2022年12月20日 定例会
令和４年第４回定例会
令和４年１２月２０日（火曜）
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│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和４年１２月２０日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第２０８号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第２０９号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第２１０号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第２１１号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第２１２号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第２１３号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ７ 議第２１４号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正│
│ 予算 │
│ 第 ８ 議第２１５号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ９ 議第２１６号 同 水道事業会計補正予算 │
│ 第 １０ 議第２１７号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 １１ 議第２１８号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 １２ 議第２１９号 熊本市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 １３ 議第２２０号 熊本市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １４ 議第２２１号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条│
│ 例の整備に関する条例の制定について │
│ 第 １５ 議第２２７号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １６ 議第２２８号 熊本市立高等学校条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第２３０号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第２３１号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第２３２号 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第２３３号 熊本市屋外広告物条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第２３４号 熊本市軌道条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第２３５号 市道の認定について │
│ 第 ２３ 議第２３６号 同 │
│ 第 ２４ 議第２３７号 同 │
│ 第 ２５ 議第２３８号 同 │
│ 第 ２６ 議第２３９号 同 │
│ 第 ２７ 議第２４０号 同 │
│ 第 ２８ 議第２４１号 同 │
│ 第 ２９ 議第２４２号 同 │
│ 第 ３０ 議第２４３号 同 │
│ 第 ３１ 議第２４４号 同 │
│ 第 ３２ 議第２４５号 同 │
│ 第 ３３ 議第２４６号 同 │
│ 第 ３４ 議第２４７号 同 │
│ 第 ３５ 議第２４８号 同 │
│ 第 ３６ 議第２４９号 同 │
│ 第 ３７ 議第２５０号 同 │
│ 第 ３８ 議第２５１号 同 │
│ 第 ３９ 議第２５２号 同 │
│ 第 ４０ 議第２５３号 同 │
│ 第 ４１ 議第２５４号 同 │
│ 第 ４２ 議第２５５号 同 │
│ 第 ４３ 議第２５６号 同 │
│ 第 ４４ 議第２５７号 同 │
│ 第 ４５ 議第２５８号 同 │
│ 第 ４６ 議第２５９号 同 │
│ 第 ４７ 議第２６０号 同 │
│ 第 ４８ 議第２６１号 同 │
│ 第 ４９ 議第２６２号 同 │
│ 第 ５０ 議第２６３号 同 │
│ 第 ５１ 議第２６４号 同 │
│ 第 ５２ 議第２６５号 同 │
│ 第 ５３ 議第２６６号 同 │
│ 第 ５４ 議第２６７号 当せん金付証票の発売について │
│ 第 ５５ 議第２６８号 指定管理者の指定について │
│ 第 ５６ 議第２６９号 同 │
│ 第 ５７ 議第２７０号 同 │
│ 第 ５８ 議第２７１号 同 │
│ 第 ５９ 議第２７２号 同 │
│ 第 ６０ 議第２７３号 同 │
│ 第 ６１ 議第２７４号 同 │
│ 第 ６２ 議第２７５号 同 │
│ 第 ６３ 議第２７６号 同 │
│ 第 ６４ 議第２７７号 同 │
│ 第 ６５ 議第２７８号 同 │
│ 第 ６６ 議第２７９号 同 │
│ 第 ６７ 議第２８０号 同 │
│ 第 ６８ 議第２８１号 同 │
│ 第 ６９ 議第２８２号 同 │
│ 第 ７０ 議第２８３号 同 │
│ 第 ７１ 議第２８４号 同 │
│ 第 ７２ 議第２８５号 同 │
│ 第 ７３ 議第２８６号 同 │
│ 第 ７４ 議第２８７号 同 │
│ 第 ７５ 議第２８８号 同 │
│ 第 ７６ 議第２８９号 同 │
│ 第 ７７ 議第２９０号 同 │
│ 第 ７８ 議第２９１号 同 │
│ 第 ７９ 議第２９２号 同 │
│ 第 ８０ 議第２９３号 同 │
│ 第 ８１ 議第２９４号 同 │
│ 第 ８２ 議第２９５号 同 │
│ 第 ８３ 議第２９６号 同 │
│ 第 ８４ 議第２９７号 同 │
│ 第 ８５ 議第２９８号 同 │
│ 第 ８６ 議第２９９号 同 │
│ 第 ８７ 議第３００号 同 │
│ 第 ８８ 議第３０１号 同 │
│ 第 ８９ 議第３０２号 同 │
│ 第 ９０ 議第３０３号 同 │
│ 第 ９１ 議第３０４号 同 │
│ 第 ９２ 議第３０５号 同 │
│ 第 ９３ 議第３０６号 同 │
│ 第 ９４ 議第３０７号 同 │
│ 第 ９５ 議第３０８号 同 │
│ 第 ９６ 議第３０９号 同 │
│ 第 ９７ 議第３１０号 同 │
│ 第 ９８ 議第３１１号 同 │
│ 第 ９９ 議第３１２号 同 │
│ 第１００ 議第３１３号 同 │
│ 第１０１ 議第３１４号 同 │
│ 第１０２ 議第３１５号 同 │
│ 第１０３ 議第３１６号 同 │
│ 第１０４ 議第３１７号 同 │
│ 第１０５ 議第３１８号 同 │
│ 第１０６ 議第３１９号 同 │
│ 第１０７ 議第３２０号 同 │
│ 第１０８ 議第３２１号 同 │
│ 第１０９ 議第３２２号 同 │
│ 第１１０ 議第３２３号 同 │
│ 第１１１ 議第３２４号 同 │
│ 第１１２ 議第３２５号 同 │
│ 第１１３ 議第３２６号 同 │
│ 第１１４ 議第３２７号 同 │
│ 第１１５ 議第３２８号 同 │
│ 第１１６ 議第３２９号 同 │
│ 第１１７ 議第３３０号 同 │
│ 第１１８ 議第３３１号 同 │
│ 第１１９ 議第３３２号 同 │
│ 第１２０ 議第３３３号 同 │
│ 第１２１ 議第３３４号 同 │
│ 第１２２ 議第３３５号 同 │
│ 第１２３ 議第３３６号 同 │
│ 第１２４ 議第３３７号 同 │
│ 第１２５ 議第３３８号 同 │
│ 第１２６ 議第３３９号 同 │
│ 第１２７ 議第３４０号 同 │
│ 第１２８ 議第３４１号 同 │
│ 第１２９ 議第３４２号 同 │
│ 第１３０ 議第３４３号 同 │
│ 第１３１ 議第３４４号 同 │
│ 第１３２ 議第３４５号 同 │
│ 第１３３ 議第３４６号 同 │
│ 第１３４ 議第３４７号 同 │
│ 第１３５ 議第３４８号 同 │
│ 第１３６ 議第３４９号 同 │
│ 第１３７ 議第３５０号 同 │
│ 第１３８ 議第３５１号 同 │
│ 第１３９ 議第３５２号 財産の取得の変更について │
│ 第１４０ 議第３５３号 特定事業契約締結について │
│ 第１４１ 議第３５４号 工事請負契約締結について │
│ 第１４２ 議第３５５号 同 │
│ 第１４３ 議第３５６号 同 │
│ 第１４４ 議第３５７号 同 │
│ 第１４５ 議第３５８号 同 │
│ 第１４６ 議第３５９号 熊本市職員定数条例の一部改正について │
│ 第１４７ 議第３６０号 熊本市事務分掌条例の一部改正について │
│ 第１４８ 発議第２１号 熊本市議会の個人情報の保護に関する条例の制定につ│
│ いて │
│ 第１４９ 諮第 １０号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第１５０ 諮第 １１号 同 │
│ 第１５１ 諮第 １２号 同 │
│ 第１５２ 諮第 １３号 同 │
│ 第１５３ 諮第 １４号 同 │
│ 第１５４ 諮第 １５号 同 │
│ 第１５５ 諮第 １６号 同 │
│ 第１５６ 諮第 １７号 同 │
│ 第１５７ 諮第 １８号 同 │
│ 第１５８ 議第３６１号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第１５９ 議第３６２号 熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について│
│ 第１６０ 発議第２２号 子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対│
│ 策を求める意見書について │
│ 第１６１ 発議第２３号 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意│
│ 見書について │
│ 第１６２ 発議第２４号 国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進める│
│ ことを求める意見書について │
│ 第１６３ 発議第２５号 自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見│
│ 書について │
│ 第１６４ 発議第２６号 消費税インボイス制度の中止を求める意見書について│
│ 第１６５ 発議第２７号 会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について│
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午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原亨 議長 日程第１ないし日程第148を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、12月12日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、同16日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第234号「熊本市軌道条例の一部改正について」、値上げに至った経緯や利用者への影響等に関し、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第209号ないし議第221号、議第227号、議第228号、以上15件については、いずれも全員異議なく可決、議第208号、議第234号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。山内勝志議員。
〔総務副委員長 山内勝志議員 登壇〕
◎山内勝志 議員 都合によりまして、副委員長の私から御報告させていただきます。
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第352号「財産の取得の変更について」、救急車両等の更新に当たり、半導体の供給不足等による影響が懸念されるので、引き続き社会情勢を注視しながら、適切な時期に取得できるような対応を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第359号「熊本市職員定数条例の一部改正について」、多様化する行政ニーズやデジタル化の推進等に的確に対応するため、社会情勢の変化を見据えながら、適正な職員数の確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第360号「熊本市事務分掌条例の一部改正について」は、種々議論があり、
一、組織改編に当たっては、市民に分かりやすい組織となるよう、所管部署及び責任体制について事務分掌の明確化を求めたい。
一、（仮称）森の都推進部の新設に当たっては、緑化に関して高い専門性を備えた人材を配置し、緑化施策のさらなる推進を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第267号、議第352号、議第354号ないし議第360号、以上９件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第268号ないし議第345号、議第347号「指定管理者の指定について」種々論議があり、
一、地域コミュニティセンターの指定管理料について、今般の物価高騰の影響や人件費の引上げ等を踏まえた見直しを検討してもらいたい。
一、公募による指定管理者の選定について、一者応募による固定化が見受けられるので、競争性が担保されるような方法について担当部署と協議してもらいたい。
一、指定管理で運営される図書館について、業務の専門性から経験を積んだ有資格職員の長期在籍が重要だと思うので、職員の定着率について状況を把握してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第346号「指定管理者の指定について」及び議第353号「特定事業契約締結について」、金峰山少年自然の家は、青少年の健全育成を目的とした教育施設であることから、教育委員会と事業者が連携し、教育的視点を共有しながら運営してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第268号ないし議第345号、以上78件については、いずれも全員異議なく可決、議第346号、議第347号、議第353号、以上３件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。浜田大介議員。
〔厚生委員長 浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第230号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」種々論議があり、老人憩の家の廃止について、
一、今後施設の在り方を検討する際は、利用及び運営の主体である地域の高齢者等への十分な意見聴取に努めてもらいたい。また、地域コミュニティセンター等代替施設がない地域については、存続も含め地域の実情を十分精査してもらいたい。
一、施設廃止の際は、利用者をはじめ地域住民間での周知が徹底されるよう求めたい。
一、高齢者の利用が少ない施設については、廃止ありきではなく、地域住民の交流の場としての利活用の検討など、慎重な対応を求めたい。
一、施設廃止後の跡地利用については、売却ありきではなく、地域住民のニーズを最大限反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第231号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」は、マイナンバーカードの利用により、利便性の向上は期待されるものの、情報漏えいの懸念が払拭されない中での今回の改正には賛同し難い。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第348号「指定管理者の指定について」、熊本市斎場については、民間委託による特段のサービス向上が見られないので、労働者の給与保障の点から、直営での管理運営が望ましいと指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第230号については、全員異議なく可決、議第231号、議第348号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第350号「指定管理者の指定について」、水の科学館は、森と水の都の象徴的な施設であることから、より市民に親しまれ、環境保全について学べる施設づくりに向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、所管事務調査ではありますが、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました組織改編に関する論議について御報告いたします。
本件につきましては、多数の委員より同趣旨の意見が述べられましたので、本職において取りまとめたのでありますが、内容といたしましては、今般、これまで環境局が所管してきた緑化の推進や緑地の保全等を都市建設局へ統合集約する熊本市事務分掌条例の一部改正案が提出されているところであるが、都市開発等と自然保護とのチェックアンドバランスが適正に確保されるのか懸念する。
したがって、環境局においては、環境保全を所掌する部署として、これまで培ってきた専門知識や経験を生かし、環境保護の面から必要な規制等について研究を行い、都市建設局との連携を緊密に図るなど、同局との協働による森の都づくりに邁進することを、委員の総意として要請した次第であります。
かくして採決いたしました結果、議第349号、議第350号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。光永邦保議員。
〔経済委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員 経済委員会に付託を受けました、議第351号「指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第232号、議第233号、議第235号ないし議第266号、以上34件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
議会運営委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。
〔議会運営委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕
◎大嶌澄雄 議員 議会運営委員会に付託を受けました、発議第21号「熊本市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、委員より、今般の個人情報保護法改正により、議会は新法の適用外とされたことに伴い、引き続き、本市議会における個人情報の適正な取扱いを確保するためには、新法に準じた内容の条例制定が必要である旨の意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、発議第21号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、議会運営委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第208号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第231号、議第234号、議第346号ないし議第349号、議第353号、議第357号、議第360号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第209号ないし議第221号、議第227号、議第228号、議第230号、議第232号、議第233号、議第235号ないし議第345号、議第350号ないし議第352号、議第354号ないし議第356号、議第358号、議第359号、発議第21号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第231号、議第346号ないし議第349号、議第353号、議第357号、議第360号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第234号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第208号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第208号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べて討論を行います。
新型コロナウイルス感染症は12月になり急速に感染者数が増え、第８波を迎えています。今回の補正予算には新型コロナウイルス関連分として、物価高騰対策も含め、一般会計で８億3,585万円が提案されました。補正予算の中心的な部分である新型コロナウイルス感染症、物価高騰について、いずれも追加支援を行うという点では賛成しておりますが、改善点と不足する点について意見を述べます。
福祉関連では、高齢者施設に対するクラスター対策として、９月補正でも計上されていた介護職員、看護師による支援チームの派遣を１月～３月まで延長する費用、2,200万円があります。第８波も爆発的感染の様相を呈しており、12月になり、週ごとの報告件数は12月14日までの１週間で22件と、11月の４倍以上に増えています。
一方で、現在のクラスター発生状況は医療機関、高齢者施設、障がい者施設のみが把握されており、学校、保育園、幼稚園等の把握されていない施設を含めれば、かなりのクラスターが発生していると思われます。保育所の状況を聞いてみましたが、もともと保育士不足もあり、ぎりぎりの人数でやっているので、クラスターが発生すると一挙に人が足りなくなり、自主的休園をお願いするような状況もあるとのことでした。介護施設に限らず保育所や障がい者施設などについても、クラスター発生への支援が必要だと思います。また、社会福祉施設の物価高騰対策として、障がい者施設、老人福祉施設、介護施設、保育所等や児童福祉施設等への光熱水費等支援として、高騰分の２分の１を支援する予算３億8,185万円が提案されています。県の支援も高騰分の２分の１ということで合わせた形にはなっていますが、根拠が不明です。例えば50床程度の特別養護老人ホームで、今年７月からの７か月間で、前年同期期間と比べ250万円ぐらいの光熱費の増加となっており、年間ベースで考えるならば、半額の支援しかしないならば200万円もの経費増を負担しなければなりません。その他の経費の増加等もあり、介護施設等の経営は大変厳しくなっています。
