令和５年第１回予算決算委員会

　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会会議録

開催年月日　　　令和５年３月２日（木）
開催場所　　　　予算決算委員会室
出席委員　　　　48名
　　　　　　　　倉　重　　　徹　委員長　　　　上　田　芳　裕　副委員長
　　　　　　　　原　　　　　亨　委員　　　　　園　川　良　二　委員
　　　　　　　　山　本　浩　之　委員　　　　　北　川　　　哉　委員
　　　　　　　　古　川　智　子　委員　　　　　島　津　哲　也　委員
　　　　　　　　吉　田　健　一　委員　　　　　伊　藤　和　仁　委員
　　　　　　　　平　江　　　透　委員　　　　　荒　川　慎太郎　委員
　　　　　　　　齊　藤　　　博　委員　　　　　田　島　幸　治　委員
　　　　　　　　日　隈　　　忍　委員　　　　　吉　村　健　治　委員
　　　　　　　　山　内　勝　志　委員　　　　　緒　方　夕　佳　委員
　　　　　　　　高　瀬　千鶴子　委員　　　　　三　森　至　加　委員
　　　　　　　　大　嶌　澄　雄　委員　　　　　光　永　邦　保　委員
　　　　　　　　高　本　一　臣　委員　　　　　福　永　洋　一　委員
　　　　　　　　西　岡　誠　也　委員　　　　　田　上　辰　也　委員
　　　　　　　　浜　田　大　介　委員　　　　　井　本　正　広　委員
　　　　　　　　藤　永　　　弘　委員　　　　　原　口　亮　志　委員
　　　　　　　　田　中　敦　朗　委員　　　　　紫　垣　正　仁　委員
　　　　　　　　小佐井　賀瑞宜　委員　　　　　寺　本　義　勝　委員
　　　　　　　　大　石　浩　文　委員　　　　　村　上　　　博　委員
　　　　　　　　那　須　　　円　委員　　　　　澤　田　昌　作　委員
　　　　　　　　田　尻　善　裕　委員　　　　　満　永　寿　博　委員
　　　　　　　　田　中　誠　一　委員　　　　　津　田　征士郎　委員
　　　　　　　　藤　山　英　美　委員　　　　　落　水　清　弘　委員
　　　　　　　　三　島　良　之　委員　　　　　坂　田　誠　二　委員
　　　　　　　　白河部　貞　志　委員　　　　　上　野　美恵子　委員

議題・協議事項
　　（１）議案の審査（48件）
　　　　　議第　１号「令和５年度熊本市一般会計予算」
　　　　　議第　２号「令和５年度熊本市国民健康保険会計予算」
　　　　　議第　３号「令和５年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
　　　　　議第　４号「令和５年度熊本市介護保険会計予算」
　　　　　議第　５号「令和５年度熊本市後期高齢者医療会計予算」
　　　　　議第　６号「令和５年度熊本市農業集落排水事業会計予算」
　　　　　議第　７号「令和５年度熊本市産業振興資金会計予算」
　　　　　議第　８号「令和５年度熊本市競輪事業会計予算」
　　　　　議第　９号「令和５年度熊本市公共用地先行取得事業会計予算」
　　　　　議第　10号「令和５年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計予算」
　　　　　議第　11号「令和５年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」
　　　　　議第　12号「令和５年度熊本市公債管理会計予算」
　　　　　議第　13号「令和５年度熊本市病院事業会計予算」
　　　　　議第　14号「令和５年度熊本市水道事業会計予算」
　　　　　議第　15号「令和５年度熊本市下水道事業会計予算」
　　　　　議第　16号「令和５年度熊本市工業用水道事業会計予算」
　　　　　議第　17号「令和５年度熊本市交通事業会計予算」
　　　　　議第　18号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」
　　　　　議第　19号「令和４年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
　　　　　議第　20号「令和４年度熊本市介護保険会計補正予算」
　　　　　議第　21号「令和４年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
　　　　　議第　22号「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」
　　　　　議第　23号「令和４年度熊本市競輪事業会計補正予算」
　　　　　議第　24号「令和４年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
　　　　　議第　25号「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」
　　　　　議第　26号「令和４年度熊本市公債管理会計補正予算」
　　　　　議第　27号「令和４年度熊本市病院事業会計補正予算」
　　　　　議第　28号「令和４年度熊本市水道事業会計補正予算」
　　　　　議第　29号「令和４年度熊本市下水道事業会計補正予算」
　　　　　議第　30号「令和４年度熊本市交通事業会計補正予算」
　　　　　議第　31号「熊本市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について」
　　　　　議第　33号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
　　　　　議第　36号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
　　　　　議第　37号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
　　　　　議第　38号「熊本市職員退職手当基金条例の制定について」
　　　　　議第　39号「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正について」
　　　　　議第　40号「熊本市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について」
　　　　　議第　41号「熊本市記念館条例の一部改正について」
　　　　　議第　44号「熊本市立幼稚園条例の一部改正について」
　　　　　議第　50号「熊本市都市計画・建築事務に関する手数料条例の一部改正について」
　　　　　議第　87号「包括外部監査契約締結について」
　　　　　議第　89号「熊本市と菊池市との国営造成施設管理体制整備促進事業に関する事務の委託に関する規約の一部変更について」
　　　　　議第　90号「財産の譲与について」
　　　　　議第　91号「財産の処分について」
　　　　　議第　92号「特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」
　　　　　議第　93号「工事請負契約締結について」
　　　　　議第　94号「工事請負契約締結について」
　　　　　議第　95号「熊本市国民健康保険条例の一部改正について」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会
○倉重徹　委員長　　ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
　今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、予算30件、条例11件、工事請負契約締結２件、財産の譲与１件、財産の処分１件、その他３件の計48件であります。
　また、審査日程につきましては、日程表のとおりとなっております。
　なお、総括質疑につきましては、通告状況により本日１日となりますので御承知おき願います。
　これより総括質疑を行います。
　通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
　また、委員より申出のありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
　なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願いを申し上げます。
　それでは、予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
　これより、熊本自由民主党市議団の質疑を行います。持ち時間は80分となっております。
　まず、落水清弘委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇　拍手〕

