2023年03月15日 定例会
令和５年第１回定例会
令和５年３月１５日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和５年３月１５日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第 １号 令和５年度熊本市一般会計予算 │
│ 第 ２ 議第 ２号 同 国民健康保険会計予算 │
│ 第 ３ 議第 ３号 同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計│
│ 予算 │
│ 第 ４ 議第 ４号 同 介護保険会計予算 │
│ 第 ５ 議第 ５号 同 後期高齢者医療会計予算 │
│ 第 ６ 議第 ６号 同 農業集落排水事業会計予算 │
│ 第 ７ 議第 ７号 同 産業振興資金会計予算 │
│ 第 ８ 議第 ８号 同 競輪事業会計予算 │
│ 第 ９ 議第 ９号 同 公共用地先行取得事業会計予算 │
│ 第 １０ 議第 １０号 同 植木中央土地区画整理事業会計予算│
│ 第 １１ 議第 １１号 同 奨学金貸付事業会計予算 │
│ 第 １２ 議第 １２号 同 公債管理会計予算 │
│ 第 １３ 議第 １３号 同 病院事業会計予算 │
│ 第 １４ 議第 １４号 同 水道事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １５号 同 下水道事業会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １６号 同 工業用水道事業会計予算 │
│ 第 １７ 議第 １７号 同 交通事業会計予算 │
│ 第 １８ 議第 １８号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 １９ 議第 １９号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ２０ 議第 ２０号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ２１ 議第 ２１号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ２２ 議第 ２２号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│ 第 ２３ 議第 ２３号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ２４ 議第 ２４号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正│
│ 予算 │
│ 第 ２５ 議第 ２５号 同 奨学金貸付事業会計補正予算 │
│ 第 ２６ 議第 ２６号 同 公債管理会計補正予算 │
│ 第 ２７ 議第 ２７号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ２８ 議第 ２８号 同 水道事業会計補正予算 │
│ 第 ２９ 議第 ２９号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ３０ 議第 ３０号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 ３１ 議第 ３１号 熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 ３２ 議第 ３２号 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部を改│
│ 正する条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第 ３３号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ３４号 熊本市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ３５ 議第 ３５号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ３６ 議第 ３６号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ３７号 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 ３８ 議第 ３８号 熊本市職員退職手当基金条例の制定について │
│ 第 ３９ 議第 ３９号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ４０ 議第 ４０号 熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ４１ 議第 ４１号 熊本市記念館条例の一部改正について │
│ 第 ４２ 議第 ４２号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 ４３ 議第 ４３号 熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ４４ 議第 ４４号 熊本市立幼稚園条例の一部改正について │
│ 第 ４５ 議第 ４５号 熊本市子どもの未来応援基金条例等の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４６ 議第 ４６号 熊本市社会福祉審議会条例等の一部改正について │
│ 第 ４７ 議第 ４７号 熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４８ 議第 ４８号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ４９ 議第 ４９号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 ５０ 議第 ５０号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 ５１ 議第 ５１号 熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関│
│ する条例の一部改正について │
│ 第 ５２ 議第 ５２号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ５３ 議第 ５３号 市道の認定について │
│ 第 ５４ 議第 ５４号 同 │
│ 第 ５５ 議第 ５５号 同 │
│ 第 ５６ 議第 ５６号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ５７号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ５８号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ５９号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ６０号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ６１号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ６２号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ６３号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ６４号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ６５号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ６６号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ６７号 同 │
│ 第 ６８ 議第 ６８号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ６９号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ７０号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ７１号 同 │
│ 第 ７２ 議第 ７２号 同 │
│ 第 ７３ 議第 ７３号 同 │
│ 第 ７４ 議第 ７４号 同 │
│ 第 ７５ 議第 ７５号 同 │
│ 第 ７６ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ７７ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ７８ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ７９ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ８０ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ８１ 議第 ８１号 市道の廃止について │
│ 第 ８２ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ８３ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ８４ 議第 ８４号 同 │
│ 第 ８５ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ８６ 議第 ８６号 和解の成立について │
│ 第 ８７ 議第 ８７号 包括外部監査契約締結について │
│ 第 ８８ 議第 ８８号 熊本市及び甲佐町における連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の一部変更について │
│ 第 ８９ 議第 ８９号 熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事│
│ 業に関する事務の委託に関する規約の一部変更につい│
│ て │
│ 第 ９０ 議第 ９０号 財産の譲与について │
│ 第 ９１ 議第 ９１号 財産の処分について │
│ 第 ９２ 議第 ９２号 特定の事務を取り扱う郵便局の指定について │
│ 第 ９３ 議第 ９３号 工事請負契約締結について │
│ 第 ９４ 議第 ９４号 同 │
│ 第 ９５ 議第 ９５号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ９６ 本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査│
│ について │
│ 第 ９７ 大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査について │
│ 第 ９８ 議第 ９６号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ９９ 議第 ９７号 監査委員の選任同意について │
│ 第１００ 発議第 １号 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 第１０１ 発議第 ２号 地方における人材不足解消に向けた制度改革の推進を│
│ 求める意見書について │
│ 第１０２ 発議第 ３号 多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立│
│ を求める意見書について │
│ 第１０３ 発議第 ４号 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書│
│ について │
│ 第１０４ 発議第 ５号 高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書│
│ について │
│ 第１０５ 発議第 ６号 旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済│
│ を求める意見書について │
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午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○原亨 議長 日程第１ないし日程第95を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、３月２日に各会派の代表による総括質疑を行い、各分科会を開催し、詳細審査を行い、３月13日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」におきましては、中小企業への支援について、財政見通しについて、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」におきましては、一般会計繰入れと負担軽減策について、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第33号、議第36号ないし議第41号、議第44号、議第50号、議第87号、議第89号ないし議第91号、以上22件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号ないし議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第95号、以上26件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。田尻善裕議員。
〔総務委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について御報告いたします。
付託議案につきましては特段の議論はなかったところでありますが、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました内容について、簡潔に御報告いたします。
熊本市財政の中期見通しについて、本庁舎整備経費に近年の資材価格高騰による影響が反映されていないことについて指摘があり、本市財政に与える影響も大きいことから、今後の議論に際しては、より現状に即した試算経費の提示を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第32号、議第34号、議第35号、議第88号、以上４件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」は、種々議論があり、
一、博物館の運営に当たっては、今般の法改正の趣旨を踏まえ、求められる役割が十分果たされるよう取組の充実を求めたい。
一、専門性が求められる学芸員について、人員の拡充を求めるとともに、研修等を通じ、さらなるスキルアップを図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第42号、議第43号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。浜田大介議員。
〔厚生委員長 浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第45号ないし議第48号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第49号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第86号「和解の成立について」は、種々議論があり、
一、地下埋設物の確認に当たっては、より効率的で正確性を期すため、関係機関とのデータ共有を図りながら、ＧＩＳデータを有効活用することを求めたい。
一、河川内に埋設されている下水管については、位置等の確認が容易になるよう、老朽化などによる更新のタイミングで、橋梁にはわせるなどの対策を講じてもらいたい。
一、再発防止に当たっては、事故を風化させないようルールを定めるなど、組織的な取組として将来にわたり継承してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第51号ないし議第86号、以上36件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
なお、各常任委員長より、令和元年５月の臨時会において議決されました各委員会の所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了した旨の報告があっておりますので、御了承願います。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第１号、議第２号、議第４号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第３号、議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第95号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第32号ないし議第91号は、いずれも「可決」となっております。関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第３号、議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第94号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第95号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」、議第２号「同国民健康保険会計予算」、議第４号「同介護保険会計予算」、以上３件について一括して討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」、議第４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」について、一括して反対討論を行います。
まず、当初予算についてであります。
大西市政３期目の方向性が改めて示された予算となりましたが、そのうち生活保護世帯の中で国の助成制度から除外された方々へのエアコン設置予算、産後ケア事業の拡充予算や妊婦相談支援体制強化事業、子供に対する居場所支援や権利擁護推進事業など、生存権の保障、また出産、子育てへの支援に関する予算については大いに評価できるものです。
また、周辺市町村と比べ水準の低かった子供の医療費助成制度については、年齢の拡充とともに薬剤への自己負担廃止など、子育て世帯の最も強い願いである経済的負担軽減に応える予算として評価できます。
しかし、県下自治体で自己負担を求めているのは、熊本市を除けば宇城市のみであり、今回の制度からのさらなる拡充、完全無償化に向けた取組を強く望むものです。
それでは、来年度予算案について、賛同できない理由を端的に述べていきます。
改めて来年度予算案を見たときに、熊本市の将来を大きく左右する分岐点とも言える予算、大型公共事業を進め、将来、財政に深刻な事態を招きかねない方向に進むのか、そうではなくて、市民の暮らしや営業の実態に目を向け、住民福祉の増進にふさわしい予算を市政の主役とする方向に進むのか、こうした分かれ目の予算であり、市議会としての重大な選択が迫られる予算だと考えます。
賛同できない１点目は、10分・20分構想に関する高規格道路の調査検討に要する経費についてです。
当予算については、さきの市長選において、都市圏の渋滞解消を目的に北連絡道路、南連絡道路、熊本空港連絡道路の早期実現に向けて、都市高速道路の早期実現との公約に基づく予算になっています。
都市高速道路整備については、これまでも日本共産党熊本市議団として一般質問や総括質疑などで指摘してきましたが、福岡北九州都市高速道路において、延長110キロメートル、総事業費１兆3,000億円との事例を示しましたけれども、同事業は１キロメートル当たり120億円の費用がかかっております。仮に同程度の整備費用を要するとして、今回熊本市が整備を目指す高規格道路30キロメートルを整備する場合、資材高騰なども合わせ3,000～4,000億円規模の事業となることが想定されます。
