摘は深刻です。決算状況報告書でも、環境保全型農業、有機農業推進での事業内容が乏しいことが問題です。環境に優しく、家族経営に支えられた持続可能な有機的農業への転換のため、国内外の豊かな実践に学び、就農者への手厚い支援と農産物の価格保障、学校給食はじめ各分野での有機農産物の公共調達の推進と有機農産物供給の仕組みづくりと世界的にも遅れた食料自給率引上げへ、熊本市の基幹産業にふさわしい農業支援をお願いしておきます。
まちづくりでは、中心市街地の高さ制限遵守の点で、セットバックをすれば高層もオーケーという点は考慮が必要です。道路整備でも西環状線や10分・20分構想などの高規格道路推進の一方で、生活道路の安全対策に積み残しがある点も今後の課題として、各区土木センターの関連予算の抜本的増額を要望しておきます。
第４に、雇用面の問題です。民間でできることは民間での方針の下、指定管理者制度や業務委託などが次々と増えました。しかし、民間委託は従事者の賃金が低く抑えられ、公の事業がワーキングプアを生み出しています。また、業務委託のほとんどがパートタイマーであるため、雇用も不安定で、業務の安定性や専門性の確保にも問題があります。総括質疑で指摘したように、公契約条例を一刻も早く制定し、従事者の処遇改善に努めるようにお願いいたします。
市の雇用では、自治体の男女賃金格差が問題です。公表されている2022年度のデータを基に新聞赤旗が集計した都道府県政令市の男女間賃金格差の実態を、９月22日に公表しております。男性賃金を100とした場合の女性の賃金割合で、熊本市は全職員対象の場合64.6％、任期の定めのない常勤職員の場合が85.4％、それ以外の常勤職員の場合が81.7％です。全国的には全職員対象で民間企業の場合が75.7％となっており、政令市20市で民間企業より格差が大きい11市の一つが熊本市です。常勤職員の場合は任期の定めがあってもなくても、男性と比べ80％以上の賃金水準になっていますが、全職員対象の場合は６割台へと大きく落ち込むのは、正規職員と非正規職員の賃金格差が大きいと推察されます。
いずれにしても、熊本市の男女賃金格差が民間以上に大きいことを真摯に受け止め、速やかな是正が必要と考えます。そのためにも、女性が多い保育士、看護師の処遇改善、女性管理職登用のさらなる推進、圧倒的多数が女性の会計年度任用職員の処遇改善、特に市の都合による最悪の非正規雇用、学校現場の学期雇用は希望者を通年雇用とするなど、積極的な対応をお願いしておきます。
第５に、庁舎整備の検討、検証には44万8,000円が支出されました。有識者会議が３回、耐震性能分科会が５回開催され、耐震性能分科会に出席した安井設計、山下設計の職員への報償費を１人１回１万円ずつ支給しています。有識者会議の平田会長の熊本城ほかの視察費用が７万7,500円でした。コロナや物価高騰に苦しむ市民をよそに、市長が市庁舎建て替えを強行してきたことは、市民感覚からかけ離れています。
議会が審議を凍結する中で有識者会議が開かれてきたこと、報告がまとめられた耐震性能分科会は建て替えの根拠に関わる問題が非公開で審議されたこと、税金を使い開かれた分科会の審議内容がいまだ秘密であることはゆゆしき問題であり、市民に対する背信行為です。このような分科会報告で、建て替えが必要との判断をすることは絶対に許されません。
しかも、締めくくり質疑で指摘したように、今年９月１日に総務省消防庁が公表した全国の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査で、この調査は現行の耐震基準を確認しているという総務省見解に沿って回答した結果で、国の耐震性能確保の基準に照らすならば、熊本市役所本庁舎は現行の耐震基準を満たしていることがはっきりとしています。市は有識者会議答申を理由に、現在は耐震性能を満たしていないという立場ですが、有識者会議が答申の根拠にしている2017年と2021年の耐震性能評価は、現存する調査には適用されないものです。新築に適用される新耐震のルールで、既存建築物の耐震性能を論じる全国基準として通用しないローカルルールを理由に、庁舎の耐震性能が不足していると言い張っている熊本市の対応は異常と言わなければなりません。
会議録も非公開の有識者会議、耐震性能分科会報告を理由にした建て替えありきの庁舎整備は絶対に認められないということを申し上げておきます。
以上のような問題点のある決算は認められません。箱物推進をやめて、暮らし、福祉優先の財政運用を求め、反対討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本件は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第79 議第241号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第241号 │
│ 令和５年９月２７日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 崎 坂 誠 司 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきましておわびと御報告を申し上げます。
去る９月12日、教育委員会事務局の職員が熊本県少年保護育成条例等の違反で逮捕されました。現在、警察において捜査中であり、今後、事実を確認の上、厳正に対処してまいります。また、開会日に御報告いたしました、熊本県少年保護育成条例違反等により罰金50万円の略式命令を受けた市立中学校の教職員を、15日付で懲戒免職処分といたしました。
このように市政への信頼を大きく失墜させる事案が相次いで発生しましたことを、市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。申し訳ございません。
今後は教育委員会はもとより、全ての職員が強い責任感と緊張感を持って職務に当たり、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。
それでは、議第241号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります崎坂誠司氏を再び本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
崎坂氏は昭和35年の生まれで、京都産業大学法学部を卒業後、昭和63年に司法試験に合格されました。平成３年に札幌地方検察庁検事として任官され、平成24年から弁護士として活躍されているほか、令和３年11月からは本市オンブズマンとして御尽力いただいております。
崎坂氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第80 議第242号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第242号 │
│ 令和５年９月２７日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 藤 省 三 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第242号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります現オンブズマンの後任として、三藤省三氏を新たに本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
三藤氏は昭和27年の生まれで、九州大学法学部を卒業後、昭和53年に司法試験に合格され、昭和56年から弁護士として活躍されております。また、熊本家庭裁判所調停委員や熊本県弁護士会会長を務められたほか、現在は社会福祉法人キリスト教児童福祉会理事長として尽力されております。
三藤氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第81を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号 │
│ 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う医療・介護などの社会保障 │
│ 制度整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジ │
│ タル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められて │
│ います。 │
│ しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場 │
│ 実態にある中、新型コロナウイルス感染症、また多発する大規模災害への対策 │
│ も迫られています。このような現状に鑑み、2024年度の政府予算と地方財政の │
│ 検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すこ │
│ とが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱 │
│ 炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する │
│ 地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を │
│ 重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 │
│ ２ 今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者 │
│ の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫す │
│ ることから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図るこ │
│ と。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支 │
│ える財政措置を講じること。 │
│ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどして、臨時財政対策債に頼らない、 │
│ より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の │
│ 是正に向けて、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税 │
│ への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 │
│ ４ 引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、５類移行後におけるワク │
│ チン接種体制や保健所も含めた医療提供体制について、自治体での混乱が生 │
│ じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供などを行うこ │
│ と。 │
│ ５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆円については、新たに「地方創 │
│ 生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維 │
│ 持・発展に向けて、より恒久的な財源とすること。 │
│ ６ 会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手 │
│ 当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることか │
│ ら、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財政需要を十分に満たすこ │
│ と。 │
│ ７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている │
│ 自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わない │
│ こと。 │
│ ８ デジタル化における自治体業務システムの標準化については、引き続き │
│ 「地域デジタル社会推進費」に相当する財源を確保するなど、十分な財源を │
│ 保障すること。特に戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加 │
│ については、自治体において相当な業務負荷が予想されることから、現場に │
│ おける意見を十分に勘案しながら、必要な経費を国の責任において確保する │
│ こと。 │
│ ９ 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するな │
│ ど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第82 発議第17号「脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│ 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の │
│ 推進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 脱炭素化と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指すため、所要の施策 │
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボンニュートラル）や、生物多 │
│ 様性の保全と活用への自然再興（ネイチャーポジティブ）は、人類社会を持続 │
│ 可能なものにする上で、現在、最も重要な課題の一つとなっています。 │
│ 今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産か │
│ ら大量廃棄を生む直接型経済（リニアエコノミー）から、廃棄される製品や原 │
│ 材料などを「資源」と捉え循環させる、新しい経済システムである循環型経済 │
│ （サーキュラーエコノミー）への転換が必要です。 │
│ そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造 │
│ から廃棄における自然の破壊やエネルギー消費を抑制する循環型経済へと、ラ │
│ イフスタイル全体を変革する大きな流れをつくり出していかなければなりませ │
│ ん。 │
│ よって、政府におかれては、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業とし │
│ て位置づけ、脱炭素化と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指し、下記 │
│ の事項について、特段の取組を行われるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器に加 │
│ え、再生可能エネルギーの導入により、将来、大量廃棄が予想される太陽光 │
│ パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度創設や適 │
│ 切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。 │
│ ２ 建築物においては、スクラップ・アンド・ビルドのフロー型からストック │
│ 型への移行が重要であり、設計、計画、施工、維持管理まで全体を通しての │
│ 長寿命化やリノベーションによる建築の価値の最大化を図るために、新たな │
│ 基準の設定や優遇税制の創設を図ること。 │
│ ３ 地域におけるバイオマスエネルギーの利活用により、森林を保全しつつ、 │
│ 木材木質資源の持続可能な活用を目指す森林・木材循環型経済（フォレスト │
│ サーキュラーエコノミー）の実現や、今後高齢化に伴って大人用紙おむつの │
│ 利用が増加することを踏まえ、紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体 │
│ や事業者の取組を支援すること。 │
│ ４ 衣類の多くが有効利用されずに焼却、埋立てされている現状に対して、耐 │
│ 久性やリサイクルの容易性等を重視した衣類の循環配慮設計を積極的に進め │
│ ると同時に、グリーン購入法を通じ、リサイクル素材を活用した衣類を政府 │
│ や自治体が積極的に使用するなど、衣類の循環市場を育成すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 経済産業大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第83 発議第18号「現行の健康保険証を残すことを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│ 現行の健康保険証を残すことを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 健康保険証廃止を中止し、これまでどおり全国民が健康保険証を使用するこ │
│ とができるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 健康保険証と一体化したマイナンバーカードの利用を国民に強制するマイナ │
│ ンバー法等改正案が、令和５年６月２日の参議院本会議で可決、成立しまし │
│ た。 │
│ 法案の可決後も、マイナンバーカードの誤交付や別人へのひもづけなどの誤 │
│ 登録、医療機関に設置されている資格認証機器のトラブルなど、重大問題が │
│ 次々と噴出していますが、政府は2024年秋の健康保険証の廃止を撤回していま │
│ せん。 │
│ 国会審議を通じて、障がい者や認知症の人、高齢者など、社会的弱者がマイ │
│ ナンバーカードの手続・取得・管理ができず、健康保険証を持てない人を制度 │
│ 的につくり出しかねない重大問題が明らかになりました。障がい者のマイナン │
│ バーカード取得をめぐっては、「申請した際に顔写真がうまく撮れない」、 │
│ 「自筆の署名ができずに窓口で断られた」などの事例が報告されています。 │
│ また、現在、多くの介護施設では、入所者の健康保険証を施設で預かってい │
│ ますが、マイナンバーカードの代行申請は、本人の同意の確認が難しい上に、 │
│ 仮にマイナンバーカードの申請手続ができたとしても、施設側でマイナンバー │
│ カードと暗証番号を管理することは困難な状況です。 │
│ 申請手続ができない人がいる中で、政府は具体的な対策を示せていません。 │
│ 健康保険証の廃止で、膨大な数の「保険証を持てない人」が生まれ、保険料を │
│ 支払っても保険診療を受けられない人が続出し、国民皆保険制度の根幹を破壊 │
│ する重大問題に発展しかねません。患者や利用者、医療・介護の現場も大混乱 │
│ に陥ることは明白です。 │
│ 保険証廃止に対して反対の世論が急速に拡大する中、新聞各紙も社説などで │
│ 「保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない」など、政府の強引なやり方を │
│ 批判しています。共同通信社が行った世論調査では、保険証廃止の延期や撤回 │
│ を求める声が72.1％に上ったと報道されています。 │
│ 健康保険証の廃止によって、国民皆保険制度の下で守られてきた命と健康が │
│ 脅かされると危惧しています。 │
│ よって、政府におかれては、健康保険証廃止を中止し、これまでどおり健康 │
│ 保険証を使用することができるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ デジタル大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団を代表し、現行の保険証を残すことを求める意見書について賛成討論を行います。
政府はいわゆるマイナ保険証の普及のため、2024年秋から従来の健康保険証を原則廃止するとしています。健康保険証の問題は命に直結する問題です。マイナンバーカードへの誘導のための保険証の廃止は国民皆保険制度を後退させるものであり、受療権の侵害で到底許されるものではありません。現行の保険証を残せ、この１点で世論と運動が広がっております。この声に応えていこうではございませんか。
以下、重大な問題点について指摘していきたいと思います。
主なものとして、１点目に市民から保険証を奪う制度であるということです。マイナンバーカードの取得や保険証のひもづけはあくまで任意です。しかも高齢者や認知症の方、障がいのある方などカードの取得が困難な方もいます。こうしたカードを取得していない方、できない方、そしてひもづけを選択しなかった方を除外した欠陥のある制度です。熊本市の国民健康保険証においても、被保険者全体が13万8,885名いる中で、半数以上の７万3,992名の方がマイナンバーカードの健康保険証の取得をしていない、またひもづけをしていない状況にあるにもかかわらず、一方的にその方々の保険証を奪うことにつながりかねません。
２点目に、代替手段があっても不利益を被る制度である点です。政府はそうした方々に資格確認証を交付するとしておりますが、保険証が得られないことに変わりはありません。そして、今はなくしたり、有料化もしないとしていますが、今後どうなるかは分かりません。さらに毎年の申請を前提としていますが、なぜマイナンバーカードを取得しない、できない方がそうした不利益を被らなければならないのか、説明がつきません。
３点目は、制度全体の欠陥がある中で進めようとしている点です。マイナンバー制度全体にわたるトラブルが相次ぐ中で、保険証に関しては重大なミスである別人へのひもづけが現時点で7,400件近く明らかとなっております。手入力による人為的ミスだとされておりますが、もちろん人為的ミスは人間ですから起こるものでありますが、それを前提とした体制や仕組みがないことは、制度全体の欠陥と言わなければなりません。
４点目は、別人へのひもづけで命に関わるという点です。別人へのひもづけは重大な個人情報の漏えいでもありますし、何よりも医療現場での治療や薬剤投与において命に関わる事態を招くおそれがあります。既に全国でマイナ保険証での受診の際、同姓同名の別人にひもづけられており、医療スタッフが気づき事なきを得ましたが、今後同様のケースで間違った治療が行われる懸念があります。
５点目は、マイナ保険証が無効となるケースが多発している点です。熊本県民医連加盟の病院、クリニック、薬局のうち、オンライン資格確認システムを導入している83％で何らかのトラブルがあったと報告されています。資格情報が反映されなかったり、負担割合が違ったり、顔認証がうまくいかなかったりなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の情報を信用することができずに、結局従来の保険証を確認するしかないとのことでした。
医療機関でほかにもトラブルが多発しています。全国保険医団体連合会の調査まとめでは、熊本県も含む8,437の医療機関のうち、65％の5,493機関でトラブルが起こり、中でも被保険者情報を正しく反映しない無効・資格なしが多いほか、顔認証が正しく作動せず誰でも認証してしまうなど、驚愕の状況が続いています。患者さんに10割請求を余儀なくされるケースもあります。政府は患者さんには本来の１～３割で請求してもらい、７～９割を補填するそうですが、それは協会けんぽや市町村の国保など保険者から補填させる考えです。
最後に６点目に、高齢者施設や福祉施設での懸念についてです。こうした施設では利用者さんから突然の受診に備えて保険証を預かることもしています。それがマイナンバーカードとなり、さらに暗証番号も必要となる。カードと暗証番号２つを管理する責任は負い切れないと不安が広がっております。
以上のことから、政府は保険証も持参してと呼びかけるような方針を明らかにしました。ならば保険証だけで十分なのではないでしょうか。従来の保険証を存続させることこそが国民皆保険制度にふさわしく、国民の命と健康を守ることができると考え、この意見書を提案するものです。多くの議員の方々の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第84 発議第19号「給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める意見書について」、日程第85 発議第20号「不登校への公的対応を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│ 給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教職員の働き方改革の促進のため、給特法の廃止をはじめとした所要の施策 │
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 文部科学省が2023年４月に公表した教員勤務実態調査（令和４年度）速報値 │
│ によると、国が定めた上限を超える残業をしていた教員の割合が、小学校で │
│ 64.5％、中学校で77.1％となり、中学校教員の36.6％が過労死ラインを超えて │
│ 働いているなど、依然として過酷な労働環境に置かれている教員の割合が高い │
│ ことが分かりました。また、休職者の増加や教職志望者の減少などにより深刻 │
│ な教員不足に陥っています。 │
│ 1971年に制定された、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する │
│ 特別措置法（給特法）では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一 │
│ 律に給与月額の４％に相当する額を「教職調整額」として支給し、時間外勤務 │
│ 手当を支給しないことが定められています。 │
│ 実質的には調整額相当を超える残業をしているにもかかわらず、時間外勤務 │
│ 手当が支給されていないことから、「定額働かせ放題」とも言われている実態 │
│ があります。 │
│ よって、政府におかれては、2023年５月、文部科学省が中央教育審議会に行 │
│ った、教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実についての諮問の内容を │
│ 踏まえ、教職調整額の増額だけの対応にとどまることなく、教職員が子供一人 │
│ 一人にゆっくり向き合うために、給特法の廃止や適正な時間外勤務手当の支 │
│ 給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校 │
│ 教育を支える専門家・ボランティアの充実といった働き方改革を実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号 │
│ 不登校への公的対応を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 不登校の子供が安心して過ごせる場や学習機会を確保するとともに、その家 │
│ 庭の負担を軽減するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 不登校は、子供本人や家庭だけの問題ではなく、社会的に大きな問題です。 │
│ 文部科学省の2021年度調査によると、小中学校における長期欠席者のうち、不 │
│ 登校児童生徒数は244,940人であり、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒 │
│ 数は25.7人にも上ります。不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多と │
│ なっています。 │
│ 小中学校に行けない子供の「民間教育機関」とされているフリースクールも │
│ 全国で急成長していますが、文部科学省の調査によると、その費用は「入会金 │
│ 平均５万円、授業料月額３万数千円程度」であり、財政的にも家計の負担は大 │
│ 変大きなものとなっています。 │
│ 不登校の子供自身もその家庭も、極めてつらく困難な事態に陥っています。 │
│ 学校に行けなくなった子供たちが安心して過ごせる場や、学習権である「教育 │
│ を受ける権利」を保障するための公的な対応が必要になっています。 │
│ よって、政府におかれては、学習機会などの確保や家庭の負担軽減のための │
│ 具体的対応として、下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 学校のノートパソコンなどの教育資材を家庭でも利用できるようにするこ │
│ と。 │
│ ２ 不登校の子供と親が相談しやすい窓口をつくること。 │
│ ３ 子供たちに身近で学年層に応じた学びの場を公的に確保すること。 │
│ ４ 不登校の子供の活動に際し、公民館などの利用を無料にし、不登校の子供 │
│ と社会とのつながりを支援すること。 │
│ ５ フリースクールに関わる家庭の財政的負担に対して、負担軽減につながる │
│ 公的資金補助制度を創設すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第86「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 令和５年９月27日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次の │
│ とおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 第283回熊本県市議会議長会出席のため │
│ （２）派遣場所 山鹿市 │
│ （３）派遣期間 令和５年10月10日（火） │
│ （４）派遣議員 大嶌澄雄議員（副議長） │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１０時５０分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年９月２７日