◆落水清弘　委員　　本日からの予算決算委員会のルールに従い、マスクを外させていただきます。
　熊本自由民主党市議団、落水清弘でございます。
　先般のトルコ・シリア大地震におかれまして亡くなられました御魂に御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されましたトルコ共和国、シリア・アラブ共和国、両国民の皆様の１日も早い復興を祈念いたしまして、本日の質疑テーマ『熊本市の財政の現状（その１）』に入らせていただきます。
　（その１）との記載は、自治体の財政問題は余りにも複雑すぎて、また学者による見解も複数あり、分析・説明に時間がかかるからです。市民の皆様に全て御理解いただくためには、（その５）ぐらいまでかかるのではないかと想定いたしております。
　また、今回の質疑は、熊本市財政状況の事実をつまびらかにすることを最大の目的としておりますことを申し添えておきます。
　では、通告１。
　財政課作成の資料Ａ、市民の皆様には分からないでしょうから、この書面になります、資料Ａ。この書面は、政令市20市の資産、つまり財産ですね、負債、つまり借金ですね、を表記させていただき、その資産と負債を比較する、資産割る負債の数値を記載させていただいております。
　熊本市は、政令市20市中、なぜ資産、財産の保有額が最低なのでしょうか。御説明を財政局長、お願いします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　委員御案内のとおり、令和２年度決算の貸借対照表における本市の資産の額は、指定都市の中で最下位の8,007億円となっております。
　資産保有額が低い理由につきましては、公共施設保有量が20市中16位であることや、例えば大規模な港湾施設を所有していないなど、資産保有量が少ないことに加え、令和４年地価公示における指定都市の全用途平均価格が20市中16位であるなど、地価が低いことなどが考えられます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　最下位であることはお認めいただいたようでございます。
　例えば横浜市。負債は約３兆円、資産は約10兆円と。大都市ですから熊本市と比較するのはどうかとは思いますけれども、比較できる相模原市、静岡市、浜松市、堺市、このあたりは熊本市と同規模都市と言われている都市でございます。こういうところでも財産と借金を比較しますと、下にある数値となっていきますので、やはり熊本市が、いかに財産が少なくて借金が多い比率になっているかということが、この表で分かるかと思います。
　今、財政局長は港湾施設を特記して答弁されましたが、それでしたら、資産の全体に影響を及ぼすような港湾施設を保有している政令市はどこなのでしょうか。お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　お尋ねいただきました件でございます。
　各指定都市の固定資産台帳によりますと、大規模な港湾施設を保有している指定都市は横浜市、大阪市でございます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　横浜市と大阪市。本市とは都市規模が相当違うわけですから、比較していいのかどうか微妙かと私は思います。
　では、通告２。
　財政課作成のただいまの資料Ａ記載の中で、資産割る負債の計数が政令市20市中、なぜ熊本市の計数は1.40と最下位なのでしょうか。ちなみに、計数の大きい方が当然よいわけで、計数が少ないのが悪いかどうかはちょっと微妙ではありますが、1.00を切ると一般民間法人では債務超過ということになり、倒産になりかねません。財政局長、お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　委員御案内のとおり、令和２年度決算における貸借対照表では、本市の資産割る負債の計数は指定都市の中で最下位の1.40でございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、本市の保有資産が少ないことが要因であると考えております。
　また、民間企業の貸借対照表におきましては、負債が資産を上回った状態は債務超過となりますが、地方自治体の貸借対照表においては、地方自治体特有の制度の影響により、資産と負債がアンバランスに計上される場合があることに留意が必要でございます。
　例えば、地方自治体の管理対象でありますが所有していない国道等のインフラ資産について、整備に要した経費に充てた地方債等は負債に計上される一方で、資産には計上されない取扱いとなっております。また、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債やその他地方交付税措置のある地方債についても全額負債のみに計上される取扱いとなっておりまして、こういった点も考慮して、健全化判断比率等と併せて分析を行うことが必要と考えております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　健全化判断比率等を併せて分析を行う必要がある。もっともな話だと思います。
　しかし、今、財政局長は国道等のインフラ資産について、整備に要した経費に充てた地方債等は負債との事例を挙げ、資産と負債がアンバランスに計上される場合があると御答弁されましたけれども、それは熊本市だけのルールなのでしょうか。それとも、政令市をはじめとする1,700有余の市町村全体のルールなのでしょうか。財政局長、お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　今お尋ねの件につきましては、国の統一的基準に基づく取扱いでございまして、市町村全体のルールでございます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　それであれば、熊本市の資産・財産が政令市最低であること、または政令市の中で債務超過に一番近い立ち位置にある事実は何ら変わりはないのではないのでしょうか。
　本市の保有資産が少ないことは認識されているようですが、それは本市の過去の投資の仕方が間違っていたということにはならないのでしょうか。
　では、ただいま熊本市の令和２年度の説明をいただきましたが、令和３年度の資産割る負債の計数をお答えの上、令和３年から令和２年にかけて好転したのか、悪化しているのか、お答え願います。
　また、もう一度お伺いしますが、資産割る負債の計数が100を切ると『債務超過』ではないのでしょうか。財政局長、お答え願います。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　令和３年度の本市の資産割る負債の計数は1.37でございまして、令和２年度と比較して0.03下降しております。
　また、資産割る負債の計数が1.00を下回ると、企業でいう貸借対照表上は債務超過になると言えますが、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体特有の制度の影響に留意が必要であると考えます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　資料の令和２年度より令和３年度は３％ほど悪化しているという事実が分かりました。
　では次に、通告３。
　財政課作成の資料Ｂ、こちらの資料になります、熊本市のみの平成20年度～令和３年度までの地方債現在高の推移を棒グラフにしております。借金グラフというものと思っていただければ結構です。令和８年度については推定値が記載されております。
　令和３年度地方債残高は5,005億円ですが、令和８年度に１割以上増え、5,580億円になるのはなぜでしょうか。財政局長、説明をお願いいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　本市の市債残高は、老朽化する公共施設等の長寿命化等への対応のほか、道路整備や中期財政見通しの資産上は一定の仮置きのもと見込んでおります本庁舎等整備、市電延伸などにより、通常債の残高は、令和８年度には本庁舎建替経費を計上するケースで2,935億円まで増加し、臨時財政対策債を含む市債残高は5,580億円となる見込みでございます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　公共施設等の長寿命化や本庁舎建替・市電延伸など、幾つかの要因があるような答弁でしたが、さて、臨時財政対策債の話は、委員各位はもう十分御存じですが、市民の方には何かさっぱり分からない方がほとんどかと思いますので、ここのところをやさしく市民向けに御説明をまずお願いしたい。
　近年、本市において、資料Ｂのような臨財債は余り増えず、通常債が著しく増えているのはなぜでしょうか。それと、本庁舎建替と市電延伸をもしもしなかった、もしもしなかったというか、まだ決定はしていないわけですから、しない場合は、令和８年度の市債残高は幾らになるのでしょうか。財政局長、お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　３点のお尋ねに順次お答えいたします。
　まず１点目の臨時財政対策債につきましては、国全体における地方の財源不足に対応するため、本来地方交付税の一部として交付される額の代わりに地方自治体が借り入れている特例地方債でございます。従前は、当該不足額について国の特別会計借入金によって補填する方式を取っておりましたものの、国と地方の責任分担の更なる明確化等を図るため、平成13年度より導入されたものでございます。なお、臨時財政対策債に係る元利償還金相当額はその全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。
　２点目の通常債が増えている理由でございますが、令和８年度の残高見込みにおきまして、地方交付税及び臨時財政対策債の伸び率と比べて、長寿命化関連経費などの増加が大きいため、通常債の残高が増加したものでございます。
　３点目のお尋ねでございます。本庁舎建替及び市電延伸を行わなかった場合の市債残高についてでございますが、令和４年２月公表の財政の中期見通しベースで5,381億円と見込んでおります。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　本庁舎建替及び市電延伸を行わなかった場合は、約200億円ほど借金が少なくて済むというお答えだったかと思いますが、長寿命化関連経費という大きな要因のように聞こえる答弁がありました。しかし、議会からはたびたび、私を含めて、公共施設の長寿命化計画実施を急げという指摘をされておりました。それにもかかわらず、なぜ熊本市は別な箱物建設を急ぎ長寿命化計画を後にしたのか、私には少し合点がいきません。さいたま市や福岡市など、他都市において早くから公共施設の長寿命化計画を取り組んでいた都市も多数ございます。なぜ本市は先に取り組まなかったのか。これはもう、私は、15年ほど前から議場でぼつぼつ発言が出てきたような記憶をしておりますけれども、財政局長、御説明ください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　本市におきましては、国からの要請を踏まえ、平成26年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手いたしました。この計画に基づき、各施設や分野において長寿命化計画を策定し、現在、市全体の財政運営との整合を図りながら、計画的に施設の長寿命化に取り組んでいるところでございます。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　国からの要請を踏まえ。主体的でないですね。余り名答弁ではないように聞こえますが。
　では、引き続き、通告の４番に入ります。
　今回、このような質疑をするようになりましたきっかけは、もうここの委員会席にお座りの方は皆さん御存じのように、京都市の１年ほど前の『財政破綻』宣言、宣言ではなかったですね、『財政破綻』報道、市長が臨時記者会見を令和４年２月７日に行いまして、市長自らが財政破綻を示唆するような話をされたことが発端です。このことにより、京都が破綻なら、私自身も大分長くしていますので、頭にある程度入っておりますんで、熊本市はもっと悪かったんではないかという印象を持っていましたんで、そこから調べるようになったわけでございます。
　では、この京都市の財政破綻報道について、財政局長に前もって分析のお願いをしておりましたので、その分析の結果の説明をお願いいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　京都市持続可能な行財政審議会の答申にもあるように、収支の不均衡と将来世代への負担の先送りにより財政が危機的な状況にあったものと承知しております。具体的に申し上げますと、国や他都市を上回る水準の行政サービスを実施してきたことに加え、地下鉄事業の負債の一部である967億円を引き受けたことで、収入に比べて支出が多い状況となったこと及び当該収支不足を将来の市債返済のための積立金の前借りに当たる公債償還基金の計画外取崩しと資金手当のための市債発行により対応してきたことがその要因と分析をしております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　京都市では、地下鉄事業の大きな負債のうちの976億円を肩代わりした。とてつもない金額ですね。いかに財政規模が違うのかという印象を裏づけるような数字かと思います。熊本市ならばこんなことはとてもできないわけですけれども、ただ、本市でも市電の延伸を考えておりますので、十分その付近も含めて今後計画を考えていかなければならないかと考えます。
　将来の市債返還のための積立金の前借りに当たる公債償還基金の計画外取崩し。公債償還基金の目的外使用です、これは。総務省は、このようなことを許可しているのでしょうか。本市が行っていいものなんでしょうか。財政局長、お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　地方自治法第241条第１項の規定により、地方自治体は条例の定めるところにより特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされておりまして、同３項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができないとされております。
　いわゆる減債基金への積立てにつきましては、総務省より、各地方自治体における地方債現在高の状況及び公債費負担の今後の見通しに応じて、計画的に行うように助言されているところでございますが、京都市の公債償還基金は、京都市の条例に基づき設置をされる基金でございまして、その処分等は京都市の判断に基づき行われているものと承知をしております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　何か不思議な、ネズミにつままれたような答えだったように感じたんですけれども、それであれば、公債償還基金というものを積む必要はないですよね。結局自由に市長の裁量権でできるというのであれば。本当に不思議なルールづくりであって、これは国の方でもっときちんとした、私は別に、同じ財布ですからどの金を何にいつ使うかというのは、その地方自治体の責任の下にやっていいとは思うのですが、こういう一定のルールを総務省がつくっているにもかかわらず、それが結局ザル法的に、使いたいときに使うという格好になってしまうならば、そもそもこのルール自体が大きな問題を秘めているわけですね。市長、その付近を含めて、ぜひとも本市において、そういうことを公にしながら物事を進めていただくことをお願いしておきます。一体、京都の市議会は何をやっていたんでしょうかね、これは。
　では、通告５です。
　そのひどい財政運営をした京都市、門川市長の『財政破綻回避宣言』というものが、令和５年２月６日に記者会見でマスコミに流されました。１年前に自ら財政破綻の可能性を示唆しながら、１年後に財政破綻回避宣言、何かこれは、私は不思議な気がしました。人から言われてやったわけではなく、自らやっているわけですから、これには何か、私は政治的なきな臭さを感じざるにはおられません。
　では、この真相について解析をお願いしておりますので、これも財政局長、御答弁願います。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　京都市におきましては、令和５年度当初予算において、公債償還基金からの計画外の取崩しなど、年平均130億円規模で続けられていた特別の財源対策をゼロとする収支均衡を達成したものと承知をしております。
　京都市が公表している令和５年度予算案では、行財政改革や市税収入をはじめとする財源確保、地方交付税の増額に加えまして、補助金・イベント・受益者負担の見直しなど、歳入・歳出両面での取組により収支均衡が達成され回避宣言につながったものと分析をしております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　恐れ入りますが、私でもちょっと、いま一つピンと来ません。
　もう少々市民、例えば中学生でも分かるような、具体例を挙げての説明をもう一度お願いしたいんですが。お手数をかけますがお願いいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　京都市の資料から主なものを確認させていただきました。
　令和５年度当初予算におきましては、職員数の削減や時間外勤務の削減などの行政の効率化のほか、敬老乗車証における交付開始年齢の引上げや交付対象者を合計所得金額700万円未満の方に限定するなどの見直しや、民間保育園等への人件費補助金における配置基準や給与の基準額などの見直し、保有資産の売却や貸付けなどに取り組まれたものと承知をしております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　お手数をおかけいたしました。
　結局、市長の失政を市民が負担させられる感が否めないような状況だったわけですね。分かりました。
　では、次の通告６。
　京都市と熊本市の財政規模・地方債、負債ですね、その推移、資産と負債の関係について、貸借対照表より、財政局長、説明を願います。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　ストック情報を明らかにする貸借対照表において財政規模を評価することは困難な面もございますが、令和２年度決算における貸借対照表では、京都市の資産は本市の約4.6倍、負債は約2.9倍となっておりまして、本市は比較的資産が少なく、令和２年度末の純資産残高も約2,270億円と低い状況にあると認識をしております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　失礼いたしました。私がバランスシートに限定してお話ししましたものですから、それで御答弁になったんですね。
　それでは、他の諸表も含めて、京都市と熊本市の財政規模・地方債（負債）・資産と負債について、今一度、財政局長、御説明をお願いします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　財政規模についてのお尋ねでございますので、令和２年度決算における京都市と熊本市の標準財政規模は、それぞれ4,050億円、1,953億円でございます。
　また、資産と負債につきましては、先ほどお答えいたしましたけれども、京都市の資産は本市の約4.6倍、京都市は３兆6,505億円に対しまして、熊本市は8,007億円。負債につきましては、京都市が１兆6,898億円、本市が5,736億円でございまして、負債につきましては約2.9倍ということになっているところでございます。
　なお、委員から御指摘があってございます貸借対照表などの財務書類を活用した地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中長期的な財政運営への活用が期待できるものでございますため、今後積極的な活用に努めてまいります。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　財政諸表は今後の熊本市運営に関して積極的に活用する、それはもうとてもすばらしいことですし、私も15年前からそのことをお話ししておりました。やっと扉が開いたような気がいたします。
　京都市と熊本市の財政規模は２倍強です。なのに、財産は4.6倍の差があります。4.6倍です。借金は2.9倍です。なのに京都は財政再建団体になるのではないかと大騒ぎをしたわけであります。熊本市は馬耳東風なのでしょうか。それとも全くそういうことの不安はないのでしょうか。摩訶不思議な現状であります。
　通告７、京都市と熊本市の『財政調整基金』と『公債償還基金』の平成26年以降、大西市政以降の推移と両市の『流動資産』と『流動負債』について説明を、財政局長、お願いいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　まず、本市の財政調整基金残高でございますが、熊本地震関連分として取崩しを行った結果、平成28年度末で70億9,000万円、平成29年度末で47億7,000万円。新型コロナウイルス対策として取崩しを行った結果、令和元年度末で41億円、令和２年度末で37億円となり、令和３年度末の残高は約37億円でございます。
　一方、京都市の財政調整基金の残高は、平成26年度末で５億円、その後、増減はありますものの、令和３年度末で94億5,000万円であると承知をしております。
　また、財源不足の補填のための市債管理基金の計画外の取崩しについてのお尋ねでございますが、本市においては行っておりませんが、京都市において、令和３年度までの累計額は636億円と承知をしております。
　また、２点目の流動資産と流動負債の状況についてでございます。
　流動資産と流動負債を用いた分析、いわゆる流動比率につきましては、公会計においては必ずしも一般的に用いられる指標ではございませんが、熊本市においては0.56、京都市においては0.76との状況でございまして、指定都市平均の0.80と比較して低い状況となっております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　これもまた摩訶不思議なデータですね。京都市は財政調整基金95億円余りですよね、貯金は。不思議な話ですね。そして先ほどおっしゃった、公会計においては一般的に用いる指標ではないが、熊本市においては0.56、京都市においては0.76と。どう見ても熊本市がいいとは言えない。指定都市平均が0.8ですから。これをどう考えるのかは、ぜひネットで御覧になっている公認会計士、税理士の先生方の意見を私は拝聴したいと思っておりますので、市長におかれましてもぜひとも調査いただきたい次第でございます。
　どちらがいいのか悪いのかが全く、正直なところ分からないです。
　では、大西市長、上記の分析、解析、いろいろな、今お話させていただきましたけれども、市長御自身は、今回の今までの話の中で、熊本市の財政は京都市や他の政令市と比べてよりＲＩＣＨなのか、よりＰＯＯＲなのか、御答弁をお願いいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　貸借対照表上の資産の額ということについては指定都市の最下位ということになりますけれども、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき定められました健全化判断比率によりますと、本市の令和３年度決算における主要財政指標については、いずれも早期健全化基準を下回る水準でございまして、他の政令指定都市との比較におきましても中位の水準であると認識をしております。
　また、京都市と比較いたしますと、この基準に基づき判断をいたしますれば、いずれも良好な水準にあると言えると思います。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　大西市長の御見解では、熊本市はＲＩＣＨとＰＯＯＲの真ん中ぐらいということですね。
　夕張のことをつい、やはり私は思い出すんですよね。夕張も総務省が言っていた数値には合格をしていた。しかし、ある日突然破綻した。あのとき、連結決算というものがなかったわけで、それで連結決算ができて、隠れているところが表に出るという仕組みづくりを、総務省としては対策としてその後やって、今の現状の早期健全化基準などという幾つかの指標をつくってきたわけです。
　しかし、私はいつも思うんですが、必ず、ルールづくりには、特に行政間のルールづくりには抜け道が起こりやすい。日本人は性善説で物事を考えますので、官僚さんにしても、公務員さんにしても善人だという物差しでスタートしてルールをつくりますもんですから、抜け穴を封止する、分かりやすく言いますと、市長、耳痛いかもしれませんけれども、今回の自治基本条例の外国人の規定の問題は、私は外国人の方が熊本市で豊かに楽しく生きていっていたことに何の異存もございません。しかし、同じ義務と同じ権利を与えるとなると話が違うという話を言っているだけでございます。義務は、一緒に住むわけですから当然、どこの人であっても万民が熊本市におる以上持たなければいけませんけれども、権利は当然、凸凹ができるわけです。特に２国間で相互補助のルールでもって決めていけば、お互いに不満は出ないわけですから、その付近をやはり原点においてやっていかなければならない。やはり常に危機管理というものを今から先はやっていかないと、日本人の性善説では通用しない社会がもう到来しています。
　はっきり言って、某国の方が豚舎から豚を１頭盗んできて、自分のアパートの浴室で解体をして食したという記事が載っておりました。これを聞いて、本当に驚きました。自分がその隣の部屋に住んでいたら、私はすぐ引っ越します。多分、多くの日本人はそうなるでしょう。要するに、それほど日本人にとっては非常識なことですけれども、その国の方にとっては大して非常識ではなかったわけでしょうから、そういうふうな大きな差があるわけですから、危機管理がいかに、今のは個人の問題で済んだんですけれども、これが別の、他者に危害を与える行為になりかねないわけですから、その危機管理という意味から、今後今回の問題についても取り組んでいただきたい。財政の問題に関しては、ぜひとも積極的に、国からの指示を待つのではなく、自らが熊本市の財政を管理するという姿勢をお願いしたいから、今日はお話をしておるわけでございます。
　大西市長、今日は本当に、貸借対照表をはじめ、もっと活用していただくという話を財政局長が言われておりました。私も少し安堵したわけでありますけれども、ぜひ、先ほどもお話ししました同規模市、静岡・岡山・相模原・新潟・浜松・堺市あたりとの分析比較をお願いしておく次第でございます。
　では、飛ばしまして通告９番、本日10時公表の『熊本市財政の中期見通し』について。
　３日前の２月27日、私どもの熊本自民で財政の中期見通しの説明がございました。様々な意見が出ましたので、少し触れますと、一つ、建替え議論は道半ばであるにもかかわらず、建替えにベクトルが向いているような、市民が誤解をする記載方法ではないか。
　二つ。現段階で資材高騰が２割３割と言われている中、誰もが知っているわけです。いまだに423億円が訂正されないままでの試算となっております。何らかの印象操作に見えかねないという指摘がありました。
　これらのことに関して市長は真摯に受け止め、対応されるべきだかと考えますが、お考えをお示しください。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　まずは、財政の中期見通しについてでございますが、現行の行財政制度を基に、現時点で想定される経費を計上し、本市財政の中期的な見通しをお示しするものでございます。委員御指摘のとおり、この本庁舎等整備の所要額については、資材価格高騰等の影響を受けている可能性を認識しているところでございますけれども、現時点においては、建替えの是非を含め、有識者会議における議論が継続中でございまして、再計算を行う場合の基礎となる方針も決定されておりませんことから、基本構想におけます事業費をもとに機械的に積算をしておるところでございます。本庁舎等整備の方針などが決定された場合には、その時点における適切な見通しをお示しする必要があると、このように考えております。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　市長の御答弁としては、そういうふうに御答弁なさるとは想定はしておりましたけれども、大西市長、この件だけは早く対応されたほうがいいと思います。御忠告申し上げておきます。
　通告10番。食の安全より、令和５年度学校給食へのコオロギ（パウダーを含む）等の『導入せず』を確認する質疑でございます。教育長、答弁願います。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　食用コオロギについては、徳島県の高校の給食での提供やコオロギパウダー入りのパンの販売などに対して様々な反響があっているところですが、本市の学校給食においては、令和５年度に食用コオロギを導入することはありません。
　　　　　　　　〔落水清弘委員　登壇〕