福岡北九州の場合は１日25万台以上が利用している中、40年間でいまだ半分以上も事業費の償還がなされておりません。福岡でさえ採算の取れない高規格道路を熊本市で整備した場合、さらに維持修繕費用などを将来にわたり支払っていくことを考えると、この大型公共事業の返済が将来の財政を圧迫し、市民サービスが犠牲になることは間違いないと考えます。
今回の予算についてはルートなどの検討が含まれているとの答弁が市長よりありましたけれども、ルート次第で赤字か黒字かという次元の問題ではなくて、高規格道路整備そのものが採算的に成り立つ可能性が極めて低いことを指摘したいと思います。
熊本市公共施設等総合管理計画には、各インフラ整備において、幹線道路等の整備や上下水道の普及、未普及地域への対応など、新規整備事業に毎年約172億円の財政需要が生じていること、既存の道路、橋梁、水道、下水道の保守点検や小規模な修繕に要するコストとして、毎年度約35億円が生じていることが示され、今後も同程度のコストが必要となる見込みであるとして、対策としてコスト抑制に向けた取組を検討することが明記されています。
既存のインフラをどう維持していこうか、今後の検討課題となる中で、新たに高規格道路の整備を進めるのは、この公共施設等総合管理計画とも整合性が取れず、賛同できません。
賛同できない２点目は、本庁舎整備の在り方に関する有識者会議関連経費についてであります。
同予算については、耐震性能分科会の報告を受け、本庁舎の在り方について、防災、財政、資産マネジメント、まちづくり、住民合意の観点から総合的に検討する経費になります。
先日の３月10日にも第４回有識者会議がありましたけれども、あたかも建て替えを行うことが既に決まっているような議論も少なくありませんでした。庁舎の建て替えの出発点は耐震性能の有無であり、専門家からも様々な意見が述べられてきたところです。現時点で、耐震性能分科会から平成29年調査及び令和２年調査について、疑問を呈した専門家からの意見も踏まえて検証した結果、既存建物の耐震性能調査として委託仕様書に基づき適切に調査しており、妥当な調査結果との報告はあるものの、分科会は非公開、議事録は不開示という状況であります。何を議論したのか、議事録すら市民に公開できないような結論を前提に、建て替えありきで進めていくべきではありません。
賛同できない３点目の理由は、こうした大規模事業に向けた予算が提案される一方で、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民生活への予算、また教育、福祉の予算が不十分である点です。
学校給食の無償化については、給食費の負担軽減ということで市長公約の１番目にうたわれているものであり、来年度からの実施に向けた予算が提案されるべきであると考えます。
また、大西市政の２期目の公約であった給付型奨学金についても、入学準備金に対するものにとどまっており、高学費で苦しむ学生の求める水準に及んでいません。経済的な理由で学校、大学を退学せざるを得ない学生を支援するために、さらなる給付型奨学金の拡充を求めるものです。
就学援助制度に関わる予算については、国の地方交付税の算定に組み込まれているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費への支援を具体化し、無償と定められた義務教育に関わる費用について支援を強化すべきことを指摘したいと思います。
また、総括質疑で上野議員が求めた温暖化対策経費については、再エネ、省エネの取組について、市民を巻き込んだ形で広げていくために、さらなる予算の拡充が必要であることを指摘したいと思います。
そして、私が一般質問で求めた物価高騰に苦しむ市民への支援については、他都市で行っている自治体独自の取組にも学び、日々の食費や光熱費の負担すら厳しくなっている方々への支援、そして資材、燃油、飼料や肥料などの高騰で経営が厳しくなっている農漁業や中小零細業への融資制度の充実なども含めたさらなる支援を具体化していくことが必要であることも指摘したいと思います。
その他、来年度予算の大きな３つの柱の一つであるデジタル変革、ＤＸ等への呼応について意見を述べたいと思いますが、情報通信などデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなくてはならず、地方自治体においても、地方自治の発展や住民の生活や福祉の向上のために有効活用していくことが求められるものです。
しかし、今、国が進めようとしているデジタル改革については、閣僚の発言やマスメディアはじめ、各方面の識者からも個人情報保護をないがしろにし、権力による国民監視を強め、財界の利益に奉仕する危険な内容であることが指摘されていることに注視すべきだと考えます。利便性や効率性の強調だけでなく、このデジタル化をどう民主的に管理し、民主主義の発展にどう生かすか、基本的人権をどう守るか、自治の精神からしっかりと住民の福祉の増進に役立てることを基本に据えるように要望しておきたいと思います。
次に、議第２号「国民健康保険会計予算」について述べますが、国民健康保険料については、２月末までに標準保険料率が公表された25都道府県、1,028自治体のうち、約８割に相当する828自治体で値上げの可能性がある中で、熊本市においては料率を据え置いたことへの担当課や市長の決断について評価できるものです。
しかし、熊本市の国保料は他の政令指定都市と比較しても負担の重い水準であり、この高負担の水準が維持されることで、国保加入者の生活に厳しい痛みを強いている現状は変わりません。モデル世帯で所得の２割が国民健康保険料に消えてしまう。こうした高い国保料の引下げこそ求められます。
保険料を払えば医療費が払えなくなる、食費を制限し国保料の滞納を納めている、こうした市民の実態を私は見てまいりました。こうした中で、一般会計からの赤字補填分の繰入額を来年度も7,000万円も削減し、保険料の軽減に反する予算については賛同できません。今こそ、収入のない方にもかかってしまう均等割の廃止や減免制度の拡充、事業主への傷病手当の実施を求めます。
最後に、議第４号「介護保険会計予算」についてです。
介護保険については、一般質問において制度の行き詰まりに触れ、負担増とサービス削減により少なくない高齢者、またはその家族に深刻な影響が出ていることを述べました。老老介護、認認介護など介護の負担による悲しい事件が起こっています。
また、家族の介護を理由とした介護離職も大きな社会問題になっています。施設に預けたくても預けることができない、また、在宅介護で十分なサービスを受けることができず、仕事を辞めざるを得ない、生きる希望を失わざるを得ない、こうした実態を市としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。国の対応待ちとならず、介護保険会計への経済的な支援を行う中で、保険料、利用料の軽減やサービスの拡充に取り組んでいただくよう強く求めます。
議員として、様々な相談にこれまで乗ってきましたが、どの相談も普通の当たり前の生活すら送れていない大変深刻なものでありました。こうした市民生活の苦難にぜひ目を向けていただきたい、こうした方々が安心して暮らすことができるよう、予算の在り方を考えていただきたいと強く願うものです。
そして、何より市民のための予算が執行される大前提は、戦争のない平和な社会であり続けることだと考えます。相手国から攻撃を受けることを前提とした自衛隊健軍司令部の地下化に見られるこうした国づくりについては、市として中止を求めていただきたい。そのことを最後に申し述べたいと思います。
大西市長が目指す誰もが憧れる上質な生活都市の根本に、社会的に弱い立場にあり、困難を抱えている人々に寄り添う、こうした視点が貫かれることを期待して、反対討論といたします。
○原亨 議長 以上で討論は終わりました。
それではまず、議第１号、議第４号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第96「本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査について」を議題といたします。
庁舎整備に関する特別委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔庁舎整備に関する特別委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 庁舎整備に関する特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、令和元年５月、本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査を行うことを目的に設置され、まず、庁舎の耐震性能に関し参考人を招致するなど議論を深めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年５月、市長より議論の中断の申出があり、現在、有識者会議において審議がなされているところであります。
なお、調査に当たりましては、19回にわたる委員会での議論とともに、先進自治体等の視察を行い、その議論の経過及び主な内容についてお手元に配付の報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
以上が４年間にわたる調査の概要でありますが、庁舎整備の在り方については、市民の関心が非常に高く、また、多額の財政負担が見込まれることから、今後の市政運営に大きく影響する極めて重要な案件であるとして、議会と執行部が十分に議論を尽くすことが肝要であります。
よって、執行部におかれては、今後、庁舎整備に関する取組を進めるに当たり市民や議会の理解を十分に得るべく、積極的な情報提供と説明責任を果たすとともに、慎重かつ丁寧な検討を求めた次第であります。
また、議会におきましては、市からの議論再開の申出があった際に円滑な議論の開始に資するよう、改選後も引き続き、庁舎整備の在り方に特化した特別委員会を設置し、議会の役割と責任において、さらに議論を深めていく旨取りまとめた次第であります。
これをもちまして、庁舎整備に関する特別委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 庁舎整備に関する特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
庁舎整備に関する特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第97「大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査について」を議題といたします。
大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告を求めます。大石浩文議員。
〔大都市税財政制度・都市問題等特別委員長 大石浩文議員 登壇〕
◎大石浩文 議員 大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、令和元年５月、大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査を行うために設置され、大都市における税財政制度の在り方及び本市の指定都市移行後の効果と課題について、調査を重ねてまいりました。
具体的な調査内容といたしましては、本市における自主財源の確保策や指定都市による国への共同提案に関する調査を行うとともに、指定都市移行後の効果について、財政状況、権限移譲、区役所機能、都市イメージの観点から検証を行い、区政導入後の様々な取組の効果が市民に十分に行き届いているとは言えない現状などが明らかになりました。
なお、調査に当たりましては、16回にわたる論議に加え、先進自治体の視察を行い、その議論の経過及び主な内容をお手元に配付の報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
以上が４年間にわたる調査の概要でありますが、指定都市移行に加え、多発する災害や新型コロナウイルス感染症対策等により本市においては財政運営は厳しい状況にある中にも、中枢都市として様々な重要施策を積極的に推進し、圏域そして日本全体を牽引する役割を果たすことが求められております。
執行部におかれましては、本特別委員会での論議を十分に尊重され、実態に即応した税財政制度の確立に向け、引き続き国政への力強い働きかけを求めるとともに、地域課題に関する情報共有の在り方や解決手法について、より一層取り組まれることを切に求めまして、大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第98 議第96号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第96号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
去る１月24日の寒波に伴う強風により、有明海沿岸のノリ養殖漁場において甚大な被害が発生いたしました。
私自身も、その被害状況を確認するため、２月14日に現地を視察いたしましたが、今期の生産が不可能となった漁場も出るなど、本市のノリ養殖業は非常に厳しい状況にあります。
被害を受けた漁場では、病害が発生するなどの二次被害を防止するため、ノリ網・支柱等の撤去及び処分が進められているところです。
また、来季の生産に向け、早急に被災した漁具の再整備も必要であることから、その処分及び再整備の支援に要する経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として繰越金を計上しますとともに、繰越明許費の補正も併せて計上しております。
この結果、一般会計において5,830万円の増額、補正後の予算額は4,053億703万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では0.2％の増となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第99 議第97号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第97号 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 横 田 健 一 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第97号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年３月31日をもちまして辞任されます井上学氏の後任として、横田健一氏を新たに本市監査委員に選任しようとするものであります。
横田氏は、昭和37年の生まれで、東京農業大学農学部を卒業後、本市に入庁され、以来、西区役所まちづくり推進課長、農水局農政部長、中央区長などの要職を歴任され、令和３年からは文化市民局長を務められております。
横田氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第100 発議第１号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │
│ 市議会委員会条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例 │
│ 熊本市議会委員会条例（平成25年条例第28号）の一部を次のように改正す │
│ る。 │
│ 第１条第２項の表厚生委員会の項所管事項の欄中第２号を第３号とし、第１ │
│ 号の次に次の１号を加える。 │
│ (2) こども局の所管に属する事項 │
│ 附 則 │
│ この条例は、令和５年４月１日から施行する。 │
│ （提出理由） │
│ 熊本市事務分掌条例（昭和46年条例第36号）の一部改正に伴い、常任委員 │
│ 会の所管事項に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第101、日程第102を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│ 地方における人材不足解消に向けた制度改革の推進を求める意見書につ │
│ いて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の中小零細企業、保育施設、介護施設における人材不足を解消するとと │
│ もに、職員の処遇を改善するため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 人口減少が大きな課題となっている我が国において、地方では人材の確保が │
│ 困難な状況になっており、昨今の物価高と時給上昇によって、その状況は更に │
│ 悪化しています。 │
│ 現在、政府で検討している「年収の壁」も１つの要因であり、配偶者控除と │
│ 配偶者特別控除の適用を受けるため、労働時間を抑制している実態がありま │
│ す。 │
│ 熊本県においては、2012年の最低賃金653円が、2022年には853円になり、実 │
│ に200円の増となっています。時給アップ自体は大変すばらしいことですが、年 │
│ 収103万円の壁を基準として考えた場合、2012年に最低賃金で約1,577時間、日 │
│ 数にして約197日間働くことができた配偶者が、2022年では最低賃金で約1,207 │
│ 時間、日数にして約150日間しか働くことができません。能力や資格があり、本 │
│ 人も働きたいと思う人材が、10年前と比べて47日も働けないという事実が、地 │
│ 方の中小零細企業、保育施設、介護施設の重荷になっています。 │
│ 健康保険や厚生年金に関する「年収の壁」も存在しており、有為な人材が働 │
│ くことができない環境が生じています。 │
│ また、日々子供や高齢者を支える保育士や介護士は、現在の日本社会におい │
│ て無くてはならない貴重な人材です。しかし、その処遇や勤務の実態から、保 │
│ 育士や介護士を目指す若年者は減少しており、物価高により現場で働く方の生 │
│ 活も厳しくなっています。保育士や介護士の処遇改善は急務であり、それが行 │
│ われなければ、保育・介護の現場は遠からず機能不全に陥ってしまう可能性が │
│ 高いです。 │
│ よって、政府におかれては、地方の人材難を解消し各業界を活性化させるた │
│ め、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 政府が検討中の年収の壁について、早急に見直しを図ること。 │
│ ２ 物価高に応じた保育士や介護士の処遇の見直しを行うとともに、報酬や加 │
│ 算増を検討し、資格所有者の現場復帰、若年者雇用の推進を図ること。 │
│ ３ 物価高や時給の上昇により、人材確保が困難になっている中小零細企業に │
│ 対する雇用確保の支援を講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書に │
│ ついて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 不登校児童生徒支援として、多様な学習機会を確保するため、経済的支援制 │
│ 度を早急に確立されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で24万4,940 │
│ 人と９年連続で増加しており、熊本県内でも4,151人が不登校と、依然として高 │
│ 水準で推移しています。 │
│ また不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件に当てはまらない │
│ が、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど、事実上の不登校児 │
│ 童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握し切れているとは言 │
│ い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられます。 │
│ このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見 │
│ ると、平成27年の文部科学省調べで利用料月３万３千円程度という経済的負担 │
│ に加え、身近に民間施設がない場合には遠方への通学のために生じる身体的、 │
│ 時間的、心理的負担も加味しなければなりません。 │
│ 多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間 │
│ 施設を設立するための経済的支援制度は、一部の自治体が制定するにとどまっ │
│ ており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくあり │
│ ません。 │
│ 以上のことから、現状では、教育機会確保法第３条第２項に明記される「不 │
│ 登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の │
│ 状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な │
│ 具体的対策を講じる必要があると考えます。 │
│ よって、政府におかれては、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保 │
│ するための具体的対策として、下記の事項について早急に取り組まれるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員 │
│ 会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリ │
│ ースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その │
│ 負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき │
│ 必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。 │
│ ２ いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済的支援 │
│ 制度の確立を講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第103 発議第４号「認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 認知症の人もその家族も安心して暮らせる地域社会の構築のため、所要の施 │
│ 策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本における認知症患者数は推計で600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、 │
│ 今後も増加が見込まれることから、将来を見据えた備えの拡充が求められてい │
│ ます。 │
│ 今日、介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積、認 │
│ 知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られます。 │
│ また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解 │
│ の下、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求め │
│ られています。 │
│ よって、政府におかれては、認知症の人やその家族の困難を最小限に抑え、 │
│ 誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に向けて、下記の事項について取り組 │
│ まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 認知症のリスク低減につながる生活習慣や栄養管理などに関する知識や情 │
│ 報を提供し、国民の日常生活をサポートする体制を整備すること。 │
│ ２ 当事者やその家族との連携を重視しながら、認知症の重症化抑制や認知機 │
│ 能維持のための医薬品や対処法等の研究開発体制を強化すること。 │
│ ３ 認知症の初期段階から、家族や周囲の人々が適切に対応できるよう、認知 │
│ 症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口開設を │
│ 支援すること。 │
│ ４ 低所得者や圏域外の人々も含めた認知症グループホーム入所の仕組みづく │
│ りなど、認知症の人とその家族に寄り添った制度を整備すること。 │
│ ５ 認知症に対する施策を国と地域が一体となって総合的に推進するため、 │
│ 「（仮称）認知症基本法」を整備すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第104 発議第５号「高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書について」、日程第105 発議第６号「旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 日本社会の持続的な発展のため、誰もが安心して高等教育を受けられるよ │
│ う、高等教育の無償化に向けた所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ コロナ禍の下で、アルバイトによる収入が減り、食費にも事欠く学生が多数 │
│ います。さらに、急激な物価の高騰が追い打ちをかけています。そういった中 │
│ で、異常に高い学費や貧弱な奨学金制度が、学生の学ぶ権利を奪っている現実 │
│ が浮き彫りになっています。高等教育修学支援制度は、要件が厳しく支給を受 │
│ けている学生は１割以下で、「高等教育無償化」とは程遠い現状です。日本だ │
│ けの制度である入学金の存在もまた、進学の足かせになっています。 │
│ 高等教育は、市民、取り分け若者の知的探求の自由、知る権利、職業選択の │
│ 自由を含めた、学び成長する権利を満たすための社会の営みです。今や大学へ │
│ の進学率は５割を超え、専門学校を含む高等教育委機関への進学率も８割に達 │
│ しています。日本社会の持続的な発展のためにも、誰もが高等教育を受けられ │
│ るための条件整備が必要です。 │
│ 2012年に、国際人権規約が定めた高等教育の段階的無償化条項に係る留保が │
│ 撤回され、日本は国際的にも高等教育無償化を約束することとなりました。大 │
│ 学への予算配分を増やして、入学金制度を廃止し、学費無償化を図ることが必 │
│ 要です。あわせて、若者の社会へのスタートに多額の借金を背負わせる現在の │
│ 「奨学金」制度を見直し、必要とする若者が給付型奨学金を受けられるように │
│ することや、全ての奨学金の無利子化、返還困難者への減免制度創設も必要で │
│ す。 │
│ 日本はＧＤＰが世界３位でありながら、高等教育に係る予算は極めて僅少 │
│ で、高等教育機関への公的支出は、ＧＤＰ比で僅か0.4％で、ＯＥＣＤ加盟国 │
│ で比較可能な37か国中36位と最低水準です。その一方で、私費負担は0.9％で、 │
│ ＯＥＣＤ加盟国の平均値である0.4％の倍以上です。 │
│ よって、政府におかれては、公的負担を拡充し、誰もが安心して高等教育を │
│ 受けられるよう、高等教育無償化に向け、下記の事項について実施されるよう │
│ 強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 高等教育無償化を目指すこと。 │
│ ２ 日本だけの制度である「入学金」を廃止すること。 │
│ ３ 返還の不要な給付型奨学金を抜本的に拡充し、全ての奨学金を無利子にす │
│ ること。また、返還困難な場合の減免制度をつくること。 │
│ ４ 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける学生への支援給付金 │
│ を引き続き支給すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 文部科学大臣 ├宛（各通） │
│ こども政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済を求める意見書に │
│ ついて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済のため、所要の施策を講じられるよ│
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昭和23年に制定された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に、本人 │
│ の同意が無くても不妊手術を行うことを認めていました。同法が平成８年に母 │
│ 体保護法に改正されるまでの間において、旧法に基づき、あるいはその存在を │
│ 背景として、多くの方が不妊手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛 │
│ を受けてきました。 │
│ 厚生労働省によると、旧法の下で不妊手術を受けた障がい者の方々は全国で │
│ 約２万5,000人で、このうち、本人の同意無しに不妊手術を施されたのは約１万 │
│ 6,500人と報告されています。 │
│ 国は、平成31年４月に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する │
│ 一時金の支給等に関する法律（以下、「一時金支給法」という。）を制定して │
│ いますが、320万円という一時金の額は被害者救済として十分とは言えないもの │
│ です。また、本年12月時点の一時金の支給認定件数は、全国で1,027件にとど │
│ まるなど、全面解決には程遠い状況です。 │
│ 司法では、東京高裁判決、大阪高裁判決において、旧優生保護法の被害者に │
│ 除斥期間を適用することは、著しく正義・公平の理念に反するとし、国の法的 │
│ な賠償責任を認めています。国は上訴したものの、令和４年３月24日、松野内 │
│ 閣官房長官が２つの判決において一時金の金額を超える認容額が示されたこと │
│ を重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯を踏まえ、一時金 │
│ の水準等を含む今後の在り方を国会と相談すると述べています。また、令和５ │
│ 年１月には、熊本地裁においても、除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念 │
│ に反するとし、国に対し損害賠償を命じる判決が言い渡されています。 │
│ このような状況の中、旧優生保護法による不妊手術の被害者は高齢化が進 │
│ み、国による一日も早い全面的な被害者救済が求められています。 │
│ よって、国及び政府におかれては、下記の事項を速やかに実現されるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 被害者の高齢化が進んでいることに鑑み、被害者に寄り添った対応を強化 │
│ し、早期に全ての被害者とその家族への適切な救済措置を国の責任で講じる │
│ こと。 │
│ ２ 被害者への一時金を増額することを含めた一時金支給法の抜本的な見直し │
│ を実施し、被害回復の一層の充実を図ること。 │
│ ３ 旧優生保護法によって引き起こされた差別や偏見の解消に向けた施策を実 │
│ 施すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 内閣官房長官 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 この際、原口亮志議員より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。原口亮志議員。
〔２８番 原口亮志議員 登壇〕
◆原口亮志 議員 令和５年第１回定例会も本日をもって最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、この３月末をもって御勇退されます田上経済観光局長、小崎北区長、富永議会局長の皆様に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々から伺いましたことを御了承願います。
まず、田上経済観光局長におかれましては、昭和56年、本市に奉職され、消防局警防課を振出しに、商工振興課長、文化・スポーツ交流部長、東京事務所長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
東京事務所時代には、2019年、ラグビー、ハンドボールの国際スポーツ大会時の送客のため、自ら先頭に立って旅行会社や各国大使館を回り、積極的にプロモーション活動を行うなど、首都圏の最前線で熊本市のセールス活動に御尽力されました。また、経済観光局長に就任されてから、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限によって疲弊した地元経済を支援するために、融資の利子補給事業や飲食店の緊急家賃支援など経済対策の陣頭指揮に精力的に取り組まれるとともに、個人としても感染防止対策を徹底されながら、夜の経済対策にも率先して取り組まれました。
お人柄と言えば、明るく気さくな性格に加えお酒をこよなく愛しておられ、市議会や行政関係者はもちろんのこと、経済界をはじめとした各業界の皆様と昼夜を問わない交流を通して、幅広い人脈と良好な関係を構築されたと伺っております。
続きまして、小崎北区長におかれましては、昭和56年、本市に奉職され、秋津下水処理場を振出しに、廃棄物計画課長、資源循環部長、東区役所区民部長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
これまで特に環境分野で御活躍され、ごみ処理関係のスペシャリストとして、市役所で右に出る者はいないと言われております。熊本地震の際には、その高い見識と豊富な行政経験、そして幅広い人的ネットワークを基に、ごみ収集対応の最前線で陣頭指揮を執られるとともに、廃棄物処理業者との連携体制を構築し、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に貢献されました。また、北区長に就任されてからは、人とのつながりを大切にされており、顔の見える関係と区民との揺るぎなき信頼関係を築きながら、区のまちづくりに御尽力されました。
お人柄と言えば、常にポジティブで精力的に行動することをモットーに、熊本城マラソンではペースセッターを務められるなど、活気に満ちあふれたバイタリティーの高さに加え、情に厚く気配り上手で、いつも笑顔を絶やさないその明るさから、職員はもとより、多くの地域の方々から慕われていると伺っております。
最後になりましたが、富永議会局長におかれましては、昭和60年、本市に奉職され、会計室を振出しに、議会事務局議事課長、環境局環境推進部長などの要職を歴任され、令和２年４月から現職に就いておられます。
38年の在職中、通算27年、議会局に勤務され、議事のスペシャリストとして円滑な議会運営に御尽力されました。これまで培ってこられた豊富な知識と経験並びに冷静な判断力に基づく調整能力は卓越しており、幾つもの難しい局面に的確に対応されるなど、議会局職員はもとより、我々議員も絶大な信頼を寄せております。局長に就任されてからは、コロナ禍においても高い危機管理能力を発揮され、感染防止対策とデジタル化の推進を図りながら、新しい議会運営のスタイルを確立されました。
お人柄と言えば、豊富な経験に基づく明敏さに加え、温和で気さくに声をかけられるなどの親しみやすさを持ち合わせておられます。私自身も全国市議会議長会の副会長を務めておりましたので、全国の議会事務局長はもとより、議長さんたちからの人望も非常に厚いことを存じております。
以上、簡単ではございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
３名の方、もう一回立っていただいて。
議場の皆様、拍手をもってお送りいただきたいと思います。（拍手）
ありがとうございました。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約190名の職員の方々が３月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は、何物にも代え難いものであります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
議員各位におかれましては、既に御存じと思いますが、今期をもって私は退職いたします。そして、ほか５名の議員の皆様が御勇退なされる予定と聞いております。この場をお借りしまして御紹介いたします。よければ御起立されて、心から拍手いただければと思います。
まず、津田征士郎議員。
◆津田征士郎 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 白河部貞志議員。
◆白河部貞志 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 那須円議員。
◆那須円 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 藤永弘議員。
◆藤永弘 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 最後に、園川良二議員であります。
◆園川良二 議員 ありがとうございました。（拍手）
◆原口亮志 議員 市民の皆様のためにそれぞれのお立場で私情を捨て、粉骨砕身御尽力されましたことに心より敬意を表します。
結びに、残る42名の議員各位におかれましては、来る統一地方選挙においての御健闘を心よりお祈り申し上げまして、慰労の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
○原亨 議長 令和５年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今次定例会は、市政の大綱をなす新年度予算の編成をはじめ、100余に及ぶ案件を審議する極めて重要な議会であり、また、私ども議員にとりましては、任期最後となる大変意義深い議会でもありました。議員各位におかれましては、24日間の会期を通じ、終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びに至りましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
さて、今任期を顧みますと、令和という新しい時代がスタートし、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権の２つの国際スポーツ大会が大盛況を収めました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会経済活動の制限など厳しい生活を余儀なくされました。
さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとした国際情勢の変化や記録的な円安、物価高騰などにより、私たちの日々の暮らしを取り巻く状況が急激に変化した４年でもありました。新型コロナウイルス感染症は、今なお、完全な収束が見通せる状況にありませんが、熊本城マラソンの３年ぶりの開催、マスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、コロナ禍前の取組や人々の笑顔が戻る兆しが見えております。引き続き平時の生活を取り戻すことができるよう、執行部と一体となりウィズコロナに向け、取組を進めてまいりたいと思います。
来るべく新年度も市民生活に密接な課題が山積しておりますが、さらなる市政発展のため、我々議員も市民の皆さんに寄り添い、その声を市政に届けるべく、粉骨砕身の覚悟で取り組んでまいります。