東京商工リサーチの調査によれば、2022年１～９月の間で負債額1,000万円以上の老人福祉・介護事業の倒産件数は100件で、前年同期の51件と比べ、２倍へと急増しています。2000年以降、１月～９月期の累計が100件に達したのは初めてで、年間の倒産件数も過去最多更新が視野に入っているそうです。
このような状況を放置してはなりません。実態を見ずに２分の１しか支援しないという対応は改めて、先の見えない状況の中で逼迫した各施設に対し、影響額全額を支給されることを強く要望いたします。経済分野の新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策として、中小企業の資金繰りのための経営改善資金、伴走支援型への利子補給１億300万円が提案されています。この間、実施されてきた利子補給で、支援を受けた事業者は約4,800者とのことです。今回の補正では、対象約1,200者と予定されているとのことです。市内には中小、零細含めておよそ１万8,000の事業者があります。利子補給では一部の方々にしか支援が届きません。私どもの元には、もう融資だけでは乗り切れない、融資の対象にもならないなど、様々な声が聞こえてきています。
一般質問で紹介しました京都市の独自支援は、市内に拠点を置き、物価高騰の影響を受けている中小企業、個人事業主、これまで市の支援を受けてきた事業者も含めて全てを対象とし、減収要件もなく、人にも制限がなく、簡単な手続で多くの事業者に支援が届くのが特徴です。物価高騰では経費そのものが上がっており、あらゆる事業者が影響を受けています。そういう方々への行き届いた支援こそ、今求められています。
全国の先進的な独自支援に学び、本市においても実施していただくようお願いしておきます。
全体として、熊本市の新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応は国の交付金頼みとなっており、支援が実態に追いついていません。暮らしがますます厳しくなる中で、私どもに届く市民の声は、動けばお金がいるから、なるべく家でじっとしています。電気代を節約するために、電気はなるべくつけません。暗くなったら寝るようにしています。ほか、暖房費を節約するために家では布団にくるまっているという人など、ぎりぎりの生活をしている方々は涙ぐましい節約の努力をされています。このような方々の声が市長の元には届かないのでしょうか。低所得者への支援が絶対的に足りないと思います。一般質問でも紹介しましたように、物価高騰の影響は平均的世帯で１年前に比べ年間13万円の負担増との報告もあり、５万円程度の国の低所得者給付金では追いついていません。
新潟市では、住民税非課税世帯８万2,000世帯を対象に、物価高騰対策支援金として１世帯当たり１万5,000円支給しています。予算額は13億4,000万円です。熊本市でも低所得世帯への市の独自支援金をぜひ支給していただきたいと思います。
今議会初日の提案理由説明で市長は、徹底的な市民本位の生活の追求と述べられていました。しかし、市民本位というときに、一番肝腎な市民の実態が見えておらず、寄り添った支援となっていない点が問題です。
今議会開会直後の12月１日に、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議、耐震性能分科会の報告書が公表されました。その内容は2017年の耐震性能評価、2020年の耐震性能評価の検証ともに妥当であり、市庁舎の耐震性能が不足するというものでした。これは庁舎問題を建て替えの方向へとかじを切る内容のものです。議会には陳情書も複数出され、非公開での耐震性能分科会の報告に疑義が示され、400億円もの建て替えは中止して、暮らし、福祉を優先する財政運用をと求めるものでした。そもそも新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に際して、その対策を最優先する必要があると、市議会に対し特別委員会での審議中断を求めた市長が、有識者会議を立ち上げ、水面下で秘密裏に耐震性能分科会による検証を進め、耐震性能が不足するという結論を出すこと自体が、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策に背を向けるものであって、許されるものではありません。市民本位と言われるのであれば、新型コロナウイルス感染症や物価高騰で市民がどんなに苦労しているか、高いところから下りてきて、地域に出向いて、市民の声の一つ一つにしっかりと耳を傾けてほしいと思います。
年末は新型コロナウイルス感染症や物価高騰でなくても年を無事越せるかと業者の方々は必死です。12月に入って、こんな声が届きました。今年一番よかったことは、５万円の給付金をもらったことですというものでした。僅かな給付金もささやかな喜びとする方々の暮らしに目を向けていただくことをお願いいたします。それこそ74万市民に責任を持つ市長の仕事ではないかと思います。
今年は新型コロナウイルスの感染が急拡大する中での年末年始を迎えます。大型箱物でなく、市民の暮らしとなりわいを守ることに全力を傾注していただくことをお願いして、補正予算に対する討論といたします。
○原亨 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第149ないし日程第157、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 前 田 香代子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 藤 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 緒 方 浩 二 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 正 文 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第14号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 土 田 隆 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第15号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 石 坂 佐和子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第16号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大 澤 幸 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第17号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 角 陽 司 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第18号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹 内 博 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事についておわびを申し上げます。
去る12月16日の裁判において、詐欺罪で起訴された南区保護課職員が起訴事実を認めたことから、19日付で懲戒免職処分といたしました。
全庁を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいる中、このような事態となりましたことに、議員各位をはじめ市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
改めまして、職員一人一人に、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、徹底した意識改革を図り、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
それでは、諮第10号ないし諮第18号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第10号ないし諮第14号につきましては、令和５年３月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏、藤本典子氏、緒方浩二氏、馬場正文氏並びに土田隆氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、熊本短期大学教養科を卒業後、株式会社肥後銀行に勤務され、現在は、熊本県人権擁護委員連合会理事として活躍されております。
藤本氏は、昭和29年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立黒髪小学校校長などの要職を歴任されたほか、社会福祉法人紫水会黒髪幼愛園園長を務められました。
緒方氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立月出小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市立楠小学校評議員として活躍されております。
馬場氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立大江小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市退職校長会事務局長として活躍されております。
土田氏は、昭和33年の生まれで、熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、現在は、同社嘱託論説委員として活躍されております。
次に、諮第15号ないし諮第18号につきましては、同じく令和５年３月31日をもちまして任期満了となります森田啓二氏、上田惠美子氏、荒尾隆明氏並びに境野義孝氏の後任として、石坂佐和子氏、大澤幸子氏、三角陽司氏並びに竹内博氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
石坂氏は、昭和19年の生まれで、尚絅高等学校を卒業後、熊本大学医学部附属病院に勤務され、現在は、本市子育てほっとサポーターとして活躍されております。
大澤氏は、昭和23年の生まれで、熊本女子商業高等学校を卒業後、城南町役場に勤務され、現在は、熊本県薬物乱用防止指導員として活躍されております。
三角氏は、昭和27年の生まれで、長崎造船大学建築学科を卒業され、以来、熊本市立富合小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、ＮＰＯ法人とみあい総合型クラブ理事・クラブマネジャーとして活躍されております。
竹内氏は、昭和39年の生まれで、國學院大學文学部を卒業され、現在は、高橋稲荷神社宮司として活躍されております。また、城山校区青少年健全育成協議会会長として尽力されております。
これら９人の方々はいずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○原亨 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第158、日程第159を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、ただいま上程されました議第361号及び議第362号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第361号でありますが、去る12月２日に成立した国の令和４年度補正予算（第２号）において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠期・出産期の出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を支援する、出産・子育て応援交付金が創設され、可能な限り年度内の事業開始が求められているところです。これを受け、本市では対象となる全ての妊婦・子育て家庭を支援するための給付に要する経費を計上するものでございます。
また、本年９月に発生した認定こども園の送迎用バスに幼児が置き去りにされた事案を踏まえて、国において取りまとめられたこどものバス送迎・安全徹底プランにおいて、送迎用バスへの安全装置の装備が、令和５年４月から義務づけられます。これに伴い、保育所等に対して送迎用バスの安全装置の整備に係る助成経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金を計上しますとともに、先般、追加交付された地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において、９億7,224万円の増額、補正後の予算額は4,001億9,925万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では、2.0％の増となっております。
次に、議第362号でありますが、これは教職員の不祥事が相次いでいることを重く受け止め、市政を預かる者としての責任を明らかにするために、令和５年１月１日～同年３月31日までの間、私自身と教育長の給料月額につきましては20％、両副市長の給料月額につきましては10％を減額する特例を定める条例を制定するものでございます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
以上２件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、以上２件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
田上辰也議員より質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。田上辰也議員。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 平成31年、2019年４月18日、当時市立中学校１年生であった男子生徒が、光り輝く青春を前にして、五福小学校６年のときの担任の暴言、暴行等により、純真な心を深く傷つけられたことで、傷が癒えないまま自らの命を絶つという悲しい出来事が起こりました。質疑に入ります前に、純粋な少年の魂が安らかならんことを願いますとともに、故人と遺族の皆様に対し、深甚なる哀悼の誠を捧げさせていただきます。
悲しい出来事の後、教育委員会からは丁寧な調査と遺族に寄り添う情報提供などが十分に行われないままにいたずらに時が過ぎ、遺族から令和２年４月14日に、熊本市附属機関設置条例に基づく第三者委員会の設置が要望されました。市長の附属機関として、子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会が設置され、２年を超える調査が進められてきました。本年10月24日に調査報告書が提出、公表されたところです。
11月16日、調査報告書に記載された元担任の男性教諭の行為について、体罰等審議会で審議され、男性教諭の不適切な行為42件は2014年度～2018年度の５年間勤務した五福小学校で行われたものと公表されました。過去に認定されていた40件を含め、合計157件の行為があったことも、それを教育委員会は把握していたことも、担任の行為が改善されてこなかったことも明らかにされました。
翌日の11月17日からやっと出勤停止となったことは、地元新聞でも報道されておりますように、不適切な行為の常習者であったことを考えれば、子供たちへの被害がさらに拡大していたのではないかと危惧されます。出勤停止の処分はあまりにも遅きに失したとの感は否めません。
12月２日、自殺した生徒の担任で、力合西小学校に勤務する吉野浩一教諭を懲戒免職の処分にしたことを教育委員会は明らかにしました。
本日ここに、来年１月～３月までの分の給料を、市長と教育長が20％、副市長が10％減額とする処分を行うとした給料減額の条例案が提出されました。子供たちを預かり、育み、持てる力を伸ばしていく学校で、その役割を直接果たしていくべき教員によって子供の大事な命が損なわれてしまったことを、強く反省しなければならないと思います。
そこで、市長及び教育長に、自らへの処分に対してどのように受け止めておられるか、改めてお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回上程いたしました条例につきましては、体罰や盗撮等の教員の不祥事が相次ぎ、教育現場に対する信頼を失う結果となったことを極めて重く受け止め、教育行政も含め市政を預かるトップとしての責任を明らかにするために、総合的に判断し、給料の減額を行うものでございます。
改めて、被害を受けた子供たちとその保護者の皆様、そして、議員並びに市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。
今回の教員の懲戒処分案件については、問題が深刻になる前に、スピーディーかつ適切に対応することが重要であったにもかかわらず、対応が遅れたことについて、深く反省したところです。
このようなことを踏まえ、例えば総合教育会議において、専門家の御意見も伺いながら、適切に対応する方策を検討するなど、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
今後、全ての職員が常に全体の奉仕者としての強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、徹底した意識改革を図り、市政への信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 今回、中学１年生が自ら死を選ぶという悲しく、つらい出来事について、その一因に教員の不適切な指導が強く影響した蓋然性が高いという指摘を受けました。
教育長として、事態の重大さを真摯に受け止め、学校や教育委員会として、迅速かつ適切な対応ができたのではないかと深く反省しております。
また、教育長として、何より被害を受けた子供たち、保護者の皆様、そして、市民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。
今回の給料の減額は、今回の事案に関わる体罰を行った教諭の懲戒免職処分等に関し、教育行政を預かる者としての自らの責任を明らかにするために行ったものであります。
今後、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、教育長をはじめ、関係者への処分で全てが終わったわけではないと思います。これからが市民の学校教育への信頼を取り戻していくための始まりだと思います。市長、教育長もそう考えておられることと存じます。
二度とこのような悲しい出来事が起こらないようにすることこそが、遺族の願いであり、犠牲となった生徒の魂を救うことだと思います。
今回の悲しい出来事の発端は、免職された担任にあることはもちろんでありますが、このような担任が出てくるような教育界の閉鎖的な環境にも原因があったことだと私は思います。
私は大学を出た後の２年間、県の学校事務職員として小学校に勤務していた経験があります。担任が研修などで不在のときには、校長から依頼を受けて、教室やプールに入ってのお手伝いもしていました。高校教諭の免許は持っていましたが、小学校教諭の免許も文部省の小学校教員資格認定試験で取りました。職種は違っても、明るく元気な子供たちと触れ合う、楽しい学校生活でした。
しかし、その後、教員の道を選ばなかったのは、部活動指導の過重な負担で、ワーク・ライフ・バランスが取れないこと、閉鎖的な学校社会の中で職業人生を送ることに疑問を感じたためであります。
そのような経験を踏まえて、教員を取り巻く職場環境の改善を進めるとともに、児童・生徒の健全な成長を願って、再発防止対策を進めていただきたいと思います。
再発防止対策をどのように進めていくのか、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 二度とこのような事態が起こらないための再発防止対策としては、体罰、暴言等の防止、自死の予防が重要であることはもちろんですが、今回のケースから、改善すべき点はまず、体罰、暴言等が起こったときに、いかに迅速かつ適切な対応が取れるかということだと考えます。
そのために、事案が発生したときに、学校と教育委員会は、いち早く情報を共有し、状況によっては、該当の教員を学級や部活動の指導から速やかに外すという判断ができるよう、迅速な対応が取れる体制づくりを行いたいと考えます。
具体的には、今後、第三者の視点も取り入れながら、迅速な対応ができるルールや仕組み、さらには教育委員会組織の在り方についても検討してまいります。検討した結果はマニュアル等に具現化し、迅速な対応の徹底を図ってまいります。
また、議員御指摘のように、児童・生徒の健全な成長のために、教職員のワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革を一層推進し、教職員の教育への意欲を高めてまいりたいと考えます。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 学校と教育委員会挙げて再発防止対策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、要望をお伝えさせていただきたいと存じます。
１点目、全教職員へのアンケートの実施です。
２点目、男子生徒の命日に、市内全校で教職員の黙祷の実施です。
３点目、担任が１人でよいのか、担任複数制の検討をすることです。
４点目、より地域に開かれた学校とするための学校評議員制度の機能強化です。
５点目、免職処分となった教諭と何らかの接点があった子供たちの心のケアの実施です。
以上、要望をお伝えします。本市の教育がよりよいものとなりますことを心から願いまして、今回の議案に対する質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○原亨 議長 以上で質疑は終わりました。
別に討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第160を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号 │
│ 子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策を求める意見書 │
│ について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 深刻化する少子化や子供の貧困対策のため、子育て世帯の経済的負担の軽減 │