◆落水清弘　委員　　安堵いたしました。私は、コオロギを食べるなと言っているわけではありません。安全性が100％担保されていない食材を子供に食べさせてはいけませんということを申し上げているだけです。大人の方はどうぞ御自由に好きなだけ食べてください。
　これで、私の質疑を終了するわけではありますけれども、私も財政にはそれなりに長けていると自負しております。議場には、齊藤博議員はじめ、執行部にはとても手強い議員が続々出てきております。市長並びに執行部も研さんを積まれることを強くお願いいたしております。
　世界では、お金の問題ではとてつもないことが起きております。先般、アメリカのＦＯＸニュースを見ておりましたらば、バイデン大統領がこの２年でオバマ、トランプ12年間分の国債を発行したという報道があっておりました。この２年で、オバマ、トランプ時代の12年間分の国債を発行する。金額にして1,000兆円を超えているそうです。そして、そんなことは日本に関係ないだろうと声が出そうですが、関係があります。この国債を日本に買ってくださいという打診があっております。アメリカの国債を日本が一番持っているのは御承知のとおりですし、これからまた日本はアメリカの国債を買うわけです。よその国の国債を買わなければならない。日本の国債でも、今、世界の先進国は引いています。買いたくないと言います。だから日銀がほぼ全額購入しているような実態であります。これは必ず日本の経済に大きなひずみを起こすことは明らかです。そしてまた地方財政にも大きな影響を及ぼします。大西市長、ぜひこのような大局を見る目で熊本市の財政を運営していただければ幸いでございます。
　それでは、次は田中敦朗委員です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

○倉重徹　委員長　　落水清弘委員の質疑は終わりました。
　次に、田中敦朗委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇　拍手〕

◆田中敦朗　委員　　時間もございませんので、早速質疑に移らせていただきます。
　まず、最初にふるさと応援寄附金推進事業についてお伺いいたします。
　令和４年の特産品、農産品を活用した本事業については、個人分で5.7億円、企業分も含めれば6.1億円の成果を出すことができたと聞いております。
　令和３年に比べ倍の結果を残されたことに対して、担当課への感謝と慰労の言葉をお送りいたします。ありがとうございました。本当にお疲れさまでした。
　農業関係の方からは、他の自治体では取り組んでおり、なぜ熊本市は実施しないのか疑問に思っていたし、もっと早く始めてほしかったが、スタートをしてくれて本当によかった、年間を通じ収入となる定期便は助かるし、また売上げが減少しがちな年末にふるさと納税が増えることで収入確保の手段が増えたと喜びの声をいただきました。事業者の方々が新たな挑戦を行うことができ、売上げを増やすことができる。結果が出れば熊本市へのふるさと納税が増えるこの制度がスタートして本当によかったと思います。
　しかし、本格的にスタートしてまだ２年であり、令和３年146億円の受入額をたたき出している宮崎県都城市と比べればまだまだ挑戦と改善の余地があると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　市長マニフェストにおいて、さらに多様な寄附の使い道や返礼品の拡充などに取り組み、寄附金のさらなる税収を図りますとありますが、令和５年度の新たな取組と令和５年度ふるさと納税目標額について、政策局長の答弁を求めます。
　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕

◎田中俊実　政策局長　　ふるさと納税は、地方創生を目的に平成20年度から導入され、本市におきましては熊本城の復旧・復元など16項目を寄附金の使途として設定するとともに、令和２年からは返礼品を順次拡充するなど、寄附額のさらなる増加を目指して取り組んでいるところでございます。
　令和５年度のふるさと応援寄附金推進事業における新たな取組としましては、ポータルサイトの追加や寄附金増を目的としたパンフレットの作成を行うとともに、引き続き返礼品の拡充等を図ることとしております。
　また、令和５年度の寄附金の目標額は、当初予算で歳入として見込んだ７億円でございます。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　御答弁ありがとうございました。
　７億円ということで、もう少し高い目標を設定していただきたかったなと思っております。返礼品の数が、福岡市は800、浜松市1,500に対して本市はまだ450とのことですので、さらなる返礼品増と熊本市のふるさと納税の知名度増に向けた様々な取組を行っていただくようにお願いをしたいと思いますし、ほかの自治体では、東京23区にふるさと納税の自分の自治体のチラシを配ることによって大変な増額が起こったということも聞いております。その区にとっては悪夢のような話ではありますけれども、様々な工夫をそれぞれの自治体は行っておりますので、ぜひ熊本市もより一層の努力をお願いして次に移りたいと思います。
　教育環境充実のための人員確保・環境整備についてお伺いいたします。
　まず初めに、現場の人員充実、時間増についてです。
　市長は提案理由において、政策の柱の一つとして教育環境充実のための人員確保、環境整備についてのところで、教員の負担軽減及び指導体制の充実を図るための部活動指導員や担任補助を担う学級支援員の増員に取り組むとおっしゃられました。
　教育市民委員会の委員長という立場から実態を調べましたが、大変残念なものでございました。学級支援については、180名の要求に対して168名と12人減の予算。心のサポート相談員の実働時間数増についてはゼロ回答。部活動指導員については新たに17名増の要求に対して３名増の予算しか認めておりません。２万人以上いる本市中学生の多くが取り組む部活動の部活動指導員を５名から８名に増員したことを教育環境充実のための人員確保とされることはどうなのかと考えます。
　昨年の第１回定例会の締めくくり質疑でも申し上げましたが、部活動指導は中学校の先生方に大きな負担となっており、時間外の活動に対して十分な対価を提供できていない状況です。大幅な増員を期待しているという私の発言に対しても、今回の予算と措置に対しては何の説明も財政局からはありませんでした。
　教育委員会から提示されたデータを見れば、一部数字的な成果は出ていなかったかもしれませんが、それは余裕が出てきたことによって他の先生の業務を分担して担ったこともあるとのことですし、現場からは、部活動指導員は確かな成果があったという声が上がっています。
　ここでお伺いいたしますが、予算的な課題はあるにせよ、今回の教育環境充実のための人員確保はいまだ十分ではないという認識はあるかを市長に、部活動指導員配置事業は今回予算で1,037万円、そのうちの３分の１は国の財源で行うため、教育委員会が要求する人員を実現するためには一般財源で残り1,400万円で実現が可能でした。先生方への正当な対価を予算化すればはるかに多額の予算が必要な中、また、教育現場から確かな効果があったという声があったにもかかわらず、なぜ1,400万円を削らなければならなかったのか。加えて、予算的な問題があるのは理解していますが、これまでの慣例で部活動に関して中学校の先生方に負担を担っていただいている状況について改善しなければならないと考えているのか。最後に、市長のマニフェストにある非正規職員の賃金改善について、教育分野において改善は行ったのか、財政局長に答弁を求めます。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　今回の予算案におけます人員確保等は、マニフェスト実現のための第一歩であると考えております。部活動指導員、学級支援員等教員以外のスタッフの十分な増員を任期中に実現できるよう引き続き取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　私からは、教育環境充実に関する２点の御質問にお答えいたします。
　まず１点目の部活動指導員についてでございますが、部活動指導員は、中学校における教員の負担軽減と部活動の質的向上を図ることを目的として、その導入効果等を踏まえつつ、令和元年度より増員を図っているところでございます。
　令和５年度当初予算編成におきましては、その主たる効果であります教員の在校時間の削減について、部活動指導員の配置時間数に見合った効果が十分に確認できていないことを踏まえまして、令和元年度以来となる追加配置を３校分行いつつ、引き続き効果検証を行うこととしたところでございます。よりよい教育環境の実現に向けた教員の負担軽減は重要な課題であると認識をしておりますが、部活動指導員の配置が有効な取組となりますよう、その導入効果に係る検証や部活動の地域移行に関する動向を踏まえながら今後の予算編成の中で引き続き議論してまいりたいと考えております。
　２点目の教育分野における非正規職員の賃金改善についてでございますが、教育分野におきましても、会計年度任用職員の給与表改定に併せて報酬月額を平均で約2,300円増、期末手当の支給月数をプラス0.1月とするとともに、独自に報酬単価を設定しておりますスクールソーシャルワーカーや児童育成クラブ支援会計年度任用職員などにつきましても同程度の改定を行ったところでございます。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　市長は実現のための第一歩とおっしゃられましたので、今後の２歩目は大きな歩幅になられますことを、本当に期待しております。
　財政局においては、現場の声よりも時間数のデータが重視されるようですので、配置される８校に対しては有効性が目に見える形となるよう努力をするように教育委員会から適切な形でお伝えいただければと思っております。
　人員増、時間増、賃金改善についても、予算的な課題はあるにせよ、着実に実行していかなければなりません。この金額によって、やはり有用な人材を周辺自治体に取られてしまうような懸念も現場から上がっていると聞いておりますので、さらなる充実を強くお願いして、次に移りたいと思っております。
　２番目の組織体制と人員充実についてであります。
　教育環境の充実のためには、現場の人員充実だけではなく、教育委員会の組織体制と人員の充実が必要だと考えます。人員の拡充と組織改編のためには予算がかかりますのでここで質疑させていただきます。
　今期４年、教育市民委員会に所属し、後半は委員長を努める中で、教育委員会の人員不足を感じました。そこでまず教育長にお伺いしますが、政令指定都市移行前と移行後で教育委員会の人員は増えているのかいないのか、実際の人数をお答えください。また、定員は充足しているのか、そして令和３年度の教育委員会で時間外の労働、残業が多い課の上位３課とその時間数の平均をお答えください。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　政令指定都市移行前と移行後の教育委員会事務局の人員数について、組織改編に伴い移管された組織を除くと、移行前の平成23年度の人数224人に対して令和４年度では275人となっており、51人の人員増となっております。これまで特別支援をはじめ、様々な支援を必要とする児童生徒への対応やＩＣＴ教育の推進など学校教育部門を中心に人員体制の充実を図ってまいりました。
　政令指定都市移行後に、権限が移譲された教員採用や人事管理及び給与に関する事務に従事する管理部門の職員数については、政令指定都市移行前と現在でほぼ変わっておりません。
　職員の時間外労働については、令和３年度の実績として、教育委員会事務局で時間外勤務の多い上位３課は、教職員課、学校改革推進課、健康教育課となっており、その時間数の平均は、職員１人当たり年間約359時間で、１か月当たりにすると約30時間となっております。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　答弁から、組織改編を除くと政令指定都市移行後51名の増ということですが、教育に対して社会が求めるものは多様になっておりますため、管理部門の充実が置き去りになっている感は否めません。
　政令指定都市となって、4,000人近くの現場の方々の異動などの管理も行わなければならないことを考えると、やはり管理部門の充実は図られなければならないと感じます。
　実際のところ、そういった異動に係る教職員課、これがやはり時間外勤務が多いというような現実を先ほど教育長は語られました。
　そこでお伺いいたします。
　教育委員会の人事は、教育委員会の問題でありまして、政令指定都市移行後、人員増は図られているとしても、管理部門の増員をしたくてもできない現状で、今後教育委員会が人員増を求めた場合、総務局としてその要求に応えられるのか、総務局長に答弁を求めます。
　　　　　　　　〔宮崎裕章総務局長　登壇〕

◎宮崎裕章　総務局長　　本市施策の推進のために必要な人員につきましては、毎年度各局等に対しヒアリングを行い、その実現に向けた人員配置を行っております。
　今般、新たに策定した第７次定員管理計画において、重点施策や事業の進捗状況等を考慮しながら、教育委員会を含め全庁的に人員体制を強化することとしており、引き続き、「上質な生活都市」の実現に向けて、適切な人員配置に努めてまいります。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　適切な人員配置に努めてまいるということで、実際のところ、これまで私は何度も申し上げてきましたとおり、様々な現場でどうしても人員が足りないという声が上がっておりました。その中で、大西市政の中で、定員の計画を大きく変えたということは大変評価しております。
　大変評価しておりますが、それが政令指定都市移行10年後に行われたということは、やはりそこに関しては大変憂慮しております。やはりこのスピード感が必要な中で、しっかりとした市役所執行部の中の実態を把握できていたのかというふうなことを考えるわけであります。
　しかし、その過去を振り返っても取戻すことはできませんので、しっかりとそういった定員管理、定員を増やして、余裕のある執行体制をつくり上げていっていただきたいなと思いますし、例えば、これも教育委員会の中の問題ではありますけれども、指導課と学務課が一緒になりまして、指導課と学務課の内容に関しましては、明らかに異なるわけです。それに関しては、教育委員会としては分けたいと感じておられますし、学務課の人員に関しても複数名やはり足りないと、多くのメンバーが時間外労働していると、しかし、そういった管理をしている課から時間外労働するなと言われるけれども、時間外労働しないと終わらないというような現状があるというような実態があるのであれば、やはり、そこに関しては今やっていくと、総務局長おっしゃられましたので、大変期待して、今後の動向を見守っていきたいと思っております。
　それでは、続きまして、博物館の収蔵庫についてお伺いいたします。
　博物館から、昨年度、今回の予算に向けて収蔵庫の増改築の要求があっております。今回はゼロ回答で予算に上がっておりませんが、全体に関わることでありますので質疑させていただきます。
　熊本地震によって、多くの市民の方々から寄贈や寄託があっておりまして、改築によって倍増した収蔵スペースが想定を超えるペースで埋まっています。今のペースでは、あと５年で満杯になってしまう状況です。予算要求を退けるに当たって、様々な指摘をされたとのことではありますが、収蔵庫改修についての財政局の考えを財政局長、お答えください。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　委員御指摘のとおり、熊本地震に伴う寄贈品の増加などにより、博物館の収蔵庫が逼迫しているとして、新たな収蔵庫の施設整備に向けた基本計画策定経費の予算要求があったところでございます。
　教育委員会の要求では、施設整備に多額の費用が見込まれますことから、まずは、既存施設の改修による対応の可能性のさらなる検討や、管理手法の見直しなどを含め、可能な限り費用を抑えるための検討を引き続き行うべきものと考えております。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　財政局の判断については、予算が逼迫している中でそのようなものになってしまうことは理解いたしますが、しかし、リニューアルに伴う収蔵スペース倍増があってなお既に８割が埋まっており、通常の博物館業務を行いながら、その受け入れた膨大な資料の調査・研究を行い、しかも、残り５年しかないと。熊本市における貴重な文化財が散逸してしまいかねないという博物館サイドのひりつくような危機感をどれだけ汲み取っておられるのかが、私はちょっと疑問に思います。
　そこでお伺いいたしますが、文化財を後世に伝えることの大切さ、文化財の寄託・寄贈を受けた後の調査・研究に人手と時間のかかることに対する認識、市役所が有する建物を収蔵庫として活用する考えはあるかを市長に、財政局の指摘についてはもっともな部分でありますが、文化財の収蔵について熊本県の状況や熊本地震の影響と現在の人員では文化財の選別は容易ではないことを理解しているかを財政局長にお伺いいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　本市には、市民共有の財産とも言うべき貴重な文化財が数多く存在しておりまして、それらを地域社会全体で後世に継承していく取組は、本市の重要な責務であると認識しております。文化財保護法におきましても、自治体の任務として、文化財が我が国の歴史・文化等の正しい理解のため、欠くことのできないものであり、かつ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように周到の注意をもって、この法律の趣旨の徹底に努めなければならないとされております。
　また、熊本地震以降、増加傾向にあります寄託・寄贈を受けた文化財につきましては、その時代も文献、刀剣や漆器、陶器といった形態も多種多様なものとなっております。それら寄託・寄贈を受けた様々な文化財一つ一つについて、その出自や希少性、文化的価値などを調査・分析した上で収蔵し、研究活動につなげていくためには、多大な労力と時間がかかるほか、適切な収蔵環境が欠かせないものと認識しております。
　収蔵される文化財については、それぞれの材質の特性に応じた保存上の対策や環境の確保が不可欠であり、学芸員による日常点検を行うこととされておりますことから、収蔵は博物館内、または、近接地で行うことが原則と考えております。
　一方で、多数の文化財に対応する収蔵量を確保する観点から、出土土器等の比較的耐性の高いものについて、一部既存の市有施設等を活用した収蔵につきましても、検討の余地があるものと考えております。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　熊本地震に伴う寄贈品の増加や、災害対応レスキュー一時保管資料の受入れ等を実施する中、寄贈品の選別作業などを含めた文化財の適切な管理には、多大な労力と時間を要するものと理解しております。
　また、県の状況についてのお尋ねでございますが、熊本県におきましては、旧熊本県産業開発青年隊訓練所跡を文化財資料室として活用するほか、県立美術館においては既存スペースに余裕がないため、運用面で工夫をされているなど、本市と同様逼迫した状況にありますものの、新たな収蔵庫の整備計画はないものと承知しております。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　市長と財政局長の答弁をお伺いいたしまして、少し安堵いたしました。
　ただ、財政局長の答弁にもありましたとおり、県の収蔵庫も逼迫しておりまして、県においては収蔵庫の整備計画もないということです。
　当然、博物館側のさらなる努力も必要ではありますが、財政局は市長と局長の答弁を念頭に、丁寧なやり取りを行っていただくようにお願いしたいと思っておりますし、やはり人員の点、この点もかなり重要になってまいります。そういったところの改善も対応していただいているということでありますけれども、こういったものをしっかりと管理することで、より充実した、そして魅力的な博物館を実現することは可能になってまいります。
　やはり、文化の香りのする、本当に長い歴史を有する熊本市ならではの博物館業務、そして、適正な文化財の管理ができますように、全庁を挙げて取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、次の質疑に移りたいと思っております。
　続きまして、統一地方選挙経費２億9,700万円についてお伺いいたします。
　この質疑は折に触れて行っておりまして、議員の皆さんも執行部も選挙管理委員会もまたかと思っていると思います。選挙管理については半ばライフワークとなっておりますので御容赦いただきたいと思います。
　さて、これまでたびたびお伺いしてきた選挙に関する質疑、いかに早く正確に終わらせるか、これをずっとお願いしてまいりました。様々な努力を積み重ねてこられておりまして、ある程度の結果を残してきておられますが、大きな問題も起こしております。
　今回行われる統一地方選挙は、県議と市議が同時に行われ、さらには、候補者も多数となっており、何らかのミスの発生や開票終了時刻がかなり遅くなってしまうのではないかということが予想されます。
　そこでお伺いいたしますが、ミス対策についてはこれまでに答弁いただいておりますので、今回行われる統一地方選挙の開票について、各区の開票終了の目標時間と達成のために実施する新たな工夫はあるのか、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
　　　　　　　　〔中川和徳選挙管理委員会事務局長　登壇〕