いよいよ私どもの任期も残すところ１か月余となりました。今期を最後に後進に道を譲られる議員各位におかれましては、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに深甚なる敬意を表しますとともに、くれぐれも御自愛の上、今後とも本市議会への御指導、御鞭撻と市政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。
一方、再び選挙に臨まれます議員各位におかれましては、見事当選の栄誉を勝ち取られ、引き続き御活躍いただきますよう、心より念願いたす次第であります。
最後になりましたが、市長はじめ執行部各位には、今後とも市政発展のため、一層の御精励を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和５年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、令和５年度当初予算をはじめとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議の下、可決いただきましたことに心から感謝を申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を十分に踏まえながら、適切に対応してまいります。
さて、本議会は議員の皆様にとりまして任期を締めくくる最後の定例会でございました。４年間の任期中は、市民の代表として市政の発展に多大なる御尽力を賜りましたことに深く敬意と感謝を申し上げます。
改めて振り返りますと、この４年間は熊本地震からの復旧復興の途上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大変厳しい状況の中にありましたが、議会での熱心な御審議をはじめ、議員各位の御支援、御協力の下、着実に再建への歩みを進めることができました。
その結果、熊本地震に関しましては、仮設住宅にお住まいの世帯がゼロになるとともに、熊本城天守閣の完全復旧、そして、被災したインフラが100％復旧するなど、復興に一定の道筋をつけることができました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、完全な収束が見通せない中、ワクチン接種や経済対策など、これまで35弾にわたる緊急対策を講じてきたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行する方針が決定され、今週からマスク着用の考え方も見直されるなど、市民生活も徐々に日常を取り戻すことができております。
ここに改めまして、議員各位をはじめ、感染症対応の現場に従事されている全ての方々の御尽力に対しまして、深く感謝申し上げますとともに、今後とも適切な感染対策の下、ポストコロナ時代に希望が持てる社会の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
来る令和５年度は、第７次総合計画の総仕上げの年であり、また、大西市政３期目が本格的にスタートする大変重要な年でもございます。本市が目指す誰もが憧れる上質な生活都市の実現に向け、子供を核としたまちづくりを進めるほか、懸案の交通渋滞対策やＤＸの推進、そしてＴＳＭＣの熊本進出に向けた環境整備など、未来に向けた取組を積極的に進めてまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、今期をもって御勇退される議員の皆様におかれましては、長年にわたる市政への御功績に対し、改めて深く感謝を申し上げますとともに、再び選挙に臨まれる皆様におかれましては、今後とも本市発展のために、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
────────────────────────────
○原亨 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時０３分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年３月１５日
出席議員 ４８名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 紫 垣 正 仁
３１番 小佐井 賀瑞宜 ３２番 寺 本 義 勝
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ９７件
内
条 例………………………………………………… ２３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３１件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ２件 （可 決）
財産の譲与………………………………………………… １件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ３件┐
└否決 ２件┘
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ７件
令和５年 質問項目一覧表
第１回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│２月22日│澤田昌作 │熊本市自治基本条例の改正について │ １７│
│ │ │大西市政８年の検証と３期目の重点政策について │ １９│
│ │ │子供・子育て政策について │ ２０│
│ │ │輸入物価高騰等に対する支援策について │ ２２│
│ │ │市域の均衡ある発展についての要望 │ ２４│
│ │ │政令市移行から１０年、コロナ禍を経験し、地域社│ │
│ │ │会のあるべき姿について │ ２４│
│ │ │交通政策について │ ２６│
│ │ │ノーマライゼーション社会の実現に向けての要望 │ ２９│
│ │倉重 徹 │大西市政３期目の市政運営 │ ２９│
│ │ │ 次期総合計画の策定と価値判断の基準について │ ３０│
│ │ │ 市役所ＤＸと効果的な施策展開について │ ３１│
│ │ │未来への投資としての少子化対策 │ ３２│
│ │ │ 少子化問題に対する市長の基本認識について │ ３３│
│ │ │ 未来への投資としての少子化対策について │ ３３│
│ │ │本市最大の弱点である交通問題への対応 │ ３５│
│ │ │ 利便性の高い道路ネットワークの整備について │ ３５│
│ │ │ 公共交通に関する公共関与と事業者との連携につ│ │
│ │ │ いて │ ３６│
│ │ │ 東西公共交通の基軸としての市電の延伸について│ ３９│
│ │ │人と動物の共生社会の実現 │ ４０│
│ │ │ マイクロチップ装着義務化に伴う対応について │ ４０│
│ │ │ 地域猫への継続的な支援と制度化について │ ４０│
│ │藤永 弘 │子供の命・権利を守るための組織・取組について │ ４３│
│ │ │ 子供の権利擁護 │ ４３│
│ │ │ 校長の職責 │ ４４│
│ │ │本市職員の採用について │ ４５│
│ │ │ 第７次定員管理計画 │ ４５│
│ │ │ 在宅勤務を可能とする障がい者採用枠の導入につ│ │
│ │ │ いて │ ４６│
│ │ │ サテライトオフィスを活用した企業と障がい者の│ │
│ │ │ マッチングについて │ ４６│
│ │ │森の都推進部の新設について │ ４７│
│ │ │ ＡＩ草刈り機の導入について │ ４８│
│ │ │ 水前寺成趣園から江津湖までの導線の整備状況に│ │
│ │ │ ついて │ ４８│
│ │ │ 坪井川緑地のトイレの新設及び遊具の整備につい│ │
│ │ │ て │ ４８│
│ │ │ 緑のじゅうたんの水前寺近辺までの延伸について│ ４８│
│ │ │ 公用車の電気自動車化 │ ４９│
│ │ │シンクタンク活用（都市政策研究所）について │ ５０│
│ │ │ 市長の考え │ ５２│
│ │ │フィルムコミッション及びふるさと納税について │ ５２│
│ │ │ フィルムコミッションの取組推進について │ ５３│
│ │ │ ふるさと納税パンフレットについて │ ５３│
│ │ │ ふるさと納税の自販機について │ ５３│
│ │ │市営住宅の管理等について │ ５４│
│ │ │ 舞原第三団地の募集内容とペット飼育の運用ルー│ │
│ │ │ ル │ ５５│
│ │ │ 市営団地集会所の空調の維持費について │ ５５│
│ │西岡誠也 │人口減少社会対策について │ ５７│
│ │ │ 結婚、出産、子育てに関する取組について │ ５７│
│ │ │ 生活の維持、年収、仕事の不安への対策について│ ５７│
│ │ │ 中小企業における正規職員化や賃金増に係る本市│ │
│ │ │ の対策について │ ５７│
│ │ │ 働き方改革としての仕事と家庭に対する取組につ│ │
│ │ │ いて │ ５７│
│ │ │公契約条例制定について │ ５８│
│ │ │自主財源確保の取組について │ ５９│
│ │ │個人所有の樹木等の倒木対策について │ ６０│
│ │ │ 危険箇所の点検 │ ６１│
│ │ │ 防護柵を設置する場合の道路幅員の確保と予算 │ ６１│
│ │ │ 個人所有の樹木などに対しての指導について │ ６１│
│ │ │市庁舎建て替え問題について │ ６２│
│ │ │ スペースの問題 │ ６２│
│ │ │ 大規模改修問題 │ ６２│
│ │ │ 水害対策 │ ６２│
│ │ │ 財政問題 │ ６３│
│２月24日│津田征士郎│政令指定都市移行から１０年と、これからの熊本市│ ６９│
│ │ │有明海沿岸道路の整備について │ ７１│
│ │ │金峰山少年自然の家の再建について │ ７３│
│ │ │ 再建スケジュールと進捗状況について │ ７３│
│ │ │ 施設の活用について │ ７３│
│ │ │本市の観光誘客について │ ７５│
│ │ │西区のまちづくりと過疎対策について │ ７６│
│ │ │農水産業の振興について │ ７７│
│ │ │ 気象災害への取組について │ ７８│
│ │ │ 持続可能な農水産業について │ ８０│
│ │ │熊本市市有施設照明ＬＥＤ化事業の地元事業者の受│ │
│ │ │注について │ ８０│
│ │ │公式野球場の整備について │ ８１│
│ │小佐井 │国の基本方針が及ぼす地方財政への影響 │ ８２│
│ │ 賀瑞宜 │ 地方交付税制度 │ ８２│
│ │ │ 地方自治体の基金 │ ８３│
│ │ │ 公共施設等適正管理計画 │ ８３│
│ │ │情報公開に関する課題 │ ８５│
│ │ │ 行政文書の不存在 │ ８５│
│ │ │今後の地域医療の方向性 │ ８７│
│ │ │ 自治体病院の展望と課題 │ ８７│
│ │ │ 感染症医療対策・病床確保・使用率の課題 │ ８８│
│ │ │コロナ禍における諸課題 │ ９０│
│ │ │ 市民救済策としてのこれまでの対応（交付金の使│ │
│ │ │ 途、農業者支援） │ ９０│
│ │ │ マスクの使用について │ ９２│
│ │ │ 今後の研究課題（人口減少社会・超過死亡数につ│ │
│ │ │ いての研究、情報リテラシー、シンクタンクの活│ │
│ │ │ 用） │ ９５│
│ │福永洋一 │指定管理者制度による公共施設の運営等について │ ９７│
│ │ │ コロナ対策としての財政支援について、これまで│ │
│ │ │ の取組と今後の対策 │ ９８│
│ │ │ 光熱水費等の高騰、特に燃料費の高騰に対しての│ │
│ │ │ 財政支援について、これまでの取組と今後の対策│ ９８│
│ │ │ 働く職員の賃金の実態把握と対策について │ ９８│
│ │ │地域力の把握と対策について │ ９９│
│ │ │ 令和２年２月の市長答弁以降の取組についての確│ │
│ │ │ 認 │ ９９│
│ │ │ 校区ごとの地域力の把握と具体策について │１００│
│ │ │ 地域力向上のためのまちづくりセンターの役割に│ │
│ │ │ ついて │１００│
│ │ │街路樹や低木、公園の樹木等の今後の管理の在り方│ │
│ │ │について │１０２│
│ │ │ 街路樹・低木の管理について │１０２│
│ │ │ 公園の樹木や低木等の管理について │１０２│
│ │ │各区の権限や財源について │１０４│
│ │ │ 現状の区の権限についての確認と権限の拡充につ│ │
│ │ │ いて │１０４│
│ │ │ ハード事業含めての予算の拡充について │１０４│
│２月27日│那須 円 │物価高騰に対する支援策について │１０９│
│ │ │学校給食無償化について │１１１│
│ │ │介護保険制度について │１１３│
│ │ │加齢性難聴に関するアンケート調査の結果に基づく│ │
│ │ │今後の取組について │１１４│
│ │ │ＴＳＭＣ進出による地下水保全について │１１５│
│ │ │地域医療構想における植木病院の病床削減について│１１７│
│ │ │健軍駐屯地西部方面隊司令部の一部地下化について│１１９│
│ │ │ 国の軍拡方針への中止要請について │１１９│
│ │白河部貞志│総合計画策定について │１２２│
│ │ │地域バランスの取れた都市づくりについて │１２４│
│ │ │西南部地域の道路整備について │１２５│
│ │ │チョイソコくまもと天明について │１２７│
│ │ │天明校区施設一体型義務教育学校について │１２８│
│ │田上辰也 │子供に関する政策について │１３１│
│ │ │ 「こどもを育てるまちづくり基本条例」（仮称）│ │
│ │ │ の制定 │１３１│
│ │ │ 医療費の高校３年生までの支援拡充 │１３１│
│ │ │ オーガニック給食 │１３１│
│ │ │社会福祉法人の運営の在り方 │１３３│
│ │ │ 社会福祉法人敬人会に関する告発や陳情と本市の│ │
│ │ │ 対応状況について │１３３│
│ │ │ 理事長報酬の適正化 │１３５│
│ │ │ 理事の半数は女性を │１３５│
│ │ │犯罪被害者等支援条例の提案について │１３６│
│ │ │市電の延伸について │１３６│
│ │ │地下水の有効活用 │１３８│
│ │ │ 電停のミストシャワー │１３８│
│ │ │ 市電緑のじゅうたんへの自動散水 │１３８│
│ │ │自然公園法の理念を生かす取組 │１３９│
│ │ │ 金峰山・立田山・託麻三山・雁回山・水前寺江津│ │
│ │ │ 湖を自然公園に │１３９│
│ │ │ パークレンジャーの育成 │１３９│
│ │ │ 水前寺江津湖「野鳥の森」を公園区域に │１３９│
│ │ │自転車活用のまちづくり │１４０│
│ │ │ 熊本市自転車活用推進計画の施策 │１４０│
│ │ │ 加勢川（江津塘・木部塘）ちゃりんぽみちの実現│１４０│
│ │ │鶯川流域の洪水対策と県道六嘉秋津新町線のバイパ│ │
│ │ │ス計画について │１４１│
│ │ │教員の不適切な指導に対する再発防止対策について│１４２│
│ │ │ 全教職員へのアンケートの実施 │１４２│
│ │ │ 男子生徒の命日に市内全校で教職員の黙祷の実施│１４２│
│ │ │ 担任が一人でよいのか、担任複数制の検討をする│ │
│ │ │ こと │１４３│
│ │ │ より地域に開かれた学校とするための学校評議員│ │
│ │ │ 制度の機能強化 │１４３│
│ │ │ 子供たちへの心のケアの実施 │１４３│
│ │ │校区の見直しと柔軟化について │１４３│
│２月28日│吉村健治 │市長マニフェスト２０２２から「徹底的な市民本位│ │
│ │ │の生活の追求、ＤＸの推進」 │１４７│
│ │ │ 北区の取組 │１４７│
│ │ │ 熊本市におけるスマートシティの取組 │１４８│
│ │ │ 実証実験参加の提案 │１４９│
│ │ │人権が尊重される豊かで暮らしやすい社会の実現 │１５１│
│ │ │ 内密出産のガイドラインについて │１５１│
│ │ │ 熊本市の取組 │１５４│
│ │ │暮らしに安心と潤いのある社会の実現 │１５６│
│ │ │ 二類感染症から五類感染症へ │１５６│
│ │ │ 発生から３年。市長から市民へのメッセージ │１５６│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘
令和５年３月１５日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第６号 │
│ 令和５年３月１５日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 議第 １号 令和５年度熊本市一般会計予算 │
│ 第 ２ 議第 ２号 同 国民健康保険会計予算 │
│ 第 ３ 議第 ３号 同 母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計│
│ 予算 │
│ 第 ４ 議第 ４号 同 介護保険会計予算 │
│ 第 ５ 議第 ５号 同 後期高齢者医療会計予算 │
│ 第 ６ 議第 ６号 同 農業集落排水事業会計予算 │
│ 第 ７ 議第 ７号 同 産業振興資金会計予算 │
│ 第 ８ 議第 ８号 同 競輪事業会計予算 │
│ 第 ９ 議第 ９号 同 公共用地先行取得事業会計予算 │
│ 第 １０ 議第 １０号 同 植木中央土地区画整理事業会計予算│
│ 第 １１ 議第 １１号 同 奨学金貸付事業会計予算 │
│ 第 １２ 議第 １２号 同 公債管理会計予算 │
│ 第 １３ 議第 １３号 同 病院事業会計予算 │
│ 第 １４ 議第 １４号 同 水道事業会計予算 │
│ 第 １５ 議第 １５号 同 下水道事業会計予算 │
│ 第 １６ 議第 １６号 同 工業用水道事業会計予算 │
│ 第 １７ 議第 １７号 同 交通事業会計予算 │
│ 第 １８ 議第 １８号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 １９ 議第 １９号 同 国民健康保険会計補正予算 │
│ 第 ２０ 議第 ２０号 同 介護保険会計補正予算 │
│ 第 ２１ 議第 ２１号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │
│ 第 ２２ 議第 ２２号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │
│ 第 ２３ 議第 ２３号 同 競輪事業会計補正予算 │
│ 第 ２４ 議第 ２４号 同 植木中央土地区画整理事業会計補正│
│ 予算 │
│ 第 ２５ 議第 ２５号 同 奨学金貸付事業会計補正予算 │
│ 第 ２６ 議第 ２６号 同 公債管理会計補正予算 │
│ 第 ２７ 議第 ２７号 同 病院事業会計補正予算 │
│ 第 ２８ 議第 ２８号 同 水道事業会計補正予算 │
│ 第 ２９ 議第 ２９号 同 下水道事業会計補正予算 │
│ 第 ３０ 議第 ３０号 同 交通事業会計補正予算 │
│ 第 ３１ 議第 ３１号 熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定に│
│ ついて │
│ 第 ３２ 議第 ３２号 熊本市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部を改│
│ 正する条例の一部改正について │
│ 第 ３３ 議第 ３３号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │
│ 第 ３４ 議第 ３４号 熊本市職員の高齢者部分休業に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ３５ 議第 ３５号 熊本市職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について│
│ 第 ３６ 議第 ３６号 熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁│
│ 償に関する条例の一部改正について │
│ 第 ３７ 議第 ３７号 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│
│ 条例の一部改正について │
│ 第 ３８ 議第 ３８号 熊本市職員退職手当基金条例の制定について │