出席議員 ４７名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 満 永 寿 博 ４５番 藤 山 英 美
４６番 田 尻 善 裕 ４７番 上 野 美恵子
４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４８番 上 田 芳 裕
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ８０件
内
条 例………………………………………………… １０件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件┘
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ３件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ５２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
令和５年 質問項目一覧表
第３回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│９月６日│吉村健治 │差別解消について │ １５│
│ │ │ 経産省の性差別問題の最高裁判決を受けて │ １５│
│ │ │ ＬＧＢＴ理解増進法（略称）について │ １８│
│ │ │ パートナーシップ制度について │ １９│
│ │ │ 独身証明書を求める理由とその要否について │ ２０│
│ │ │教育を受ける権利について │ ２１│
│ │ │ 不登校児童・生徒について │ ２１│
│ │ │ 自立支援を行う様々な対策について │ ２２│
│ │ │ 熊本市の自立支援対策とその周知方法 │ ２３│
│ │ │ フリースクール等への公的支援 │ ２４│
│ │ │これからの水泳授業について │ ２５│
│ │ │ 学習指導要領における水泳授業について │ ２６│
│ │ │ 繰り返される水難事故 │ ２６│
│ │ │ 子供たちの水難事故をなくすための授業 │ ２７│
│ │ │こども局の働く環境について │ ２８│
│ │浜田大介 │最低賃金について │ ３０│
│ │ │放課後児童育成クラブについて │ ３１│
│ │ │ 計画に対する現在までの進捗状況 │ ３１│
│ │ │ 夏休み等の食事提供について │ ３２│
│ │ │不登校予防と睡眠教育について │ ３３│
│ │ │こども局の新しい取組について │ ３４│
│ │ │ 妊娠内密相談センターについて │ ３４│
│ │ │ こどもの権利サポートセンターについて │ ３６│
│ │ │デジタル地域通貨について │ ３７│
│ │ │民生委員協力員制度について │ ３８│
│ │ │再生資源物の屋外保管に関する条例について │ ４０│
│ │ │ 外国人による再生資源物の屋外保管の事業所数の│ │
│ │ │ 把握状況について │ ４１│
│ │ │ 過去に市民からの苦情や相談、心配する声の有無│ │
│ │ │ について │ ４１│
│ │ │ 再生資源物の屋外保管に関する条例の制定に向け│ │
│ │ │ た検討について │ ４１│
│ │田中誠一 │地域社会の実現に向けて │ ４３│
│ │ │ 次期総合計画への位置づけとアプローチについて│ ４３│
│ │ │ 「くまもとポイント事業」の普及と活用策 │ ４４│
│ │ │少子化対策について │ ４５│
│ │ │マイナ保険証について │ ４６│
│ │ │運輸の２０２４年問題と物流拠点構想について │ ４７│
│ │ │ 物流・公共交通の運転士不足について │ ４７│
│ │ │ 物流拠点構想への見解 │ ４９│
│ │ │ 公共交通の利用環境整備について │ ５０│
│ │ │ごみ分別と収集について │ ５１│
│９月７日│山本浩之 │熊本競輪場の再建について │ ５５│
│ │ │熊本市自転車利用促進について │ ５６│
│ │ │担い手（生産人口）不足について │ ５９│
│ │ │今後の観光戦略について │ ６０│
│ │ │ インバウンドについて │ ６０│
│ │ │ 国内旅行について │ ６１│
│ │ │グリーンスローモビリティの実証実験について │ ６３│
│ │ │くまもと花博２０２３秋について │ ６５│
│ │上野美恵子│暑さ対策について │ ６７│
│ │ │ 低所得者世帯等へのエアコン設置助成について │ ６７│
│ │ │ 低所得者世帯等への電気料金助成や生活保護世帯│ │
│ │ │ の夏季加算実施について │ ６７│
│ │ │ 光熱水費負担軽減へ、上下水道料金引下げの実施│ │
│ │ │ について │ ６７│
│ │ │ 学校施設の暑さ対策について │ ６８│
│ │ │ 給食調理室へのエアコン設置について │ ６８│
│ │ │医療問題について │ ６９│
│ │ │ マイナ保険証について │ ６９│
│ │ │ 子供医療費助成制度の自己負担廃止について │ ６９│
│ │ │有機農業の推進と学校給食について │ ７１│
│ │ │ 有機農業の推進について │ ７１│
│ │ │ 有機農産物の積極的活用と一体になった学校給食│ │
│ │ │ の無償化について │ ７２│
│ │ │ 困窮家庭の子供への長期休業中の給食費相当分の│ │
│ │ │ 給付実施について │ ７２│
│ │ │学校現場の課題について │ ７３│
│ │ │ 教職員の不足解消について │ ７３│
│ │ │ 学校現場の事務その他の改善について │ ７３│
│ │ │ＴＳＭＣ熊本進出と地下水保全について │ ７４│
│ │ │ 地下水の枯渇・汚染対策について │ ７４│
│ │ │ 地下水を枯渇・汚染から守る協定について │ ７５│
│ │ │市庁舎整備と市長の姿勢について │ ７６│
│ │ │ 有識者会議について │ ７６│
│ │ │ まちづくりについて │ ７７│
│ │ │ 市民への説明と合意・市長の姿勢について │ ７９│
│ │ │ 子ども議会における発言について │ ８０│
│ │菊地渚沙 │子供の教育について │ ８３│
│ │ │ タブレット学習の弱点と対策 │ ８３│
│ │ │ これからの時代を生き抜く力の育成 │ ８５│
│ │ │ 全ての子供の居場所づくり │ ８６│
│ │ │豊かな地下水と自然環境を守るくまもとグリーン農│ │
│ │ │業について │ ８８│
│ │ │ くまもとグリーン農業の課題 │ ８８│
│ │ │ 学校給食への有機米の導入とオーガニックビレ │ │
│ │ │ ッジ宣言 │ ８９│
│ │ │新型コロナワクチン接種について │ ９１│
│ │ │ＬＧＢＴ理解増進法施行に伴う懸念について │ ９２│
│ │ │ 本市におけるＬＧＢＴ教育の開始時期 │ ９２│
│ │ │ ＬＧＢＴ教育の具体的な方針 │ ９２│
│９月８日│山中惣一郎│スタートアップ企業支援について │ ９７│
│ │ │ 本市の特徴、課題を踏まえたスタートアップ支援│ │
│ │ │ について │ ９９│
│ │ │ 持続的支援に向けた取組について │ ９９│
│ │ │公園の利活用について │ ９９│
│ │ │ 公園イベントの活性化について │１００│
│ │ │ 地域主体での公園維持管理の可能性について │１００│
│ │ │市電延伸における健軍商店街活性化について │１０１│
│ │ │ 健軍商店街の活性化の議論について │１０１│
│ │ │ 今後の地域住民との意見交換等の予定について │１０２│
│ │ │地域商店街の活性化について │１０２│
│ │ │ 空き店舗対策の支援制度について │１０３│
│ │ │ 歩行者利便増進道路（ほこみち）について │１０４│
│ │ │婚活応援について │１０５│
│ │ │ 本市の取組の現状と成果について │１０６│
│ │ │ 結婚応援都市宣言と結婚支援課、結婚応援課等の│ │
│ │ │ 部署創設について │１０６│
│ │田上辰也 │友好姉妹都市交流の意義と「熊本市国際戦略」改定│ │
│ │ │の方針 │１０８│
│ │ │ 友好姉妹都市交流の意義と今回の交流目的につい│ │
│ │ │ て │１０８│
│ │ │ 情勢の変化を受けて「熊本市国際戦略」の改定の│ │
│ │ │ 方針について │１０８│
│ │ │ジェンダーギャップ改善の取組 │１０９│
│ │ │ 本市の女性職員の割合と、監督職・管理職の割合│ │
│ │ │ の状況について │１１０│
│ │ │ 女性管理職登用の目標値及び登用率の向上につい│ │
│ │ │ て │１１０│
│ │ │ 当事者である女性職員の意見について │１１０│
│ │ │ 女性管理職を増やすための取組について │１１０│
│ │ │生活困窮者へのプッシュ型支援 │１１１│
│ │ │地下水の有効活用による都市の魅力化と保全意識の│ │
│ │ │向上 │１１２│
│ │ │市電の全体計画～車依存の街からの変身～ │１１２│
│ │ │ランドセルの中身の軽量化 │１１４│
│ │ │ ランドセルやかばんの重さの調査結果について │１１４│
│ │ │ 始業式や終業式の日に１日で持ち運びさせること│ │
│ │ │ の改善について │１１５│
│ │ │学校の宿題をなくす取組 │１１６│
│ │ │校区の見直しと柔軟化 │１１７│
│ │吉田健一 │民間活力のさらなる導入 │１１９│
│ │ │ トヨタＢｏｏｋｉｎｇＣａｒシステム導入実現 │１１９│
│ │ │ 包括連携協定の必要性と民間活用推進部署の創設│１２０│
│ │ │デジタルサイネージ「ＡＩさくらさん」の導入 │１２１│
│ │ │グリーンボンド発行導入実現へ │１２３│
│ │ │水草の活用と根絶 │１２５│
│ │ │フリースクールとの連携推進について │１２６│
│ │ │一時預かり保育について │１２８│
│ │ │「地域力パワーアップ大作戦」とまちセンの機能強│ │
│ │ │化 │１３０│
│９月11日│日隈 忍 │がん対策を中心に今後の健康づくりについて │１３７│
│ │ │ 第４期がん対策推進基本計画に対する認識と第３│ │
│ │ │ 次健康くまもと２１基本計画におけるがん対策の│ │
│ │ │ 方針について │１３７│
│ │ │ 熊本市がん対策推進基本計画の策定について │１３７│
│ │ │ がん対策を専門的に担う体制について │１３８│
│ │ │ がん患者とその家族への支援について │１３８│
│ │ │地域の福祉を担う障がい者相談支援センターの充実│ │
│ │ │のために │１３９│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの今後の取組方針 │１４０│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの体制強化について │１４０│
│ │ │ 障がい者と高齢者のワンストップでの支援につい│ │
│ │ │ て │１４０│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの委託期間の延長につ│ │
│ │ │ いて │１４０│
│ │ │義務教育の質を確保するための人材育成・確保につ│ │
│ │ │いて │１４１│
│ │ │ ペーパーティーチャーへの研修と指導体制につい│ │
│ │ │ て │１４１│
│ │ │ 産休・育休教師への対応について │１４２│
│ │ │ 男性教師の育休取得に向けた環境整備について │１４２│
│ │ │ 教員不足解消の見通しについて │１４３│
│ │ │子育て支援施設児童館の運営について │１４３│
│ │ │ 子育て支援施設としての児童館の役割 │１４４│
│ │ │ これまでの児童館運営への評価と今後の運営方針│１４４│
│ │ │ アクセスが容易な子育て支援センター機能を持つ│ │
│ │ │ 施設の必要性 │１４４│
│ │ │小中学校の照明設備の更新と必要性について │１４５│
│ │ │ 小中学校の照明設備設置の現状について │１４６│
│ │ │ 指定避難所における照明設備について │１４６│
│ │ │熱中症の現状認識と今後の課題について │１４７│
│ │ │ 夏の災害としての熱中症に対する認識と対応方針│１４７│
│ │ │ 今年の熱中症による救急搬送の状況について │１４８│
│ │ │ クーリングシェルター設置等の対策の内容につい│ │
│ │ │ て │１４８│
│ │ │ 部局を超えた今後の脱炭素の取組について │１４９│
│ │高本一臣 │渋滞解消に向けた都市圏道路の整備について │１５１│
│ │ │ 渋滞問題に対する本市の現状について │１５１│
│ │ │ 時差出勤の導入について │１５２│
│ │ │公共交通結節による利便性向上対策について │１５３│
│ │ │産後ケアの充実について │１５５│
│ │ │業務委託契約の最低制限価格の考え方について │１５６│
│ │ │職員ポイント制度導入について │１５７│
│ │ │市役所庁舎の在り方について │１５８│
│ │ │ 有識者会議に関する見解について │１５９│
│ │ │ 住民投票に関する考え方について │１６０│
│ │ │ 特別委員会への出席について │１６０│
│ │ │ 今後の進め方について │１６１│
│ │村上誠也 │物価高騰に伴う指定管理団体への支援について │１６３│
│ │ │ 総合的なチェック体制について │１６４│
│ │ │ 燃料光熱水費の変動幅の緩和について │１６４│
│ │ │ 人件費をリスク分担の対象とすることについて │１６４│
│ │ │ 収益事業に対する市としての統一見解について │１６６│
│ │ │スポーツ振興と施設整備について │１６７│
│ │ │ 第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの策定│ │
│ │ │ について │１６７│
│ │ │ 今後の国際スポーツ大会等の誘致について │１６８│
│ │ │ 県・市共同所有によるスポーツ施設の建設につい│ │
│ │ │ て │１６９│
│ │ │防災・減災に向けた危機管理について │１７０│
│ │ │ 熊本市国土強靭化地域計画に位置づけた対応方策│ │
│ │ │ の検討状況 │１７０│
│ │ │ 計画にある垂直避難施設についての検討・対応に│ │
│ │ │ ついて │１７１│
│ │ │ 西南地域の垂直避難所への早期対応について │１７２│
│ │ │西南部の道路の改善と土地利用の促進について │１７３│
│ │ │ 国道５０１号飽田バイパスの開通時期について │１７３│
│ │ │ 部分的な供用開始について │１７４│
│ │ │ 国道５０１号、県道２２９号の冠水対策について│１７４│
│ │ │ 国道５０１号沿線の市街化区域への変更について│１７６│
│ │ │ 県道熊本港線沿線の開発要件の緩和について │１７６│
│９月12日│藤山英美 │即効性のある交通渋滞対策について │１８１│
│ │ │バリアフリー事業の推進について │１８３│
│ │ │歩道の安全対策について │１８５│
│ │ │学校プールの再編事業について │１８６│
│ │ │自治会の助成について │１８７│
│ │ │鶯川河川改修及び桜木・花立地区浸水対策について│１８９│
│ │ │地下水問題について │１９０│
│ │ │公職選挙法について │１９２│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘
令和５年９月２７日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和５年９月２７日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第１６３号 令和５年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第１６４号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第１６５号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第１６６号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第１６７号 同 工業用水道事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第１６８号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ７ 議第１６９号 熊本市一般職の職員の給与に関する条例及び熊本市業│
│ 務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ８ 議第１７０号 熊本市火災予防条例の一部改正について │
│ 第 ９ 議第１７１号 熊本市自治基本条例の一部改正について │
│ 第 １０ 議第１７２号 犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 １１ 議第１７３号 熊本市犯罪被害者等支援条例の制定について │
│ 第 １２ 議第１７４号 熊本市記念館条例の一部改正について │
│ 第 １３ 議第１７５号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 １４ 議第１７６号 熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 １５ 議第１７７号 熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １６ 議第１７８号 市道の認定について │
│ 第 １７ 議第１７９号 同 │
│ 第 １８ 議第１８０号 同 │
│ 第 １９ 議第１８１号 同 │
│ 第 ２０ 議第１８２号 同 │
│ 第 ２１ 議第１８３号 同 │
│ 第 ２２ 議第１８４号 同 │
│ 第 ２３ 議第１８５号 同 │
│ 第 ２４ 議第１８６号 同 │
│ 第 ２５ 議第１８７号 同 │
│ 第 ２６ 議第１８８号 同 │
│ 第 ２７ 議第１８９号 同 │
│ 第 ２８ 議第１９０号 同 │
│ 第 ２９ 議第１９１号 同 │
│ 第 ３０ 議第１９２号 同 │
│ 第 ３１ 議第１９３号 同 │
│ 第 ３２ 議第１９４号 同 │
│ 第 ３３ 議第１９５号 同 │
│ 第 ３４ 議第１９６号 同 │
│ 第 ３５ 議第１９７号 同 │
│ 第 ３６ 議第１９８号 同 │
│ 第 ３７ 議第１９９号 同 │
│ 第 ３８ 議第２００号 同 │
│ 第 ３９ 議第２０１号 同 │
│ 第 ４０ 議第２０２号 同 │
│ 第 ４１ 議第２０３号 同 │
│ 第 ４２ 議第２０４号 同 │
│ 第 ４３ 議第２０５号 同 │
│ 第 ４４ 議第２０６号 同 │
│ 第 ４５ 議第２０７号 同 │
│ 第 ４６ 議第２０８号 同 │
│ 第 ４７ 議第２０９号 同 │
│ 第 ４８ 議第２１０号 同 │
│ 第 ４９ 議第２１１号 同 │
│ 第 ５０ 議第２１２号 同 │
│ 第 ５１ 議第２１３号 同 │
│ 第 ５２ 議第２１４号 同 │
│ 第 ５３ 議第２１５号 同 │
│ 第 ５４ 議第２１６号 同 │
│ 第 ５５ 議第２１７号 同 │
│ 第 ５６ 議第２１８号 同 │
│ 第 ５７ 議第２１９号 同 │
│ 第 ５８ 議第２２０号 市道の廃止について │
│ 第 ５９ 議第２２１号 同 │
│ 第 ６０ 議第２２２号 同 │
│ 第 ６１ 議第２２３号 同 │
│ 第 ６２ 議第２２４号 同 │
│ 第 ６３ 議第２２５号 同 │
│ 第 ６４ 議第２２６号 同 │
│ 第 ６５ 議第２２７号 熊本市及び玉名市における連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の締結について │
│ 第 ６６ 議第２２８号 公の施設の他の団体の利用に関する協定について │
│ 第 ６７ 議第２２９号 同 │
│ 第 ６８ 議第２３０号 財産の取得について │
│ 第 ６９ 議第２３１号 同 │
│ 第 ７０ 議第２３２号 同 │
│ 第 ７１ 議第２３３号 工事請負契約締結について │
│ 第 ７２ 議第２３４号 令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決│
│ 算について │
│ 第 ７３ 議第２３５号 同 病院事業会計決算の認定について │
│ 第 ７４ 議第２３６号 同 水道事業会計利益の処分及び決算の│
│ 認定について │
│ 第 ７５ 議第２３７号 同 下水道事業会計利益の処分及び決算│
│ の認定について │
│ 第 ７６ 議第２３８号 同 工業用水道事業会計利益の処分及 │
│ び決算の認定について │
│ 第 ７７ 議第２３９号 同 交通事業会計決算の認定について │
│ 第 ７８ 請願第 １号 「江津湖野鳥の森」の再生と保全を求める請願 │
│ 第 ７９ 議第２４１号 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 第 ８０ 議第２４２号 同 │
│ 第 ８１ 発議第１６号 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 第 ８２ 発議第１７号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラ│
│ ーエコノミー）の推進を求める意見書について │
│ 第 ８３ 発議第１８号 現行の健康保険証を残すことを求める意見書について│
│ 第 ８４ 発議第１９号 給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める│
│ 意見書について │
│ 第 ８５ 発議第２０号 不登校への公的対応を求める意見書について │
│ 第 ８６ 議員派遣の件 │
└─────────────────────────────────────┘
午前 ９時５９分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程に入るに先立ちまして御報告いたします。
新たに提出された請願は、都市整備委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 令和５年 │
│ 第３回定例会 委員会付託議案一覧表 │
│ 都市整備委員会 │
│ 請願第 １号 「江津湖野鳥の森」の再生と保全を求める請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程第１ないし日程第78を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。紫垣正仁議員。
〔予算決算委員長 紫垣正仁議員 登壇〕
◎紫垣正仁 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、決算議案についての総括質疑を行い、分科会を開催し、詳細審査を行った後、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第168号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」は、熊本市宿泊税検討委員会について、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」は、市庁舎整備における耐震性能について、温暖化対策について、物価高騰対策について、以上の事項について意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第166号、議第167号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決、議第238号については、全員異議なく可決及び認定、議第235号については、全員異議なく認定、議第163号ないし議第165号、議第168号、以上４件については、いずれも賛成多数により可決、議第236号、議第237号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決及び認定、議第234号、議第239号、以上２件については、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。小佐井賀瑞宜議員。
〔総務委員長 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◎小佐井賀瑞宜 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第230号ないし議第232号「財産の取得について」は、委員より、更新に伴う救急車両等の処分については、売却後の悪用につながらないよう引き続き適切な対策を講じてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第169号、議第170号、議第227号、議第230号ないし議第233号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田島幸治議員。
〔教育市民委員長 田島幸治議員 登壇〕
◎田島幸治 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第171号「熊本市自治基本条例の一部改正について」は、種々論議があり、
一、外国の国籍を有する者を含むという文言を素案から削除したことにより、外国人は市民に含まれないといった誤解を招くおそれがあるので、引き続き、市民に対して丁寧に説明し、理解促進に努めてもらいたい。
一、日本社会は外国人労働者等、日常的に外国人と共生している現状にあり、今般、外国の国籍を有する者を含むという文言を素案から削除したことは、非常に残念に思う。
一、今後も外国人等への偏見や差別のない多文化共生社会の実現を目指し、鋭意取り組んでもらいたい。また、まちづくりの観点においても、多様な人々が主体的に参画できるよう努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第173号「熊本市犯罪被害者等支援条例の制定について」は、種々論議があり、
一、理念条例の制定だけで終わることがないよう、犯罪被害者等が従前の住居に居住することが困難となった際の速やかな住宅の提供等、具体的に寄り添った支援策を講じてもらいたい。
一、犯罪被害者等が行うこととなる様々な手続においては、人的な支援体制の構築や窓口のワンストップ化といった負担軽減策について検討してもらいたい。
一、犯罪被害者等の勤務環境の整備については、雇用主である事業者の理解が重要であることから、雇用以前に被害に遭った方などへの対応も含め、十分な配慮がなされるよう、事業者に対する周知啓発に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第171号ないし議第175号、議第228号、議第229号、以上７件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。吉村健治議員。
〔厚生委員長 吉村健治議員 登壇〕
◎吉村健治 議員 厚生委員会に付託を受けました議第176号「熊本市病院及び診療所の人員及び施設に関する基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。平江透議員。
〔都市整備委員長 平江透議員 登壇〕
◎平江透 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
議第178号ないし議第219号「市道の認定について」は、委員より、認定路線に集落内開発制度に関する案件が多いことに関連し、同制度が市街化調整区域における既存集落の地域コミュニティー維持という本来の目的のための制度となっているか、改めて精査してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第177号ないし議第226号、以上50件につきましては、いずれも全員異議なく可決、請願第１号については、全員異議なく採択すべきものと決定し、本件を執行機関に送付することと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○田中敦朗 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第163号、議第234号、以上２件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それでは、まず、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号、議第236号、議第237号、議第239号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第166号、議第167号、議第170号ないし議第174号、議第176号ないし議第233号はいずれも「可決」、議第235号は「認定」、議第238号は「可決及び認定」、請願第１号は「採択」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号、議第236号、議第237号、議第239号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、議第164号、議第165号、議第168号、議第169号、議第175号はいずれも「可決」、議第236号、議第237号はいずれも「可決及び認定」、議第239号は「認定」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
共産党熊本市議団を代表いたしまして、議第163号、2023年度熊本市一般会計補正予算に賛成できない点を述べて、反対討論を行います。
第１に、宿泊税検討委員会の設置に関する条例と予算案が提案されています。示されているスケジュール案では、宿泊税検討委員会は10月～来年３月までの半年間に５回開催し、３月には答申が出されるという予定です。締めくくり質疑で答弁されたように、検討される内容は導入の是非から税の内容にまで関わる踏み込んだ中身の検討が予定されています。新たな税制の検討が僅か６か月で答申というのは、あまりに拙速だと言わなければなりません。