◎中川和徳　選挙管理委員会事務局長　　統一地方選挙の各区の開票終了時間は、全区午前１時30分を目標としております。開票作業は、正確性とともに迅速性が重要であります。昨年７月に実施された参議院議員通常選挙の反省として、自動分類機の活用方法や職員の配置について改善の余地がありました。
　そこで、今回の統一地方選挙におきましては、自動分類機を最大限活用するとともに、開票作業の進捗状況に応じた効率的な人員配置を行うなどの工夫を凝らし、目標時間内での開票終了に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　全区が一緒の時間ということで、少し残念であります。人口も候補者も違いますので、やはり各区ごとに目標を設定し、それに向けて計画を考え、人員を配置し、これまでの結果に基づいて詳細な目標設定をしてほしかったと考えております。今後は、ぜひそのようにしていただければなと思います。
　御答弁でもありましたとおり、改善の余地があるということですので期待しておりますし、109票問題の後に取った職員アンケートで発覚した選挙管理委員会からの指示に職員が従わないようなことが起きないように、しっかりと準備を行っていただくことをお願いして次に移ります。
　次に、問題のあった団体への業務委託の考え方についてお伺いいたします。
　こちら、ちょっと答弁の通告とは若干異なる形で質疑させていただきます。
　令和５年度予算においても、膨大な数の業務委託が存在しております。その種類も多数あり、それを計画、実行、監督、監査していかなければなりません。そして、膨大であるがゆえに、当然、業務委託を受けた事業者が、中には事業実施中に問題を起こしたり、監査で指導を受けたりする可能性があります。
　昨年も、監査で指導があった後にも行われるべき改善が図られなかったのではないかと見受けられる事案があり、私も議員として大変憂慮した次第であります。適正な運営や指導への対応が行われなければ、税金が非効率的に使われているということとなり、決してあってはならないことです。
　そこで、若干極端なお伺いになりますが、熊本市から業務委託を受けている事業者が事件を起こしたり、監査での厳しい指導があった際、その改善が行われない場合は、途中での契約解除や新たな事業者を選定することが可能なのでしょうか。こういったことが起こった場合、利用者に大きな問題が起こってしまうというところで、ここはあえて健康福祉局長に答弁をお願いしたいと思います。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　本市が契約している契約につきまして、受託者が契約内容を履行せず、契約の目的が達成できないというようなことがあれば、委託者の権利といたしまして契約を解除することができます。また、民法には、直ちに契約を解除できる場合として、債務の全部の履行が不可能であるときなどが規定されており、社会福祉法人が受託者である場合には、監督官庁により業務停止処分を受けたときなどがこれに当たるものと考えています。
　本市と業務委託契約を締結している受託者が、事件や監査での厳しい指導を受けることとなった場合、その内容によっては、契約期間の途中で契約を解除することは可能であり、それに伴って、新たな事業者を選定することはあり得ると考えています。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　事件や厳しい指導が行われた事業者が行う事業を利用するのは、市民にとっては大変ちゅうちょされるものであります。必要だから存在するにもかかわらず、市民がちゅうちょしてしまうということはあってはならないと考えている次第でありまして、今、健康福祉局長から答弁いただきましたとおり、場合によっては契約解除や新たな事業者を選定することはできるとのことですが、そこに至るまで、また問題が改善されるまでが重要であると考えております。
　何らかの形で、事業の適正な運営を監視するでありますとか、改善されるまでです。また、事業に空白が生じそうな場合には、利用者がサービスの享受を継続できるようなサポートを行政が行っていくというような体制を整えていかなくてはならないというようなことを感じた次第であります。
　別の自治体でも、適正な会計処理が行われていないというようなことで、大きな問題になっている事例もありますので、今後もしっかりとした監査を行いつつ、その改善が行われるまでは、そういった監視なり、チェックが適正に行われ、問題が継続されないような、そういった体制をつくっていっていただきたいなと思います。
　そのことをお願い申し上げまして、次の企業誘致、企業支援についてお伺いいたします。
　こちらの企業誘致、企業支援については、もう日頃から私がずっとお願いしていることでありまして、毎回毎回、予算の質疑でも決算の質疑でも、ことあるごとに聞いておるものでありまして、ただ、これを確認しておいて、この公の場で発言をするということが、やはり市役所にとっても担当課にとっても必要なことであると思いますので、今回もあえてシンプルに質疑させていただきたいと思います。
　これまでも大きな成果を残しておりました企業誘致、そして、今積極的に取り組んでおられます起業、この数の令和５年度の目標と達成の見通しを御答弁いただければと思っております。
　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕

◎田上聖子　経済観光局長　　まず、令和５年度の企業誘致数の目標と達成の見通しについてお答えいたします。
　企業立地件数につきましては、令和３年度には過去最高の20件を記録したところであり、令和４年度についても２月末時点で20件と並び、３年連続で過去最高を更新する見込みでございます。
　令和５年度につきましては、半導体関連企業の誘致活動を強化するための予算を計上したところでございまして、産業用地の確保とあわせ、さらなる記録更新を目指して、これまで以上に積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。
　次に、令和５年度の起業数の目標と達成についてお答えいたします。
　起業数の目標につきましては、昨年４月に設置したビジネス支援施設『ＸＯＳＳ　ＰＯＩＮＴ．』での相談を契機とした起業・創業者数を目標値として掲げており、令和４年度は目標値26社に対し、２月末起点で26社となり、目標を達成したところでございます。なお、令和５年度の目標値は30社としており、目標達成に向け、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　御答弁いただきありがとうございました。
　連続で最高値を叩き出しており、また、２月末時点で20件とまた更新しそうな勢いでありますし、また、常日頃報告があっていますとおり、80社以上の半導体関連事業が本市、熊本県に進出を検討しているという状況でありますので、今もおっしゃられた予算を活用しながら、着実な企業誘致を実行していただきたいと思っておりますし、政令指定都市の効果とやはりコロナの影響もあって、こういった数字が出たと考えておりますので、前回も申し上げましたけれども、来た方々からの紹介やつながりというのが新たな企業誘致につながる可能性も高まりますので、そういった東京や県外での誘致した本社にもしっかりと足を運びながら、新たな企業の紹介等もお願いするというような体制をとっていただきたいなと思っておりますので、そこのこともお願いしておきます。
　また、起業、こちらに関しては、様々な事業を行っておりまして、そこに参加した若い世代、また若い経営者から大変評価いただいております。本当に参加してよかった、自分自身の経営にとっても新たな知見を得ることができたといったようなことを聞いておりまして、そういった若い世代が、これまでの熊本市になかった新たな産業であるとか、ＩＣＴの事業であるとかというものに取り組むということは、既存の事業とかみ合わないという点で、大変重要なことでありまして、そういったことを進めることは、確実にこの熊本市の経済全体を少しずつ広めていくということになります。
　当然、経営が悪化して傾いてしまう事業もあるかもしれませんが、今後もこの起業に関しては、より一層の力を入れていただきたいなと思っております。
　最後の質疑に入ります。
　土砂災害危険区域についてお伺いいたします。
　令和５年度の予算においても、土砂災害危険区域対策と言える予算が確保されていることは評価しているところであります。しかし、先日の一般質問でも指摘のあったとおり、個人所有地にある樹木による事故についても、行政に一定の責任が課されることになってしまった現状において、市道沿いの土砂災害危険区域対策についても、土砂災害が起こった場合同様に、行政に一定の責任が課せられる可能性があるということは否めませんし、そういった事例が今後起こってしまうのではないかと懸念しているところであります。
　そこでお伺いいたしますが、市道沿いの土砂災害危険区域が何か所あるのか、各所に対して土砂災害予防措置が十分に取られているのか、今後、予防措置未実施箇所へ予防措置を施工していけば、どの程度の予算がかかると予想されるのか、都市建設局長に答弁を求めます。
　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕

◎井芹和哉　都市建設局長　　ただいまの御質問にお答えいたします。
　土砂災害警戒区域は、危険の周知や警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進するため、土砂災害防止法に基づき熊本県が指定するもので、本市においては現在1,181か所が指定され、このうち、市管理道路沿いの指定箇所は937か所を把握しております。
　土砂災害警戒区域の維持管理は、土地の所有者が自ら実施されることが原則ではございますが、予防措置として、崖の勾配や高さなど一定の基準を満たし、地域からの要望がある箇所については、県と連携して対策工事を進めており、令和５年度は10か所において設計や工事を行うこととしております。
　市管理道路沿いの指定箇所は、数も多く、予防措置の全体額の算定は困難でありますが、今後も道路パトロールや通報等で異常の把握に努め、県と連携し、道路管理者として適切な対応を実施してまいります。
　　　　　　　　〔田中敦朗委員　登壇〕

◆田中敦朗　委員　　御答弁いただきました。
　市道管理沿いの指定箇所937か所というところで、膨大な数があるということが理解できました。そして、令和５年度は10か所ということで、これを毎年続いていたとしても90年以上かかるというような状況であります。
　当然、答弁の中にもありましたとおり、勾配とか高さによって若干の違いはあるとは思うんですけれども、ここでぜひ、市として率先して行っていただきたいところが、やはり通学路等の際にあります、そういった土砂災害警戒区域、危険区域の早急な対策であります。
　その道路は日頃から朝と夕、子供たちが通るということでありますし、当然車も通ります。そういったところが大雨で緩み、そして次の日流れてしまうというような可能性も十分あるわけです。未来ある子供たち、そしてまた、市民の財産が損なわれる可能性があるというようなものに対しては、率先して県に働きかけて、そういった場所を優先的に対策していただきたいなと思っている次第であります。
　今回の予算についても、まだまだ指摘したいところ、お伺いしたいところがありますが、時間も限られております。我が会派の高本委員にバトンタッチするというところで、私の質疑を終わらせていただきます。
　御答弁いただきましてありがとうございました。（拍手）

○倉重徹　委員長　　田中敦朗委員の質疑は終わりました。
　次に、高本一臣委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇　拍手〕

◆高本一臣　委員　　熊本自民の高本一臣です。我が会派の最後となりました。
　質疑と言うのは今さらですが、議題について問題を明らかにするために、説明や意見・見解を求めて口頭で行う質問、つまり、分からない点や疑問のある点を尋ねること、内容のはっきりしない部分をただすことだと認識しております。
　この趣旨に沿ってお尋ねいたしますので、市長はじめ執行部の皆様には明確な答弁をお願いしまして、早速質疑に入りたいと思います。
　まず、１つ目、大学と連携した新たな教員人材確保策の強化、670万円予算がついておりますが、この点についてお尋ねいたします。
　この新たに取り組む事業は、教員志望者の減少や大量退職により、教員不足の対策として県内の大学生等に、学校での学習指導等を経験して教員への意欲を高めてもらい、質の高い教員を確保する取組を推進することを目的としたものとされております。
　既に、教育実習という学習指導を体験する制度が実施されていると思いますが、一体、その教育実習とどのような違いがあるのか、また、経験していただく人数はどの程度を想定しているのか、遠藤教育長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔遠藤洋路教育長　登壇〕

◎遠藤洋路　教育長　　大学と連携した新たな教員人材確保策について、２点お答えいたします。
　１点目、教育実習制度との違いについてです。教育実習は、教育職員免許状の授与、いわゆる教員免許を受けるために修得する単位であり、学生にとっては指導を受ける場という位置づけになります。
　対して本事業は、中長期的な人材確保策の１つとして、大学と連携し、教員志望の学生が本市の教員とともに働きながら、大学で学んだ理論と本市の教育現場での体験活動を往還しつつ、教員としての資質能力や本市の教員となる志望動機を高めてもらうことを目的としております。
　次に、経験していただく人数ですが、１校で週当たり延べ３人を想定しており、受け入れる学校は各区当たり小学校１校、中学校１校の合計10校を考えております。令和５年度はモデル的に実施し、検証しながら拡大してまいりたいと考えております。
　また、受け入れる学校については、大学生の移動手段を考慮しながら、様々な規模の学校で受け入れを行い、検証してまいります。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕

◆高本一臣　委員　　高本一臣でございます。
　教育長の答弁によりますと、教育実習は、学生が教職員の免許の授与を受けるために修得する単位であり、現場の先生から直接指導を受ける学びの場であるということだったと思います。
　今回の事業は、学生が教員とともに働きながら教育現場での体験活動を通して、志望動機を高めてもらう事業ということで、その違いが理解できました。
　ただ、政令市移行後の平成24年からの採用試験の志願者数推移を見てみますと、極端には300人台から減少はしていないという状況であります。むしろ、教職員が大量に退職することを分かっていながら、対策を今まで怠っていたから、倍率の低下につながっているのではないでしょうか。
　この２年間は、採用試験全体で2.9倍、2.3倍と、受験者の倍率が３倍を切っております。こと、小学校教員採用試験に至っては1.9倍、それから昨年1.5倍と、２倍にも満たない、教員の質の低下を招かざるを得ないものと危機的な状況ではないのかなと考えております。
　この２年、本来ならば働き方改革により、志願者が比例して増えていくのが当然だと私は思いますが、現状では残念ながらそうではありません。
　おそらく、受験する学生等からは、教育現場での働き方改革がうまくいっていないと捉えられているのではないかと推測します。働き方改革により、教職員の負担が軽減したのであれば、具体的にきちんとアナウンスをやはりしていかなくちゃいけないんではないかなと思っております。
　また、この事業に関しては理解いたしますが、大量の教職員が退職することは以前から分かっていたことであり、もう少し早い時期で取り組んでもよかったのではないかなと私は感じました。
　いずれにしましても、生徒や児童は、携わった先生次第で将来の人生が大きく左右されると言っても過言ではありません。この事業、きちんと検証していきながら、目的が達成されますことを切に願いまして、次の質疑に移りたいと思います。
　庁舎の在り方有識者会議に230万円の予算が計上されております。この点についてお尋ねいたします。
　市長は今定例会、開会日の提案理由説明で、議論が中断していた本庁舎整備について、新年度の適切な時期に議論を再開したいと発言がありました。
　新型コロナウイルスの位置づけが５類に移行することで、庁舎の在り方に関する議論がリスタートしようとしております。今回は、庁舎の在り方有識者会議の予算に230万円が計上されていますが、予算を計上するということは、当然、有識者会議日程のスケジュール等が決まっていると思います。有識者会議のスケジュールと、その審議内容、答申の時期について田中政策局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕

◎田中俊実　政策局長　　本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議においては、耐震性能分科会での審議が終了し、今後、防災、財政、資産マネジメント、まちづくり等の諮問事項について御審議いただくこととしております。
　そのために必要な経費として４回程度の会議の開催を見込みまして、230万円の予算を計上しております。今後のスケジュールと答申の時期につきましては、有識者会議において決定されるものと承知しておりますが、できるだけ速やかに御審議いただけますよう取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕

◆高本一臣　委員　　今後の審議項目は承知しているのに、その会議スケジュール、答申時期については、有識者会議に任せていてはっきりしないということの答弁でありました。想定内の想定の答弁ありがとうございました。
　このことについては、当然のことながら理解していますが、納得はできません。
　では、改めて政策局長にお尋ねいたしますが、有識者会議の答弁がなされてから、どのくらいの期間で本庁舎整備に対する最終的な判断を下すつもりかお示しください。
　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕

◎田中俊実　政策局長　　有識者会議の答申をいただいた後についてのお尋ねでございます。
　答申の内容を確認した上で、本市としての考え方を整理し、できるだけ速やかに議会や市民の皆様方にお示しする必要があると考えております。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕

◆高本一臣　委員　　私、この質疑の冒頭に述べました。質疑の趣旨に沿った明確な答弁を期待していたにもかかわらず、残念ながら、物すごくファジーな答弁、ある意味期待を裏切らない、期待どおりの答弁でした。
　もっと執行部が積極的に主体性を持って取り組む、行うべきではないのかと思っております。このやり取りをしている中で、私、物すごくイライラしてしまいました。
　答弁で、できるだけ速やかに議会や市民の皆様にお示しすることが必要ということでした。市長の判断が示された後は、急いては事を仕損ずる、急がば回れということわざがあるように、次世代にも大きな影響を及ぼす重要な案件ですので、結論を急がずにじっくりと議論することが肝要だと、改めて認識したことを確認して最後の質疑に移ります。
　最後、半導体関連企業の誘致強化に1,000万円の予算が計上されている件についてお尋ねいたします。
　ＴＳＭＣ進出に関連する質問は、これまでに2021年12月、昨年６月と２度にわたり一般質問させていただきました。それぐらい今回のこの進出というのは、物すごくインパクトのあることだと感じております。
　私、あえてこの出来事を令和の黒船が来ると勝手に呼んでいます。そのぐらい、本当に江戸時代から御承知のように、日本が激変と、人々の暮らし・生活が激変したような出来事でありましたので、それに匹敵するようなこの進出だと考えております。
　ＴＳＭＣの進出は、市長も発言されているように、まさに本市にとって千載一遇の好機、チャンスであります。ただ、そう認識しつつも、今日までの本市の取組については、うまくこの波に乗っているのか、その現状についてはなかなか見えてこないのが物すごく気がかりでありました。
　令和５年度の予算では、６つのプロジェクトチームのうち戦略的な土地利用検証部門において、半導体関連企業の誘致強化に1,000万円が計上されておりますが、この事業費で一体どのようなことをされるのか、また、戦略的土地利用検証ＰＴの現状も併せて、田上経済観光局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕

◎田上聖子　経済観光局長　　まず、半導体関連企業誘致に係る事業費の内容についてお答えいたします。
　半導体関連企業誘致強化事業では、熊本に対する新たな設備投資の動きが活発化している半導体関連企業をターゲットとし、国内外の半導体関連の展示会への出展等や、半導体関連企業への積極的な誘致活動を展開するとともに、本市の立地環境や支援制度などを紹介するホームページや、パンフレットの多言語化などに取り組むこととしております。
　次に、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームの現状についてでございますが、このプロジェクトチームにおいて、半導体関連産業の集積に向けた産業用地整備方針を検討し、昨年12月に策定いたしました。本年１月には、経済観光局内に産業用地グループを設置したところであり、対話型市場調査を実施し、13の企業より産業用地に求める条件や具体的な整備計画、事業化に向けた課題などについて意見をいただいたことから、現在、この市場調査を踏まえまして、産業用地の確保に向けて、民間活力による整備を促す検討を行っているところでございます。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕

◆高本一臣　委員　　今回、この予算において、半導体関連企業をターゲットに積極的な誘致活動を展開、また、立地環境や支援制度を紹介していくとのことでありました。
　これまで見えてこなかった形がかなり具体化している答弁だったと思います。また、産業誘致グループを局内に設置して、サウンディング調査を実施し、13の企業より意見を伺い、民間活力を活用した用地の確保を検討しているということでした。
　本市に進出の計画を持っている企業の期待に応えるための戦略的土地利用検証は、待ったなしです。スピードをさらに加速していかなければならない時期だと思いますが、この検証プロジェクトの答えはいつになるのか、また、具体的な産業用地の整備計画を早急に示すことが、最も大切な企業誘致の戦略だと考えます。
　先ほどの田上局長の答弁からしても、当然具体的な整備計画が進められていると期待いたしますが、市長が現在考えている産業用地の整備計画についてお示ししてください。よろしくお願いします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　先ほど経済観光局長が答弁申し上げましたとおり、対話型市場調査を行いましたところ、本市内で産業用地整備の具体的な計画を持っている事業者が９社ございまして、迅速な整備のためには、行政の支援が不可欠との御意見が多くありましたことから、民間事業者の主体的な産業用地の整備を促すため、本市として一定の支援を行うことを決断いたしました。
　支援の具体的な内容についてでございますが、開発の経済性・効率性を高めるため、市街化調整区域内で開発を行う際に必要となります地区計画の運用基準の緩和や、農用地区域からの除外、農地転用の手続を加速化させるため、地域未来投資促進法に基づきます計画の策定支援等をエリアを限定いたしまして、本市が選定した事業者に対し特例的に行うものでございます。
　支援対象エリアについてでございますが、半導体関連産業の集積を促すのに適していると考えられる場所として、植木インターチェンジ、北熊本スマートインターチェンジ、城南スマートインターチェンジのおおむね半径１キロメートル圏内の３つのエリアと、大規模流通業務施設の指定路線沿線でございまして、既存工業団地や熊本空港の近接地でもあります一般県道熊本空港線及び国道443号沿線エリアを合わせました４つのエリアとしたいと考えております。
　支援の対象となります産業用地整備計画は、３月にも事業者から提案を募集したいと考えておりまして、公募の詳細な条件などについては、現在調整中でありますことから、改めて御報告申し上げたいと思っております。
　いずれにいたしましても、できるだけ早く産業用地を確保することによって、１社でも多くの半導体関連産業の本市への立地を促し、地域経済の活性化と地域社会の発展につなげてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔高本一臣委員　登壇〕

◆高本一臣　委員　　今の市長の答弁によりますと、政令市ならではの様々なハードルをクリアしてここまでたどり着いた状況が伺えました。また、産業用地の対象エリアは植木インターチェンジ、北熊本スマートインターチェンジ、城南スマートインターチェンジのおおむね半径１キロメートル圏内、空港に近い一般県道熊本空港線及び国道443号線沿線エリアと具体的な場所が示されました。ようやく停止していたものが、波に乗って推進し始めてきたと感じました。これまで、対応が遅いとエールを送ってきた担当の田上局長はじめ、関係職員の御努力に感謝申し上げます。
　企業立地に向けては、対象周辺エリアの渋滞対策など新たな課題も出てくるはずですので、それらの課題をクリアしながら、早期実現に御尽力していただきますようお願いいたします。
　また、この事業がコロナにより疲弊した多くの業界はもとより、本市・本県の様々な業種が潤い、ひいては、地域経済の好循環を導けるよう、議会側からも応援していくことをお約束いたしまして、熊本自民の質疑を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○倉重徹　委員長　　高本一臣委員の質疑は終わりました。
　以上で、熊本自由民主党市議団の質疑は終わりました。
　質疑の途中ではありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
　午後１時に再開します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　───────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

○倉重徹　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総括質疑を続行いたします。
　自由民主党熊本市議団寺本義勝委員の質疑を行います。持ち時間は60分となっております。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇　拍手〕