│ 第 ３９ 議第 ３９号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│
│ 一部改正について │
│ 第 ４０ 議第 ４０号 熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正│
│ について │
│ 第 ４１ 議第 ４１号 熊本市記念館条例の一部改正について │
│ 第 ４２ 議第 ４２号 熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す│
│ る基準を定める条例の一部改正について │
│ 第 ４３ 議第 ４３号 熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改│
│ 正について │
│ 第 ４４ 議第 ４４号 熊本市立幼稚園条例の一部改正について │
│ 第 ４５ 議第 ４５号 熊本市子どもの未来応援基金条例等の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４６ 議第 ４６号 熊本市社会福祉審議会条例等の一部改正について │
│ 第 ４７ 議第 ４７号 熊本市後期高齢者医療に関する条例の一部改正につい│
│ て │
│ 第 ４８ 議第 ４８号 熊本市病院事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ４９ 議第 ４９号 熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を│
│ 定める条例の一部改正について │
│ 第 ５０ 議第 ５０号 熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部│
│ 改正について │
│ 第 ５１ 議第 ５１号 熊本市大規模盛土造成地滑動崩落防止施設の保全に関│
│ する条例の一部改正について │
│ 第 ５２ 議第 ５２号 熊本市交通事業企業職員の給与の種類及び基準を定め│
│ る条例の一部改正について │
│ 第 ５３ 議第 ５３号 市道の認定について │
│ 第 ５４ 議第 ５４号 同 │
│ 第 ５５ 議第 ５５号 同 │
│ 第 ５６ 議第 ５６号 同 │
│ 第 ５７ 議第 ５７号 同 │
│ 第 ５８ 議第 ５８号 同 │
│ 第 ５９ 議第 ５９号 同 │
│ 第 ６０ 議第 ６０号 同 │
│ 第 ６１ 議第 ６１号 同 │
│ 第 ６２ 議第 ６２号 同 │
│ 第 ６３ 議第 ６３号 同 │
│ 第 ６４ 議第 ６４号 同 │
│ 第 ６５ 議第 ６５号 同 │
│ 第 ６６ 議第 ６６号 同 │
│ 第 ６７ 議第 ６７号 同 │
│ 第 ６８ 議第 ６８号 同 │
│ 第 ６９ 議第 ６９号 同 │
│ 第 ７０ 議第 ７０号 同 │
│ 第 ７１ 議第 ７１号 同 │
│ 第 ７２ 議第 ７２号 同 │
│ 第 ７３ 議第 ７３号 同 │
│ 第 ７４ 議第 ７４号 同 │
│ 第 ７５ 議第 ７５号 同 │
│ 第 ７６ 議第 ７６号 同 │
│ 第 ７７ 議第 ７７号 同 │
│ 第 ７８ 議第 ７８号 同 │
│ 第 ７９ 議第 ７９号 同 │
│ 第 ８０ 議第 ８０号 同 │
│ 第 ８１ 議第 ８１号 市道の廃止について │
│ 第 ８２ 議第 ８２号 同 │
│ 第 ８３ 議第 ８３号 同 │
│ 第 ８４ 議第 ８４号 同 │
│ 第 ８５ 議第 ８５号 同 │
│ 第 ８６ 議第 ８６号 和解の成立について │
│ 第 ８７ 議第 ８７号 包括外部監査契約締結について │
│ 第 ８８ 議第 ８８号 熊本市及び甲佐町における連携中枢都市圏の形成に係│
│ る連携協約の一部変更について │
│ 第 ８９ 議第 ８９号 熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事│
│ 業に関する事務の委託に関する規約の一部変更につい│
│ て │
│ 第 ９０ 議第 ９０号 財産の譲与について │
│ 第 ９１ 議第 ９１号 財産の処分について │
│ 第 ９２ 議第 ９２号 特定の事務を取り扱う郵便局の指定について │
│ 第 ９３ 議第 ９３号 工事請負契約締結について │
│ 第 ９４ 議第 ９４号 同 │
│ 第 ９５ 議第 ９５号 熊本市国民健康保険条例の一部改正について │
│ 第 ９６ 本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査│
│ について │
│ 第 ９７ 大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査について │
│ 第 ９８ 議第 ９６号 令和４年度熊本市一般会計補正予算 │
│ 第 ９９ 議第 ９７号 監査委員の選任同意について │
│ 第１００ 発議第 １号 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 第１０１ 発議第 ２号 地方における人材不足解消に向けた制度改革の推進を│
│ 求める意見書について │
│ 第１０２ 発議第 ３号 多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立│
│ を求める意見書について │
│ 第１０３ 発議第 ４号 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書│
│ について │
│ 第１０４ 発議第 ５号 高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書│
│ について │
│ 第１０５ 発議第 ６号 旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済│
│ を求める意見書について │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○原亨 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○原亨 議長 日程第１ないし日程第95を一括議題といたします。
順次関係委員長の報告を求めます。
予算決算委員長の報告を求めます。倉重徹議員。
〔予算決算委員長 倉重徹議員 登壇〕
◎倉重徹 議員 予算決算委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
審査の経過としましては、まず、３月２日に各会派の代表による総括質疑を行い、各分科会を開催し、詳細審査を行い、３月13日、締めくくり質疑を行いました。
その内容といたしましては、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」におきましては、中小企業への支援について、財政見通しについて、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」におきましては、一般会計繰入れと負担軽減策について、以上の事項について、意見要望が述べられました。
かくして、採決いたしました結果、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第33号、議第36号ないし議第41号、議第44号、議第50号、議第87号、議第89号ないし議第91号、以上22件については、いずれも全員異議なく可決、議第１号ないし議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第95号、以上26件については、いずれも賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、予算決算委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 予算決算委員長の報告は終わりました。
総務委員長の報告を求めます。田尻善裕議員。
〔総務委員長 田尻善裕議員 登壇〕
◎田尻善裕 議員 総務委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について御報告いたします。
付託議案につきましては特段の議論はなかったところでありますが、所管事務調査におきまして、委員長報告に記載すべきとして委員の賛同が得られました内容について、簡潔に御報告いたします。
熊本市財政の中期見通しについて、本庁舎整備経費に近年の資材価格高騰による影響が反映されていないことについて指摘があり、本市財政に与える影響も大きいことから、今後の議論に際しては、より現状に即した試算経費の提示を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第32号、議第34号、議第35号、議第88号、以上４件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、総務委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 総務委員長の報告は終わりました。
教育市民委員長の報告を求めます。田中敦朗議員。
〔教育市民委員長 田中敦朗議員 登壇〕
◎田中敦朗 議員 教育市民委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」は、種々議論があり、
一、博物館の運営に当たっては、今般の法改正の趣旨を踏まえ、求められる役割が十分果たされるよう取組の充実を求めたい。
一、専門性が求められる学芸員について、人員の拡充を求めるとともに、研修等を通じ、さらなるスキルアップを図ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第42号、議第43号、以上２件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、教育市民委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 教育市民委員長の報告は終わりました。
厚生委員長の報告を求めます。浜田大介議員。
〔厚生委員長 浜田大介議員 登壇〕
◎浜田大介 議員 厚生委員会に付託を受けました各号議案についての審査の経過並びに結果について御報告いたします。
本委員会に付託を受けました議第45号ないし議第48号、以上４件につきましては、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、厚生委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 厚生委員長の報告は終わりました。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。
〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕
◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第49号「熊本市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、環境水道委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 環境水道委員長の報告は終わりました。
都市整備委員長の報告を求めます。寺本義勝議員。
〔都市整備委員長 寺本義勝議員 登壇〕
◎寺本義勝 議員 都市整備委員会に付託を受けました各号議案の審査の経過並びに結果について、簡潔に御報告いたします。
議第86号「和解の成立について」は、種々議論があり、
一、地下埋設物の確認に当たっては、より効率的で正確性を期すため、関係機関とのデータ共有を図りながら、ＧＩＳデータを有効活用することを求めたい。
一、河川内に埋設されている下水管については、位置等の確認が容易になるよう、老朽化などによる更新のタイミングで、橋梁にはわせるなどの対策を講じてもらいたい。
一、再発防止に当たっては、事故を風化させないようルールを定めるなど、組織的な取組として将来にわたり継承してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
かくして採決いたしました結果、議第51号ないし議第86号、以上36件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、都市整備委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 都市整備委員長の報告は終わりました。
以上で関係委員長の報告は終わりました。
なお、各常任委員長より、令和元年５月の臨時会において議決されました各委員会の所管事項の調査につきましては、今次定例会をもって終了した旨の報告があっておりますので、御了承願います。
別に質疑の通告がありませんので、これより採決に移りますが、議第１号、議第２号、議第４号、以上３件については、別途討論の通告が提出されておりますので、これを後回しにし、その他の案件について採決いたします。
それではまず、議第３号、議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第95号を除き一括して採決いたします。
関係委員会の決定は、議第６号ないし議第８号、議第13号、議第16号、議第22号、議第23号、議第27号、議第30号、議第32号ないし議第91号は、いずれも「可決」となっております。関係委員会の決定どおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも関係委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第３号、議第５号、議第９号ないし議第12号、議第14号、議第15号、議第17号ないし議第21号、議第24号ないし議第26号、議第28号、議第29号、議第31号、議第92号ないし議第94号、以上22件を一括して採決いたします。
以上22件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第95号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
これより、議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」、議第２号「同国民健康保険会計予算」、議第４号「同介護保険会計予算」、以上３件について一括して討論を行います。
那須円議員より討論の通告が提出されておりますので、発言を許します。那須円議員。
〔３６番 那須円議員 登壇〕
◆那須円 議員 日本共産党熊本市議団の那須円です。
議第１号「令和５年度熊本市一般会計予算」、議第２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」、議第４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」について、一括して反対討論を行います。
まず、当初予算についてであります。
大西市政３期目の方向性が改めて示された予算となりましたが、そのうち生活保護世帯の中で国の助成制度から除外された方々へのエアコン設置予算、産後ケア事業の拡充予算や妊婦相談支援体制強化事業、子供に対する居場所支援や権利擁護推進事業など、生存権の保障、また出産、子育てへの支援に関する予算については大いに評価できるものです。
また、周辺市町村と比べ水準の低かった子供の医療費助成制度については、年齢の拡充とともに薬剤への自己負担廃止など、子育て世帯の最も強い願いである経済的負担軽減に応える予算として評価できます。
しかし、県下自治体で自己負担を求めているのは、熊本市を除けば宇城市のみであり、今回の制度からのさらなる拡充、完全無償化に向けた取組を強く望むものです。
それでは、来年度予算案について、賛同できない理由を端的に述べていきます。
改めて来年度予算案を見たときに、熊本市の将来を大きく左右する分岐点とも言える予算、大型公共事業を進め、将来、財政に深刻な事態を招きかねない方向に進むのか、そうではなくて、市民の暮らしや営業の実態に目を向け、住民福祉の増進にふさわしい予算を市政の主役とする方向に進むのか、こうした分かれ目の予算であり、市議会としての重大な選択が迫られる予算だと考えます。
賛同できない１点目は、10分・20分構想に関する高規格道路の調査検討に要する経費についてです。
当予算については、さきの市長選において、都市圏の渋滞解消を目的に北連絡道路、南連絡道路、熊本空港連絡道路の早期実現に向けて、都市高速道路の早期実現との公約に基づく予算になっています。
都市高速道路整備については、これまでも日本共産党熊本市議団として一般質問や総括質疑などで指摘してきましたが、福岡北九州都市高速道路において、延長110キロメートル、総事業費１兆3,000億円との事例を示しましたけれども、同事業は１キロメートル当たり120億円の費用がかかっております。仮に同程度の整備費用を要するとして、今回熊本市が整備を目指す高規格道路30キロメートルを整備する場合、資材高騰なども合わせ3,000～4,000億円規模の事業となることが想定されます。
福岡北九州の場合は１日25万台以上が利用している中、40年間でいまだ半分以上も事業費の償還がなされておりません。福岡でさえ採算の取れない高規格道路を熊本市で整備した場合、さらに維持修繕費用などを将来にわたり支払っていくことを考えると、この大型公共事業の返済が将来の財政を圧迫し、市民サービスが犠牲になることは間違いないと考えます。
今回の予算についてはルートなどの検討が含まれているとの答弁が市長よりありましたけれども、ルート次第で赤字か黒字かという次元の問題ではなくて、高規格道路整備そのものが採算的に成り立つ可能性が極めて低いことを指摘したいと思います。
熊本市公共施設等総合管理計画には、各インフラ整備において、幹線道路等の整備や上下水道の普及、未普及地域への対応など、新規整備事業に毎年約172億円の財政需要が生じていること、既存の道路、橋梁、水道、下水道の保守点検や小規模な修繕に要するコストとして、毎年度約35億円が生じていることが示され、今後も同程度のコストが必要となる見込みであるとして、対策としてコスト抑制に向けた取組を検討することが明記されています。
既存のインフラをどう維持していこうか、今後の検討課題となる中で、新たに高規格道路の整備を進めるのは、この公共施設等総合管理計画とも整合性が取れず、賛同できません。
賛同できない２点目は、本庁舎整備の在り方に関する有識者会議関連経費についてであります。
同予算については、耐震性能分科会の報告を受け、本庁舎の在り方について、防災、財政、資産マネジメント、まちづくり、住民合意の観点から総合的に検討する経費になります。
先日の３月10日にも第４回有識者会議がありましたけれども、あたかも建て替えを行うことが既に決まっているような議論も少なくありませんでした。庁舎の建て替えの出発点は耐震性能の有無であり、専門家からも様々な意見が述べられてきたところです。現時点で、耐震性能分科会から平成29年調査及び令和２年調査について、疑問を呈した専門家からの意見も踏まえて検証した結果、既存建物の耐震性能調査として委託仕様書に基づき適切に調査しており、妥当な調査結果との報告はあるものの、分科会は非公開、議事録は不開示という状況であります。何を議論したのか、議事録すら市民に公開できないような結論を前提に、建て替えありきで進めていくべきではありません。
賛同できない３点目の理由は、こうした大規模事業に向けた予算が提案される一方で、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民生活への予算、また教育、福祉の予算が不十分である点です。
学校給食の無償化については、給食費の負担軽減ということで市長公約の１番目にうたわれているものであり、来年度からの実施に向けた予算が提案されるべきであると考えます。
また、大西市政の２期目の公約であった給付型奨学金についても、入学準備金に対するものにとどまっており、高学費で苦しむ学生の求める水準に及んでいません。経済的な理由で学校、大学を退学せざるを得ない学生を支援するために、さらなる給付型奨学金の拡充を求めるものです。