│ に向けた所要の施策を早期に講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府の推計によれば、2050年には日本の人口は１億人を割り込み、2060年に │
│ は国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるとされています。今現在、改 │
│ 善の見込みのないまま、少子化や子供の貧困が深刻化していく中で、その解決 │
│ のため、若い世代が経済的な心配をせずに子供を産み育てられる環境づくりが │
│ 早急に求められています。 │
│ 現在、子育て支援の一つである子供医療費助成制度は、各地方自治体がそれ │
│ ぞれ制度設計していることで、住んでいる地域で助成内容に差異が生じている │
│ 状況です。安心して子供を産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設 │
│ 計となるよう、国と地方自治体が協議の場を持ち、医療保険制度における子供 │
│ 医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、国において、統一的 │
│ な医療費助成制度を創設すべきです。また、平成30年度から、未就学児を対象 │
│ とする医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置は廃止され │
│ ましたが、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、減額調整措置 │
│ を全て廃止すべきです。 │
│ また、独り親家庭の相対的貧困率は子供のいる現役世帯全体の相対的貧困率 │
│ の約４倍であり、母子世帯の平均所得は児童のいる世帯全体の４割程度である │
│ 状況を踏まえ、児童扶養手当引上げなどの経済的支援や、独り親家庭の親や子 │
│ の就労支援など、自立に向けた各種支援策の拡充・強化を図るべきです。 │
│ そして、独り親家庭や生活保護世帯の子供の大学や高校への進学率が全世帯 │
│ と比べ低い割合となっている状況を踏まえ、子供たちが生まれ育った家庭の経 │
│ 済状況に左右されることなく、また、地域において子供が健やかに育まれるよ │
│ う、学習支援や居場所づくりをはじめとする子供の貧困対策の拡充・強化を図 │
│ るべきです。 │
│ よって、政府におかれては、子ども・子育て支援及び子供の貧困防止の観点 │
│ から、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 子供医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するととも │
│ に、子供医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を段階 │
│ 的に見直すこと。 │
│ ２ 独り親家庭に対する支援策の拡充・強化を図ること。 │
│ ３ 子供の貧困対策に係る施策の拡充・強化と財政措置の充実を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第161 発議第23号「帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 帯状疱疹の発症予防を図るため、ワクチンの助成制度の創設や定期接種化を │
│ 実現されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる │
│ 免疫力の低下によって、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化して発症 │
│ するものです。 │
│ 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症す │
│ ると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残る │
│ ケースもあります。 │
│ この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用 │
│ が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくありません。 │
│ また、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹 │
│ 後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き │
│ 起こし、目や耳に障がいが残ることがあるとも言われています。 │
│ よって、政府におかれては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効 │
│ 性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や、予防接種法に基 │
│ づく定期接種化を実現されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第162 発議第24号「国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見書について」、日程第163 発議第25号「自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第24号 │
│ 国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見 │
│ 書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 急速かつ複雑に変化する安全保障環境と今後の防衛力整備の在り方について │
│ 議論を深め、国民の理解を得ながら、着実に防衛体制の整備を進めるため、所 │
│ 要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間の相互依存関係が一層拡大する一 │
│ 方で、中国などの更なる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化 │
│ し、既存の秩序が極めて不安定になっています。その一方で、ロシア連邦によ │
│ るウクライナ侵攻など軍事力を行使したあからさまな秩序変更への対応も求め │
│ られています。また、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中 │
│ し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著です。 │
│ 特に中国は、世界一流の軍隊の建設を目指して軍資源と民間資源を結合させ │
│ る「軍民融合」と「ＡＩを活用した智能化」を強化しています。また、尖閣諸 │
│ 島周辺においては力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続すると │
│ ともに、ロシア連邦との連携を強化して艦艇の共同航行や航空機による共同飛 │
│ 行などにより、我が国に対する示威行動を行っています。 │
│ 北朝鮮は、2022年に極めて高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を │
│ 繰り返し、度々核武力の強化に言及するなど、我が国に対する重大な脅威とな │
│ っています。 │
│ そのような中、我が国においては、沿岸監視部隊、警備部隊、電子戦部隊、 │
│ 地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊が配置され、南西地域における防衛体制 │
│ の強化が図られています。また、宇宙、サイバー、電磁波及び先端技術分野に │
│ おいても、宇宙作戦群、自衛隊サイバー防衛隊、電子作戦隊の新編により、先 │
│ 端技術分野における優位性を獲得して新たな戦い方につなげていくための様々 │
│ な取組を進めています。更に、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の維 │
│ 持・強化に向けてインド太平洋地域につながりを有する多くの国と積極的に協 │
│ 働するとともに、能力構築支援や共同訓練を通じて我が国にとって必要な安全 │
│ 保障環境の創出に努めています。 │
│ このような安全保障環境の下、新たな国家安全保障戦略などの策定が進めら │
│ れており、我が国を守ることができる防衛力とともに、外交努力による安定し │
│ た国際環境づくりの重要性を強く認識するところです。 │
│ また、国内においては、「令和２年７月豪雨」、「静岡県熱海市における令 │
│ 和３年７月１日からの大雨」、「令和３年８月からの大雨」等の大規模自然災 │
│ 害や新型コロナウイルスの感染拡大防止についても安全保障上の課題であり、 │
│ 災害派遣に関する国民の自衛隊に対する期待も高まっています。 │
│ そのような状況を踏まえ、自衛官の定年年齢の引上げ、女性の活躍の推進な │
│ どの施策が進められる中、募集環境は依然厳しい状況が続いており、自衛官の │
│ 確保に向けた更なる基盤の拡充と強化を図る必要があります。 │
│ 我が国の防衛はもとより、国民の生命・財産を守る安全保障体制の確立は、 │
│ 国の存立にも関わる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の │
│ 課題です。 │
│ よって、国及び政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 複雑な安全保障環境について広く分かりやすく国民に周知し、今後の防衛 │
│ 力整備の在り方と国家安全保障戦略について理解を求め、国民の確固たる支 │
│ 持の下で、自衛官が誇りと自信を持って任務遂行できるように、国内環境の │
│ 整備に努めること。 │
│ ２ 安全保障の本質である外交努力により、安定した国際環境づくりを進める │
│ こと。 │
│ ３ 日本の領土、領海、領空及び新たな領域・分野を守るために必要な防衛体 │
│ 制の整備・拡充を図ること。 │
│ ４ 国土防衛という自衛隊本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献 │
│ に鑑み、自衛隊定員の増員及び任務遂行のための諸施策に必要な予算を確保 │
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 外務大臣 │ │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第25号 │
│ 自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 我が国の防災力の向上を図るため、自衛隊施設の耐震化に早急に取り組まれ │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 防衛省が所有する自衛隊施設の約４割が建築基準法改正前の耐震基準で建て │
│ られ、そのうち約８割が耐用年数を過ぎています。 │
│ 自衛隊は国防を担う国家にとって必要不可欠な組織であり、その隊員は自然 │
│ 災害が発生した際には、最前線で人命救助や復旧支援を行う貴重な人材です。 │
│ その組織、人材が日常的に使用する施設及び官舎の耐震基準や耐用年数に課題 │
│ がある状況は、いつ何時災害が起こるか分からないリスク大国である我が国に │
│ おいてあってはならないことであり、いち早く改善しなければならないことで │
│ す。 │
│ 熊本地震の発災当時、自衛隊員は率先して行動し、熊本市民の安心安全のた │
│ めに尽力されました。大地震等の災害発生時に国民の救助に当たる、日頃過酷 │
│ な訓練を自らに課している隊員の安全を担保することは、地方自治体の安全に │
│ 直結することであり、政府が最優先で取り組むべきことです。 │
│ よって、政府におかれては、自身も国民でありながら災害時に最前線で尽力 │
│ する自衛官を守り、もって、防災力の向上を図るという観点から、下記の事項 │
│ について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国が取り組んでいる防衛費の倍増とは別立てで予算の確保を行い、自衛隊 │
│ 施設及び官舎の建て替え、改修、耐震補強を早急に実施すること。 │
│ ２ 自衛隊施設及び官舎の適正な維持管理を図るための計画を策定すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第164 発議第26号「消費税インボイス制度の中止を求める意見書について」、日程第165 発議第27号「会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第26号 │
│ 消費税インボイス制度の中止を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域経済・地域社会を支える小規模・零細事業者を守るため、また地方自治 │
│ 体の取引から免税事業者を排除させないために「インボイス制度」導入を中止 │
│ されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、併せて2023年10月から消費 │
│ 税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」導入が決められました。 │
│ 2021年10月から、インボイスを発行するための事業者登録も始められ、導入 │
│ 準備が進められていますが、11月25日の地元紙において、今年10月末時点の同 │
│ 事業者の登録割合は全国平均が45％なのに対し、県内は37％にとどまることが │
│ 報じられました。 │
│ また、同制度に対し中止又は延期を求める地方議会からの意見書の件数は、 │
│ ５月末には175件だったものが７月末は423件と、僅か２か月間で248件も増加し │
│ ています。 │
│ インボイス制度が導入されれば、これまで消費税を納税する必要のなかった │
│ 小規模・零細事業者に新たな税負担が発生し、大きな影響が生じます。 │
│ 国勢調査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数 │
│ は約800万者で、そのうち消費税課税事業者が315万者で、残り約480万者が免税 │
│ 事業者と見られていますが、財務省はそのうち161万者が課税事業者になると試 │
│ 算しています。しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方 │
│ など、様々な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない │
│ 「フリーランス」、つまりは接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、 │
│ 電気・ガスの検針員、声優、アニメーターなど、雇用契約のない非正規労働者 │
│ のような勤労形態の人が加わります。そして、全国に70万人と言われるシルバ │
│ ー人材センターの会員も課税対象となります。 │
│ 消費税増税によって冷え込んだ消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染症 │
│ の影響による売上減少、さらには物価高騰による経営への深刻な影響も生じて │
│ います。二重三重の負担が事業者の経営を圧迫する中で、インボイス制度が導 │
│ 入されれば、倒産・廃業に追い込まれる事業者が格段に増えることは間違いあ │
│ りません。 │
│ 日本経済の裾野を支え、地域経済・地域社会の支えとなってきた小規模・零 │
│ 細事業者の減少は、地域社会の衰退へもつながっていきます。 │
│ 今必要なことは、コロナ禍に苦しんでいる事業者の事業継続を最大限に応援 │
│ し、コロナ禍及び物価高騰の中で、地域社会と日本経済を速やかに回復へと向 │
│ かわせる国の支援です。それに逆行する「インボイス制度」導入は絶対にすべ │
│ きではありません。 │
│ また、地方自治体との取引や入札においても、免税事業者を排除するなどイ │
│ ンボイス制度が与える影響が懸念されています。例えば、水道事業の土木工事 │
│ において、水道関係担当部局が仕入税額控除をするために受注者に消費税のイ │
│ ンボイスを求めなければならず、インボイスがなければ工事等の受注から排除 │
│ されると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会 │
│ 計については、民間の事業者と同様に、消費税を納税しなければならないから │
│ です。 │
│ こうした免税事業者の排除に関する問題は、公共事業のみにとどまらず、物 │
│ 品やサービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引に影響 │
│ を及ぼします。公共工事や公共調達から小規模事業者を切り捨てる行為であ │
│ り、許されるものではありません。また、地域経済にも多大な影響を与えるも │
│ のであり、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例の精神にも反するもので │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、2023年からのインボイス制度実施を中止される │
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第27号 │
│ 会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方自治体における会計年度任用職員の処遇改善のため、所要の施策を講じ │
│ られるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接 │
│ 執行すべきものです。しかし、国は自治体に対し総人件費抑制や定員管理計画 │
│ を押しつけ、1990年代初頭には320万人だった正規職員が、2020年には270万人 │
│ 余りへと削減され、その代わりとして非正規職員が増やされ、2020年には69万 │
│ 人にもなっています。自治労連の全国調査によれば、非正規公務員の６割が年 │
│ 収200万円未満となっており、深刻な官製ワーキングプアの実態が示されていま │
│ す。 │
│ 非正規公務員の適切な勤務時間や休暇等の制度の整備など、処遇改善を目指 │
│ して、2020年度から会計年度任用職員制度が始まりました。一定の部分的な改 │
│ 善は図られましたが、制度の目玉であった期末手当支給が過少であったり、給 │
│ 与や休暇などが運用前より引き下げられるようなケースもありました。また、 │
│ 非正規雇用の多くを女性が占めるジェンダーギャップや経験が反映されない給 │
│ 与の在り方、特に、会計年度ごとの任用や公募によらない任用の回数制限の問 │
│ 題など、非正規雇用の重大な問題は改善されず、労働契約法やパートタイム・ │
│ 有期雇用労働法、最低賃金法などの適用除外となっていることで、処遇格差も │
│ 厳然と存在する状況での雇用が続いています。常時職員を配置すべきである戸 │
│ 籍や介護・生活保護などの窓口業務や、保育園の保育士・調理師・看護師、学 │
│ 童保育の指導員などの恒常的・本格的業務を担い、経験や専門性を求められる │
│ 部署が、継続性のない不安定な会計年度任用職員によって運営されていること │
│ は大きな問題です。 │
│ 公務の専門性・継続性・公平性・平等性を担保し、全体の奉仕者としての役 │
│ 割を果たしていくためには、任期の定めのない、身分の保障された常勤職員が │
│ 業務を担っていくべきです。 │
│ よって、政府におかれては、自治体の業務は継続性のある安定した雇用の │
│ 下、専門性や経験が積み重ねられる常勤職員によって担うという前提に立ち、 │
│ 会計年度任用職員の身分を保障するために、下記の事項について実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 継続的任用を保障するため、会計年度任用職員を任期の定めのない職員と │
│ して位置づける法整備を行うこと。 │
│ ２ フルタイム・パートタイムいずれの会計年度任用職員についても、常勤職 │
│ 員と同様の法体系にし、勤勉手当も含め、給与・手当等を支給できるように │
│ すること。 │
│ ３ 会計年度任用職員をパートタイム・有期雇用労働法、最低賃金法等の労働 │
│ 法制の適用対象とすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 令和４年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、21日間の会期を通じ、170余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに対し、心から感謝申し上げます。
さて、この一年を顧みますと、折しも本年の世相を表す一文字に「戦」が選ばれました。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐミサイル発射など戦争が強く意識され、新型コロナウイルス感染症や物価高との戦い、さらには、北京オリンピックやサッカーワールドカップでの日本代表選手による熱戦が繰り広げられました。
その一方で、本市出身のヤクルトスワローズ村上宗隆選手の三冠王獲得やロアッソ熊本の健闘など、そして何といいましても、大西市長におかれましては、選挙戦を勝ち抜かれ、引き続き市政のかじ取りを担われることとなりました。それぞれに様々な戦いがあった一年ではなかったかと思います。
そのような中、本市の取組を振り返ってみますと、政令指定都市移行から10年の節目の年に、くまもと花博やアジア・太平洋水サミットの２つの大規模なイベントが開催され、国内外から多くの人々が来熊し、本市の魅力と熊本地震からの復興を力強くアピールすることができ、成功裏に終えることができました。
また、私ども議会においては、議会のデジタル化や大学生との意見交換会の実施など、社会の変容に対応できるよう不断の改革に取り組むことができ、改めて御協力いただきました議員各位に感謝を申し上げる次第であります。
また先ほどは、市長や教育長等の給料減額条例が可決されましたが、教職員の不祥事が相次いでいることは誠に遺憾であり、二度とこのような過ちが繰り返されることのないよう猛省を促すとともに、再発防止策の徹底を強く求めるものであります。