◆寺本義勝　委員　　自由民主党熊本市議団の寺本でございます。
　久しぶりの質問であること、そして今回が議員として最後の質問になるかもしれませんので、やや不安もありますが緊張とともに時期的にどうしても準備が十分にできておりませんので、要領を得ない質疑となるかもしれませんがどうぞよろしくお願いいたします。
　また、通告内容が午前中の高本委員の質問と重複しましたので、その部分は削除しますとともに、時間配分の都合により質問の通告順番を変更して質問いたしますことをお許しいただきたいと思います。
　なお、今回の質問は、議員全員会議で説明のあった当初予算のポイント及び主要事業の詳細をベースとして質問させていただきます。
　今年度から資料の内容が随分と改善され、見やすくそして分かりやすく整理されていることは評価するところですが、委員会説明資料、そして予算書へと詳細を突合するのに大変苦労いたしました。結局、分からなかったものもありました。
　今後は、我々議員が十分な精査ができるように、さらなる改善をお願いして通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、令和５年度一般会計当初予算について、１点目たばこ税と分煙環境整備についてお尋ねいたします。
　これまでも私自身と、我が会派の荒川議員からも過去に質問を行っておったかと思われますが、自称日本の喫煙者の代表として、葉たばこ生産農家をはじめ販売に関わっておられる全ての方々、そして何よりたばこを吸われない方々のためにも、早急に解決しなければならない問題との認識から質問させていただきます。
　まず、現状を確認するため１点目に市税であるたばこ税の令和５年度の当初予算計上額は52億8,200万円で、前年度当初予算に比較して１億900万円の増額となっていますが、その理由をお示しください。
　２点目に、令和４年度に実施した民間の喫煙所整備に対する補助事業の実績見込みと、その分析及び令和５年度の予算措置状況はどうなっていますか。もし、計上されていなければその理由をお示しください。１点目は、財政局長に、２点目は文化市民局長にそれぞれお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　令和５年度、当初予算における市たばこ税の収入予算額は、令和４年度当初予算額を基に、国の「地方財政計画」における伸び率を乗じて見込んでおりまして前年度に比べ１億900万円の増額予算を計上しております。
　増収の主な要因は、税制改正により段階的に実施されておりますたばこ税の税率改定の影響によるものと考えております。
　　　　　　　　〔横田健一文化市民局長　登壇〕

◎横田健一　文化市民局長　　私からは、喫煙所整備助成の令和４年度の実績見込みと令和５年度当初予算につきましてお答えいたします。
　「熊本市中心市街地分煙施設設置費助成事業」につきましては、アーケード内の路上喫煙を禁止したことに伴い、公設灰皿を設置したところでございますけれども、市民からの受動喫煙に対する苦情も多く、昨年３月に全ての公設灰皿を撤去したため、その代替案として制度を創設したものでございます。
　実績につきましては、昨年12月末までの募集期間中に33事業者からの問合せ等があったものの、結果的には１事業者から１基の申請があり489万7,000円を支払う見込みとなっております。
　令和５年度の予算措置状況につきましては、当事業につきましては公設灰皿４基の代替を想定したものであったところですが、１基のみの実績となっており、その要因といたしましては昨年８月から５か月間と募集期間が短かったこと、それから、分煙施設の面積要件を確保することが難しかったものと考えております。
　このようなことから、令和５年度においても事業の継続が必要と考え、今年度の執行残の見込額を繰越明許費として、令和４年度２月補正予算案に計上したところであり事業の実施に当たりましては、分煙施設の面積要件についておおむね５平方メートル以上と規定していたものを車椅子が回転できる2.25平方メートル以上にするなど、設置要件を緩和することで、引き続き民間事業者の積極的な助成制度を促してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　ただいまの答弁で増収の要因は、税率の改正によるものとのことでしたが、税率の増加分を除いても、たばこの売上げ本数は横ばいであると推測できます。また、助成事業の応募が１件のみの実績となった要因は実施期間が短かったことと、面積要件のクリアが難しかったと分析しておられるようですが、果たしてそのことが最大の要因なんでしょうか。私は、そのことだけが要因とはとても思えません。
　確かに助成制度が創設されたことは、快適な分煙環境の確立に向けての第１歩であると評価はしておりますが、整備が進まなかった最大の要因は、整備後の施設の維持管理費をどうするのかが課題だからと考えております。民間事業者が喫煙施設を整備したからといって、事業収益が増加するとも思えず、とはいえ施設を設置した以上は、清掃や管理、そして光熱費も必要となります。そんな状況で、利益を求めることが基本の民間事業者が、利益にならない取組にそうやすやすと応募するわけがないと誰もが想像できると思います。
　それでも、面積の設置要件を緩和し、補正予算に繰越明許費として執行残額を計上した上で積極的な助成制度の活用を促していくとのことでしたが、果たして思惑どおりにいくのか、大いに疑問を呈したいと思います。
　１日も早く、まちなかにおける快適な分煙環境を整備するためには、現助成制度を改正し、維持管理費も助成対象とするか、もしくは市自ら喫煙施設を整備するしかないと考えております。
　そこで３点目に、現在のまちなかで、至るところで喫煙やポイ捨てが増加した劣悪な喫煙の実態を市長は認識しておられるでしょうか。
　また、その解決の方策を講じる考えはございますでしょうか。
　例えば、まちなかに多数存在する空室となっている貸しビルの１階部分を市が借り上げて、喫煙所を整備するとか、民間で整備された場合の維持管理費まで助成をするとか、方策はいろいろと考えられると思います。
　これまでよりも、より前向きな答弁を期待して、大西市長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　喫煙者が一定数いらっしゃいますことから、中心市街地においては非喫煙者の受動喫煙を防止するためにも、分煙施設の設置は必要であると考えております。
　本市といたしましては、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進を進めておりますため、行政主導によります公設喫煙所の設置ではなく、引き続き民間事業者に対しまして本助成事業の活用を促しますとともに、望まない受動喫煙の防止に取り組んでまいります。
　お尋ねの分煙施設の運営に伴う維持管理費につきましては、他都市の状況や関連事業者との役割分担の在り方などについて、研究をしてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　前向きな答弁を期待しておりましたけれども、残念ながら答弁における定番の用語のようになっている、他都市の状況を見ながら、そして研究してまいりたいとのことですが、本当に研究していただけるのか懐疑的に感じます。
　そもそも、市長は健康増進にだけ主眼を置いておられるのでしょうか。言い換えれば、禁煙しなさいよとおっしゃりたいのでありましょうか。喫煙による健康被害が生じる可能性については随分と前から提唱されており、たばこのパッケージにも明記され、誰もが承知いたしております。
　しかしながら、たばこ税の質問でも分かったように、売上本数は横ばいと推察されたことからも、依然として喫煙をされる方々は、相当数おられるのが事実であります。こうした、今もなお喫煙されている皆さんが、吸わない人に迷惑をかけず、ゆっくりと喫煙を楽しみたいと思うのは至極当たり前のことだと思います。そして、喫煙できる場所を求めることも必然であります。
　その喫煙場所の整備設置費は、助成するから全て民間においてお願いするという発想は、私には理解しかねます。このたばこの問題で、私が最初の質問をしたのが、令和３年の第１回定例会の総括質疑でありました。そのときにも、同趣旨の答弁であったかと思います。あれから丸２年、助成制度は設けられ１歩前進はしましたが、課題の解決には至っておりません。
　熊本市は、他都市のまねしかできないのでしょうか。全国の他都市に先駆けて、取り組んでみようという発想はないのでしょうか。答弁にあった研究はいつまでに結果を出されるつもりですか。
　よく、行政用語で、スピード感を持って取り組むという言葉が使われますが、まさにこの問題については、そろそろきちんとした道筋を示すべきだと思います。そのことを踏まえまして、再度大西市長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　まず、私ども行政としましても、市民の皆さん方の健康を守るためにも、やはり喫煙による身体への影響を、こうしたものを考慮した対応を取っていかなければならないと考えております。
　もちろん、私自身もヘビースモーカーでございましたので、喫煙者の方のお気持ちというのは非常によく分かりますし、私自身18年前まで喫煙をしておりましたので、もう飛行機の中では吸えないとか、いろいろな移動のときに吸えないということで、たばこを吸う場所を探すことが当時でも非常に苦労をしておりました。
　現在もさらに、こうした公設の喫煙所等々が閉鎖をされるということによって、吸う場所、喫煙者の皆さんの肩身が狭い状況になるというのは、私も理解しております。
　そうしたことで、今回またさらに予算も繰越しをしまして、また民間の皆さん方にぜひそうした喫煙所を設置していただきたいということで、お願いをするわけでございます。
　そしてポイ捨てでありますとか、それから路上喫煙というのが、やはり非常に多くの方々の迷惑になっているわけでありまして、これはやはり喫煙をなさる皆さん方のマナーをぜひ向上していただきたいということを付け加えて、申し述べさせていただきたいと思います。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　ただいまの市長の答弁は、現時点における行政の首長として、答えられる範囲内の精いっぱいの答えであるということは理解したいと思います。
　しかしながら、吸わない人のことを考えるのは私たち、常に思っております。それでも、このたばこというものの害と効果というのが、相反するものがありまして、この会場にも喫煙される方がおられるとは思いますけれども、可能な限り吸わない人も吸う人も、気持ちよく過ごせる環境を整備する必要は絶対にあると思います。それを行政がしたからといって、何ら罪を問われるわけでもなく、市政運営において批判を受けるようなことではないだろうと思います。
　今年の予算で52億円程度ですけれども、政府の方針では国防費を上げるために、さらにたばこ税の増加が見込まれております。言い換えれば、私たち喫煙するものは、国を守るためにたばこを吸っている、そう主張したいところもあります。
　しかしながら、一朝一夕に片づく問題ではないと思いますけれども、もう言い始めて２年たちました、私たちも４月には改選を控えておりますので、再び私がこの質問をするかどうかは分かりませんけれども、ぜひとも、そうした思いのある方がたくさんいらっしゃることを市長に御認識いただきまして、ベストな方法の研究に努めていただきたいと思います。
　それでは次に、通告順番を変更いたしまして指定管理料についてお尋ねいたします。
　先日の福永議員の一般質問でも触れられ、市長答弁がなされておりますけれども、若干方向を変えて質問をさせていただきます。
　社会的にあらゆる分野で物価の高騰が続く中、市が直接管理する公共施設においても、物価高騰の影響は生じているものと推察いたします。
　そこで、これら市が直接管理している公共施設における光熱水費に係る物価高騰分について、今年度の実績見込みをどのように捉え、そしてどのように予算措置されたのでしょうか。
　また、先日の市長答弁で、物価高騰に係る部分は協定の中で、指定管理業者がそのリスクを分担することになっているとのことでしたが、確かに協定書を見ると、単純にどちらが負担するかについては明記されております。しかし、そもそもこの物価高騰分として捉えるのはどの程度までなのか、何％までの高騰を想定しているのかなど、具体的に明記もされていませんし、協定の際に指定管理業者と相互理解も図られていないようです。
　大規模な自然災害やコロナ感染等の想定外の事態が生じた際には、当然のごとく契約の変更がなされるわけですが、今般のウクライナ情勢の影響による物価高騰についても、何らかの対応を検討する必要はあるかと考えます。
　市としてどのようにお考えか、予算措置と併せて財政局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　まず、市が直接管理いたします施設の電気代や、公用車の燃料代等の燃料光熱水費につきましては、令和４年度の実績見込みを踏まえまして、２月補正では６億8,800万円の増額補正を行っており、最終予算額は30億2,500万円となっております。同じく令和５年度当初予算の燃料光熱水費につきましては、前年度当初予算費で４億900万円増の27億4,000万円を計上しております。
　一方、指定管理施設についてでございますが、物価の高騰による経費の増加への対応に関しまして、管理運営に関する協定において基本的には指定管理者が物価変動リスクを負うこととされております。
　今年度は、12月までの本市の消費者物価指数が、平成17年度の指定管理者制度の導入後、最も物価の高騰が顕著であった平成26年度を下回っていることなどを総合的に勘案し、増額の対応を行いませんでした。
　しかしながら、今後とも公の施設の安定的な運営の確保を図ることは重要でありますことから、光熱水費等の物価の動向を注視しつつ、本市と指定管理者が負うべき物価変動リスクの範囲について検討するとともに、指定管理者との相互理解を図ってまいります。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　市が直接管理する公共施設に係る物価高騰による光熱水費は、当然のごとく補正予算で措置され、新年度分も増額した予算を計上されているようです。
　公共施設は、本来市が直接管理、運営することが理想ですが、様々な要因から多くの施設を指定管理によって運営管理しております。
　今回、私が質問したケースのようなことが、今後も発生するやもしれません。どうか、今後、指定管理を委託する際には、適正かつ誰が見ても理解できるような内容でかつ受託者と十分な協議を経て、相互理解の図られた協定となるよう要望しておきます。
　次に、子育て支援予算についてお尋ねいたします。
　岸田総理が異次元の少子化対策を唱えられ、今まさに国においても、あらゆる少子化対策と子育て支援策を模索中でありますが、本市においても大西市長が選挙に掲げられたマニフェストに基づき、子ども医療費助成の拡充や、ようこそ赤ちゃんギフトなど、幅広く子育て支援に積極的に取り組んでいただいていることを高く評価したいと思います。
　ただ、その中にあって子供を産んだけれども、保育園に入れないといった相談が、今も私の元に度々寄せられております。
　そこで、今さらながらではありますけれども、現在の本市における待機児童と保留児童の数はどうなっているのでしょうか。できれば区ごとにお示しいただきたいと思います。あわせてその要因も御説明いただきたいと思います。
　また、地域によっては、園児の減少により定員を減する保育園もあったり、保育士の確保ができず、同様に定員を減する保育園もあると伺っております。
　令和５年度の予算には、認可保育所改築助成の４億7,320万円や保育士就職支援事業経費430万円などいろいろと計上されておりますが、ただいま申し上げた状況に対応する、効果的な方策をお考えでしたらお示しください。
　以上、健康福祉局長に答弁願います。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　待機児童と保留児童に関連いたしましてお答えいたします。
　まず、令和４年４月時点での待機児童数はゼロでございます。
　保留児童数は477人でございまして、保留児童数の行政区ごとの内訳は、中央区128人、東区136人、西区63人、南区112人、北区38人となっております。
　次に、保留児童の主な要因でございますが、保護者が特定の園を希望されていることがほとんどでございます。地域間の偏りがありまして、特に南区においては人口比で、保留児童の割合が多い状況でございます。
　最後に、保留児童対策でございますが、幼稚園から認定こども園への移行促進や、既存保育所等への定員増の要請、また施設改築等の補助金を利用しやすくする検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、養成校や関係団体と連携し、保育士等への就職を目指す大学、短大、専門学校の学生に対し、モチベーションや意欲を高めていただくため、保育士の職業の魅力などを紹介する「保育応援カフェ」を実施しておりまして、今後も保育人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　ただいま答弁で、具体的な数字を示していただきました。
　その主な要因は幼稚園の、悪い言い方をするとより好みで、気に入った幼稚園、保育園以外は行かないという保護者の独自の希望が、最大の要因ということでありましたけれども、それよりも、地域差の格差がはっきりしたわけでありますから、特に我々議員の定数も、中央区、南区は増員になるくらい人口の増加傾向、そういったものが顕著に表れてくる状況下にあります。
　そういうことを踏まえまして、子育て支援の充実あってこそ、少子化対策につながっていくものと思います。そういうことから、答弁にあった施設改築補助を利用しやすく検討される中にあって、特に人口急増、児童の急増地域においては、分煙についても検討いただくとともに、受入れ定員増における最大の課題である、保育士確保に全力で取り組んでいただけるものと期待して、次の質問に移りたいと思います。
　令和５年度予算で、新たに計上された母子生活支援施設におけるレスパイトケア体制の強化、そしてこどもの居場所づくり予算についてお尋ねいたします。
　この２つの事業の目的と、期待する効果についてお示しください。健康福祉局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　まず、母子生活支援施設におけるレスパイトケアは、育児等で疲弊した親とこどもが一時的に施設に入所し、休息していただくものございます。同時に、こどもの養育方法やこどもとの関わり方、その他家庭に関する不安や悩み等の相談支援を行うことで、親に子育ての力をつけていただくことを目的としております。
　本事業の実施によりまして、親が抱える育児ストレスを軽減し、ひいては児童虐待を未然に防止することが可能となりますことから、支援を必要とする家庭を早期に把握し、利用につなげてまいりたいと考えております。
　次に、こどもの居場所づくりの推進についてでございますが、家事や家族の生活支援を日常的に行っているこども、いわゆるヤングケアラーや不登校、ひきこもりなどで家庭や家族に居場所がないこども等を対象に、生活習慣の形成や学習の支援、食事や課外活動を提供し、こどもにとって安心・安全な居場所づくりを進めるものでございます。
　令和５年度では、モデル的に１か所設置いたしまして、こども食堂等、既存の取組のハブ拠点としての役割も持たせたいと考えております。
　そして、課題や成果等を検証しながら、全てのこどもが孤立することなく安心して過ごすことができる場をつくるため、学校や地域とのきめ細かな連携体制の構築を目指してまいります。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　複雑多様化する、社会環境の中で実の母親自ら、あるいは継父母が我が子や連れ子を虐待したり、死亡させたりする事件がテレビのニュースで報道されるのを見ますと、非常に残念であるとともにどうにかできないのかと腹立たしくも思います。
　説明いただいた２つの事業が、これら全ての問題解決につながるとは言えませんけれども、少しずつでも苦しく厳しい環境に置かれたこどもたちを救うことができるよう、大いに期待をするものでありますので頑張ってください。
　次に、移住支援事業についてお尋ねいたします。
　東京23区からの移住に対する支援金として8,720万円、県外からの移住に対する助成金550万円が計上されておりますけれども、その詳細と周知の方法や期待する効果と、これまでの実績をお示しください。あわせて、私の中で疑問に思っている、いわゆる転勤族の方たちの取扱いや、書類上のみで実態の伴わない偽装移住など、悪用があるのではないかと心配もありますので、その点についても併せてお示しください。経済観光局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔田上聖子経済観光局長　登壇〕