就学援助制度に関わる予算については、国の地方交付税の算定に組み込まれているクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費への支援を具体化し、無償と定められた義務教育に関わる費用について支援を強化すべきことを指摘したいと思います。
また、総括質疑で上野議員が求めた温暖化対策経費については、再エネ、省エネの取組について、市民を巻き込んだ形で広げていくために、さらなる予算の拡充が必要であることを指摘したいと思います。
そして、私が一般質問で求めた物価高騰に苦しむ市民への支援については、他都市で行っている自治体独自の取組にも学び、日々の食費や光熱費の負担すら厳しくなっている方々への支援、そして資材、燃油、飼料や肥料などの高騰で経営が厳しくなっている農漁業や中小零細業への融資制度の充実なども含めたさらなる支援を具体化していくことが必要であることも指摘したいと思います。
その他、来年度予算の大きな３つの柱の一つであるデジタル変革、ＤＸ等への呼応について意見を述べたいと思いますが、情報通信などデジタル技術の進歩は人々の幸福や健康に資するものでなくてはならず、地方自治体においても、地方自治の発展や住民の生活や福祉の向上のために有効活用していくことが求められるものです。
しかし、今、国が進めようとしているデジタル改革については、閣僚の発言やマスメディアはじめ、各方面の識者からも個人情報保護をないがしろにし、権力による国民監視を強め、財界の利益に奉仕する危険な内容であることが指摘されていることに注視すべきだと考えます。利便性や効率性の強調だけでなく、このデジタル化をどう民主的に管理し、民主主義の発展にどう生かすか、基本的人権をどう守るか、自治の精神からしっかりと住民の福祉の増進に役立てることを基本に据えるように要望しておきたいと思います。
次に、議第２号「国民健康保険会計予算」について述べますが、国民健康保険料については、２月末までに標準保険料率が公表された25都道府県、1,028自治体のうち、約８割に相当する828自治体で値上げの可能性がある中で、熊本市においては料率を据え置いたことへの担当課や市長の決断について評価できるものです。
しかし、熊本市の国保料は他の政令指定都市と比較しても負担の重い水準であり、この高負担の水準が維持されることで、国保加入者の生活に厳しい痛みを強いている現状は変わりません。モデル世帯で所得の２割が国民健康保険料に消えてしまう。こうした高い国保料の引下げこそ求められます。
保険料を払えば医療費が払えなくなる、食費を制限し国保料の滞納を納めている、こうした市民の実態を私は見てまいりました。こうした中で、一般会計からの赤字補填分の繰入額を来年度も7,000万円も削減し、保険料の軽減に反する予算については賛同できません。今こそ、収入のない方にもかかってしまう均等割の廃止や減免制度の拡充、事業主への傷病手当の実施を求めます。
最後に、議第４号「介護保険会計予算」についてです。
介護保険については、一般質問において制度の行き詰まりに触れ、負担増とサービス削減により少なくない高齢者、またはその家族に深刻な影響が出ていることを述べました。老老介護、認認介護など介護の負担による悲しい事件が起こっています。
また、家族の介護を理由とした介護離職も大きな社会問題になっています。施設に預けたくても預けることができない、また、在宅介護で十分なサービスを受けることができず、仕事を辞めざるを得ない、生きる希望を失わざるを得ない、こうした実態を市としてしっかりと受け止めていただきたいと思います。国の対応待ちとならず、介護保険会計への経済的な支援を行う中で、保険料、利用料の軽減やサービスの拡充に取り組んでいただくよう強く求めます。
議員として、様々な相談にこれまで乗ってきましたが、どの相談も普通の当たり前の生活すら送れていない大変深刻なものでありました。こうした市民生活の苦難にぜひ目を向けていただきたい、こうした方々が安心して暮らすことができるよう、予算の在り方を考えていただきたいと強く願うものです。
そして、何より市民のための予算が執行される大前提は、戦争のない平和な社会であり続けることだと考えます。相手国から攻撃を受けることを前提とした自衛隊健軍司令部の地下化に見られるこうした国づくりについては、市として中止を求めていただきたい。そのことを最後に申し述べたいと思います。
大西市長が目指す誰もが憧れる上質な生活都市の根本に、社会的に弱い立場にあり、困難を抱えている人々に寄り添う、こうした視点が貫かれることを期待して、反対討論といたします。
○原亨 議長 以上で討論は終わりました。
それではまず、議第１号、議第４号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件に対する予算決算委員会の決定は、いずれも「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、いずれも予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
次に、議第２号を採決いたします。
本案に対する予算決算委員会の決定は「可決」となっております。
予算決算委員会の決定どおり決定することに賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は予算決算委員会の決定どおり確定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第96「本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査について」を議題といたします。
庁舎整備に関する特別委員長の報告を求めます。高本一臣議員。
〔庁舎整備に関する特別委員長 高本一臣議員 登壇〕
◎高本一臣 議員 庁舎整備に関する特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、令和元年５月、本庁舎に求められる機能と在り方及びこれに係る諸問題に関する調査を行うことを目的に設置され、まず、庁舎の耐震性能に関し参考人を招致するなど議論を深めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、令和２年５月、市長より議論の中断の申出があり、現在、有識者会議において審議がなされているところであります。
なお、調査に当たりましては、19回にわたる委員会での議論とともに、先進自治体等の視察を行い、その議論の経過及び主な内容についてお手元に配付の報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
以上が４年間にわたる調査の概要でありますが、庁舎整備の在り方については、市民の関心が非常に高く、また、多額の財政負担が見込まれることから、今後の市政運営に大きく影響する極めて重要な案件であるとして、議会と執行部が十分に議論を尽くすことが肝要であります。
よって、執行部におかれては、今後、庁舎整備に関する取組を進めるに当たり市民や議会の理解を十分に得るべく、積極的な情報提供と説明責任を果たすとともに、慎重かつ丁寧な検討を求めた次第であります。
また、議会におきましては、市からの議論再開の申出があった際に円滑な議論の開始に資するよう、改選後も引き続き、庁舎整備の在り方に特化した特別委員会を設置し、議会の役割と責任において、さらに議論を深めていく旨取りまとめた次第であります。
これをもちまして、庁舎整備に関する特別委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 庁舎整備に関する特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
庁舎整備に関する特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第97「大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査について」を議題といたします。
大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告を求めます。大石浩文議員。
〔大都市税財政制度・都市問題等特別委員長 大石浩文議員 登壇〕
◎大石浩文 議員 大都市税財政制度・都市問題等特別委員会の調査の概要について、簡潔に御報告いたします。
本特別委員会は、令和元年５月、大都市における税財政制度及び都市問題に関する調査を行うために設置され、大都市における税財政制度の在り方及び本市の指定都市移行後の効果と課題について、調査を重ねてまいりました。
具体的な調査内容といたしましては、本市における自主財源の確保策や指定都市による国への共同提案に関する調査を行うとともに、指定都市移行後の効果について、財政状況、権限移譲、区役所機能、都市イメージの観点から検証を行い、区政導入後の様々な取組の効果が市民に十分に行き届いているとは言えない現状などが明らかになりました。
なお、調査に当たりましては、16回にわたる論議に加え、先進自治体の視察を行い、その議論の経過及び主な内容をお手元に配付の報告書のとおり取りまとめ、調査を終了した次第であります。
以上が４年間にわたる調査の概要でありますが、指定都市移行に加え、多発する災害や新型コロナウイルス感染症対策等により本市においては財政運営は厳しい状況にある中にも、中枢都市として様々な重要施策を積極的に推進し、圏域そして日本全体を牽引する役割を果たすことが求められております。
執行部におかれましては、本特別委員会での論議を十分に尊重され、実態に即応した税財政制度の確立に向け、引き続き国政への力強い働きかけを求めるとともに、地域課題に関する情報共有の在り方や解決手法について、より一層取り組まれることを切に求めまして、大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告を終わります。
○原亨 議長 大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、お諮りいたします。
大都市税財政制度・都市問題等特別委員長の報告については、これを了承し、調査を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第98 議第96号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」を議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第96号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
去る１月24日の寒波に伴う強風により、有明海沿岸のノリ養殖漁場において甚大な被害が発生いたしました。
私自身も、その被害状況を確認するため、２月14日に現地を視察いたしましたが、今期の生産が不可能となった漁場も出るなど、本市のノリ養殖業は非常に厳しい状況にあります。
被害を受けた漁場では、病害が発生するなどの二次被害を防止するため、ノリ網・支柱等の撤去及び処分が進められているところです。
また、来季の生産に向け、早急に被災した漁具の再整備も必要であることから、その処分及び再整備の支援に要する経費を計上しております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として繰越金を計上しますとともに、繰越明許費の補正も併せて計上しております。
この結果、一般会計において5,830万円の増額、補正後の予算額は4,053億703万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では0.2％の増となっております。
以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第99 議第97号「監査委員の選任同意について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議第97号 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 監査委員の選任同意について │
│ 熊本市監査委員に次の者を選任したいので同意を求める。 │
│ 熊本市長 大 西 一 史 │
│ 横 田 健 一 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 市長の提案理由の説明を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま上程されました議第97号「監査委員の選任同意について」の提案理由を申し上げます。
本件は、本年３月31日をもちまして辞任されます井上学氏の後任として、横田健一氏を新たに本市監査委員に選任しようとするものであります。
横田氏は、昭和37年の生まれで、東京農業大学農学部を卒業後、本市に入庁され、以来、西区役所まちづくり推進課長、農水局農政部長、中央区長などの要職を歴任され、令和３年からは文化市民局長を務められております。
横田氏は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を求められる監査委員として適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。
○原亨 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「同意」することに決定いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第100 発議第１号「熊本市議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第１号 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部改正について │
│ 地方自治法第112条及び熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により、熊本 │
│ 市議会委員会条例の一部を改正する条例案を次のとおり提出する。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 熊本市議会委員会条例の一部を改正する条例 │
│ 熊本市議会委員会条例（平成25年条例第28号）の一部を次のように改正す │
│ る。 │
│ 第１条第２項の表厚生委員会の項所管事項の欄中第２号を第３号とし、第１ │
│ 号の次に次の１号を加える。 │
│ (2) こども局の所管に属する事項 │
│ 附 則 │
│ この条例は、令和５年４月１日から施行する。 │
│ （提出理由） │
│ 熊本市事務分掌条例（昭和46年条例第36号）の一部改正に伴い、常任委員 │
│ 会の所管事項に関する規定を整備するため、所要の改正を行うものである。 │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 お諮りいたします。
本案については、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第101、日程第102を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第２号 │
│ 地方における人材不足解消に向けた制度改革の推進を求める意見書につ │
│ いて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 地方の中小零細企業、保育施設、介護施設における人材不足を解消するとと │
│ もに、職員の処遇を改善するため、所要の施策を講じられるよう要望いたしま │
│ す。 │
│ （理 由） │
│ 人口減少が大きな課題となっている我が国において、地方では人材の確保が │
│ 困難な状況になっており、昨今の物価高と時給上昇によって、その状況は更に │
│ 悪化しています。 │
│ 現在、政府で検討している「年収の壁」も１つの要因であり、配偶者控除と │
│ 配偶者特別控除の適用を受けるため、労働時間を抑制している実態がありま │
│ す。 │
│ 熊本県においては、2012年の最低賃金653円が、2022年には853円になり、実 │
│ に200円の増となっています。時給アップ自体は大変すばらしいことですが、年 │
│ 収103万円の壁を基準として考えた場合、2012年に最低賃金で約1,577時間、日 │
│ 数にして約197日間働くことができた配偶者が、2022年では最低賃金で約1,207 │
│ 時間、日数にして約150日間しか働くことができません。能力や資格があり、本 │
│ 人も働きたいと思う人材が、10年前と比べて47日も働けないという事実が、地 │
│ 方の中小零細企業、保育施設、介護施設の重荷になっています。 │
│ 健康保険や厚生年金に関する「年収の壁」も存在しており、有為な人材が働 │
│ くことができない環境が生じています。 │
│ また、日々子供や高齢者を支える保育士や介護士は、現在の日本社会におい │
│ て無くてはならない貴重な人材です。しかし、その処遇や勤務の実態から、保 │
│ 育士や介護士を目指す若年者は減少しており、物価高により現場で働く方の生 │
│ 活も厳しくなっています。保育士や介護士の処遇改善は急務であり、それが行 │
│ われなければ、保育・介護の現場は遠からず機能不全に陥ってしまう可能性が │
│ 高いです。 │
│ よって、政府におかれては、地方の人材難を解消し各業界を活性化させるた │
│ め、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 政府が検討中の年収の壁について、早急に見直しを図ること。 │
│ ２ 物価高に応じた保育士や介護士の処遇の見直しを行うとともに、報酬や加 │
│ 算増を検討し、資格所有者の現場復帰、若年者雇用の推進を図ること。 │
│ ３ 物価高や時給の上昇により、人材確保が困難になっている中小零細企業に │
│ 対する雇用確保の支援を講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 財務大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 経済産業大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第３号 │
│ 多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書に │
│ ついて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 不登校児童生徒支援として、多様な学習機会を確保するため、経済的支援制 │
│ 度を早急に確立されるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 令和３年度の義務教育段階における不登校児童生徒数は、全国で24万4,940 │
│ 人と９年連続で増加しており、熊本県内でも4,151人が不登校と、依然として高 │
│ 水準で推移しています。 │
│ また不登校の定義となっている年間欠席30日以上の条件に当てはまらない │
│ が、保護者や学校の配慮により出席扱いになっているなど、事実上の不登校児 │
│ 童生徒数も鑑みると、文部科学省調査だけでは実態が把握し切れているとは言 │
│ い難く、潜在的な不登校児童生徒も多数存在していると考えられます。 │
│ このような中、フリースクール等の民間施設を利用する際の家庭の実情を見 │
│ ると、平成27年の文部科学省調べで利用料月３万３千円程度という経済的負担 │
│ に加え、身近に民間施設がない場合には遠方への通学のために生じる身体的、 │
│ 時間的、心理的負担も加味しなければなりません。 │
│ 多様な学習機会を提供する民間施設への需要が高まっているのに対し、民間 │
│ 施設を設立するための経済的支援制度は、一部の自治体が制定するにとどまっ │
│ ており、必要な資金が確保できず設立を断念している個人や団体も少なくあり │
│ ません。 │
│ 以上のことから、現状では、教育機会確保法第３条第２項に明記される「不 │
│ 登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の │