宿泊税は既に導入済みの自治体がありますが、課税される税額の根拠が乏しい問題、定額の設定で累進性という税本来の在り方に反する公平性の問題、宿泊者に転嫁できない中小零細宿泊事業者に重い負担となる問題、しかも税の徴収納付に関わる作業が増大し、これも中小零細事業者には何らかの支援がなければ事務作業も負担になる問題、目的税と言いながら使い道が曖昧・無限定で一般財源と何ら変わらない使途になってしまう問題など、種々の問題点が指摘されていました。
しかも、導入検討の段階で指摘された問題点に、執行部側は導入までには何とかすると言いながら、実施段階になっても、その問題点が改善されないままに徴収が始まるという状況がそう少なくない自治体で見られました。議会にも十分な説明すらできていないまま、半年の検討委員会で導入の是非と内容を決めていけば、その後に矛盾が噴出してくるのではないでしょうか。それは検討する側として無責任ではないかと思います。
歳入の柱である税は自治体財政の基本となるもので、税制の検討は慎重かつ丁寧であるべきです。この間、執行部としての検討や調査を行いながら、議会への丁寧な説明が不足したまま、検討委員会の設置を提案すること自体、あまりにも議会軽視、自治体本来の基本を欠いた進め方ではないかと思います。議会への説明、納得がないまま、検討委員会を設置し、審議、答申をし、答申の結論を理由に方向性を決める、このようなやり方を当たり前のように行うべきではありません。議会への丁寧な説明、情報提供を欠いた宿泊税検討委員会設置は一旦撤回していただくよう求めます。
第２に、政策局、環境局、経済観光局、都市建設局、議会局において、台湾との交流促進経費、半導体関連企業誘致強化事業経費、半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費などとして、台湾への渡航経費が予算化されています。総額は21人分で904万円です。ＴＳＭＣ熊本進出を機に、どの局もこぞって台湾現地への視察が必要なのか、詳細な調査内容が決まっておらず、渡航ありきの台湾行きになっている感が否めません。これでは、物価高騰で渡航費用も格段に値上がりしていますが、４泊５日の台湾行きに１人43万円もの費用がかかり、総勢21人が大団体で行くことに市民の理解、納得が得られるでしょうか。
海外視察については、欧米であろうが東アジアであろうが、海外へ公費で行く必要性を市民に説明し、理解や納得の得られるものにしなければなりません。そして、事後についても、市民を対象にして詳細な研修、交流の内容を報告し、具体的にどのような形でその成果を施策に生かしていくのか、その効果も含めて市民に示していただくようお願いしておきます。
第３に、国民健康保険会計のシステム改修経費3,696万円は、マイナンバーへの対応としてのシステム改修を進めていくものです。後期高齢者医療会計における標準仕様準拠システムへの移行に係る差異分析調査の経費もマイナンバー対応を進めていくものです。医療保険制度におけるマイナンバーの問題点は、トラブルの止まらない欠陥商品のマイナ保険証を何があっても強行しようとしていることです。そのための関連予算が補正のたびごとに次々と出されるのは大いに問題です。問題から目を背けて、国の言いなりにマイナ保険証を市民に押しつけることは、市民にも医療機関にも大きな負担と犠牲を強いるものとして絶対に容認できません。市長の姿勢が問われる問題です。
第４に、小学校給食の民間委託に係る債務負担行為の補正では、既に民間委託となっている小学校給食調理の業務委託更新が６校、さらに新規に２校を民間委託へと移行するものとなっています。学校給食調理の民間委託は、栄養教諭と調理員の協働協力ができないために、教育としての給食という点での問題があります。同時に、業務委託によって従事者の処遇が確保されず、ワーキングプアにつながるなどの問題があります。
最後に２点指摘させていただきます。
１点目は、都市建設局の駅西土地区画整理事業地内擁壁経過観測等経費150万円の補正と債務負担行為２年で850万円は、市施工の区画整理事業の区域内で起きた宅地の擁壁のずれや沈下などについて、住民の申出により検証が行われ、開かれてきた専門家会議の中間答申が本年７月に出され、将来の擁壁安全性の確証を得るための経過観察が必要とされたことで、補正予算として提案されたものです。
現状としては、経済的損害は生じていないと判断され、不法行為が成立しないために補償等は行われていません。しかし、中間報告で指摘されているとおり、締固め不足と盛土施工に対する監理不十分という市の過失があることは認定されている点です。市施工の工事で明らかな過失があったこと、そしてそのことが専門家会議による検証が行われるまで分からなかったことは大いに問題です。工事の施工監理はもちろん、工事終了後の工事検査はどのようになっていたのかと思わざるを得ません。
この事案は当該区画整理事業における工事の在り方だけにとどまらず、市が行う全ての工事検査の信頼に関わる問題として、都市整備委員会でも指摘しましたように重く受け止め、市が行う全ての工事の施工、監理、検査の体制を再確認すべきと考えますので、よろしくお願いいたします。
２点目は、コロナ・物価高騰対策では、今回の補正予算に介護施設、学校施設等の感染予防対策や旅行者誘客・滞在促進事業が提案されました。観光客誘致と言う前に、日々物価高騰にあえぐ市民、地元事業者への支援こそ必要と考えます。そういう立場で、私どもは全国の事例を紹介し、市民や地域事業者に寄り添った市独自の直接的な支援を繰り返し求めてきました。
今議会では、千葉市の１か月の電気代、ガソリン代などの合計が３万円を超えれば一律10万円を中小企業、個人事業者へ支給するというエネルギー価格等高騰対策支援金を紹介し、事業者への直接支援を求めました。締めくくり質疑の答弁は、今後については国や県の対策を踏まえ検討するとのことですが、後追いばかりの対応を抜け出して、市民、事業者に向き合い、寄り添った対応が必要かと思いますのでお願いしたいと思います。
以上、主な点を述べて今回の補正予算に対する反対討論とさせていただきます。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４７番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党市議団を代表して、決算について反対討論を行います。
議第234号、2022年度熊本市各会計決算について問題点を指摘いたします。
2022年度の普通会計実質収支は、昨年度より約９億円増えて75億7,649万円の黒字でした。しかし、財政基盤の強さを表す財政力指数は、政令市で最下位から３番目だった昨年度同様の0.7％と低位にとどまり、経常収支比率は昨年度よりさらに2.2ポイント悪化し、財政は硬直した状態です。地方債現在高は昨年比で３億7,600万円増加し、5,000億円の大台を突破し5,004億円、過去最悪の借金財政となりました。大西市長になって急激に増えた大型事業、箱物による市債の増加が原因です。2022年度は元利合わせて216億円を超える市債を借り入れた熊本城ホールの市債返還が本格的に始まった年度でした。返済期間22年のうち17年間が年間11億円から12億円の借金返済となります。
このような財政状況の下で長く続いているコロナ禍に加え、４月からの急な物価高騰によって、市民生活も地域経済も逼迫を極める状況となりました。しかし、熊本市は借金のツケで市民生活を犠牲にしてきたのが2022年度ではなかったでしょうか。
第１に、暮らし・福祉の分野では、コロナ・物価高騰対策としてコロナ対策分194億円、物価高騰対策分69億円、合計263億円が支出されました。しかし、財源のほとんどが国交付金で、一般財源によるものは数十万円でした。長期のコロナ禍や昨年４月からの急激な物価高騰に対し、市の対応が国頼みであったことが一目瞭然です。
私どもは、コロナや物価高騰に苦しむ市民や地域の事業者に寄り添い、市が独自にでも直接的な支援を行うべきだと、全国の事例も議会のたびに紹介し実施を求めてきました。なお続く物価高の中で、市民の苦難に向き合った対策の実施を求めます。10月から始まるインボイス制度でも、中小零細事業者の苦境を見ない冷たい対応です。なぜ事業者に成り代わって個人零細事業主の暮らし、なりわいを守ると言えないのか、市長の姿勢が問われる問題です。
国民健康保険会計では、実質収支額20億6,305万円の黒字決算で、赤字補填の一般会計繰入れはさらに減額され３億5,000万円となりました。コロナ禍でありながら、7,980世帯への短期保険証が発行され、コロナ減免は対前年比で半分の504件に減り、市独自減免も金額ベースで前年対比３分の２に減りました。本来ならば、物価高騰に苦しむ市民の負担の軽減の観点から、保険料引下げこそ実施すべきです。物価高騰減免の実施と併せて要望しておきます。
介護保険会計では、2022年度末の実質収支額黒字17億840万円に加え、2022年度末の介護給付費準備基金残高が80億5,414万円となりました。年金が削減され、物価高騰が追い打ちをかけ、高齢者の暮らしは本当に大変です。制度開始以来24年間で約２倍になった介護保険料は、介護保険会計の黒字や基金を活用し、引下げを行うべきです。現在策定中の第９期はつらつプランで、保険料減免や利用料の独自減免も含め実施を要望します。
子供医療費助成制度は、全国の自治体が制度を拡充し、今や県下で自己負担があるのは熊本市と宇城市だけです。宇城市は小中学校の給食費が無償です。どちらも最悪の熊本市としては早急に子供医療費助成の自己負担をなくし、完全無料化を一刻も早く実施してください。
そのほか、高齢者の補聴器購入助成やがん検診の無料化、障がい者のお出かけＩＣカード無料化など、繰り返し寄せられた要望に応えられていません。早急な実施を要望しておきます。
第２に、教育分野では学校現場での教員不足が社会問題となり、年度当初から担任教諭を配置できない状況が続き、対策が急がれます。原則的に時間外勤務手当、休日勤務を支給しない給特法の下で青天井の残業が常態化したことや、雑務による多忙化、問題事案への対応など教職員の抱える問題を解決し、教職員を抜本的に増やすことが必要です。総括質疑で指摘したように、産休育休代替教員確保も含め、市単独ででも教員を採用し確保するなど、実効性ある対策の実施を要望しておきます。
また、学校給食無償化は日々全国で広がり、今や小中学校無償の自治体が約３分の１となりました。本市でも安全な食材による有機農業の推進と一体になった給食無償化の早急な実施を要望いたします。
第３に、環境と農業、まちづくりの分野です。急速に進む温暖化で夏の猛暑は災害級で、地球温暖化対策は待ったなしです。国連の気候変動に関する政府間パネルは、今年３月に世界の平均気温は既に産業革命から1.1度上昇しており、今後、上昇1.5度に抑えるには現状の取組では困難と指摘しました。本市は温暖化エネルギー対策室を今年度から脱炭素戦略課へ格上げしましたが、ふさわしい対策になっていないのが昨年来の問題です。
締めくくり質疑で指摘した温室効果ガス削減目標は、世界中が2030年までの中間目標の目標値を引き上げ、イギリス68％、ドイツ65％、ＥＵ55％以上、アメリカが50～52％です。世界的に遅れた日本政府の目標も46％、これより悪い連携中枢都市圏目標40％以上の削減は、速やかに五、六十％削減へと引き上げるべきです。検討するという答弁でしたので、速やかな対応をお願いしておきます。
また、全市民を対象にした温暖化対策事業、省エネ・再エネ等の取組は実施すること自体に啓発効果があります。開始から数か月で受付終了となる予算は抜本的に拡充し、地域エネルギー事業の狭い枠にとどまらない戦略的な予算措置を要望しておきます。
年々深刻化する暑さ対策では、福祉的な視点でのエアコン設置助成や光熱費補助、学校現場での暑さ対策推進など優先でお願いいたします。
また、環境面でも重要になっているのが農業です。農薬や化学肥料を使用し、大規模化、工業化を進めてきた従来型農業による環境破壊が生物多様性喪失要因の７割～８割を占めているという、国連食料システムサミットの指摘は深刻です。決算状況報告書でも、環境保全型農業、有機農業推進での事業内容が乏しいことが問題です。環境に優しく、家族経営に支えられた持続可能な有機的農業への転換のため、国内外の豊かな実践に学び、就農者への手厚い支援と農産物の価格保障、学校給食はじめ各分野での有機農産物の公共調達の推進と有機農産物供給の仕組みづくりと世界的にも遅れた食料自給率引上げへ、熊本市の基幹産業にふさわしい農業支援をお願いしておきます。
まちづくりでは、中心市街地の高さ制限遵守の点で、セットバックをすれば高層もオーケーという点は考慮が必要です。道路整備でも西環状線や10分・20分構想などの高規格道路推進の一方で、生活道路の安全対策に積み残しがある点も今後の課題として、各区土木センターの関連予算の抜本的増額を要望しておきます。
第４に、雇用面の問題です。民間でできることは民間での方針の下、指定管理者制度や業務委託などが次々と増えました。しかし、民間委託は従事者の賃金が低く抑えられ、公の事業がワーキングプアを生み出しています。また、業務委託のほとんどがパートタイマーであるため、雇用も不安定で、業務の安定性や専門性の確保にも問題があります。総括質疑で指摘したように、公契約条例を一刻も早く制定し、従事者の処遇改善に努めるようにお願いいたします。
市の雇用では、自治体の男女賃金格差が問題です。公表されている2022年度のデータを基に新聞赤旗が集計した都道府県政令市の男女間賃金格差の実態を、９月22日に公表しております。男性賃金を100とした場合の女性の賃金割合で、熊本市は全職員対象の場合64.6％、任期の定めのない常勤職員の場合が85.4％、それ以外の常勤職員の場合が81.7％です。全国的には全職員対象で民間企業の場合が75.7％となっており、政令市20市で民間企業より格差が大きい11市の一つが熊本市です。常勤職員の場合は任期の定めがあってもなくても、男性と比べ80％以上の賃金水準になっていますが、全職員対象の場合は６割台へと大きく落ち込むのは、正規職員と非正規職員の賃金格差が大きいと推察されます。
いずれにしても、熊本市の男女賃金格差が民間以上に大きいことを真摯に受け止め、速やかな是正が必要と考えます。そのためにも、女性が多い保育士、看護師の処遇改善、女性管理職登用のさらなる推進、圧倒的多数が女性の会計年度任用職員の処遇改善、特に市の都合による最悪の非正規雇用、学校現場の学期雇用は希望者を通年雇用とするなど、積極的な対応をお願いしておきます。
第５に、庁舎整備の検討、検証には44万8,000円が支出されました。有識者会議が３回、耐震性能分科会が５回開催され、耐震性能分科会に出席した安井設計、山下設計の職員への報償費を１人１回１万円ずつ支給しています。有識者会議の平田会長の熊本城ほかの視察費用が７万7,500円でした。コロナや物価高騰に苦しむ市民をよそに、市長が市庁舎建て替えを強行してきたことは、市民感覚からかけ離れています。
議会が審議を凍結する中で有識者会議が開かれてきたこと、報告がまとめられた耐震性能分科会は建て替えの根拠に関わる問題が非公開で審議されたこと、税金を使い開かれた分科会の審議内容がいまだ秘密であることはゆゆしき問題であり、市民に対する背信行為です。このような分科会報告で、建て替えが必要との判断をすることは絶対に許されません。