さて、来るべき新年は、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化やＴＳＭＣの熊本進出に向けた対応など課題は山積しておりますが、議会と執行部が英知を結集し、安心・安全で、子供たちが輝かしい未来を描くことができる都市づくりの実現に向け、なお一層邁進すべく、決意を新たにいたす次第であります。
結びに、本年も余すところ僅かとなってまいりましたが、皆様方におかれましては、何かとお忙しい時節柄とは思いますが、くれぐれもお体にお気をつけいただき、つつがなく御越年くださいますように、そして来年もすばらしい年となりますように、心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和４年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、追加提案をお願いした令和４年度補正予算案、並びに条例案をはじめ、各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。本会議、そして、各委員会の御審議の中で承りました御意見、御指摘を踏まえ、今後市政運営に取り組んでまいります。
さて、本年を振り返りますと、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に最優先に取り組んだ一年でありました。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、市議会の御協力を賜りながら、ワクチン接種体制の整備や、保健所並びに医療提供体制の強化に取り組んでまいりました。さらに、厳しい状況にある地域経済を支えるため、子育て世帯等の経済的負担の軽減や公共交通事業者等への支援、中小企業者に対する利子補給事業等に取り組むなど、本年１月から今定例会への追加提案も含め計９回の緊急対策を講じてまいりました。
これらの対応に御理解と御協力を賜りました議員各位をはじめ、市民の皆様にこの場をお借りしまして心から御礼を申し上げる次第です。
また、先ほど原議長の御挨拶にもありましたとおり、本年４月に本市の政令指定都市移行から10年の節目を迎え、多くの関係者の皆様の御協力の下、アジア・太平洋水サミットや全国都市緑化くまもとフェア、くまもと花博などを開催し、成功裏に終えることができました。
本市では、これらのイベントで高まった機運を市民の皆様とともに未来につなげる取組を進めてまいります。
また、一方では教育現場における体罰など、子供の命に関わる非常に重大かつ深刻な事案にも直面しております。改めて、子供に関わる全ての関係者が責任感と緊張感を持って職務に当たり、子供を守り抜く環境を整えなければならないと強く覚悟したところであります。
来るべき新年におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとしまして、本市が直面する様々な課題に対し、国や県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、市民の皆様の命と暮らしを守るため、全庁一丸となって取り組んでまいります。今後とも、市民の皆様との対話を徹底し、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じ賜りました議長はじめ議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
────────────────────────────
○原亨 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時０７分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年１２月２０日
出席議員 ４６名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 紫 垣 正 仁
３１番 小佐井 賀瑞宜 ３２番 寺 本 義 勝
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
欠席議員 ２名
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長職務代理者 健康福祉局長 津 田 善 幸
宮 崎 由 之
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長職務代理者
秋 山 義 典
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長職務代理者 東 野 公 明
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和４年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １５５件
内
条 例………………………………………………… １９件 （可 決）
予 算………………………………………………… １２件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ６件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… １１８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ７件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ６件 ┌可決 ４件┐
└否決 ２件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問…………………………………………………… ９件 （異議がない）
令和４年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３６２件
内
条 例………………………………………………… ７０件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５４件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件┘
契約締結…………………………………………………… ２４件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ３件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ６件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １９５件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ２７件
内
規 則………………………………………………… １件 （可 決）
条 例………………………………………………… ２件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ２３件 ┌可決１４件┐
└否決 ９件┘
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… １件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… １件
〇選 挙………………………………………………… ５件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ５１件
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
〇諮 問………………………………………………… １８件
市長諮問…………………………………………………… １８件 （異議がない）
令和４年 質問項目一覧表
第４回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│12月２日│島津哲也 │最低賃金について │ ３９│
│ │ │ 本市の現状と今後の取組 │ ４０│
│ │ │災害時の避難所について │ ４１│
│ │ │ 避難所開設の選定方法 │ ４１│
│ │ │ 高齢者等に配慮した避難所の環境整備 │ ４２│
│ │ │まちづくりセンターの運営体制について │ ４３│
│ │ │ 担当職員の配置期間 │ ４３│
│ │ │ まちづくりセンターの体制強化 │ ４３│
│ │ │シェアサイクルサービスについて │ ４４│
│ │ │ 実証実験の取組状況 │ ４４│
│ │ │ 実証実験の課題や問題点 │ ４５│
│ │ │選挙の投票率について │ ４６│
│ │ │ 熊本市長選挙の各区ごとの投票状況 │ ４７│
│ │ │ ゆめタウンでの期日前投票実績 │ ４７│
│ │ │ 今後の投票率向上の新たな取組 │ ４７│
│ │ │ │ │
│ │落水清弘 │熊本市第３４代市長大西一史氏選挙公約（ＭＡＮＩ│ │
│ │ │ＦＥＳＴＯ－２０２２）について │ ４９│
│ │ │ 政令市ワースト１の道路交通渋滞解消の１０分・│ │
│ │ │ ２０分構想等について │ ４９│
│ │ │ 自治体の、物金の子育て支援と、育児の心の支援│ │
│ │ │ 『共同育児』について │ ４９│
│ │ │ 公園・道路除草等の地域団体との有償ボランティ│ │
│ │ │ アでの共同の街づくり推進について │ ４９│
│ │ │ 災害避難拠点としての、池田小学校プール体育館│ │
│ │ │ 合築建設落成時期について │ ５１│
│ │ │ 大西市長が言われるところの、熊本市の財政の安│ │
│ │ │ 心度について │ ５２│
│ │ │ 市庁舎建替え問題から、岡山市新庁舎について │ ５２│
│ │ │ １２月１日開催の、第３回有識者会議の内容報告│ │
│ │ │ について │ ５２│
│ │ │政令指定都市施行１０周年を迎えての、『区割改 │ │
│ │ │革』について │ ５３│
│ │ │ 市民の視点から見た『区割改善』について │ ５４│
│ │ │ 浜松市・浜松市議会・市民での７区→３区改革実│ │
│ │ │ 例について │ ５４│
│ │ │新型コロナウイルス感染症、終焉に向けてのシナリ│ │
│ │ │オと、この３年間の検証について │ ５４│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症を発病していない人達│ │
│ │ │ から、学ぶべき事について │ ５５│
│ │ │ ワクチン副反応・後遺症に対応した、接種後健康│ │
│ │ │ 被害救済制度について │ ５５│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染拡大対策の小中学校給食│ │
│ │ │ 黙食、廃止について │ ５５│
│ │ │現代日本人の、民族学・宗教学・哲学の無い『教 │ │
│ │ │養』低下について │ ５７│
│ │ │ 『教養』が身に付かない、現代の学校教育（ゆと│ │
│ │ │ り教育）について │ ５７│
│ │ │ 熊本市『心かがやけ月間』について │ ５７│
│ │ │ 熊本県条例第８８号『くまもと家庭教育支援条 │ │
│ │ │ 例』について │ ５７│
│ │ │ 東京地裁、オウム解散命令記録廃棄より、本市の│ │
│ │ │ 公文書（映像）管理保存について │ ５９│
│ │ │ │ │
│ │大石浩文 │市長の政治姿勢について │ ６２│
│ │ │ 市民との対話を通じて感じたことについて │ ６２│
│ │ │ 任期４年間における反映方針について │ ６２│
│ │ │ 自治体の対話力について │ ６３│
│ │ │市長政策集「マニフェスト２０２２」への具体的取│ │
│ │ │組について │ ６４│
│ │ │ 公共交通と自動車交通のベストミックスの構築 │ ６４│
│ │ │ 庁舎の建て替え │ ６６│
│ │ │ 森の都推進事業 │ ６７│
│ │ │ 地域活動への支援 │ ６９│
│ │ │ 内密出産への対応 │ ７１│
│ │ │教育委員会の課題について │ ７２│
│ │ │ 報告書、要望書に対する見解及び今後の具体的対│ │
│ │ │ 応について │ ７３│
│ │ │ 早期対応できなかった理由について │ ７３│
│ │ │ 該当教諭の処分について │ ７３│
│ │ │ 課題改善への取組について │ ７５│
│ │ │ │ │
│12月５日│井本正広 │子育て支援について │ ８１│
│ │ │出産・子育て応援交付金について │ ８３│
│ │ │子供医療費助成の拡充について │ ８５│
│ │ │子供医療費償還払い制度について │ ８６│
│ │ │渋滞対策について │ ８８│
│ │ │熊本空港アクセス鉄道ルートについて │ ９０│
│ │ │福祉の観点からのベンチ設置事業について │ ９３│
│ │ │本庁舎の建て替えについて │ ９４│
│ │ │ │ │
│ │上野美恵子│物価高騰から、暮らしと経済を立て直す │ ９５│
│ │ │ 介護保険 │ ９５│
│ │ │ 子育て・教育（学校給食、就学援助、子供の貧困│ │
│ │ │ への支援） │ ９６│
│ │ │ 中小企業への支援 │ ９７│
│ │ │ 非正規雇用、賃金格差 │１００│
│ │ │市営住宅問題 │１００│
│ │ │交通問題 │１０１│
│ │ │ 市電の民営化 │１０２│
│ │ │ 上物事業者への市の出資予定 │１０４│
│ │ │ 公共交通の利用促進 │１０４│
│ │ │ 自転車の利用促進 │１０５│
│ │ │ 道路整備「１０分２０分構想」 │１０６│
│ │ │ 福岡北九州都市高速道路の現状 │１０７│
│ │ │ １０分２０分構想の都市高速道路としての見通し│１０８│
│ │ │市庁舎整備 │１０９│
│ │ │ 耐震性能分科会の詳細な議事録の公表 │１１０│
│ │ │ 本庁舎と防災拠点を別個に整備する案について │１１０│
│ │ │ 市民への説明 │１１０│
│ │ │ │ │
│ │緒方夕佳 │教員の不適切な指導（体罰・暴言等含む）について│１１１│
│ │ │ 指導が不適切な教員に対する人事管理システムの│ │
│ │ │ ガイドラインについて │１１２│
│ │ │ 指導が不適切と思われる教諭等としての把握につ│ │
│ │ │ いて │１１２│
│ │ │ 指導改善研修を受けた教員及び申請が見送られた│ │
│ │ │ 教員の人数について │１１３│
│ │ │ 改善研修後のフォローアップ体制について │１１４│
│ │ │ 指導が不適切な教員の記録等の作成及び共有につ│ │
│ │ │ いて │１１４│
│ │ │ 研修、指導、処分後の評価について │１１５│
│ │ │ 指導が不適切な教員に対する人事管理システムの│ │
│ │ │ ガイドラインに沿った運用について │１１６│
│ │ │ 調査対象となった教員への処置について │１１７│
│ │ │ 体罰等の認定及び処分までの時間について │１１７│
│ │ │ Ｆ教諭への対応について │１１７│
│ │ │ 暴行、傷害事案の際の被害届の提出及び名前の公│ │
│ │ │ 表について │１１９│
│ │ │ 教員の指導等に関するアンケートの実施について│１２０│
│ │ │ 遺族からの要望への対応について │１２０│
│ │ │ 体罰という表現の見直しについて │１２０│
│ │ │ 市長マニフェストの総括について │１２１│
│ │ │学校予算・寄附について │１２２│
│ │ │ 寄附の受入れ可否及びその周知について │１２２│
│ │ │ 学校図書に関する今年度予算額及び昨年度の寄附│ │
│ │ │ 総額について │１２３│
│ │ │ 来年度の学校図書予算の充実予定について │１２３│
│ │ │市営住宅自治会に係る相談について │１２３│
│ │ │ オンブズマンの調査結果を受けての対応について│１２３│
│ │ │ 問題解決に向けた対応について │１２５│
│ │ │ │ │
│12月６日│山内勝志 │自治会活動の持続性 │１２９│
│ │ │ 自治会活動の負担軽減策について │１２９│
│ │ │ 自治会への人的支援（定年延長職員の配置）につ│ │
│ │ │ いて │１３０│
│ │ │ごみ屋敷問題 │１３１│
│ │ │ ごみ屋敷の現状と条例の制定について │１３２│
│ │ │子育て支援 │１３３│
│ │ │ 産後ケア事業の拡充について │１３３│
│ │ │ 病児・病後児保育事業の拡充について │１３４│
│ │ │ 送迎保育ステーションの設置について │１３７│
│ │ │今後の市の組織と事務執行体制 │１３８│
│ │ │ 市役所ＤＸの基本方針について │１３８│
│ │ │ 非正規職員の処遇改善について │１３８│
│ │ │医療機関へのサイバー攻撃 │１３９│
│ │ │ 市立病院のサイバー攻撃に対するセキュリティー│ │
│ │ │ 体制について │１４０│
│ │ │ システムダウン時の対応について │１４０│
│ │ │ │ │
│ │藤山英美 │熊本市東部地域の渋滞対策について │１４２│
│ │ │ 県道六嘉秋津新町線の整備について │１４２│
│ │ │ 益城台地土地区画整理事業による周辺道路の渋滞│ │
│ │ │ 悪化と１０分２０分構想への影響について │１４３│
│ │ │ 市電延伸について │１４４│
│ │ │学校プールの統廃合モデル事業の実施状況と今後の│ │
│ │ │取組について │１４５│
│ │ │優しいまちづくりにおける安全・安心な歩行空間の│ │
│ │ │創出について │１４６│
│ │ │ 熊本高森線の電線地中化について │１４６│
│ │ │ 自転車の通行及び歩道の整備について │１４７│
│ │ │鶯川改修事業について │１４９│
│ │ │ │ │
│ │田島幸治 │選挙について │１５１│
│ │ │ 投票所の段差解消について │１５１│
│ │ │ 大型商業施設・大学構内への期日前投票所の設置│ │
│ │ │ について │１５３│
│ │ │市有施設へのＡＥＤの適正配置について │１５３│
│ │ │ 全数調査の必要性と今後の市有施設へのＡＥＤ適│ │
│ │ │ 正配置の進め方について │１５４│
│ │ │ 市主体での地域コミュニティセンターへのＡＥＤ│ │
│ │ │ 設置促進について │１５５│
│ │ │インクルーシブ教育について │１５６│
│ │ │ 文部科学省通知による本市の取扱いへの影響につ│ │
│ │ │ いて │１５６│
│ │ │ 相談窓口の設置等のバックアップ体制の整備につ│ │
│ │ │ いて │１５７│
│ │ │小学校グラウンドのサッカーゴールについて │１５８│
│ │ │ 現在の設置状況について │１５８│
│ │ │ 一般用サッカーゴールの設置理由について │１５８│
│ │ │ 使用状況、ニーズ調査と学校間調整等の必要性に│ │
│ │ │ ついて │１５９│
│ │ │陸上競技場について │１５９│
│ │ │ 陸上競技施設数の不足状況について │１６０│
│ │ │ スポーツ施設ストック適正化計画と坪井川緑地再│ │
│ │ │ 整備計画の策定時期及び各計画における陸上競技│ │
│ │ │ 施設整備の考え方について │１６０│
│ │ │ │ │
│12月７日│浜田大介 │避難所環境の改善について │１６５│
│ │ │学校へのバリアフリートイレの整備について │１６７│
│ │ │学校体育館への空調設備設置について │１６８│
│ │ │不登校対策 │１７０│
│ │ │ 今後の計画について │１７０│
│ │ │ 不登校特例校について │１７２│
│ │ │民法等の改正に伴う本市の取組について │１７４│
│ │ │コミュニティー交通について │１７６│
│ │ │ │ │
│ │田中誠一 │３期目の市政運営に当たって │１７９│
│ │ │地域防災力の向上について │１８１│
│ │ │ これまでの成果と今後の課題について │１８１│
│ │ │ 総合防災公園の整備について │１８２│
│ │ │部活動の地域移行について │１８３│
│ │ │ 部活動の地域移行の現状と課題について │１８４│
│ │ │ これを契機とした地域活動の活性化について │１８６│
│ │ │スポーツの振興について │１８７│
│ │ │ 熊本市民栄誉賞の創設と授与について │１８８│
│ │ │ 野球場の整備について │１８８│
│ │ │ │ │
│ │三森至加 │発達性読み書き障害の児童・生徒への支援について│１９０│
│ │ │子宮頸がんワクチン接種の進め方について │１９２│
│ │ │認知症対策について │１９４│
│ │ │ 認知症サポート医の活用 │１９５│
│ │ │ 診断助成制度 │１９５│
│ │ │ 熊本モデルの充実、医師会との連携 │１９５│
│ │ │ 高齢者活躍促進事業 │１９６│
│ │ │通園バス置き去り防止について │１９７│
│ │ │学校への寄附金を募る仕組みづくりについて │１９９│
│ │ │高齢者のデジタル支援について │２００│
│ │ │ │ │
│12月８日│田中敦朗 │ウェブ３．０時代の市役所の在り方について │２０７│
│ │ │課長昇任試験について │２０８│
│ │ │熊本市版建設産業振興プランについて │２１０│
│ │ │子育て支援について │２１１│
│ │ │ きょうだい児入園を優先できないかについて │２１２│
│ │ │ 産後ケアの充実と制度改善について │２１２│
│ │ │北部地域の課題について │２１４│
│ │ │結婚支援について │２１５│
│ │ │ マッチングアプリの活用について │２１６│
│ │ │ゲームやユーチューブを活用した観光振興について│２１７│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘
令和４年１２月２０日（火曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第７号 │
│ 令和４年１２月２０日（火曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第２０８号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ２ 議第２０９号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ３ 議第２１０号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ４ 議第２１１号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ５ 議第２１２号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│ 第 ６ 議第２１３号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ７ 議第２１４号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正│