│ 状況に応じた必要な支援」が果たされているとは言えない状態であり、早急な │
│ 具体的対策を講じる必要があると考えます。 │
│ よって、政府におかれては、不登校支援の一部である多様な学習機会を確保 │
│ するための具体的対策として、下記の事項について早急に取り組まれるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 教育機会確保法制定に際し、衆議院文部科学委員会と参議院文教科学委員 │
│ 会がそれぞれ附帯決議した内容である「不登校の児童生徒が、いわゆるフリ │
│ ースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その │
│ 負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき │
│ 必要な財政上の措置を講ずること」を進めること。 │
│ ２ いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済的支援 │
│ 制度の確立を講じること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 財務大臣 │ │
│ 文部科学大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○原亨 議長 御異議なしと認めます。
よって、いずれも「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第103 発議第４号「認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書について」を議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第４号 │
│ 認知症の人も家族も安心な社会の構築を求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 大 嶌 澄 雄 │
│ 同 井 本 正 広 │
│ 同 津 田 征士郎 │
│ 同 田 中 誠 一 │
│ 同 澤 田 昌 作 │
│ 同 高 本 一 臣 │
│ 同 坂 田 誠 二 │
│ 同 三 島 良 之 │
│ 同 大 石 浩 文 │
│ 同 小佐井 賀瑞宜 │
│ 同 藤 永 弘 │
│ 同 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 認知症の人もその家族も安心して暮らせる地域社会の構築のため、所要の施 │
│ 策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 日本における認知症患者数は推計で600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、 │
│ 今後も増加が見込まれることから、将来を見据えた備えの拡充が求められてい │
│ ます。 │
│ 今日、介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積、認 │
│ 知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られます。 │
│ また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解 │
│ の下、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求め │
│ られています。 │
│ よって、政府におかれては、認知症の人やその家族の困難を最小限に抑え、 │
│ 誰もが安心して暮らせる地域社会の構築に向けて、下記の事項について取り組 │
│ まれるよう強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 認知症のリスク低減につながる生活習慣や栄養管理などに関する知識や情 │
│ 報を提供し、国民の日常生活をサポートする体制を整備すること。 │
│ ２ 当事者やその家族との連携を重視しながら、認知症の重症化抑制や認知機 │
│ 能維持のための医薬品や対処法等の研究開発体制を強化すること。 │
│ ３ 認知症の初期段階から、家族や周囲の人々が適切に対応できるよう、認知 │
│ 症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口開設を │
│ 支援すること。 │
│ ４ 低所得者や圏域外の人々も含めた認知症グループホーム入所の仕組みづく │
│ りなど、認知症の人とその家族に寄り添った制度を整備すること。 │
│ ５ 認知症に対する施策を国と地域が一体となって総合的に推進するため、 │
│ 「（仮称）認知症基本法」を整備すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
本案に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立多数。
よって、本案は「可決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 次に、日程第104 発議第５号「高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書について」、日程第105 発議第６号「旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済を求める意見書について」、以上２件を一括議題といたします。
〔議題となった案件〕
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第５号 │
│ 高等教育無償化への取組を進めることを求める意見書について │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 上 野 美恵子 │
│ 同 那 須 円 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 日本社会の持続的な発展のため、誰もが安心して高等教育を受けられるよ │
│ う、高等教育の無償化に向けた所要の施策を講じられるよう要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ コロナ禍の下で、アルバイトによる収入が減り、食費にも事欠く学生が多数 │
│ います。さらに、急激な物価の高騰が追い打ちをかけています。そういった中 │
│ で、異常に高い学費や貧弱な奨学金制度が、学生の学ぶ権利を奪っている現実 │
│ が浮き彫りになっています。高等教育修学支援制度は、要件が厳しく支給を受 │
│ けている学生は１割以下で、「高等教育無償化」とは程遠い現状です。日本だ │
│ けの制度である入学金の存在もまた、進学の足かせになっています。 │
│ 高等教育は、市民、取り分け若者の知的探求の自由、知る権利、職業選択の │
│ 自由を含めた、学び成長する権利を満たすための社会の営みです。今や大学へ │
│ の進学率は５割を超え、専門学校を含む高等教育委機関への進学率も８割に達 │
│ しています。日本社会の持続的な発展のためにも、誰もが高等教育を受けられ │
│ るための条件整備が必要です。 │
│ 2012年に、国際人権規約が定めた高等教育の段階的無償化条項に係る留保が │
│ 撤回され、日本は国際的にも高等教育無償化を約束することとなりました。大 │
│ 学への予算配分を増やして、入学金制度を廃止し、学費無償化を図ることが必 │
│ 要です。あわせて、若者の社会へのスタートに多額の借金を背負わせる現在の │
│ 「奨学金」制度を見直し、必要とする若者が給付型奨学金を受けられるように │
│ することや、全ての奨学金の無利子化、返還困難者への減免制度創設も必要で │
│ す。 │
│ 日本はＧＤＰが世界３位でありながら、高等教育に係る予算は極めて僅少 │
│ で、高等教育機関への公的支出は、ＧＤＰ比で僅か0.4％で、ＯＥＣＤ加盟国 │
│ で比較可能な37か国中36位と最低水準です。その一方で、私費負担は0.9％で、 │
│ ＯＥＣＤ加盟国の平均値である0.4％の倍以上です。 │
│ よって、政府におかれては、公的負担を拡充し、誰もが安心して高等教育を │
│ 受けられるよう、高等教育無償化に向け、下記の事項について実施されるよう │
│ 強く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 高等教育無償化を目指すこと。 │
│ ２ 日本だけの制度である「入学金」を廃止すること。 │
│ ３ 返還の不要な給付型奨学金を抜本的に拡充し、全ての奨学金を無利子にす │
│ ること。また、返還困難な場合の減免制度をつくること。 │
│ ４ 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受ける学生への支援給付金 │
│ を引き続き支給すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 内閣総理大臣 ┐ │
│ 文部科学大臣 ├宛（各通） │
│ こども政策担当大臣 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
┌─────────────────────────────────────┐
│ 発議第６号 │
│ 旧優生保護法による不妊手術の被害者の早期全面救済を求める意見書に │
│ ついて │
│ 熊本市議会会議規則第13条第１項の規定により意見書を次のとおり提出す │
│ る。 │
│ 令和５年３月15日提出 │
│ 熊本市議会議員 西 岡 誠 也 │
│ 同 村 上 博 │
│ 同 上 田 芳 裕 │
│ 同 田 上 辰 也 │
│ 同 福 永 洋 一 │
│ 同 山 内 勝 志 │
│ 同 吉 村 健 治 │
│ 同 島 津 哲 也 │
│ 熊本市議会議長 原 亨 様 │
│ 意 見 書 （案） │
│ 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済のため、所要の施策を講じられるよ│
│ う要望いたします。 │
│ （理 由） │
│ 昭和23年に制定された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に、本人 │
│ の同意が無くても不妊手術を行うことを認めていました。同法が平成８年に母 │
│ 体保護法に改正されるまでの間において、旧法に基づき、あるいはその存在を │
│ 背景として、多くの方が不妊手術を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛 │
│ を受けてきました。 │
│ 厚生労働省によると、旧法の下で不妊手術を受けた障がい者の方々は全国で │
│ 約２万5,000人で、このうち、本人の同意無しに不妊手術を施されたのは約１万 │
│ 6,500人と報告されています。 │
│ 国は、平成31年４月に旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する │
│ 一時金の支給等に関する法律（以下、「一時金支給法」という。）を制定して │
│ いますが、320万円という一時金の額は被害者救済として十分とは言えないもの │
│ です。また、本年12月時点の一時金の支給認定件数は、全国で1,027件にとど │
│ まるなど、全面解決には程遠い状況です。 │
│ 司法では、東京高裁判決、大阪高裁判決において、旧優生保護法の被害者に │
│ 除斥期間を適用することは、著しく正義・公平の理念に反するとし、国の法的 │
│ な賠償責任を認めています。国は上訴したものの、令和４年３月24日、松野内 │
│ 閣官房長官が２つの判決において一時金の金額を超える認容額が示されたこと │
│ を重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯を踏まえ、一時金 │
│ の水準等を含む今後の在り方を国会と相談すると述べています。また、令和５ │
│ 年１月には、熊本地裁においても、除斥期間の適用は著しく正義・公平の理念 │
│ に反するとし、国に対し損害賠償を命じる判決が言い渡されています。 │
│ このような状況の中、旧優生保護法による不妊手術の被害者は高齢化が進 │
│ み、国による一日も早い全面的な被害者救済が求められています。 │
│ よって、国及び政府におかれては、下記の事項を速やかに実現されるよう強 │
│ く要望いたします。 │
│ 記 │
│ １ 被害者の高齢化が進んでいることに鑑み、被害者に寄り添った対応を強化 │
│ し、早期に全ての被害者とその家族への適切な救済措置を国の責任で講じる │
│ こと。 │
│ ２ 被害者への一時金を増額することを含めた一時金支給法の抜本的な見直し │
│ を実施し、被害回復の一層の充実を図ること。 │
│ ３ 旧優生保護法によって引き起こされた差別や偏見の解消に向けた施策を実 │
│ 施すること。 │
│ │
│ 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 │
│ 令和 年 月 日 │
│ 議 長 名 │
│ 衆議院議長 ┐ │
│ 参議院議長 │ │
│ 内閣総理大臣 ├宛（各通） │
│ 厚生労働大臣 │ │
│ 内閣官房長官 ┘ │
└─────────────────────────────────────┘
○原亨 議長 別に発言の通告がありませんので、これより採決いたします。
以上２件に対し賛成の議員の起立または挙手を求めます。
〔賛成者起立〕
○原亨 議長 起立少数。
よって、いずれも「否決」されました。
────────────────────────────
○原亨 議長 以上で第１回定例会の議事は全部終了いたしました。
────────────────────────────
○原亨 議長 この際、原口亮志議員より発言の申出があっておりますので、これを許可いたします。原口亮志議員。
〔２８番 原口亮志議員 登壇〕
◆原口亮志 議員 令和５年第１回定例会も本日をもって最終日となりました。議員各位には大変お疲れのことと存じますが、お許しをいただきまして、この３月末をもって御勇退されます田上経済観光局長、小崎北区長、富永議会局長の皆様に対しまして、一言、御慰労と感謝の言葉を述べさせていただきます。
内容につきましては、それぞれに親しい方々から伺いましたことを御了承願います。
まず、田上経済観光局長におかれましては、昭和56年、本市に奉職され、消防局警防課を振出しに、商工振興課長、文化・スポーツ交流部長、東京事務所長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
東京事務所時代には、2019年、ラグビー、ハンドボールの国際スポーツ大会時の送客のため、自ら先頭に立って旅行会社や各国大使館を回り、積極的にプロモーション活動を行うなど、首都圏の最前線で熊本市のセールス活動に御尽力されました。また、経済観光局長に就任されてから、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限によって疲弊した地元経済を支援するために、融資の利子補給事業や飲食店の緊急家賃支援など経済対策の陣頭指揮に精力的に取り組まれるとともに、個人としても感染防止対策を徹底されながら、夜の経済対策にも率先して取り組まれました。
お人柄と言えば、明るく気さくな性格に加えお酒をこよなく愛しておられ、市議会や行政関係者はもちろんのこと、経済界をはじめとした各業界の皆様と昼夜を問わない交流を通して、幅広い人脈と良好な関係を構築されたと伺っております。
続きまして、小崎北区長におかれましては、昭和56年、本市に奉職され、秋津下水処理場を振出しに、廃棄物計画課長、資源循環部長、東区役所区民部長などの要職を歴任され、令和２年４月から現在の職に就いておられます。
これまで特に環境分野で御活躍され、ごみ処理関係のスペシャリストとして、市役所で右に出る者はいないと言われております。熊本地震の際には、その高い見識と豊富な行政経験、そして幅広い人的ネットワークを基に、ごみ収集対応の最前線で陣頭指揮を執られるとともに、廃棄物処理業者との連携体制を構築し、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に貢献されました。また、北区長に就任されてからは、人とのつながりを大切にされており、顔の見える関係と区民との揺るぎなき信頼関係を築きながら、区のまちづくりに御尽力されました。
お人柄と言えば、常にポジティブで精力的に行動することをモットーに、熊本城マラソンではペースセッターを務められるなど、活気に満ちあふれたバイタリティーの高さに加え、情に厚く気配り上手で、いつも笑顔を絶やさないその明るさから、職員はもとより、多くの地域の方々から慕われていると伺っております。
最後になりましたが、富永議会局長におかれましては、昭和60年、本市に奉職され、会計室を振出しに、議会事務局議事課長、環境局環境推進部長などの要職を歴任され、令和２年４月から現職に就いておられます。
38年の在職中、通算27年、議会局に勤務され、議事のスペシャリストとして円滑な議会運営に御尽力されました。これまで培ってこられた豊富な知識と経験並びに冷静な判断力に基づく調整能力は卓越しており、幾つもの難しい局面に的確に対応されるなど、議会局職員はもとより、我々議員も絶大な信頼を寄せております。局長に就任されてからは、コロナ禍においても高い危機管理能力を発揮され、感染防止対策とデジタル化の推進を図りながら、新しい議会運営のスタイルを確立されました。
お人柄と言えば、豊富な経験に基づく明敏さに加え、温和で気さくに声をかけられるなどの親しみやすさを持ち合わせておられます。私自身も全国市議会議長会の副会長を務めておりましたので、全国の議会事務局長はもとより、議長さんたちからの人望も非常に厚いことを存じております。
以上、簡単ではございますが、本年度をもって御勇退されます皆様方のこれまでの御経歴やお人柄の一端を紹介させていただきました。ここに改めまして、長年にわたり本市の発展に御尽力されました皆様の御労苦に対し、衷心より敬意を表しますとともに、深甚なる感謝を申し上げる次第でございます。
３名の方、もう一回立っていただいて。
議場の皆様、拍手をもってお送りいただきたいと思います。（拍手）
ありがとうございました。
また、聞くところによりますと、市役所全体で約190名の職員の方々が３月末をもって御退職されるとのことでございます。壇上からではございますが、御退職の皆様方に心から御慰労と感謝の意を表する次第でございます。
皆様方におかれましては、これから先、新たな道を歩まれることと存じますが、皆様方の長年培われた知識や経験は、何物にも代え難いものであります。今後とも、それぞれのお立場で熊本市政発展に引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、慰労と感謝の言葉とさせていただきます。
議員各位におかれましては、既に御存じと思いますが、今期をもって私は退職いたします。そして、ほか５名の議員の皆様が御勇退なされる予定と聞いております。この場をお借りしまして御紹介いたします。よければ御起立されて、心から拍手いただければと思います。
まず、津田征士郎議員。
◆津田征士郎 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 白河部貞志議員。
◆白河部貞志 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 那須円議員。
◆那須円 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 藤永弘議員。
◆藤永弘 議員 お世話になりました。（拍手）
◆原口亮志 議員 最後に、園川良二議員であります。
◆園川良二 議員 ありがとうございました。（拍手）
◆原口亮志 議員 市民の皆様のためにそれぞれのお立場で私情を捨て、粉骨砕身御尽力されましたことに心より敬意を表します。
結びに、残る42名の議員各位におかれましては、来る統一地方選挙においての御健闘を心よりお祈り申し上げまして、慰労の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