しかも、締めくくり質疑で指摘したように、今年９月１日に総務省消防庁が公表した全国の防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査で、この調査は現行の耐震基準を確認しているという総務省見解に沿って回答した結果で、国の耐震性能確保の基準に照らすならば、熊本市役所本庁舎は現行の耐震基準を満たしていることがはっきりとしています。市は有識者会議答申を理由に、現在は耐震性能を満たしていないという立場ですが、有識者会議が答申の根拠にしている2017年と2021年の耐震性能評価は、現存する調査には適用されないものです。新築に適用される新耐震のルールで、既存建築物の耐震性能を論じる全国基準として通用しないローカルルールを理由に、庁舎の耐震性能が不足していると言い張っている熊本市の対応は異常と言わなければなりません。
会議録も非公開の有識者会議、耐震性能分科会報告を理由にした建て替えありきの庁舎整備は絶対に認められないということを申し上げておきます。
以上のような問題点のある決算は認められません。箱物推進をやめて、暮らし、福祉優先の財政運用を求め、反対討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本件に対する予算決算委員会の決定は、「認定」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本件は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第79 議第241号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第241号 │
│ 令和５年９月２７日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 崎 坂 誠 司 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事につきましておわびと御報告を申し上げます。
去る９月12日、教育委員会事務局の職員が熊本県少年保護育成条例等の違反で逮捕されました。現在、警察において捜査中であり、今後、事実を確認の上、厳正に対処してまいります。また、開会日に御報告いたしました、熊本県少年保護育成条例違反等により罰金50万円の略式命令を受けた市立中学校の教職員を、15日付で懲戒免職処分といたしました。
このように市政への信頼を大きく失墜させる事案が相次いで発生しましたことを、市長として大変重く受け止めており、議員各位をはじめ市民の皆様に対しまして深くおわび申し上げます。申し訳ございません。
今後は教育委員会はもとより、全ての職員が強い責任感と緊張感を持って職務に当たり、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。
それでは、議第241号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります崎坂誠司氏を再び本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
崎坂氏は昭和35年の生まれで、京都産業大学法学部を卒業後、昭和63年に司法試験に合格されました。平成３年に札幌地方検察庁検事として任官され、平成24年から弁護士として活躍されているほか、令和３年11月からは本市オンブズマンとして御尽力いただいております。
崎坂氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第80 議第242号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第242号 │
│ 令和５年９月２７日提出 │
│ 熊本市オンブズマンの委嘱同意について │
│ 熊本市オンブズマンとして次の者を委嘱したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 藤 省 三 │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第242号「熊本市オンブズマンの委嘱同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年10月31日をもちまして任期満了となります現オンブズマンの後任として、三藤省三氏を新たに本市オンブズマンに委嘱しようとするものであります。
三藤氏は昭和27年の生まれで、九州大学法学部を卒業後、昭和53年に司法試験に合格され、昭和56年から弁護士として活躍されております。また、熊本家庭裁判所調停委員や熊本県弁護士会会長を務められたほか、現在は社会福祉法人キリスト教児童福祉会理事長として尽力されております。
三藤氏は、人格が高潔で社会的信望が厚く、行政に関し優れた識見を求められる熊本市オンブズマンとして適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
○田中敦朗 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第81を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第16号 │
│ 地方財政の充実・強化に関する意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 寺 本 義 勝 │
│ 同 山 本 浩 之 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 齊 藤 博 │
│ 同 古 川 智 子 │
│ 同 満 永 寿 博 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 平 江 透 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方財政の充実・強化を図るため、所要の施策を講じられるよう要望いたし │
│ ます。 │
│ （理 由） │
│ 今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う医療・介護などの社会保障 │
│ 制度整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジ │
│ タル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められて │
│ います。 │
│ しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場 │
│ 実態にある中、新型コロナウイルス感染症、また多発する大規模災害への対策 │
│ も迫られています。このような現状に鑑み、2024年度の政府予算と地方財政の │
│ 検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すこ │
│ とが必要です。 │
│ よって、政府におかれては、下記の事項について実現されるよう強く要望い │
│ たします。 │
│ 記 │
│ １ 社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱 │
│ 炭素化、防災・減災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する │
│ 地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を │
│ 重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。 │
│ ２ 今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者 │
│ の自立支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫す │
│ ることから、地方単独事業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図るこ │
│ と。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支 │
│ える財政措置を講じること。 │
│ ３ 地方交付税の法定率を引き上げるなどして、臨時財政対策債に頼らない、 │
│ より自立的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の │
│ 是正に向けて、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税 │
│ への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 │
│ ４ 引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、５類移行後におけるワク │
│ チン接種体制や保健所も含めた医療提供体制について、自治体での混乱が生 │
│ じることのないよう、十分な財政措置やより速やかな情報提供などを行うこ │
│ と。 │
│ ５ 「まち・ひと・しごと創生事業費」の１兆円については、新たに「地方創 │
│ 生推進費」として2023年度も確保されているが、持続可能な地域社会の維 │
│ 持・発展に向けて、より恒久的な財源とすること。 │
│ ６ 会計年度任用職員制度の運用については、2024年度から可能となる勤勉手 │
│ 当の支給も含め、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることか │
│ ら、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財政需要を十分に満たすこ │
│ と。 │
│ ７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている │
│ 自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わない │
│ こと。 │
│ ８ デジタル化における自治体業務システムの標準化については、引き続き │
│ 「地域デジタル社会推進費」に相当する財源を確保するなど、十分な財源を │
│ 保障すること。特に戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加 │
│ については、自治体において相当な業務負荷が予想されることから、現場に │
│ おける意見を十分に勘案しながら、必要な経費を国の責任において確保する │
│ こと。 │
│ ９ 人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するな │
│ ど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 経済財政政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第82 発議第17号「脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の推進を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第17号 │
│ 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済（サーキュラーエコノミー）の │
│ 推進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出する。│
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 浜 田 大 介 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 脱炭素化と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指すため、所要の施策 │
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボンニュートラル）や、生物多 │
│ 様性の保全と活用への自然再興（ネイチャーポジティブ）は、人類社会を持続 │
│ 可能なものにする上で、現在、最も重要な課題の一つとなっています。 │
│ 今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産か │
│ ら大量廃棄を生む直接型経済（リニアエコノミー）から、廃棄される製品や原 │
│ 材料などを「資源」と捉え循環させる、新しい経済システムである循環型経済 │
│ （サーキュラーエコノミー）への転換が必要です。 │
│ そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造 │
│ から廃棄における自然の破壊やエネルギー消費を抑制する循環型経済へと、ラ │
│ イフスタイル全体を変革する大きな流れをつくり出していかなければなりませ │
│ ん。 │
│ よって、政府におかれては、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業とし │
│ て位置づけ、脱炭素化と自然再興に貢献する循環型経済の実現を目指し、下記 │
│ の事項について、特段の取組を行われるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器に加 │
│ え、再生可能エネルギーの導入により、将来、大量廃棄が予想される太陽光 │
│ パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度創設や適 │
│ 切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。 │
│ ２ 建築物においては、スクラップ・アンド・ビルドのフロー型からストック │
│ 型への移行が重要であり、設計、計画、施工、維持管理まで全体を通しての │
│ 長寿命化やリノベーションによる建築の価値の最大化を図るために、新たな │
│ 基準の設定や優遇税制の創設を図ること。 │
│ ３ 地域におけるバイオマスエネルギーの利活用により、森林を保全しつつ、 │
│ 木材木質資源の持続可能な活用を目指す森林・木材循環型経済（フォレスト │
│ サーキュラーエコノミー）の実現や、今後高齢化に伴って大人用紙おむつの │
│ 利用が増加することを踏まえ、紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体 │
│ や事業者の取組を支援すること。 │
│ ４ 衣類の多くが有効利用されずに焼却、埋立てされている現状に対して、耐 │
│ 久性やリサイクルの容易性等を重視した衣類の循環配慮設計を積極的に進め │
│ ると同時に、グリーン購入法を通じ、リサイクル素材を活用した衣類を政府 │
│ や自治体が積極的に使用するなど、衣類の循環市場を育成すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 経済産業大臣 ├宛（各通） │
│ 国土交通大臣 │ │
│ 環境大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第83 発議第18号「現行の健康保険証を残すことを求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第18号 │