│ 予算 │
│ 第 ８ 議第２１５号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ９ 議第２１６号 同 水道事業会計補正予算 │
│ 第 １０ 議第２１７号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 １１ 議第２１８号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 １２ 議第２１９号 熊本市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 １３ 議第２２０号 熊本市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正│
│ について │
│ 第 １４ 議第２２１号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条│
│ 例の整備に関する条例の制定について │
│ 第 １５ 議第２２７号 熊本市消防事務に関する手数料条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 １６ 議第２２８号 熊本市立高等学校条例の一部改正について │
│ 第 １７ 議第２３０号 熊本市老人憩の家条例の一部改正について │
│ 第 １８ 議第２３１号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 １９ 議第２３２号 熊本市風致地区内における建築等の規制に関する条例│
│ の一部改正について │
│ 第 ２０ 議第２３３号 熊本市屋外広告物条例の一部改正について │
│ 第 ２１ 議第２３４号 熊本市軌道条例の一部改正について │
│ 第 ２２ 議第２３５号 市道の認定について │
│ 第 ２３ 議第２３６号 同 │
│ 第 ２４ 議第２３７号 同 │
│ 第 ２５ 議第２３８号 同 │
│ 第 ２６ 議第２３９号 同 │
│ 第 ２７ 議第２４０号 同 │
│ 第 ２８ 議第２４１号 同 │
│ 第 ２９ 議第２４２号 同 │
│ 第 ３０ 議第２４３号 同 │
│ 第 ３１ 議第２４４号 同 │
│ 第 ３２ 議第２４５号 同 │
│ 第 ３３ 議第２４６号 同 │
│ 第 ３４ 議第２４７号 同 │
│ 第 ３５ 議第２４８号 同 │
│ 第 ３６ 議第２４９号 同 │
│ 第 ３７ 議第２５０号 同 │
│ 第 ３８ 議第２５１号 同 │
│ 第 ３９ 議第２５２号 同 │
│ 第 ４０ 議第２５３号 同 │
│ 第 ４１ 議第２５４号 同 │
│ 第 ４２ 議第２５５号 同 │
│ 第 ４３ 議第２５６号 同 │
│ 第 ４４ 議第２５７号 同 │
│ 第 ４５ 議第２５８号 同 │
│ 第 ４６ 議第２５９号 同 │
│ 第 ４７ 議第２６０号 同 │
│ 第 ４８ 議第２６１号 同 │
│ 第 ４９ 議第２６２号 同 │
│ 第 ５０ 議第２６３号 同 │
│ 第 ５１ 議第２６４号 同 │
│ 第 ５２ 議第２６５号 同 │
│ 第 ５３ 議第２６６号 同 │
│ 第 ５４ 議第２６７号 当せん金付証票の発売について │
│ 第 ５５ 議第２６８号 指定管理者の指定について │
│ 第 ５６ 議第２６９号 同 │
│ 第 ５７ 議第２７０号 同 │
│ 第 ５８ 議第２７１号 同 │
│ 第 ５９ 議第２７２号 同 │
│ 第 ６０ 議第２７３号 同 │
│ 第 ６１ 議第２７４号 同 │
│ 第 ６２ 議第２７５号 同 │
│ 第 ６３ 議第２７６号 同 │
│ 第 ６４ 議第２７７号 同 │
│ 第 ６５ 議第２７８号 同 │
│ 第 ６６ 議第２７９号 同 │
│ 第 ６７ 議第２８０号 同 │
│ 第 ６８ 議第２８１号 同 │
│ 第 ６９ 議第２８２号 同 │
│ 第 ７０ 議第２８３号 同 │
│ 第 ７１ 議第２８４号 同 │
│ 第 ７２ 議第２８５号 同 │
│ 第 ７３ 議第２８６号 同 │
│ 第 ７４ 議第２８７号 同 │
│ 第 ７５ 議第２８８号 同 │
│ 第 ７６ 議第２８９号 同 │
│ 第 ７７ 議第２９０号 同 │
│ 第 ７８ 議第２９１号 同 │
│ 第 ７９ 議第２９２号 同 │
│ 第 ８０ 議第２９３号 同 │
│ 第 ８１ 議第２９４号 同 │
│ 第 ８２ 議第２９５号 同 │
│ 第 ８３ 議第２９６号 同 │
│ 第 ８４ 議第２９７号 同 │
│ 第 ８５ 議第２９８号 同 │
│ 第 ８６ 議第２９９号 同 │
│ 第 ８７ 議第３００号 同 │
│ 第 ８８ 議第３０１号 同 │
│ 第 ８９ 議第３０２号 同 │
│ 第 ９０ 議第３０３号 同 │
│ 第 ９１ 議第３０４号 同 │
│ 第 ９２ 議第３０５号 同 │
│ 第 ９３ 議第３０６号 同 │
│ 第 ９４ 議第３０７号 同 │
│ 第 ９５ 議第３０８号 同 │
│ 第 ９６ 議第３０９号 同 │
│ 第 ９７ 議第３１０号 同 │
│ 第 ９８ 議第３１１号 同 │
│ 第 ９９ 議第３１２号 同 │
│ 第１００ 議第３１３号 同 │
│ 第１０１ 議第３１４号 同 │
│ 第１０２ 議第３１５号 同 │
│ 第１０３ 議第３１６号 同 │
│ 第１０４ 議第３１７号 同 │
│ 第１０５ 議第３１８号 同 │
│ 第１０６ 議第３１９号 同 │
│ 第１０７ 議第３２０号 同 │
│ 第１０８ 議第３２１号 同 │
│ 第１０９ 議第３２２号 同 │
│ 第１１０ 議第３２３号 同 │
│ 第１１１ 議第３２４号 同 │
│ 第１１２ 議第３２５号 同 │
│ 第１１３ 議第３２６号 同 │
│ 第１１４ 議第３２７号 同 │
│ 第１１５ 議第３２８号 同 │
│ 第１１６ 議第３２９号 同 │
│ 第１１７ 議第３３０号 同 │
│ 第１１８ 議第３３１号 同 │
│ 第１１９ 議第３３２号 同 │
│ 第１２０ 議第３３３号 同 │
│ 第１２１ 議第３３４号 同 │
│ 第１２２ 議第３３５号 同 │
│ 第１２３ 議第３３６号 同 │
│ 第１２４ 議第３３７号 同 │
│ 第１２５ 議第３３８号 同 │
│ 第１２６ 議第３３９号 同 │
│ 第１２７ 議第３４０号 同 │
│ 第１２８ 議第３４１号 同 │
│ 第１２９ 議第３４２号 同 │
│ 第１３０ 議第３４３号 同 │
│ 第１３１ 議第３４４号 同 │
│ 第１３２ 議第３４５号 同 │
│ 第１３３ 議第３４６号 同 │
│ 第１３４ 議第３４７号 同 │
│ 第１３５ 議第３４８号 同 │
│ 第１３６ 議第３４９号 同 │
│ 第１３７ 議第３５０号 同 │
│ 第１３８ 議第３５１号 同 │
│ 第１３９ 議第３５２号 財産の取得の変更について │
│ 第１４０ 議第３５３号 特定事業契約締結について │
│ 第１４１ 議第３５４号 工事請負契約締結について │
│ 第１４２ 議第３５５号 同 │
│ 第１４３ 議第３５６号 同 │
│ 第１４４ 議第３５７号 同 │
│ 第１４５ 議第３５８号 同 │
│ 第１４６ 議第３５９号 熊本市職員定数条例の一部改正について │
│ 第１４７ 議第３６０号 熊本市事務分掌条例の一部改正について │
│ 第１４８ 発議第２１号 熊本市議会の個人情報の保護に関する条例の制定につ│
│ いて │
│ 第１４９ 諮第 １０号 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 第１５０ 諮第 １１号 同 │
│ 第１５１ 諮第 １２号 同 │
│ 第１５２ 諮第 １３号 同 │
│ 第１５３ 諮第 １４号 同 │
│ 第１５４ 諮第 １５号 同 │
│ 第１５５ 諮第 １６号 同 │
│ 第１５６ 諮第 １７号 同 │
│ 第１５７ 諮第 １８号 同 │
│ 第１５８ 議第３６１号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第１５９ 議第３６２号 熊本市長等の給料の特例に関する条例の制定について│
│ 第１６０ 発議第２２号 子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対│
│ 策を求める意見書について │
│ 第１６１ 発議第２３号 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意│
│ 見書について │
│ 第１６２ 発議第２４号 国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進める│
│ ことを求める意見書について │
│ 第１６３ 発議第２５号 自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見│
│ 書について │
│ 第１６４ 発議第２６号 消費税インボイス制度の中止を求める意見書について│
│ 第１６５ 発議第２７号 会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について│
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原亨 議長 日程第１ないし日程第148を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、12月12日に各分科会を開催し、詳細審査を行い、同16日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第234号「熊本市軌道条例の一部改正について」、値上げに至った経緯や利用者への影響等に関し、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第209号ないし議第221号、議第227号、議第228号、以上15件については、いずれも全員異議なく可決、議第208号、議第234号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。山内勝志議員。
〔総務副委員長 山内勝志議員 登壇〕
◎山内勝志 議員 都合によりまして、副委員長の私から御報告させていただきます。
総務委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第352号「財産の取得の変更について」、救急車両等の更新に当たり、半導体の供給不足等による影響が懸念されるので、引き続き社会情勢を注視しながら、適切な時期に取得できるような対応を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第359号「熊本市職員定数条例の一部改正について」、多様化する行政ニーズやデジタル化の推進等に的確に対応するため、社会情勢の変化を見据えながら、適正な職員数の確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第360号「熊本市事務分掌条例の一部改正について」は、種々議論があり、
一、組織改編に当たっては、市民に分かりやすい組織となるよう、所管部署及び責任体制について事務分掌の明確化を求めたい。
一、（仮称）森の都推進部の新設に当たっては、緑化に関して高い専門性を備えた人材を配置し、緑化施策のさらなる推進を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第267号、議第352号、議第354号ないし議第360号、以上９件につきましては、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第268号ないし議第345号、議第347号「指定管理者の指定について」種々論議があり、
一、地域コミュニティセンターの指定管理料について、今般の物価高騰の影響や人件費の引上げ等を踏まえた見直しを検討してもらいたい。
一、公募による指定管理者の選定について、一者応募による固定化が見受けられるので、競争性が担保されるような方法について担当部署と協議してもらいたい。
一、指定管理で運営される図書館について、業務の専門性から経験を積んだ有資格職員の長期在籍が重要だと思うので、職員の定着率について状況を把握してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第346号「指定管理者の指定について」及び議第353号「特定事業契約締結について」、金峰山少年自然の家は、青少年の健全育成を目的とした教育施設であることから、教育委員会と事業者が連携し、教育的視点を共有しながら運営してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第268号ないし議第345号、以上78件については、いずれも全員異議なく可決、議第346号、議第347号、議第353号、以上３件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。浜田大介議員。
〔厚生委員長 浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第230号「熊本市老人憩の家条例の一部改正について」種々論議があり、老人憩の家の廃止について、
一、今後施設の在り方を検討する際は、利用及び運営の主体である地域の高齢者等への十分な意見聴取に努めてもらいたい。また、地域コミュニティセンター等代替施設がない地域については、存続も含め地域の実情を十分精査してもらいたい。
一、施設廃止の際は、利用者をはじめ地域住民間での周知が徹底されるよう求めたい。
一、高齢者の利用が少ない施設については、廃止ありきではなく、地域住民の交流の場としての利活用の検討など、慎重な対応を求めたい。
一、施設廃止後の跡地利用については、売却ありきではなく、地域住民のニーズを最大限反映してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第231号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」は、マイナンバーカードの利用により、利便性の向上は期待されるものの、情報漏えいの懸念が払拭されない中での今回の改正には賛同し難い。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第348号「指定管理者の指定について」、熊本市斎場については、民間委託による特段のサービス向上が見られないので、労働者の給与保障の点から、直営での管理運営が望ましいと指摘したい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第230号については、全員異議なく可決、議第231号、議第348号、以上２件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第350号「指定管理者の指定について」、水の科学館は、森と水の都の象徴的な施設であることから、より市民に親しまれ、環境保全について学べる施設づくりに向け、鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、所管事務調査ではありますが、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました組織改編に関する論議について御報告いたします。
本件につきましては、多数の委員より同趣旨の意見が述べられましたので、本職において取りまとめたのでありますが、内容といたしましては、今般、これまで環境局が所管してきた緑化の推進や緑地の保全等を都市建設局へ統合集約する熊本市事務分掌条例の一部改正案が提出されているところであるが、都市開発等と自然保護とのチェックアンドバランスが適正に確保されるのか懸念する。
したがって、環境局においては、環境保全を所掌する部署として、これまで培ってきた専門知識や経験を生かし、環境保護の面から必要な規制等について研究を行い、都市建設局との連携を緊密に図るなど、同局との協働による森の都づくりに邁進することを、委員の総意として要請した次第であります。
かくして採決いたしました結果、議第349号、議第350号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
経済委員長の報告を求めます。光永邦保議員。
〔経済委員長 光永邦保議員 登壇〕
◎光永邦保 議員 経済委員会に付託を受けました、議第351号「指定管理者の指定について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、経済委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 経済委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第232号、議第233号、議第235号ないし議第266号、以上34件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
議会運営委員長の報告を求めます。大嶌澄雄議員。
〔議会運営委員長 大嶌澄雄議員 登壇〕
◎大嶌澄雄 議員 議会運営委員会に付託を受けました、発議第21号「熊本市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について」の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
本案については、委員より、今般の個人情報保護法改正により、議会は新法の適用外とされたことに伴い、引き続き、本市議会における個人情報の適正な取扱いを確保するためには、新法に準じた内容の条例制定が必要である旨の意見が述べられました。
かくして採決いたしました結果、発議第21号については、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、議会運営委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第208号については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第231号、議第234号、議第346号ないし議第349号、議第353号、議第357号、議第360号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第209号ないし議第221号、議第227号、議第228号、議第230号、議第232号、議第233号、議第235号ないし議第345号、議第350号ないし議第352号、議第354号ないし議第356号、議第358号、議第359号、発議第21号は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第231号、議第346号ないし議第349号、議第353号、議第357号、議第360号、以上８件を一括して採決いたします。
以上８件に対する関係委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
関係委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第234号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第208号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について討論を行います。
上野美恵子議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。上野美恵子議員。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕
◆上野美恵子 議員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
議第208号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」について、賛成できない理由を述べて討論を行います。
新型コロナウイルス感染症は12月になり急速に感染者数が増え、第８波を迎えています。今回の補正予算には新型コロナウイルス関連分として、物価高騰対策も含め、一般会計で８億3,585万円が提案されました。補正予算の中心的な部分である新型コロナウイルス感染症、物価高騰について、いずれも追加支援を行うという点では賛成しておりますが、改善点と不足する点について意見を述べます。
福祉関連では、高齢者施設に対するクラスター対策として、９月補正でも計上されていた介護職員、看護師による支援チームの派遣を１月～３月まで延長する費用、2,200万円があります。第８波も爆発的感染の様相を呈しており、12月になり、週ごとの報告件数は12月14日までの１週間で22件と、11月の４倍以上に増えています。
一方で、現在のクラスター発生状況は医療機関、高齢者施設、障がい者施設のみが把握されており、学校、保育園、幼稚園等の把握されていない施設を含めれば、かなりのクラスターが発生していると思われます。保育所の状況を聞いてみましたが、もともと保育士不足もあり、ぎりぎりの人数でやっているので、クラスターが発生すると一挙に人が足りなくなり、自主的休園をお願いするような状況もあるとのことでした。介護施設に限らず保育所や障がい者施設などについても、クラスター発生への支援が必要だと思います。また、社会福祉施設の物価高騰対策として、障がい者施設、老人福祉施設、介護施設、保育所等や児童福祉施設等への光熱水費等支援として、高騰分の２分の１を支援する予算３億8,185万円が提案されています。県の支援も高騰分の２分の１ということで合わせた形にはなっていますが、根拠が不明です。例えば50床程度の特別養護老人ホームで、今年７月からの７か月間で、前年同期期間と比べ250万円ぐらいの光熱費の増加となっており、年間ベースで考えるならば、半額の支援しかしないならば200万円もの経費増を負担しなければなりません。その他の経費の増加等もあり、介護施設等の経営は大変厳しくなっています。
東京商工リサーチの調査によれば、2022年１～９月の間で負債額1,000万円以上の老人福祉・介護事業の倒産件数は100件で、前年同期の51件と比べ、２倍へと急増しています。2000年以降、１月～９月期の累計が100件に達したのは初めてで、年間の倒産件数も過去最多更新が視野に入っているそうです。