○原亨 議長 令和５年第１回定例会を閉会するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
今次定例会は、市政の大綱をなす新年度予算の編成をはじめ、100余に及ぶ案件を審議する極めて重要な議会であり、また、私ども議員にとりましては、任期最後となる大変意義深い議会でもありました。議員各位におかれましては、24日間の会期を通じ、終始熱心に御審議いただき、本日ここに無事閉会の運びに至りましたことは、ひとえに議員各位の御協力のたまものと深く感謝を申し上げます。
さて、今任期を顧みますと、令和という新しい時代がスタートし、ラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権の２つの国際スポーツ大会が大盛況を収めました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会経済活動の制限など厳しい生活を余儀なくされました。
さらに、ロシアによるウクライナへの侵攻をはじめとした国際情勢の変化や記録的な円安、物価高騰などにより、私たちの日々の暮らしを取り巻く状況が急激に変化した４年でもありました。新型コロナウイルス感染症は、今なお、完全な収束が見通せる状況にありませんが、熊本城マラソンの３年ぶりの開催、マスクの着用が個人の判断に委ねられるなど、コロナ禍前の取組や人々の笑顔が戻る兆しが見えております。引き続き平時の生活を取り戻すことができるよう、執行部と一体となりウィズコロナに向け、取組を進めてまいりたいと思います。
来るべく新年度も市民生活に密接な課題が山積しておりますが、さらなる市政発展のため、我々議員も市民の皆さんに寄り添い、その声を市政に届けるべく、粉骨砕身の覚悟で取り組んでまいります。
いよいよ私どもの任期も残すところ１か月余となりました。今期を最後に後進に道を譲られる議員各位におかれましては、長年にわたり市政の発展と市民福祉の向上に御尽力いただきましたことに深甚なる敬意を表しますとともに、くれぐれも御自愛の上、今後とも本市議会への御指導、御鞭撻と市政への御支援を賜りますようお願い申し上げます。
一方、再び選挙に臨まれます議員各位におかれましては、見事当選の栄誉を勝ち取られ、引き続き御活躍いただきますよう、心より念願いたす次第であります。
最後になりましたが、市長はじめ執行部各位には、今後とも市政発展のため、一層の御精励を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 令和５年第１回定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、令和５年度当初予算をはじめとする各号議案につきまして、慎重かつ熱心な御審議の下、可決いただきましたことに心から感謝を申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本会議あるいは委員会での御審議の中で承りました御意見を十分に踏まえながら、適切に対応してまいります。
さて、本議会は議員の皆様にとりまして任期を締めくくる最後の定例会でございました。４年間の任期中は、市民の代表として市政の発展に多大なる御尽力を賜りましたことに深く敬意と感謝を申し上げます。
改めて振り返りますと、この４年間は熊本地震からの復旧復興の途上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大変厳しい状況の中にありましたが、議会での熱心な御審議をはじめ、議員各位の御支援、御協力の下、着実に再建への歩みを進めることができました。
その結果、熊本地震に関しましては、仮設住宅にお住まいの世帯がゼロになるとともに、熊本城天守閣の完全復旧、そして、被災したインフラが100％復旧するなど、復興に一定の道筋をつけることができました。
また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、完全な収束が見通せない中、ワクチン接種や経済対策など、これまで35弾にわたる緊急対策を講じてきたところですが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行する方針が決定され、今週からマスク着用の考え方も見直されるなど、市民生活も徐々に日常を取り戻すことができております。
ここに改めまして、議員各位をはじめ、感染症対応の現場に従事されている全ての方々の御尽力に対しまして、深く感謝申し上げますとともに、今後とも適切な感染対策の下、ポストコロナ時代に希望が持てる社会の実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
来る令和５年度は、第７次総合計画の総仕上げの年であり、また、大西市政３期目が本格的にスタートする大変重要な年でもございます。本市が目指す誰もが憧れる上質な生活都市の実現に向け、子供を核としたまちづくりを進めるほか、懸案の交通渋滞対策やＤＸの推進、そしてＴＳＭＣの熊本進出に向けた環境整備など、未来に向けた取組を積極的に進めてまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後に、今期をもって御勇退される議員の皆様におかれましては、長年にわたる市政への御功績に対し、改めて深く感謝を申し上げますとともに、再び選挙に臨まれる皆様におかれましては、今後とも本市発展のために、なお一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
────────────────────────────
○原亨 議長 では、これをもちまして第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時０３分 閉会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年３月１５日
出席議員 ４８名
１番 原 亨 ２番 園 川 良 二
３番 山 本 浩 之 ４番 北 川 哉
５番 古 川 智 子 ６番 島 津 哲 也
７番 吉 田 健 一 ８番 伊 藤 和 仁
９番 平 江 透 １０番 荒 川 慎太郎
１１番 齊 藤 博 １２番 田 島 幸 治
１３番 日 隈 忍 １４番 吉 村 健 治
１５番 山 内 勝 志 １６番 緒 方 夕 佳
１７番 高 瀬 千鶴子 １８番 三 森 至 加
１９番 大 嶌 澄 雄 ２０番 光 永 邦 保
２１番 高 本 一 臣 ２２番 福 永 洋 一
２３番 西 岡 誠 也 ２４番 田 上 辰 也
２５番 浜 田 大 介 ２６番 井 本 正 広
２７番 藤 永 弘 ２８番 原 口 亮 志
２９番 田 中 敦 朗 ３０番 紫 垣 正 仁
３１番 小佐井 賀瑞宜 ３２番 寺 本 義 勝
３３番 大 石 浩 文 ３４番 村 上 博
３５番 上 田 芳 裕 ３６番 那 須 円
３７番 澤 田 昌 作 ３８番 田 尻 善 裕
３９番 満 永 寿 博 ４０番 田 中 誠 一
４１番 津 田 征士郎 ４３番 藤 山 英 美
４４番 落 水 清 弘 ４５番 倉 重 徹
４６番 三 島 良 之 ４７番 坂 田 誠 二
４８番 白河部 貞 志 ４９番 上 野 美恵子
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 横 田 健 一 健康福祉局長 津 田 善 幸
環境局長 早 野 貴 志 経済観光局長 田 上 聖 子
農水局長 大 塚 裕 一 都市建設局長 井 芹 和 哉
消防局長 福 田 和 幸 交通事業管理者 古 庄 修 治
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 岡 村 公 輝 東区長 本 田 昌 浩
西区長 河 本 英 典 南区長 江 幸 博
北区長 小 崎 昭 也
職務のため出席した議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 潮 永 誠
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年第１回定例会付議事件集計表
〇市長提出議案………………………………………………… ９７件
内
条 例………………………………………………… ２３件 （可 決）
予 算………………………………………………… ３１件 （可 決）
契約締結…………………………………………………… ２件 （可 決）
財産の譲与………………………………………………… １件 （可 決）
財産の処分………………………………………………… １件 （可 決）
公務員任命………………………………………………… １件 （同 意）
そ の 他………………………………………………… ３８件 （可 決）
〇議員提出議案………………………………………………… ６件
内
条 例………………………………………………… １件 （可 決）
意 見 書………………………………………………… ５件 ┌可決 ３件┐
└否決 ２件┘
〇代表質問……………………………………………………… ４件
〇一般質問……………………………………………………… ７件
令和５年 質問項目一覧表
第１回定例会
┌────┬─────┬───────────────────────┬───┐
│月 日│議 員 名│ 質 問 項 目 │ページ│
├────┼─────┼───────────────────────┼───┤
│２月22日│澤田昌作 │熊本市自治基本条例の改正について │ １７│
│ │ │大西市政８年の検証と３期目の重点政策について │ １９│
│ │ │子供・子育て政策について │ ２０│
│ │ │輸入物価高騰等に対する支援策について │ ２２│
│ │ │市域の均衡ある発展についての要望 │ ２４│
│ │ │政令市移行から１０年、コロナ禍を経験し、地域社│ │
│ │ │会のあるべき姿について │ ２４│
│ │ │交通政策について │ ２６│
│ │ │ノーマライゼーション社会の実現に向けての要望 │ ２９│
│ │倉重 徹 │大西市政３期目の市政運営 │ ２９│
│ │ │ 次期総合計画の策定と価値判断の基準について │ ３０│
│ │ │ 市役所ＤＸと効果的な施策展開について │ ３１│
│ │ │未来への投資としての少子化対策 │ ３２│
│ │ │ 少子化問題に対する市長の基本認識について │ ３３│
│ │ │ 未来への投資としての少子化対策について │ ３３│
│ │ │本市最大の弱点である交通問題への対応 │ ３５│
│ │ │ 利便性の高い道路ネットワークの整備について │ ３５│
│ │ │ 公共交通に関する公共関与と事業者との連携につ│ │
│ │ │ いて │ ３６│
│ │ │ 東西公共交通の基軸としての市電の延伸について│ ３９│
│ │ │人と動物の共生社会の実現 │ ４０│
│ │ │ マイクロチップ装着義務化に伴う対応について │ ４０│
│ │ │ 地域猫への継続的な支援と制度化について │ ４０│
│ │藤永 弘 │子供の命・権利を守るための組織・取組について │ ４３│
│ │ │ 子供の権利擁護 │ ４３│
│ │ │ 校長の職責 │ ４４│
│ │ │本市職員の採用について │ ４５│
│ │ │ 第７次定員管理計画 │ ４５│
│ │ │ 在宅勤務を可能とする障がい者採用枠の導入につ│ │
│ │ │ いて │ ４６│
│ │ │ サテライトオフィスを活用した企業と障がい者の│ │
│ │ │ マッチングについて │ ４６│
│ │ │森の都推進部の新設について │ ４７│
│ │ │ ＡＩ草刈り機の導入について │ ４８│
│ │ │ 水前寺成趣園から江津湖までの導線の整備状況に│ │
│ │ │ ついて │ ４８│
│ │ │ 坪井川緑地のトイレの新設及び遊具の整備につい│ │
│ │ │ て │ ４８│
│ │ │ 緑のじゅうたんの水前寺近辺までの延伸について│ ４８│
│ │ │ 公用車の電気自動車化 │ ４９│
│ │ │シンクタンク活用（都市政策研究所）について │ ５０│
│ │ │ 市長の考え │ ５２│
│ │ │フィルムコミッション及びふるさと納税について │ ５２│
│ │ │ フィルムコミッションの取組推進について │ ５３│
│ │ │ ふるさと納税パンフレットについて │ ５３│
│ │ │ ふるさと納税の自販機について │ ５３│
│ │ │市営住宅の管理等について │ ５４│
│ │ │ 舞原第三団地の募集内容とペット飼育の運用ルー│ │
│ │ │ ル │ ５５│
│ │ │ 市営団地集会所の空調の維持費について │ ５５│
│ │西岡誠也 │人口減少社会対策について │ ５７│
│ │ │ 結婚、出産、子育てに関する取組について │ ５７│
│ │ │ 生活の維持、年収、仕事の不安への対策について│ ５７│
│ │ │ 中小企業における正規職員化や賃金増に係る本市│ │
│ │ │ の対策について │ ５７│
│ │ │ 働き方改革としての仕事と家庭に対する取組につ│ │
│ │ │ いて │ ５７│
│ │ │公契約条例制定について │ ５８│
│ │ │自主財源確保の取組について │ ５９│
│ │ │個人所有の樹木等の倒木対策について │ ６０│
│ │ │ 危険箇所の点検 │ ６１│
│ │ │ 防護柵を設置する場合の道路幅員の確保と予算 │ ６１│
│ │ │ 個人所有の樹木などに対しての指導について │ ６１│
│ │ │市庁舎建て替え問題について │ ６２│
│ │ │ スペースの問題 │ ６２│
│ │ │ 大規模改修問題 │ ６２│
│ │ │ 水害対策 │ ６２│
│ │ │ 財政問題 │ ６３│
│２月24日│津田征士郎│政令指定都市移行から１０年と、これからの熊本市│ ６９│
│ │ │有明海沿岸道路の整備について │ ７１│
│ │ │金峰山少年自然の家の再建について │ ７３│
│ │ │ 再建スケジュールと進捗状況について │ ７３│
│ │ │ 施設の活用について │ ７３│
│ │ │本市の観光誘客について │ ７５│
│ │ │西区のまちづくりと過疎対策について │ ７６│
│ │ │農水産業の振興について │ ７７│
│ │ │ 気象災害への取組について │ ７８│
│ │ │ 持続可能な農水産業について │ ８０│
│ │ │熊本市市有施設照明ＬＥＤ化事業の地元事業者の受│ │
│ │ │注について │ ８０│
│ │ │公式野球場の整備について │ ８１│
│ │小佐井 │国の基本方針が及ぼす地方財政への影響 │ ８２│
│ │ 賀瑞宜 │ 地方交付税制度 │ ８２│
│ │ │ 地方自治体の基金 │ ８３│
│ │ │ 公共施設等適正管理計画 │ ８３│
│ │ │情報公開に関する課題 │ ８５│
│ │ │ 行政文書の不存在 │ ８５│
│ │ │今後の地域医療の方向性 │ ８７│
│ │ │ 自治体病院の展望と課題 │ ８７│
│ │ │ 感染症医療対策・病床確保・使用率の課題 │ ８８│
│ │ │コロナ禍における諸課題 │ ９０│
│ │ │ 市民救済策としてのこれまでの対応（交付金の使│ │
│ │ │ 途、農業者支援） │ ９０│
│ │ │ マスクの使用について │ ９２│
│ │ │ 今後の研究課題（人口減少社会・超過死亡数につ│ │
│ │ │ いての研究、情報リテラシー、シンクタンクの活│ │
│ │ │ 用） │ ９５│
│ │福永洋一 │指定管理者制度による公共施設の運営等について │ ９７│
│ │ │ コロナ対策としての財政支援について、これまで│ │
│ │ │ の取組と今後の対策 │ ９８│
│ │ │ 光熱水費等の高騰、特に燃料費の高騰に対しての│ │
│ │ │ 財政支援について、これまでの取組と今後の対策│ ９８│
│ │ │ 働く職員の賃金の実態把握と対策について │ ９８│
│ │ │地域力の把握と対策について │ ９９│
│ │ │ 令和２年２月の市長答弁以降の取組についての確│ │
│ │ │ 認 │ ９９│
│ │ │ 校区ごとの地域力の把握と具体策について │１００│
│ │ │ 地域力向上のためのまちづくりセンターの役割に│ │
│ │ │ ついて │１００│
│ │ │街路樹や低木、公園の樹木等の今後の管理の在り方│ │
│ │ │について │１０２│
│ │ │ 街路樹・低木の管理について │１０２│
│ │ │ 公園の樹木や低木等の管理について │１０２│
│ │ │各区の権限や財源について │１０４│
│ │ │ 現状の区の権限についての確認と権限の拡充につ│ │
│ │ │ いて │１０４│
│ │ │ ハード事業含めての予算の拡充について │１０４│
│２月27日│那須 円 │物価高騰に対する支援策について │１０９│
│ │ │学校給食無償化について │１１１│
│ │ │介護保険制度について │１１３│
│ │ │加齢性難聴に関するアンケート調査の結果に基づく│ │
│ │ │今後の取組について │１１４│
│ │ │ＴＳＭＣ進出による地下水保全について │１１５│
│ │ │地域医療構想における植木病院の病床削減について│１１７│
│ │ │健軍駐屯地西部方面隊司令部の一部地下化について│１１９│
│ │ │ 国の軍拡方針への中止要請について │１１９│
│ │白河部貞志│総合計画策定について │１２２│
│ │ │地域バランスの取れた都市づくりについて │１２４│
│ │ │西南部地域の道路整備について │１２５│
│ │ │チョイソコくまもと天明について │１２７│
│ │ │天明校区施設一体型義務教育学校について │１２８│
│ │田上辰也 │子供に関する政策について │１３１│
│ │ │ 「こどもを育てるまちづくり基本条例」（仮称）│ │
│ │ │ の制定 │１３１│
│ │ │ 医療費の高校３年生までの支援拡充 │１３１│
│ │ │ オーガニック給食 │１３１│
│ │ │社会福祉法人の運営の在り方 │１３３│
│ │ │ 社会福祉法人敬人会に関する告発や陳情と本市の│ │
│ │ │ 対応状況について │１３３│
│ │ │ 理事長報酬の適正化 │１３５│
│ │ │ 理事の半数は女性を │１３５│
│ │ │犯罪被害者等支援条例の提案について │１３６│
│ │ │市電の延伸について │１３６│
│ │ │地下水の有効活用 │１３８│
│ │ │ 電停のミストシャワー │１３８│
│ │ │ 市電緑のじゅうたんへの自動散水 │１３８│
│ │ │自然公園法の理念を生かす取組 │１３９│
│ │ │ 金峰山・立田山・託麻三山・雁回山・水前寺江津│ │
│ │ │ 湖を自然公園に │１３９│
│ │ │ パークレンジャーの育成 │１３９│
│ │ │ 水前寺江津湖「野鳥の森」を公園区域に │１３９│
│ │ │自転車活用のまちづくり │１４０│
│ │ │ 熊本市自転車活用推進計画の施策 │１４０│
│ │ │ 加勢川（江津塘・木部塘）ちゃりんぽみちの実現│１４０│
│ │ │鶯川流域の洪水対策と県道六嘉秋津新町線のバイパ│ │
│ │ │ス計画について │１４１│
│ │ │教員の不適切な指導に対する再発防止対策について│１４２│
│ │ │ 全教職員へのアンケートの実施 │１４２│
│ │ │ 男子生徒の命日に市内全校で教職員の黙祷の実施│１４２│
│ │ │ 担任が一人でよいのか、担任複数制の検討をする│ │
│ │ │ こと │１４３│
│ │ │ より地域に開かれた学校とするための学校評議員│ │
│ │ │ 制度の機能強化 │１４３│
│ │ │ 子供たちへの心のケアの実施 │１４３│
│ │ │校区の見直しと柔軟化について │１４３│
│２月28日│吉村健治 │市長マニフェスト２０２２から「徹底的な市民本位│ │
│ │ │の生活の追求、ＤＸの推進」 │１４７│
│ │ │ 北区の取組 │１４７│
│ │ │ 熊本市におけるスマートシティの取組 │１４８│
│ │ │ 実証実験参加の提案 │１４９│
│ │ │人権が尊重される豊かで暮らしやすい社会の実現 │１５１│
│ │ │ 内密出産のガイドラインについて │１５１│
│ │ │ 熊本市の取組 │１５４│
│ │ │暮らしに安心と潤いのある社会の実現 │１５６│
│ │ │ 二類感染症から五類感染症へ │１５６│
│ │ │ 発生から３年。市長から市民へのメッセージ │１５６│
└────┴─────┴───────────────────────┴───┘