│ 現行の健康保険証を残すことを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 井 芹 栄 次 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 健康保険証廃止を中止し、これまでどおり全国民が健康保険証を使用するこ │
│ とができるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 健康保険証と一体化したマイナンバーカードの利用を国民に強制するマイナ │
│ ンバー法等改正案が、令和５年６月２日の参議院本会議で可決、成立しまし │
│ た。 │
│ 法案の可決後も、マイナンバーカードの誤交付や別人へのひもづけなどの誤 │
│ 登録、医療機関に設置されている資格認証機器のトラブルなど、重大問題が │
│ 次々と噴出していますが、政府は2024年秋の健康保険証の廃止を撤回していま │
│ せん。 │
│ 国会審議を通じて、障がい者や認知症の人、高齢者など、社会的弱者がマイ │
│ ナンバーカードの手続・取得・管理ができず、健康保険証を持てない人を制度 │
│ 的につくり出しかねない重大問題が明らかになりました。障がい者のマイナン │
│ バーカード取得をめぐっては、「申請した際に顔写真がうまく撮れない」、 │
│ 「自筆の署名ができずに窓口で断られた」などの事例が報告されています。 │
│ また、現在、多くの介護施設では、入所者の健康保険証を施設で預かってい │
│ ますが、マイナンバーカードの代行申請は、本人の同意の確認が難しい上に、 │
│ 仮にマイナンバーカードの申請手続ができたとしても、施設側でマイナンバー │
│ カードと暗証番号を管理することは困難な状況です。 │
│ 申請手続ができない人がいる中で、政府は具体的な対策を示せていません。 │
│ 健康保険証の廃止で、膨大な数の「保険証を持てない人」が生まれ、保険料を │
│ 支払っても保険診療を受けられない人が続出し、国民皆保険制度の根幹を破壊 │
│ する重大問題に発展しかねません。患者や利用者、医療・介護の現場も大混乱 │
│ に陥ることは明白です。 │
│ 保険証廃止に対して反対の世論が急速に拡大する中、新聞各紙も社説などで │
│ 「保険証の廃止、見直しは今からでも遅くない」など、政府の強引なやり方を │
│ 批判しています。共同通信社が行った世論調査では、保険証廃止の延期や撤回 │
│ を求める声が72.1％に上ったと報道されています。 │
│ 健康保険証の廃止によって、国民皆保険制度の下で守られてきた命と健康が │
│ 脅かされると危惧しています。 │
│ よって、政府におかれては、健康保険証廃止を中止し、これまでどおり健康 │
│ 保険証を使用することができるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ デジタル大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に質疑の通告がありませんので、これより討論を行います。
井芹栄次議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団を代表し、現行の保険証を残すことを求める意見書について賛成討論を行います。
政府はいわゆるマイナ保険証の普及のため、2024年秋から従来の健康保険証を原則廃止するとしています。健康保険証の問題は命に直結する問題です。マイナンバーカードへの誘導のための保険証の廃止は国民皆保険制度を後退させるものであり、受療権の侵害で到底許されるものではありません。現行の保険証を残せ、この１点で世論と運動が広がっております。この声に応えていこうではございませんか。
以下、重大な問題点について指摘していきたいと思います。
主なものとして、１点目に市民から保険証を奪う制度であるということです。マイナンバーカードの取得や保険証のひもづけはあくまで任意です。しかも高齢者や認知症の方、障がいのある方などカードの取得が困難な方もいます。こうしたカードを取得していない方、できない方、そしてひもづけを選択しなかった方を除外した欠陥のある制度です。熊本市の国民健康保険証においても、被保険者全体が13万8,885名いる中で、半数以上の７万3,992名の方がマイナンバーカードの健康保険証の取得をしていない、またひもづけをしていない状況にあるにもかかわらず、一方的にその方々の保険証を奪うことにつながりかねません。
２点目に、代替手段があっても不利益を被る制度である点です。政府はそうした方々に資格確認証を交付するとしておりますが、保険証が得られないことに変わりはありません。そして、今はなくしたり、有料化もしないとしていますが、今後どうなるかは分かりません。さらに毎年の申請を前提としていますが、なぜマイナンバーカードを取得しない、できない方がそうした不利益を被らなければならないのか、説明がつきません。
３点目は、制度全体の欠陥がある中で進めようとしている点です。マイナンバー制度全体にわたるトラブルが相次ぐ中で、保険証に関しては重大なミスである別人へのひもづけが現時点で7,400件近く明らかとなっております。手入力による人為的ミスだとされておりますが、もちろん人為的ミスは人間ですから起こるものでありますが、それを前提とした体制や仕組みがないことは、制度全体の欠陥と言わなければなりません。
４点目は、別人へのひもづけで命に関わるという点です。別人へのひもづけは重大な個人情報の漏えいでもありますし、何よりも医療現場での治療や薬剤投与において命に関わる事態を招くおそれがあります。既に全国でマイナ保険証での受診の際、同姓同名の別人にひもづけられており、医療スタッフが気づき事なきを得ましたが、今後同様のケースで間違った治療が行われる懸念があります。
５点目は、マイナ保険証が無効となるケースが多発している点です。熊本県民医連加盟の病院、クリニック、薬局のうち、オンライン資格確認システムを導入している83％で何らかのトラブルがあったと報告されています。資格情報が反映されなかったり、負担割合が違ったり、顔認証がうまくいかなかったりなどのトラブルが相次ぎ、マイナ保険証の情報を信用することができずに、結局従来の保険証を確認するしかないとのことでした。
医療機関でほかにもトラブルが多発しています。全国保険医団体連合会の調査まとめでは、熊本県も含む8,437の医療機関のうち、65％の5,493機関でトラブルが起こり、中でも被保険者情報を正しく反映しない無効・資格なしが多いほか、顔認証が正しく作動せず誰でも認証してしまうなど、驚愕の状況が続いています。患者さんに10割請求を余儀なくされるケースもあります。政府は患者さんには本来の１～３割で請求してもらい、７～９割を補填するそうですが、それは協会けんぽや市町村の国保など保険者から補填させる考えです。
最後に６点目に、高齢者施設や福祉施設での懸念についてです。こうした施設では利用者さんから突然の受診に備えて保険証を預かることもしています。それがマイナンバーカードとなり、さらに暗証番号も必要となる。カードと暗証番号２つを管理する責任は負い切れないと不安が広がっております。
以上のことから、政府は保険証も持参してと呼びかけるような方針を明らかにしました。ならば保険証だけで十分なのではないでしょうか。従来の保険証を存続させることこそが国民皆保険制度にふさわしく、国民の命と健康を守ることができると考え、この意見書を提案するものです。多くの議員の方々の御賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○田中敦朗 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、本案は「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第84 発議第19号「給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める意見書について」、日程第85 発議第20号「不登校への公的対応を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第19号 │
│ 給特法の廃止及び教職員の働き方改革の促進を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 教職員の働き方改革の促進のため、給特法の廃止をはじめとした所要の施策 │
│ を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 文部科学省が2023年４月に公表した教員勤務実態調査（令和４年度）速報値 │
│ によると、国が定めた上限を超える残業をしていた教員の割合が、小学校で │
│ 64.5％、中学校で77.1％となり、中学校教員の36.6％が過労死ラインを超えて │
│ 働いているなど、依然として過酷な労働環境に置かれている教員の割合が高い │
│ ことが分かりました。また、休職者の増加や教職志望者の減少などにより深刻 │
│ な教員不足に陥っています。 │
│ 1971年に制定された、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する │
│ 特別措置法（給特法）では、教員の職務と勤務態様に特殊性があるとして、一 │
│ 律に給与月額の４％に相当する額を「教職調整額」として支給し、時間外勤務 │
│ 手当を支給しないことが定められています。 │
│ 実質的には調整額相当を超える残業をしているにもかかわらず、時間外勤務 │
│ 手当が支給されていないことから、「定額働かせ放題」とも言われている実態 │
│ があります。 │
│ よって、政府におかれては、2023年５月、文部科学省が中央教育審議会に行 │
│ った、教員の処遇改善や働き方改革、学校の体制充実についての諮問の内容を │
│ 踏まえ、教職調整額の増額だけの対応にとどまることなく、教職員が子供一人 │
│ 一人にゆっくり向き合うために、給特法の廃止や適正な時間外勤務手当の支 │
│ 給、教職員の業務削減、教職員定数の改善、勤務間インターバルの導入、学校 │
│ 教育を支える専門家・ボランティアの充実といった働き方改革を実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第20号 │
│ 不登校への公的対応を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年９月27日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 田 中 敦 朗 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 不登校の子供が安心して過ごせる場や学習機会を確保するとともに、その家 │
│ 庭の負担を軽減するため、所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 不登校は、子供本人や家庭だけの問題ではなく、社会的に大きな問題です。 │
│ 文部科学省の2021年度調査によると、小中学校における長期欠席者のうち、不 │
│ 登校児童生徒数は244,940人であり、児童生徒1,000人当たりの不登校児童生徒 │
│ 数は25.7人にも上ります。不登校児童生徒数は９年連続で増加し、過去最多と │
│ なっています。 │
│ 小中学校に行けない子供の「民間教育機関」とされているフリースクールも │
│ 全国で急成長していますが、文部科学省の調査によると、その費用は「入会金 │
│ 平均５万円、授業料月額３万数千円程度」であり、財政的にも家計の負担は大 │
│ 変大きなものとなっています。 │
│ 不登校の子供自身もその家庭も、極めてつらく困難な事態に陥っています。 │
│ 学校に行けなくなった子供たちが安心して過ごせる場や、学習権である「教育 │
│ を受ける権利」を保障するための公的な対応が必要になっています。 │
│ よって、政府におかれては、学習機会などの確保や家庭の負担軽減のための │
│ 具体的対応として、下記の事項について取り組まれるよう強く要望いたしま │
│ す。 │
│ 記 │
│ １ 学校のノートパソコンなどの教育資材を家庭でも利用できるようにするこ │
│ と。 │
│ ２ 不登校の子供と親が相談しやすい窓口をつくること。 │
│ ３ 子供たちに身近で学年層に応じた学びの場を公的に確保すること。 │
│ ４ 不登校の子供の活動に際し、公民館などの利用を無料にし、不登校の子供 │
│ と社会とのつながりを支援すること。 │
│ ５ フリースクールに関わる家庭の財政的負担に対して、負担軽減につながる │
│ 公的資金補助制度を創設すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○田中敦朗 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 次に、日程第86「議員派遣の件」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議員派遣の件 │
│ 令和５年９月27日 │
│ 地方自治法第100条第13項及び熊本市議会会議規則第148条の規定により次の │
│ とおり議員を派遣する。 │
│ 記 │
│ （１）派遣目的 第283回熊本県市議会議長会出席のため │
│ （２）派遣場所 山鹿市 │
│ （３）派遣期間 令和５年10月10日（火） │
│ （４）派遣議員 大嶌澄雄議員（副議長） │
└─────────────────────────────────────┘
○田中敦朗 議長 それでは採決いたします。
お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、本件のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
この際、お諮りいたします。
ただいま議決した事項について、諸般の事情により変更する場合には本職に一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 議長 御異議なしと認めます。
よって、変更する場合には本職に一任することに決定いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 以上で第３回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 では、これをもちまして第３回定例会を閉会いたします。
午前１０時５０分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年９月２７日
出席議員 ４７名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４４番 満 永 寿 博 ４５番 藤 山 英 美
４６番 田 尻 善 裕 ４７番 上 野 美恵子
４９番 村 上 博
欠席議員 １名
４８番 上 田 芳 裕