このような状況を放置してはなりません。実態を見ずに２分の１しか支援しないという対応は改めて、先の見えない状況の中で逼迫した各施設に対し、影響額全額を支給されることを強く要望いたします。経済分野の新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策として、中小企業の資金繰りのための経営改善資金、伴走支援型への利子補給１億300万円が提案されています。この間、実施されてきた利子補給で、支援を受けた事業者は約4,800者とのことです。今回の補正では、対象約1,200者と予定されているとのことです。市内には中小、零細含めておよそ１万8,000の事業者があります。利子補給では一部の方々にしか支援が届きません。私どもの元には、もう融資だけでは乗り切れない、融資の対象にもならないなど、様々な声が聞こえてきています。
一般質問で紹介しました京都市の独自支援は、市内に拠点を置き、物価高騰の影響を受けている中小企業、個人事業主、これまで市の支援を受けてきた事業者も含めて全てを対象とし、減収要件もなく、人にも制限がなく、簡単な手続で多くの事業者に支援が届くのが特徴です。物価高騰では経費そのものが上がっており、あらゆる事業者が影響を受けています。そういう方々への行き届いた支援こそ、今求められています。
全国の先進的な独自支援に学び、本市においても実施していただくようお願いしておきます。
全体として、熊本市の新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応は国の交付金頼みとなっており、支援が実態に追いついていません。暮らしがますます厳しくなる中で、私どもに届く市民の声は、動けばお金がいるから、なるべく家でじっとしています。電気代を節約するために、電気はなるべくつけません。暗くなったら寝るようにしています。ほか、暖房費を節約するために家では布団にくるまっているという人など、ぎりぎりの生活をしている方々は涙ぐましい節約の努力をされています。このような方々の声が市長の元には届かないのでしょうか。低所得者への支援が絶対的に足りないと思います。一般質問でも紹介しましたように、物価高騰の影響は平均的世帯で１年前に比べ年間13万円の負担増との報告もあり、５万円程度の国の低所得者給付金では追いついていません。
新潟市では、住民税非課税世帯８万2,000世帯を対象に、物価高騰対策支援金として１世帯当たり１万5,000円支給しています。予算額は13億4,000万円です。熊本市でも低所得世帯への市の独自支援金をぜひ支給していただきたいと思います。
今議会初日の提案理由説明で市長は、徹底的な市民本位の生活の追求と述べられていました。しかし、市民本位というときに、一番肝腎な市民の実態が見えておらず、寄り添った支援となっていない点が問題です。
今議会開会直後の12月１日に、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議、耐震性能分科会の報告書が公表されました。その内容は2017年の耐震性能評価、2020年の耐震性能評価の検証ともに妥当であり、市庁舎の耐震性能が不足するというものでした。これは庁舎問題を建て替えの方向へとかじを切る内容のものです。議会には陳情書も複数出され、非公開での耐震性能分科会の報告に疑義が示され、400億円もの建て替えは中止して、暮らし、福祉を優先する財政運用をと求めるものでした。そもそも新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機に際して、その対策を最優先する必要があると、市議会に対し特別委員会での審議中断を求めた市長が、有識者会議を立ち上げ、水面下で秘密裏に耐震性能分科会による検証を進め、耐震性能が不足するという結論を出すこと自体が、新型コロナウイルス感染症や物価高騰対策に背を向けるものであって、許されるものではありません。市民本位と言われるのであれば、新型コロナウイルス感染症や物価高騰で市民がどんなに苦労しているか、高いところから下りてきて、地域に出向いて、市民の声の一つ一つにしっかりと耳を傾けてほしいと思います。
年末は新型コロナウイルス感染症や物価高騰でなくても年を無事越せるかと業者の方々は必死です。12月に入って、こんな声が届きました。今年一番よかったことは、５万円の給付金をもらったことですというものでした。僅かな給付金もささやかな喜びとする方々の暮らしに目を向けていただくことをお願いいたします。それこそ74万市民に責任を持つ市長の仕事ではないかと思います。
今年は新型コロナウイルスの感染が急拡大する中での年末年始を迎えます。大型箱物でなく、市民の暮らしとなりわいを守ることに全力を傾注していただくことをお願いして、補正予算に対する討論といたします。
○原亨 議長 以上で討論は終わりました。
それでは採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は、「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第149ないし日程第157、いずれも「人権擁護委員候補者の推薦について」を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第10号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 前 田 香代子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第11号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 藤 本 典 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第12号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 緒 方 浩 二 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第13号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 馬 場 正 文 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第14号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 土 田 隆 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第15号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 石 坂 佐和子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第16号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 大 澤 幸 子 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第17号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 三 角 陽 司 │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 諮第18号 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 人権擁護委員候補者の推薦について │
│ 人権擁護委員の候補者として次の者を推薦したいので意見を問う。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 竹 内 博 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 市長の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事についておわびを申し上げます。
去る12月16日の裁判において、詐欺罪で起訴された南区保護課職員が起訴事実を認めたことから、19日付で懲戒免職処分といたしました。
全庁を挙げて不祥事の根絶に取り組んでいる中、このような事態となりましたことに、議員各位をはじめ市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
改めまして、職員一人一人に、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、徹底した意識改革を図り、再発防止と市民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいります。
それでは、諮第10号ないし諮第18号「人権擁護委員候補者の推薦について」の提案理由を申し上げます。
まず、諮第10号ないし諮第14号につきましては、令和５年３月31日をもちまして任期満了となります前田香代子氏、藤本典子氏、緒方浩二氏、馬場正文氏並びに土田隆氏を再び人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
前田氏は、昭和32年の生まれで、熊本短期大学教養科を卒業後、株式会社肥後銀行に勤務され、現在は、熊本県人権擁護委員連合会理事として活躍されております。
藤本氏は、昭和29年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立黒髪小学校校長などの要職を歴任されたほか、社会福祉法人紫水会黒髪幼愛園園長を務められました。
緒方氏は、昭和30年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立月出小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市立楠小学校評議員として活躍されております。
馬場氏は、昭和31年の生まれで、熊本大学教育学部を卒業され、以来、熊本市立大江小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、熊本市退職校長会事務局長として活躍されております。
土田氏は、昭和33年の生まれで、熊本商科大学経済学部を卒業後、株式会社熊本日日新聞社に勤務され、現在は、同社嘱託論説委員として活躍されております。
次に、諮第15号ないし諮第18号につきましては、同じく令和５年３月31日をもちまして任期満了となります森田啓二氏、上田惠美子氏、荒尾隆明氏並びに境野義孝氏の後任として、石坂佐和子氏、大澤幸子氏、三角陽司氏並びに竹内博氏を新たに人権擁護委員候補者として推薦しようとするものであります。
石坂氏は、昭和19年の生まれで、尚絅高等学校を卒業後、熊本大学医学部附属病院に勤務され、現在は、本市子育てほっとサポーターとして活躍されております。
大澤氏は、昭和23年の生まれで、熊本女子商業高等学校を卒業後、城南町役場に勤務され、現在は、熊本県薬物乱用防止指導員として活躍されております。
三角氏は、昭和27年の生まれで、長崎造船大学建築学科を卒業され、以来、熊本市立富合小学校校長などの要職を歴任されました。現在は、ＮＰＯ法人とみあい総合型クラブ理事・クラブマネジャーとして活躍されております。
竹内氏は、昭和39年の生まれで、國學院大學文学部を卒業され、現在は、高橋稲荷神社宮司として活躍されております。また、城山校区青少年健全育成協議会会長として尽力されております。
これら９人の方々はいずれも、広く社会の実情に通じておられ、人格、識見ともに、人権相談を通して市民の利益を守る人権擁護委員として適任であると考え、推薦の同意をお願いする次第であります。
○原亨 議長 市長の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上９件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上９件に対しては、それぞれ「異議がない」旨答申することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第158、日程第159を一括議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 それでは、ただいま上程されました議第361号及び議第362号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
まず、議第361号でありますが、去る12月２日に成立した国の令和４年度補正予算（第２号）において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠期・出産期の出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用者負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する事業を支援する、出産・子育て応援交付金が創設され、可能な限り年度内の事業開始が求められているところです。これを受け、本市では対象となる全ての妊婦・子育て家庭を支援するための給付に要する経費を計上するものでございます。
また、本年９月に発生した認定こども園の送迎用バスに幼児が置き去りにされた事案を踏まえて、国において取りまとめられたこどものバス送迎・安全徹底プランにおいて、送迎用バスへの安全装置の装備が、令和５年４月から義務づけられます。これに伴い、保育所等に対して送迎用バスの安全装置の整備に係る助成経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う国県支出金を計上しますとともに、先般、追加交付された地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において、９億7,224万円の増額、補正後の予算額は4,001億9,925万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では、2.0％の増となっております。
次に、議第362号でありますが、これは教職員の不祥事が相次いでいることを重く受け止め、市政を預かる者としての責任を明らかにするために、令和５年１月１日～同年３月31日までの間、私自身と教育長の給料月額につきましては20％、両副市長の給料月額につきましては10％を減額する特例を定める条例を制定するものでございます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
以上２件については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、以上２件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより質疑を行います。
田上辰也議員より質疑の通告が提出されておりますので、発言を許します。田上辰也議員。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 平成31年、2019年４月18日、当時市立中学校１年生であった男子生徒が、光り輝く青春を前にして、五福小学校６年のときの担任の暴言、暴行等により、純真な心を深く傷つけられたことで、傷が癒えないまま自らの命を絶つという悲しい出来事が起こりました。質疑に入ります前に、純粋な少年の魂が安らかならんことを願いますとともに、故人と遺族の皆様に対し、深甚なる哀悼の誠を捧げさせていただきます。
悲しい出来事の後、教育委員会からは丁寧な調査と遺族に寄り添う情報提供などが十分に行われないままにいたずらに時が過ぎ、遺族から令和２年４月14日に、熊本市附属機関設置条例に基づく第三者委員会の設置が要望されました。市長の附属機関として、子どもの死亡事案に関する詳細調査委員会が設置され、２年を超える調査が進められてきました。本年10月24日に調査報告書が提出、公表されたところです。
11月16日、調査報告書に記載された元担任の男性教諭の行為について、体罰等審議会で審議され、男性教諭の不適切な行為42件は2014年度～2018年度の５年間勤務した五福小学校で行われたものと公表されました。過去に認定されていた40件を含め、合計157件の行為があったことも、それを教育委員会は把握していたことも、担任の行為が改善されてこなかったことも明らかにされました。
翌日の11月17日からやっと出勤停止となったことは、地元新聞でも報道されておりますように、不適切な行為の常習者であったことを考えれば、子供たちへの被害がさらに拡大していたのではないかと危惧されます。出勤停止の処分はあまりにも遅きに失したとの感は否めません。
12月２日、自殺した生徒の担任で、力合西小学校に勤務する吉野浩一教諭を懲戒免職の処分にしたことを教育委員会は明らかにしました。
本日ここに、来年１月～３月までの分の給料を、市長と教育長が20％、副市長が10％減額とする処分を行うとした給料減額の条例案が提出されました。子供たちを預かり、育み、持てる力を伸ばしていく学校で、その役割を直接果たしていくべき教員によって子供の大事な命が損なわれてしまったことを、強く反省しなければならないと思います。
そこで、市長及び教育長に、自らへの処分に対してどのように受け止めておられるか、改めてお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 今回上程いたしました条例につきましては、体罰や盗撮等の教員の不祥事が相次ぎ、教育現場に対する信頼を失う結果となったことを極めて重く受け止め、教育行政も含め市政を預かるトップとしての責任を明らかにするために、総合的に判断し、給料の減額を行うものでございます。
改めて、被害を受けた子供たちとその保護者の皆様、そして、議員並びに市民の皆様に対し、深くおわび申し上げます。
今回の教員の懲戒処分案件については、問題が深刻になる前に、スピーディーかつ適切に対応することが重要であったにもかかわらず、対応が遅れたことについて、深く反省したところです。
このようなことを踏まえ、例えば総合教育会議において、専門家の御意見も伺いながら、適切に対応する方策を検討するなど、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
今後、全ての職員が常に全体の奉仕者としての強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、徹底した意識改革を図り、市政への信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 今回、中学１年生が自ら死を選ぶという悲しく、つらい出来事について、その一因に教員の不適切な指導が強く影響した蓋然性が高いという指摘を受けました。
教育長として、事態の重大さを真摯に受け止め、学校や教育委員会として、迅速かつ適切な対応ができたのではないかと深く反省しております。
また、教育長として、何より被害を受けた子供たち、保護者の皆様、そして、市民の皆様に改めて深くおわび申し上げます。
今回の給料の減額は、今回の事案に関わる体罰を行った教諭の懲戒免職処分等に関し、教育行政を預かる者としての自らの責任を明らかにするために行ったものであります。
今後、市民の皆様の信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでまいります。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、教育長をはじめ、関係者への処分で全てが終わったわけではないと思います。これからが市民の学校教育への信頼を取り戻していくための始まりだと思います。市長、教育長もそう考えておられることと存じます。
二度とこのような悲しい出来事が起こらないようにすることこそが、遺族の願いであり、犠牲となった生徒の魂を救うことだと思います。
今回の悲しい出来事の発端は、免職された担任にあることはもちろんでありますが、このような担任が出てくるような教育界の閉鎖的な環境にも原因があったことだと私は思います。
私は大学を出た後の２年間、県の学校事務職員として小学校に勤務していた経験があります。担任が研修などで不在のときには、校長から依頼を受けて、教室やプールに入ってのお手伝いもしていました。高校教諭の免許は持っていましたが、小学校教諭の免許も文部省の小学校教員資格認定試験で取りました。職種は違っても、明るく元気な子供たちと触れ合う、楽しい学校生活でした。
しかし、その後、教員の道を選ばなかったのは、部活動指導の過重な負担で、ワーク・ライフ・バランスが取れないこと、閉鎖的な学校社会の中で職業人生を送ることに疑問を感じたためであります。
そのような経験を踏まえて、教員を取り巻く職場環境の改善を進めるとともに、児童・生徒の健全な成長を願って、再発防止対策を進めていただきたいと思います。
再発防止対策をどのように進めていくのか、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 二度とこのような事態が起こらないための再発防止対策としては、体罰、暴言等の防止、自死の予防が重要であることはもちろんですが、今回のケースから、改善すべき点はまず、体罰、暴言等が起こったときに、いかに迅速かつ適切な対応が取れるかということだと考えます。
そのために、事案が発生したときに、学校と教育委員会は、いち早く情報を共有し、状況によっては、該当の教員を学級や部活動の指導から速やかに外すという判断ができるよう、迅速な対応が取れる体制づくりを行いたいと考えます。
具体的には、今後、第三者の視点も取り入れながら、迅速な対応ができるルールや仕組み、さらには教育委員会組織の在り方についても検討してまいります。検討した結果はマニュアル等に具現化し、迅速な対応の徹底を図ってまいります。
また、議員御指摘のように、児童・生徒の健全な成長のために、教職員のワーク・ライフ・バランスを意識した働き方改革を一層推進し、教職員の教育への意欲を高めてまいりたいと考えます。
〔２４番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 学校と教育委員会挙げて再発防止対策に真剣に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、要望をお伝えさせていただきたいと存じます。
１点目、全教職員へのアンケートの実施です。
２点目、男子生徒の命日に、市内全校で教職員の黙祷の実施です。
３点目、担任が１人でよいのか、担任複数制の検討をすることです。
４点目、より地域に開かれた学校とするための学校評議員制度の機能強化です。
５点目、免職処分となった教諭と何らかの接点があった子供たちの心のケアの実施です。
以上、要望をお伝えします。本市の教育がよりよいものとなりますことを心から願いまして、今回の議案に対する質疑を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
○原亨 議長 以上で質疑は終わりました。
別に討論の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第160を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第22号 │
│ 子育て家庭等の経済的負担の軽減措置や子供の貧困対策を求める意見書 │
│ について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 深刻化する少子化や子供の貧困対策のため、子育て世帯の経済的負担の軽減 │
│ に向けた所要の施策を早期に講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 政府の推計によれば、2050年には日本の人口は１億人を割り込み、2060年に │
│ は国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるとされています。今現在、改 │
│ 善の見込みのないまま、少子化や子供の貧困が深刻化していく中で、その解決 │
│ のため、若い世代が経済的な心配をせずに子供を産み育てられる環境づくりが │
│ 早急に求められています。 │
│ 現在、子育て支援の一つである子供医療費助成制度は、各地方自治体がそれ │
│ ぞれ制度設計していることで、住んでいる地域で助成内容に差異が生じている │
│ 状況です。安心して子供を産み・育てる環境を整え、長期的に安定した制度設 │
│ 計となるよう、国と地方自治体が協議の場を持ち、医療保険制度における子供 │
│ 医療費助成制度のあるべき姿について共に議論した上で、国において、統一的 │
│ な医療費助成制度を創設すべきです。また、平成30年度から、未就学児を対象 │
│ とする医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置は廃止され │
│ ましたが、地方自治体の少子化対策の取組を支援する観点から、減額調整措置 │
│ を全て廃止すべきです。 │
│ また、独り親家庭の相対的貧困率は子供のいる現役世帯全体の相対的貧困率 │
│ の約４倍であり、母子世帯の平均所得は児童のいる世帯全体の４割程度である │
│ 状況を踏まえ、児童扶養手当引上げなどの経済的支援や、独り親家庭の親や子 │
│ の就労支援など、自立に向けた各種支援策の拡充・強化を図るべきです。 │
│ そして、独り親家庭や生活保護世帯の子供の大学や高校への進学率が全世帯 │
│ と比べ低い割合となっている状況を踏まえ、子供たちが生まれ育った家庭の経 │
│ 済状況に左右されることなく、また、地域において子供が健やかに育まれるよ │
│ う、学習支援や居場所づくりをはじめとする子供の貧困対策の拡充・強化を図 │
│ るべきです。 │
│ よって、政府におかれては、子ども・子育て支援及び子供の貧困防止の観点 │
│ から、下記の事項について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 子供医療費助成に対する統一的な国の医療費助成制度を創設するととも │
│ に、子供医療費助成に係る国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を段階 │
│ 的に見直すこと。 │
│ ２ 独り親家庭に対する支援策の拡充・強化を図ること。 │
│ ３ 子供の貧困対策に係る施策の拡充・強化と財政措置の充実を図ること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第161 発議第23号「帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第23号 │
│ 帯状疱疹ワクチンへの助成及び定期接種化を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 帯状疱疹の発症予防を図るため、ワクチンの助成制度の創設や定期接種化を │
│ 実現されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる │
│ 免疫力の低下によって、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再活性化して発症 │
│ するものです。 │
│ 日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症す │
│ ると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残る │
│ ケースもあります。 │
│ この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用 │
│ が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくありません。 │
│ また、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹 │
│ 後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き │
│ 起こし、目や耳に障がいが残ることがあるとも言われています。 │
│ よって、政府におかれては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効 │
│ 性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や、予防接種法に基 │
│ づく定期接種化を実現されるよう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ │
│ 内閣総理大臣┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第162 発議第24号「国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見書について」、日程第163 発議第25号「自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第24号 │
│ 国民の理解を得ながら着実に防衛体制の整備を進めることを求める意見 │
│ 書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 急速かつ複雑に変化する安全保障環境と今後の防衛力整備の在り方について │
│ 議論を深め、国民の理解を得ながら、着実に防衛体制の整備を進めるため、所 │
│ 要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 我が国を取り巻く安全保障環境は、国家間の相互依存関係が一層拡大する一 │
│ 方で、中国などの更なる国力の伸長などによるパワーバランスの変化が加速化 │
│ し、既存の秩序が極めて不安定になっています。その一方で、ロシア連邦によ │
│ るウクライナ侵攻など軍事力を行使したあからさまな秩序変更への対応も求め │
│ られています。また、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中 │
│ し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著です。 │
│ 特に中国は、世界一流の軍隊の建設を目指して軍資源と民間資源を結合させ │
│ る「軍民融合」と「ＡＩを活用した智能化」を強化しています。また、尖閣諸 │
│ 島周辺においては力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続すると │
│ ともに、ロシア連邦との連携を強化して艦艇の共同航行や航空機による共同飛 │
│ 行などにより、我が国に対する示威行動を行っています。 │
│ 北朝鮮は、2022年に極めて高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を │
│ 繰り返し、度々核武力の強化に言及するなど、我が国に対する重大な脅威とな │
│ っています。 │
│ そのような中、我が国においては、沿岸監視部隊、警備部隊、電子戦部隊、 │
│ 地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊が配置され、南西地域における防衛体制 │
│ の強化が図られています。また、宇宙、サイバー、電磁波及び先端技術分野に │
│ おいても、宇宙作戦群、自衛隊サイバー防衛隊、電子作戦隊の新編により、先 │
│ 端技術分野における優位性を獲得して新たな戦い方につなげていくための様々 │
│ な取組を進めています。更に、自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の維 │
│ 持・強化に向けてインド太平洋地域につながりを有する多くの国と積極的に協 │
│ 働するとともに、能力構築支援や共同訓練を通じて我が国にとって必要な安全 │
│ 保障環境の創出に努めています。 │
│ このような安全保障環境の下、新たな国家安全保障戦略などの策定が進めら │
│ れており、我が国を守ることができる防衛力とともに、外交努力による安定し │
│ た国際環境づくりの重要性を強く認識するところです。 │
│ また、国内においては、「令和２年７月豪雨」、「静岡県熱海市における令 │
│ 和３年７月１日からの大雨」、「令和３年８月からの大雨」等の大規模自然災 │
│ 害や新型コロナウイルスの感染拡大防止についても安全保障上の課題であり、 │
│ 災害派遣に関する国民の自衛隊に対する期待も高まっています。 │
│ そのような状況を踏まえ、自衛官の定年年齢の引上げ、女性の活躍の推進な │
│ どの施策が進められる中、募集環境は依然厳しい状況が続いており、自衛官の │
│ 確保に向けた更なる基盤の拡充と強化を図る必要があります。 │
│ 我が国の防衛はもとより、国民の生命・財産を守る安全保障体制の確立は、 │
│ 国の存立にも関わる重要な外交・防衛政策であり、ゆるがせにできない喫緊の │
│ 課題です。 │
│ よって、国及び政府におかれては、下記の事項について実施されるよう強く │
│ 要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 複雑な安全保障環境について広く分かりやすく国民に周知し、今後の防衛 │
│ 力整備の在り方と国家安全保障戦略について理解を求め、国民の確固たる支 │
│ 持の下で、自衛官が誇りと自信を持って任務遂行できるように、国内環境の │
│ 整備に努めること。 │
│ ２ 安全保障の本質である外交努力により、安定した国際環境づくりを進める │
│ こと。 │
│ ３ 日本の領土、領海、領空及び新たな領域・分野を守るために必要な防衛体 │
│ 制の整備・拡充を図ること。 │
│ ４ 国土防衛という自衛隊本来の任務及び国内外における多様な役割への貢献 │
│ に鑑み、自衛隊定員の増員及び任務遂行のための諸施策に必要な予算を確保 │
│ すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 外務大臣 │ │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第25号 │
│ 自衛隊施設の耐震改修を早急に行うことを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 我が国の防災力の向上を図るため、自衛隊施設の耐震化に早急に取り組まれ │
│ るよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 防衛省が所有する自衛隊施設の約４割が建築基準法改正前の耐震基準で建て │
│ られ、そのうち約８割が耐用年数を過ぎています。 │
│ 自衛隊は国防を担う国家にとって必要不可欠な組織であり、その隊員は自然 │
│ 災害が発生した際には、最前線で人命救助や復旧支援を行う貴重な人材です。 │
│ その組織、人材が日常的に使用する施設及び官舎の耐震基準や耐用年数に課題 │
│ がある状況は、いつ何時災害が起こるか分からないリスク大国である我が国に │
│ おいてあってはならないことであり、いち早く改善しなければならないことで │
│ す。 │
│ 熊本地震の発災当時、自衛隊員は率先して行動し、熊本市民の安心安全のた │
│ めに尽力されました。大地震等の災害発生時に国民の救助に当たる、日頃過酷 │
│ な訓練を自らに課している隊員の安全を担保することは、地方自治体の安全に │
│ 直結することであり、政府が最優先で取り組むべきことです。 │
│ よって、政府におかれては、自身も国民でありながら災害時に最前線で尽力 │
│ する自衛官を守り、もって、防災力の向上を図るという観点から、下記の事項 │
│ について早急に取り組まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 国が取り組んでいる防衛費の倍増とは別立てで予算の確保を行い、自衛隊 │
│ 施設及び官舎の建て替え、改修、耐震補強を早急に実施すること。 │
│ ２ 自衛隊施設及び官舎の適正な維持管理を図るための計画を策定すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 防衛大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第164 発議第26号「消費税インボイス制度の中止を求める意見書について」、日程第165 発議第27号「会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第26号 │
│ 消費税インボイス制度の中止を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地域経済・地域社会を支える小規模・零細事業者を守るため、また地方自治 │
│ 体の取引から免税事業者を排除させないために「インボイス制度」導入を中止 │
│ されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 2019年10月から消費税率が10％へ引き上げられ、併せて2023年10月から消費 │
│ 税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」導入が決められました。 │
│ 2021年10月から、インボイスを発行するための事業者登録も始められ、導入 │
│ 準備が進められていますが、11月25日の地元紙において、今年10月末時点の同 │
│ 事業者の登録割合は全国平均が45％なのに対し、県内は37％にとどまることが │
│ 報じられました。 │
│ また、同制度に対し中止又は延期を求める地方議会からの意見書の件数は、 │
│ ５月末には175件だったものが７月末は423件と、僅か２か月間で248件も増加し │
│ ています。 │
│ インボイス制度が導入されれば、これまで消費税を納税する必要のなかった │
│ 小規模・零細事業者に新たな税負担が発生し、大きな影響が生じます。 │
│ 国勢調査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数 │
│ は約800万者で、そのうち消費税課税事業者が315万者で、残り約480万者が免税 │
│ 事業者と見られていますが、財務省はそのうち161万者が課税事業者になると試 │
│ 算しています。しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方 │
│ など、様々な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない │
│ 「フリーランス」、つまりは接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、 │
│ 電気・ガスの検針員、声優、アニメーターなど、雇用契約のない非正規労働者 │
│ のような勤労形態の人が加わります。そして、全国に70万人と言われるシルバ │
│ ー人材センターの会員も課税対象となります。 │
│ 消費税増税によって冷え込んだ消費低迷に加え、新型コロナウイルス感染症 │
│ の影響による売上減少、さらには物価高騰による経営への深刻な影響も生じて │
│ います。二重三重の負担が事業者の経営を圧迫する中で、インボイス制度が導 │
│ 入されれば、倒産・廃業に追い込まれる事業者が格段に増えることは間違いあ │
│ りません。 │
│ 日本経済の裾野を支え、地域経済・地域社会の支えとなってきた小規模・零 │
│ 細事業者の減少は、地域社会の衰退へもつながっていきます。 │
│ 今必要なことは、コロナ禍に苦しんでいる事業者の事業継続を最大限に応援 │
│ し、コロナ禍及び物価高騰の中で、地域社会と日本経済を速やかに回復へと向 │
│ かわせる国の支援です。それに逆行する「インボイス制度」導入は絶対にすべ │
│ きではありません。 │
│ また、地方自治体との取引や入札においても、免税事業者を排除するなどイ │
│ ンボイス制度が与える影響が懸念されています。例えば、水道事業の土木工事 │
│ において、水道関係担当部局が仕入税額控除をするために受注者に消費税のイ │
│ ンボイスを求めなければならず、インボイスがなければ工事等の受注から排除 │
│ されると明記した自治体もあります。これは、地方自治体の特別会計や企業会 │
│ 計については、民間の事業者と同様に、消費税を納税しなければならないから │
│ です。 │
│ こうした免税事業者の排除に関する問題は、公共事業のみにとどまらず、物 │
│ 品やサービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引に影響 │
│ を及ぼします。公共工事や公共調達から小規模事業者を切り捨てる行為であ │
│ り、許されるものではありません。また、地域経済にも多大な影響を与えるも │
│ のであり、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例の精神にも反するもので │
│ す。 │
│ よって、政府におかれては、2023年からのインボイス制度実施を中止される │
│ よう強く要望いたします。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第27号 │
│ 会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和４年12月20日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方自治体における会計年度任用職員の処遇改善のため、所要の施策を講じ │
│ られるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 住民の生活を支える自治体の業務は、正規の常勤職員によって自治体が直接 │
│ 執行すべきものです。しかし、国は自治体に対し総人件費抑制や定員管理計画 │
│ を押しつけ、1990年代初頭には320万人だった正規職員が、2020年には270万人 │
│ 余りへと削減され、その代わりとして非正規職員が増やされ、2020年には69万 │
│ 人にもなっています。自治労連の全国調査によれば、非正規公務員の６割が年 │
│ 収200万円未満となっており、深刻な官製ワーキングプアの実態が示されていま │
│ す。 │
│ 非正規公務員の適切な勤務時間や休暇等の制度の整備など、処遇改善を目指 │
│ して、2020年度から会計年度任用職員制度が始まりました。一定の部分的な改 │
│ 善は図られましたが、制度の目玉であった期末手当支給が過少であったり、給 │
│ 与や休暇などが運用前より引き下げられるようなケースもありました。また、 │
│ 非正規雇用の多くを女性が占めるジェンダーギャップや経験が反映されない給 │
│ 与の在り方、特に、会計年度ごとの任用や公募によらない任用の回数制限の問 │
│ 題など、非正規雇用の重大な問題は改善されず、労働契約法やパートタイム・ │
│ 有期雇用労働法、最低賃金法などの適用除外となっていることで、処遇格差も │
│ 厳然と存在する状況での雇用が続いています。常時職員を配置すべきである戸 │
│ 籍や介護・生活保護などの窓口業務や、保育園の保育士・調理師・看護師、学 │
│ 童保育の指導員などの恒常的・本格的業務を担い、経験や専門性を求められる │
│ 部署が、継続性のない不安定な会計年度任用職員によって運営されていること │
│ は大きな問題です。 │
│ 公務の専門性・継続性・公平性・平等性を担保し、全体の奉仕者としての役 │
│ 割を果たしていくためには、任期の定めのない、身分の保障された常勤職員が │
│ 業務を担っていくべきです。 │
│ よって、政府におかれては、自治体の業務は継続性のある安定した雇用の │
│ 下、専門性や経験が積み重ねられる常勤職員によって担うという前提に立ち、 │
│ 会計年度任用職員の身分を保障するために、下記の事項について実施されるよ │
│ う強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 継続的任用を保障するため、会計年度任用職員を任期の定めのない職員と │
│ して位置づける法整備を行うこと。 │
│ ２ フルタイム・パートタイムいずれの会計年度任用職員についても、常勤職 │
│ 員と同様の法体系にし、勤勉手当も含め、給与・手当等を支給できるように │
│ すること。 │
│ ３ 会計年度任用職員をパートタイム・有期雇用労働法、最低賃金法等の労働 │
│ 法制の適用対象とすること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 総務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 以上で第４回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 令和４年第４回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、21日間の会期を通じ、170余の案件について終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びとなりましたことに対し、心から感謝申し上げます。
さて、この一年を顧みますと、折しも本年の世相を表す一文字に「戦」が選ばれました。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮による相次ぐミサイル発射など戦争が強く意識され、新型コロナウイルス感染症や物価高との戦い、さらには、北京オリンピックやサッカーワールドカップでの日本代表選手による熱戦が繰り広げられました。
その一方で、本市出身のヤクルトスワローズ村上宗隆選手の三冠王獲得やロアッソ熊本の健闘など、そして何といいましても、大西市長におかれましては、選挙戦を勝ち抜かれ、引き続き市政のかじ取りを担われることとなりました。それぞれに様々な戦いがあった一年ではなかったかと思います。