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第３回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ８０件
内
条 例………………………………………………… １０件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件┘
契約締結…………………………………………………… １件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ３件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ５２件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ５件
内
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ２件┐
└否決 ３件┘
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
令和５年 質問項目一覧表
第３回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│９月６日│吉村健治 │差別解消について │ １５│
│ │ │ 経産省の性差別問題の最高裁判決を受けて │ １５│
│ │ │ ＬＧＢＴ理解増進法（略称）について │ １８│
│ │ │ パートナーシップ制度について │ １９│
│ │ │ 独身証明書を求める理由とその要否について │ ２０│
│ │ │教育を受ける権利について │ ２１│
│ │ │ 不登校児童・生徒について │ ２１│
│ │ │ 自立支援を行う様々な対策について │ ２２│
│ │ │ 熊本市の自立支援対策とその周知方法 │ ２３│
│ │ │ フリースクール等への公的支援 │ ２４│
│ │ │これからの水泳授業について │ ２５│
│ │ │ 学習指導要領における水泳授業について │ ２６│
│ │ │ 繰り返される水難事故 │ ２６│
│ │ │ 子供たちの水難事故をなくすための授業 │ ２７│
│ │ │こども局の働く環境について │ ２８│
│ │浜田大介 │最低賃金について │ ３０│
│ │ │放課後児童育成クラブについて │ ３１│
│ │ │ 計画に対する現在までの進捗状況 │ ３１│
│ │ │ 夏休み等の食事提供について │ ３２│
│ │ │不登校予防と睡眠教育について │ ３３│
│ │ │こども局の新しい取組について │ ３４│
│ │ │ 妊娠内密相談センターについて │ ３４│
│ │ │ こどもの権利サポートセンターについて │ ３６│
│ │ │デジタル地域通貨について │ ３７│
│ │ │民生委員協力員制度について │ ３８│
│ │ │再生資源物の屋外保管に関する条例について │ ４０│
│ │ │ 外国人による再生資源物の屋外保管の事業所数の│ │
│ │ │ 把握状況について │ ４１│
│ │ │ 過去に市民からの苦情や相談、心配する声の有無│ │
│ │ │ について │ ４１│
│ │ │ 再生資源物の屋外保管に関する条例の制定に向け│ │
│ │ │ た検討について │ ４１│
│ │田中誠一 │地域社会の実現に向けて │ ４３│
│ │ │ 次期総合計画への位置づけとアプローチについて│ ４３│
│ │ │ 「くまもとポイント事業」の普及と活用策 │ ４４│
│ │ │少子化対策について │ ４５│
│ │ │マイナ保険証について │ ４６│
│ │ │運輸の２０２４年問題と物流拠点構想について │ ４７│
│ │ │ 物流・公共交通の運転士不足について │ ４７│
│ │ │ 物流拠点構想への見解 │ ４９│
│ │ │ 公共交通の利用環境整備について │ ５０│
│ │ │ごみ分別と収集について │ ５１│
│９月７日│山本浩之 │熊本競輪場の再建について │ ５５│
│ │ │熊本市自転車利用促進について │ ５６│
│ │ │担い手（生産人口）不足について │ ５９│
│ │ │今後の観光戦略について │ ６０│
│ │ │ インバウンドについて │ ６０│
│ │ │ 国内旅行について │ ６１│
│ │ │グリーンスローモビリティの実証実験について │ ６３│
│ │ │くまもと花博２０２３秋について │ ６５│
│ │上野美恵子│暑さ対策について │ ６７│
│ │ │ 低所得者世帯等へのエアコン設置助成について │ ６７│
│ │ │ 低所得者世帯等への電気料金助成や生活保護世帯│ │
│ │ │ の夏季加算実施について │ ６７│
│ │ │ 光熱水費負担軽減へ、上下水道料金引下げの実施│ │
│ │ │ について │ ６７│
│ │ │ 学校施設の暑さ対策について │ ６８│
│ │ │ 給食調理室へのエアコン設置について │ ６８│
│ │ │医療問題について │ ６９│
│ │ │ マイナ保険証について │ ６９│
│ │ │ 子供医療費助成制度の自己負担廃止について │ ６９│
│ │ │有機農業の推進と学校給食について │ ７１│
│ │ │ 有機農業の推進について │ ７１│
│ │ │ 有機農産物の積極的活用と一体になった学校給食│ │
│ │ │ の無償化について │ ７２│
│ │ │ 困窮家庭の子供への長期休業中の給食費相当分の│ │
│ │ │ 給付実施について │ ７２│
│ │ │学校現場の課題について │ ７３│
│ │ │ 教職員の不足解消について │ ７３│
│ │ │ 学校現場の事務その他の改善について │ ７３│
│ │ │ＴＳＭＣ熊本進出と地下水保全について │ ７４│
│ │ │ 地下水の枯渇・汚染対策について │ ７４│
│ │ │ 地下水を枯渇・汚染から守る協定について │ ７５│
│ │ │市庁舎整備と市長の姿勢について │ ７６│
│ │ │ 有識者会議について │ ７６│
│ │ │ まちづくりについて │ ７７│
│ │ │ 市民への説明と合意・市長の姿勢について │ ７９│
│ │ │ 子ども議会における発言について │ ８０│
│ │菊地渚沙 │子供の教育について │ ８３│
│ │ │ タブレット学習の弱点と対策 │ ８３│
│ │ │ これからの時代を生き抜く力の育成 │ ８５│
│ │ │ 全ての子供の居場所づくり │ ８６│
│ │ │豊かな地下水と自然環境を守るくまもとグリーン農│ │
│ │ │業について │ ８８│
│ │ │ くまもとグリーン農業の課題 │ ８８│
│ │ │ 学校給食への有機米の導入とオーガニックビレ │ │
│ │ │ ッジ宣言 │ ８９│
│ │ │新型コロナワクチン接種について │ ９１│
│ │ │ＬＧＢＴ理解増進法施行に伴う懸念について │ ９２│
│ │ │ 本市におけるＬＧＢＴ教育の開始時期 │ ９２│
│ │ │ ＬＧＢＴ教育の具体的な方針 │ ９２│
│９月８日│山中惣一郎│スタートアップ企業支援について │ ９７│
│ │ │ 本市の特徴、課題を踏まえたスタートアップ支援│ │
│ │ │ について │ ９９│
│ │ │ 持続的支援に向けた取組について │ ９９│
│ │ │公園の利活用について │ ９９│
│ │ │ 公園イベントの活性化について │１００│
│ │ │ 地域主体での公園維持管理の可能性について │１００│
│ │ │市電延伸における健軍商店街活性化について │１０１│
│ │ │ 健軍商店街の活性化の議論について │１０１│
│ │ │ 今後の地域住民との意見交換等の予定について │１０２│
│ │ │地域商店街の活性化について │１０２│
│ │ │ 空き店舗対策の支援制度について │１０３│
│ │ │ 歩行者利便増進道路（ほこみち）について │１０４│
│ │ │婚活応援について │１０５│
│ │ │ 本市の取組の現状と成果について │１０６│
│ │ │ 結婚応援都市宣言と結婚支援課、結婚応援課等の│ │
│ │ │ 部署創設について │１０６│
│ │田上辰也 │友好姉妹都市交流の意義と「熊本市国際戦略」改定│ │
│ │ │の方針 │１０８│
│ │ │ 友好姉妹都市交流の意義と今回の交流目的につい│ │
│ │ │ て │１０８│
│ │ │ 情勢の変化を受けて「熊本市国際戦略」の改定の│ │
│ │ │ 方針について │１０８│
│ │ │ジェンダーギャップ改善の取組 │１０９│
│ │ │ 本市の女性職員の割合と、監督職・管理職の割合│ │
│ │ │ の状況について │１１０│
│ │ │ 女性管理職登用の目標値及び登用率の向上につい│ │
│ │ │ て │１１０│
│ │ │ 当事者である女性職員の意見について │１１０│
│ │ │ 女性管理職を増やすための取組について │１１０│
│ │ │生活困窮者へのプッシュ型支援 │１１１│
│ │ │地下水の有効活用による都市の魅力化と保全意識の│ │
│ │ │向上 │１１２│
│ │ │市電の全体計画～車依存の街からの変身～ │１１２│
│ │ │ランドセルの中身の軽量化 │１１４│
│ │ │ ランドセルやかばんの重さの調査結果について │１１４│
│ │ │ 始業式や終業式の日に１日で持ち運びさせること│ │
│ │ │ の改善について │１１５│
│ │ │学校の宿題をなくす取組 │１１６│
│ │ │校区の見直しと柔軟化 │１１７│
│ │吉田健一 │民間活力のさらなる導入 │１１９│
│ │ │ トヨタＢｏｏｋｉｎｇＣａｒシステム導入実現 │１１９│
│ │ │ 包括連携協定の必要性と民間活用推進部署の創設│１２０│
│ │ │デジタルサイネージ「ＡＩさくらさん」の導入 │１２１│
│ │ │グリーンボンド発行導入実現へ │１２３│
│ │ │水草の活用と根絶 │１２５│
│ │ │フリースクールとの連携推進について │１２６│
│ │ │一時預かり保育について │１２８│
│ │ │「地域力パワーアップ大作戦」とまちセンの機能強│ │
│ │ │化 │１３０│
│９月11日│日隈 忍 │がん対策を中心に今後の健康づくりについて │１３７│
│ │ │ 第４期がん対策推進基本計画に対する認識と第３│ │
│ │ │ 次健康くまもと２１基本計画におけるがん対策の│ │
│ │ │ 方針について │１３７│
│ │ │ 熊本市がん対策推進基本計画の策定について │１３７│
│ │ │ がん対策を専門的に担う体制について │１３８│
│ │ │ がん患者とその家族への支援について │１３８│
│ │ │地域の福祉を担う障がい者相談支援センターの充実│ │
│ │ │のために │１３９│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの今後の取組方針 │１４０│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの体制強化について │１４０│
│ │ │ 障がい者と高齢者のワンストップでの支援につい│ │
│ │ │ て │１４０│
│ │ │ 障がい者相談支援センターの委託期間の延長につ│ │
│ │ │ いて │１４０│
│ │ │義務教育の質を確保するための人材育成・確保につ│ │
│ │ │いて │１４１│
│ │ │ ペーパーティーチャーへの研修と指導体制につい│ │
│ │ │ て │１４１│
│ │ │ 産休・育休教師への対応について │１４２│
│ │ │ 男性教師の育休取得に向けた環境整備について │１４２│
│ │ │ 教員不足解消の見通しについて │１４３│
│ │ │子育て支援施設児童館の運営について │１４３│
│ │ │ 子育て支援施設としての児童館の役割 │１４４│
│ │ │ これまでの児童館運営への評価と今後の運営方針│１４４│
│ │ │ アクセスが容易な子育て支援センター機能を持つ│ │
│ │ │ 施設の必要性 │１４４│
│ │ │小中学校の照明設備の更新と必要性について │１４５│
│ │ │ 小中学校の照明設備設置の現状について │１４６│
│ │ │ 指定避難所における照明設備について │１４６│
│ │ │熱中症の現状認識と今後の課題について │１４７│
│ │ │ 夏の災害としての熱中症に対する認識と対応方針│１４７│
│ │ │ 今年の熱中症による救急搬送の状況について │１４８│
│ │ │ クーリングシェルター設置等の対策の内容につい│ │
│ │ │ て │１４８│
│ │ │ 部局を超えた今後の脱炭素の取組について │１４９│
│ │高本一臣 │渋滞解消に向けた都市圏道路の整備について │１５１│
│ │ │ 渋滞問題に対する本市の現状について │１５１│
│ │ │ 時差出勤の導入について │１５２│
│ │ │公共交通結節による利便性向上対策について │１５３│
│ │ │産後ケアの充実について │１５５│
│ │ │業務委託契約の最低制限価格の考え方について │１５６│
│ │ │職員ポイント制度導入について │１５７│
│ │ │市役所庁舎の在り方について │１５８│
│ │ │ 有識者会議に関する見解について │１５９│
│ │ │ 住民投票に関する考え方について │１６０│
│ │ │ 特別委員会への出席について │１６０│
│ │ │ 今後の進め方について │１６１│
│ │村上誠也 │物価高騰に伴う指定管理団体への支援について │１６３│
│ │ │ 総合的なチェック体制について │１６４│
│ │ │ 燃料光熱水費の変動幅の緩和について │１６４│
│ │ │ 人件費をリスク分担の対象とすることについて │１６４│
│ │ │ 収益事業に対する市としての統一見解について │１６６│
│ │ │スポーツ振興と施設整備について │１６７│
│ │ │ 第３次熊本市生涯スポーツマスタープランの策定│ │
│ │ │ について │１６７│
│ │ │ 今後の国際スポーツ大会等の誘致について │１６８│
│ │ │ 県・市共同所有によるスポーツ施設の建設につい│ │
│ │ │ て │１６９│
│ │ │防災・減災に向けた危機管理について │１７０│
│ │ │ 熊本市国土強靭化地域計画に位置づけた対応方策│ │
│ │ │ の検討状況 │１７０│
│ │ │ 計画にある垂直避難施設についての検討・対応に│ │
│ │ │ ついて │１７１│
│ │ │ 西南地域の垂直避難所への早期対応について │１７２│
│ │ │西南部の道路の改善と土地利用の促進について │１７３│
│ │ │ 国道５０１号飽田バイパスの開通時期について │１７３│
│ │ │ 部分的な供用開始について │１７４│
│ │ │ 国道５０１号、県道２２９号の冠水対策について│１７４│
│ │ │ 国道５０１号沿線の市街化区域への変更について│１７６│
│ │ │ 県道熊本港線沿線の開発要件の緩和について │１７６│
│９月12日│藤山英美 │即効性のある交通渋滞対策について │１８１│
│ │ │バリアフリー事業の推進について │１８３│
│ │ │歩道の安全対策について │１８５│
│ │ │学校プールの再編事業について │１８６│
│ │ │自治会の助成について │１８７│
│ │ │鶯川河川改修及び桜木・花立地区浸水対策について│１８９│
│ │ │地下水問題について │１９０│
│ │ │公職選挙法について │１９２│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