そのような中、本市の取組を振り返ってみますと、政令指定都市移行から10年の節目の年に、くまもと花博やアジア・太平洋水サミットの２つの大規模なイベントが開催され、国内外から多くの人々が来熊し、本市の魅力と熊本地震からの復興を力強くアピールすることができ、成功裏に終えることができました。
また、私ども議会においては、議会のデジタル化や大学生との意見交換会の実施など、社会の変容に対応できるよう不断の改革に取り組むことができ、改めて御協力いただきました議員各位に感謝を申し上げる次第であります。
また先ほどは、市長や教育長等の給料減額条例が可決されましたが、教職員の不祥事が相次いでいることは誠に遺憾であり、二度とこのような過ちが繰り返されることのないよう猛省を促すとともに、再発防止策の徹底を強く求めるものであります。
さて、来るべき新年は、コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化やＴＳＭＣの熊本進出に向けた対応など課題は山積しておりますが、議会と執行部が英知を結集し、安心・安全で、子供たちが輝かしい未来を描くことができる都市づくりの実現に向け、なお一層邁進すべく、決意を新たにいたす次第であります。
結びに、本年も余すところ僅かとなってまいりましたが、皆様方におかれましては、何かとお忙しい時節柄とは思いますが、くれぐれもお体にお気をつけいただき、つつがなく御越年くださいますように、そして来年もすばらしい年となりますように、心から御祈念申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和４年第４回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、今会期中、追加提案をお願いした令和４年度補正予算案、並びに条例案をはじめ、各号議案につきまして、慎重な御審議の上、議決いただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。本会議、そして、各委員会の御審議の中で承りました御意見、御指摘を踏まえ、今後市政運営に取り組んでまいります。
さて、本年を振り返りますと、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応に最優先に取り組んだ一年でありました。
本市では、市民の皆様の命と健康、安心な暮らしを守ることを最優先に、市議会の御協力を賜りながら、ワクチン接種体制の整備や、保健所並びに医療提供体制の強化に取り組んでまいりました。さらに、厳しい状況にある地域経済を支えるため、子育て世帯等の経済的負担の軽減や公共交通事業者等への支援、中小企業者に対する利子補給事業等に取り組むなど、本年１月から今定例会への追加提案も含め計９回の緊急対策を講じてまいりました。
これらの対応に御理解と御協力を賜りました議員各位をはじめ、市民の皆様にこの場をお借りしまして心から御礼を申し上げる次第です。
また、先ほど原議長の御挨拶にもありましたとおり、本年４月に本市の政令指定都市移行から10年の節目を迎え、多くの関係者の皆様の御協力の下、アジア・太平洋水サミットや全国都市緑化くまもとフェア、くまもと花博などを開催し、成功裏に終えることができました。
本市では、これらのイベントで高まった機運を市民の皆様とともに未来につなげる取組を進めてまいります。
また、一方では教育現場における体罰など、子供の命に関わる非常に重大かつ深刻な事案にも直面しております。改めて、子供に関わる全ての関係者が責任感と緊張感を持って職務に当たり、子供を守り抜く環境を整えなければならないと強く覚悟したところであります。
来るべき新年におきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとしまして、本市が直面する様々な課題に対し、国や県などの関係機関と緊密に連携を図りながら、市民の皆様の命と暮らしを守るため、全庁一丸となって取り組んでまいります。今後とも、市民の皆様との対話を徹底し、誰もが憧れる上質な生活都市熊本の実現に向け全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き大所高所からの御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本年を通じ賜りました議長はじめ議員各位の御厚情に対し、重ねて感謝申し上げますとともに、議員各位には御健勝のうちによき新年を迎えられますよう心から祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
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○原亨 議長 では、これをもちまして第４回定例会を閉会いたします。
午前１１時０７分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和４年１２月２０日
出席議員 ４６名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 紫 垣 正 仁
３１番 小佐井 賀瑞宜 ３２番 寺 本 義 勝
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
欠席議員 ２名
３８番 田 尻 善 裕 ３９番 満 永 寿 博
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長職務代理者 健康福祉局長 津 田 善 幸
宮 崎 由 之
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長職務代理者
秋 山 義 典
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長職務代理者 東 野 公 明
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和４年第４回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… １５５件
内
条 例………………………………………………… １９件 （可 決）
予 算………………………………………………… １２件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ６件 （可 決）
そ の 他………………………………………………… １１８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ７件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ６件 ┌可決 ４件┐
└否決 ２件┘
〇一般質問……………………………………………………… １３件
〇諮 問………………………………………………… ９件
市長諮問…………………………………………………… ９件 （異議がない）
令和４年付議事件総計表
〇市長提出議案………………………………………………… ３６２件
内
条 例………………………………………………… ７０件 （可 決）
予 算………………………………………………… ５４件 （可 決）
決 算………………………………………………… ６件 ┌可決及び認定３件┐
└認定 ３件┘
契約締結…………………………………………………… ２４件 （可 決）
財産の取得………………………………………………… ３件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
専決処分報告……………………………………………… ６件 （承 認）
公務員任命………………………………………………… ３件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… １９５件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ２７件
内
規 則………………………………………………… １件 （可 決）
条 例………………………………………………… ２件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ２３件 ┌可決１４件┐
└否決 ９件┘
決 議………………………………………………… １件 （可 決）
〇請 願………………………………………………… １件 （採 択）
〇辞 職………………………………………………… １件 （許 可）
〇請 求………………………………………………… １件
議会運営委員の辞任……………………………………… １件 （許 可）
〇選 任………………………………………………… １件
〇選 挙………………………………………………… ５件
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ５１件
〇議員派遣……………………………………………………… １件 （可 決）
〇諮 問………………………………………………… １８件
市長諮問…………………………………………………… １８件 （異議がない）
令和４年 質問項目一覧表
第４回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│12月２日│島津哲也 │最低賃金について │ ３９│
│ │ │ 本市の現状と今後の取組 │ ４０│
│ │ │災害時の避難所について │ ４１│
│ │ │ 避難所開設の選定方法 │ ４１│
│ │ │ 高齢者等に配慮した避難所の環境整備 │ ４２│
│ │ │まちづくりセンターの運営体制について │ ４３│
│ │ │ 担当職員の配置期間 │ ４３│
│ │ │ まちづくりセンターの体制強化 │ ４３│
│ │ │シェアサイクルサービスについて │ ４４│
│ │ │ 実証実験の取組状況 │ ４４│
│ │ │ 実証実験の課題や問題点 │ ４５│
│ │ │選挙の投票率について │ ４６│
│ │ │ 熊本市長選挙の各区ごとの投票状況 │ ４７│
│ │ │ ゆめタウンでの期日前投票実績 │ ４７│
│ │ │ 今後の投票率向上の新たな取組 │ ４７│
│ │ │ │ │
│ │落水清弘 │熊本市第３４代市長大西一史氏選挙公約（ＭＡＮＩ│ │
│ │ │ＦＥＳＴＯ－２０２２）について │ ４９│
│ │ │ 政令市ワースト１の道路交通渋滞解消の１０分・│ │
│ │ │ ２０分構想等について │ ４９│
│ │ │ 自治体の、物金の子育て支援と、育児の心の支援│ │
│ │ │ 『共同育児』について │ ４９│
│ │ │ 公園・道路除草等の地域団体との有償ボランティ│ │
│ │ │ アでの共同の街づくり推進について │ ４９│
│ │ │ 災害避難拠点としての、池田小学校プール体育館│ │
│ │ │ 合築建設落成時期について │ ５１│
│ │ │ 大西市長が言われるところの、熊本市の財政の安│ │
│ │ │ 心度について │ ５２│
│ │ │ 市庁舎建替え問題から、岡山市新庁舎について │ ５２│
│ │ │ １２月１日開催の、第３回有識者会議の内容報告│ │
│ │ │ について │ ５２│
│ │ │政令指定都市施行１０周年を迎えての、『区割改 │ │
│ │ │革』について │ ５３│
│ │ │ 市民の視点から見た『区割改善』について │ ５４│
│ │ │ 浜松市・浜松市議会・市民での７区→３区改革実│ │
│ │ │ 例について │ ５４│
│ │ │新型コロナウイルス感染症、終焉に向けてのシナリ│ │
│ │ │オと、この３年間の検証について │ ５４│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染症を発病していない人達│ │
│ │ │ から、学ぶべき事について │ ５５│
│ │ │ ワクチン副反応・後遺症に対応した、接種後健康│ │
│ │ │ 被害救済制度について │ ５５│
│ │ │ 新型コロナウイルス感染拡大対策の小中学校給食│ │
│ │ │ 黙食、廃止について │ ５５│
│ │ │現代日本人の、民族学・宗教学・哲学の無い『教 │ │
│ │ │養』低下について │ ５７│
│ │ │ 『教養』が身に付かない、現代の学校教育（ゆと│ │
│ │ │ り教育）について │ ５７│
│ │ │ 熊本市『心かがやけ月間』について │ ５７│
│ │ │ 熊本県条例第８８号『くまもと家庭教育支援条 │ │
│ │ │ 例』について │ ５７│
│ │ │ 東京地裁、オウム解散命令記録廃棄より、本市の│ │
│ │ │ 公文書（映像）管理保存について │ ５９│
│ │ │ │ │
│ │大石浩文 │市長の政治姿勢について │ ６２│
│ │ │ 市民との対話を通じて感じたことについて │ ６２│
│ │ │ 任期４年間における反映方針について │ ６２│
│ │ │ 自治体の対話力について │ ６３│
│ │ │市長政策集「マニフェスト２０２２」への具体的取│ │
│ │ │組について │ ６４│
│ │ │ 公共交通と自動車交通のベストミックスの構築 │ ６４│
│ │ │ 庁舎の建て替え │ ６６│
│ │ │ 森の都推進事業 │ ６７│
│ │ │ 地域活動への支援 │ ６９│
│ │ │ 内密出産への対応 │ ７１│
│ │ │教育委員会の課題について │ ７２│
│ │ │ 報告書、要望書に対する見解及び今後の具体的対│ │
│ │ │ 応について │ ７３│
│ │ │ 早期対応できなかった理由について │ ７３│
│ │ │ 該当教諭の処分について │ ７３│
│ │ │ 課題改善への取組について │ ７５│
│ │ │ │ │
│12月５日│井本正広 │子育て支援について │ ８１│
│ │ │出産・子育て応援交付金について │ ８３│
│ │ │子供医療費助成の拡充について │ ８５│
│ │ │子供医療費償還払い制度について │ ８６│
│ │ │渋滞対策について │ ８８│
│ │ │熊本空港アクセス鉄道ルートについて │ ９０│
│ │ │福祉の観点からのベンチ設置事業について │ ９３│
│ │ │本庁舎の建て替えについて │ ９４│
│ │ │ │ │
│ │上野美恵子│物価高騰から、暮らしと経済を立て直す │ ９５│
│ │ │ 介護保険 │ ９５│
│ │ │ 子育て・教育（学校給食、就学援助、子供の貧困│ │
│ │ │ への支援） │ ９６│
│ │ │ 中小企業への支援 │ ９７│
│ │ │ 非正規雇用、賃金格差 │１００│
│ │ │市営住宅問題 │１００│
│ │ │交通問題 │１０１│
│ │ │ 市電の民営化 │１０２│
│ │ │ 上物事業者への市の出資予定 │１０４│
│ │ │ 公共交通の利用促進 │１０４│
│ │ │ 自転車の利用促進 │１０５│
│ │ │ 道路整備「１０分２０分構想」 │１０６│
│ │ │ 福岡北九州都市高速道路の現状 │１０７│
│ │ │ １０分２０分構想の都市高速道路としての見通し│１０８│
│ │ │市庁舎整備 │１０９│
│ │ │ 耐震性能分科会の詳細な議事録の公表 │１１０│
│ │ │ 本庁舎と防災拠点を別個に整備する案について │１１０│
│ │ │ 市民への説明 │１１０│
│ │ │ │ │
│ │緒方夕佳 │教員の不適切な指導（体罰・暴言等含む）について│１１１│
│ │ │ 指導が不適切な教員に対する人事管理システムの│ │
│ │ │ ガイドラインについて │１１２│
│ │ │ 指導が不適切と思われる教諭等としての把握につ│ │
│ │ │ いて │１１２│
│ │ │ 指導改善研修を受けた教員及び申請が見送られた│ │
│ │ │ 教員の人数について │１１３│
│ │ │ 改善研修後のフォローアップ体制について │１１４│
│ │ │ 指導が不適切な教員の記録等の作成及び共有につ│ │
│ │ │ いて │１１４│
│ │ │ 研修、指導、処分後の評価について │１１５│
│ │ │ 指導が不適切な教員に対する人事管理システムの│ │
│ │ │ ガイドラインに沿った運用について │１１６│
│ │ │ 調査対象となった教員への処置について │１１７│
│ │ │ 体罰等の認定及び処分までの時間について │１１７│
│ │ │ Ｆ教諭への対応について │１１７│
│ │ │ 暴行、傷害事案の際の被害届の提出及び名前の公│ │
│ │ │ 表について │１１９│
│ │ │ 教員の指導等に関するアンケートの実施について│１２０│
│ │ │ 遺族からの要望への対応について │１２０│
│ │ │ 体罰という表現の見直しについて │１２０│
│ │ │ 市長マニフェストの総括について │１２１│
│ │ │学校予算・寄附について │１２２│
│ │ │ 寄附の受入れ可否及びその周知について │１２２│
│ │ │ 学校図書に関する今年度予算額及び昨年度の寄附│ │
│ │ │ 総額について │１２３│
│ │ │ 来年度の学校図書予算の充実予定について │１２３│
│ │ │市営住宅自治会に係る相談について │１２３│
│ │ │ オンブズマンの調査結果を受けての対応について│１２３│
│ │ │ 問題解決に向けた対応について │１２５│
│ │ │ │ │
│12月６日│山内勝志 │自治会活動の持続性 │１２９│
│ │ │ 自治会活動の負担軽減策について │１２９│
│ │ │ 自治会への人的支援（定年延長職員の配置）につ│ │
│ │ │ いて │１３０│
│ │ │ごみ屋敷問題 │１３１│
│ │ │ ごみ屋敷の現状と条例の制定について │１３２│
│ │ │子育て支援 │１３３│
│ │ │ 産後ケア事業の拡充について │１３３│
│ │ │ 病児・病後児保育事業の拡充について │１３４│
│ │ │ 送迎保育ステーションの設置について │１３７│
│ │ │今後の市の組織と事務執行体制 │１３８│
│ │ │ 市役所ＤＸの基本方針について │１３８│
│ │ │ 非正規職員の処遇改善について │１３８│
│ │ │医療機関へのサイバー攻撃 │１３９│
│ │ │ 市立病院のサイバー攻撃に対するセキュリティー│ │
│ │ │ 体制について │１４０│
│ │ │ システムダウン時の対応について │１４０│
│ │ │ │ │
│ │藤山英美 │熊本市東部地域の渋滞対策について │１４２│
│ │ │ 県道六嘉秋津新町線の整備について │１４２│
│ │ │ 益城台地土地区画整理事業による周辺道路の渋滞│ │
│ │ │ 悪化と１０分２０分構想への影響について │１４３│
│ │ │ 市電延伸について │１４４│
│ │ │学校プールの統廃合モデル事業の実施状況と今後の│ │
│ │ │取組について │１４５│
│ │ │優しいまちづくりにおける安全・安心な歩行空間の│ │
│ │ │創出について │１４６│
│ │ │ 熊本高森線の電線地中化について │１４６│
│ │ │ 自転車の通行及び歩道の整備について │１４７│
│ │ │鶯川改修事業について │１４９│
│ │ │ │ │
│ │田島幸治 │選挙について │１５１│
│ │ │ 投票所の段差解消について │１５１│
│ │ │ 大型商業施設・大学構内への期日前投票所の設置│ │
│ │ │ について │１５３│
│ │ │市有施設へのＡＥＤの適正配置について │１５３│
│ │ │ 全数調査の必要性と今後の市有施設へのＡＥＤ適│ │
│ │ │ 正配置の進め方について │１５４│
│ │ │ 市主体での地域コミュニティセンターへのＡＥＤ│ │
│ │ │ 設置促進について │１５５│
│ │ │インクルーシブ教育について │１５６│
│ │ │ 文部科学省通知による本市の取扱いへの影響につ│ │
│ │ │ いて │１５６│
│ │ │ 相談窓口の設置等のバックアップ体制の整備につ│ │
│ │ │ いて │１５７│
│ │ │小学校グラウンドのサッカーゴールについて │１５８│
│ │ │ 現在の設置状況について │１５８│
│ │ │ 一般用サッカーゴールの設置理由について │１５８│
│ │ │ 使用状況、ニーズ調査と学校間調整等の必要性に│ │
│ │ │ ついて │１５９│
│ │ │陸上競技場について │１５９│
│ │ │ 陸上競技施設数の不足状況について │１６０│
│ │ │ スポーツ施設ストック適正化計画と坪井川緑地再│ │
│ │ │ 整備計画の策定時期及び各計画における陸上競技│ │
│ │ │ 施設整備の考え方について │１６０│
│ │ │ │ │
│12月７日│浜田大介 │避難所環境の改善について │１６５│
│ │ │学校へのバリアフリートイレの整備について │１６７│
│ │ │学校体育館への空調設備設置について │１６８│
│ │ │不登校対策 │１７０│
│ │ │ 今後の計画について │１７０│
│ │ │ 不登校特例校について │１７２│
│ │ │民法等の改正に伴う本市の取組について │１７４│
│ │ │コミュニティー交通について │１７６│
│ │ │ │ │
│ │田中誠一 │３期目の市政運営に当たって │１７９│
│ │ │地域防災力の向上について │１８１│
│ │ │ これまでの成果と今後の課題について │１８１│
│ │ │ 総合防災公園の整備について │１８２│
│ │ │部活動の地域移行について │１８３│
│ │ │ 部活動の地域移行の現状と課題について │１８４│
│ │ │ これを契機とした地域活動の活性化について │１８６│
│ │ │スポーツの振興について │１８７│
│ │ │ 熊本市民栄誉賞の創設と授与について │１８８│
│ │ │ 野球場の整備について │１８８│
│ │ │ │ │
│ │三森至加 │発達性読み書き障害の児童・生徒への支援について│１９０│
│ │ │子宮頸がんワクチン接種の進め方について │１９２│
│ │ │認知症対策について │１９４│
│ │ │ 認知症サポート医の活用 │１９５│
│ │ │ 診断助成制度 │１９５│
│ │ │ 熊本モデルの充実、医師会との連携 │１９５│
│ │ │ 高齢者活躍促進事業 │１９６│
│ │ │通園バス置き去り防止について │１９７│
│ │ │学校への寄附金を募る仕組みづくりについて │１９９│
│ │ │高齢者のデジタル支援について │２００│
│ │ │ │ │
│12月８日│田中敦朗 │ウェブ３．０時代の市役所の在り方について │２０７│
│ │ │課長昇任試験について │２０８│
│ │ │熊本市版建設産業振興プランについて │２１０│
│ │ │子育て支援について │２１１│
│ │ │ きょうだい児入園を優先できないかについて │２１２│
│ │ │ 産後ケアの充実と制度改善について │２１２│
│ │ │北部地域の課題について │２１４│
│ │ │結婚支援について │２１５│
│ │ │ マッチングアプリの活用について │２１６│
│ │ │ゲームやユーチューブを活用した観光振興について│２１７│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