◎田上聖子　経済観光局長　　移住支援制度は、県外からの移住を後押しし、地場企業の人材確保につなげることを目的として実施しており、ＵＩＪターンサポートデスク相談者への案内をはじめ、東京で開催する移住イベントなどを活用して、ＰＲを行っているところでござます。
　東京23区に５年以上居住または通勤していた方が、本市に移住して就業等行った場合に支給する移住支援金は、令和４年度は２月末時点で45件の申請を受け付けており、令和５年度は80件の見込みで年々増加傾向にあります。
　また、県外からの移住に対する助成金は、移住相談窓口であるＵＩＪターンサポートデスクに登録している方が、本市に移住して１か月以上就業等行った場合に、転居費用の一部を支給するものでございまして、令和４年度は２月末時点で10件の申請があっており、令和５年度は55件の交付を見込んでいるところでございます。
　いずれの支援制度も５年以内に転出した場合は、原則返還対象としております。
　転勤族に関してのお尋ねでございますが、ただ転勤をされた場合については、この支援制度は適用しないこととなっております。転職をした場合等については、当然のことながら支給対象とさせていただいているところでございます。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　どちらの支援制度にも、５年間在住の縛りがあるとのことでやや安心しました。しかしながら実態の把握、要は住民票は移したけれども、その生活の実態というものの把握は、非常に難しいところがあると思います。いろいろな助成制度がありますと、必ず悪用するといった事例も発生する可能性がありますので、極めて適正かつ的確な管理把握をお願いしておきたいと思います。
　制度の活用件数は、年々増加傾向のようであり、さらなる周知に努めていただくとともに、返還事例があった場合の情報提供や報告と、悪用等が発生しないよう厳格かつ適正な運用に努めていただくよう念を押してお願いしておきます。
　次に、文化顧問経費についてお尋ねいたします。
　新たに文化顧問経費として470万円が計上されておりますが、設置の目的とその業務内容、そしてどのような方を選任されるのか。また顧問を置くことによって期待する効果と、いよいよ新年度より創設されます熊本市文化協会との関わりについてお示しください。文化市民局長にお尋ねいたします。

○倉重徹　委員長　　大西市長でいいですか。局長に聞きますか。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　文化顧問の設置については、マニフェストで私も示させていただきましたので、私からお答させていただきたいと思います。
　文化顧問につきましては、本市が目指します「上質な生活・文化都市くまもと」の実現に向けて文化芸術の振興はもとより、その活用に関し豊富な知識と経験を有する専門家から政策等への助言を頂くために、新たに設置するものでござます。
　この文化顧問には、東京藝術大学学長の日比野克彦氏に就任をお願いしたいと考えております。日比野氏は、現代美術館館長などを通じ、熊本の実情にも精通をしておられ、アートの力で社会課題の解決に取り組まれてきたという実績からも、本市にとって効果的な助言を頂けるものと考えております。
　今後、文化顧問の専門的知見からの御助言を頂きながら、本市の政策立案過程において、文化芸術が持つ多様な魅力や創造性を本市のまちづくりに生かしますとともに、市民の皆様が身近に文化芸術に親しみやすい環境を推進してまいります。
　また、地域の文化活動を支える上で、大変重要な役割を担うものとして設立されますくまもと市文化協会に対しましても、文化顧問の立場から必要に応じ、助言を行っていただきたいと考えております。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　人事案件が絡むということで、市長自ら御答弁を頂ました。内容は、今説明のとおりなんでしょうけれども、顧問に現代美術館館長の日比野克彦氏を予定されているようです。知っている人は知っている、知らない人は覚えてねというくらいの感覚で私は捉えたところですが、目的が達成され、期待する効果が発揮されるようお願いをしておきますとともに、私が１期目から取り上げてきたくまもと市文化協会の設立が、やっとかなうこととなりましたので、選任された顧問の方には適切な助言、あるいは全ての市民が文化に触れ、そして楽しめるよう、参加できるようそうした文化協会の創設となりますように、御尽力いただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、公園管理経費についてお尋ねいたします。所管委員長ではありますけれども、地域の皆さんからの要望も多数届いていますことから、質問いたしますことを御了承いただきたいと思います。
　新年度より、新たに森の都推進部が創設され、本市のあらゆる緑に関して統合的な維持管理がなされるものと思いますが、その中で除草回数が増やされた対象となる道路と公園をお示しください。
　また、現在本市が所有し、管理する公園が相当数あるものと思いますけれども、その数を規模別に分類して併せてお示しください。
　そして、これら公園の中には遊具もなく適切な除草もできず、かえって近隣住民が迷惑をしているものもあると思いますが、これらの公園を廃止し売却して集約することによって、使い勝手のよい魅力ある公園を整備したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
　以上３点、都市建設局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕

◎井芹和哉　都市建設局長　　ただいまの公園管理経費に関する数点の御質問にお答えいたします。
　まず除草につきましてでございますが、道路の除草は、車道通行量や歩行者が多い路線などのうち雑草の繁茂による、交通安全上や景観上の影響が大きいと判断いたしました27路線を重点対策道路とし、除草の回数を増やすこととしております。
　公園の除草は、現在の管理や利用状況を踏まえ、除草が十分に行えていないことで、利用に支障があると判断いたしました約600の公園において、除草の回数を増やすことといたしております。
　また、新年度からは道路及び公園の除草の複数年契約を試行的に行うことで、維持管理の質の向上にもつなげていきたいと考えております。また、今述べた以外の道路や公園も含め、今後も区役所と連携し、早期の情報収集に努めるとともに地域や愛護会等との連携を深めながら、適正かつ持続可能な維持管理に努めてまいります。
　次に、今後の公園の在り方についてでございますが、まず都市公園の数でございます。本市の管理する都市公園の数は、令和４年４月現在で1,091か所でございます。規模ごとの公園の数でございますが、500平方メートル未満の公園が534か所、500平方メートル以上1,000平方メートル未満の公園が137か所、1,000平方メートル以上の公園が420か所となっております。公園の規模は様々でございますが、熊本地震の際には、小規模な公園でも一時的な避難場所として、有効に活用されたものも多数あり、防災面やまちづくりにおいても必要性が高いと考えております。
　しかしながら、平常時の管理が行き届いていない公園もあることから、適正かつ持続可能な維持管理に向けて地域の皆様の御意見をいただきながら、樹木剪定のガイドラインの策定や「公園地域パートナー事業」の活用促進等に取り組んでおります。
　ただいま委員御提案の小規模公園の集約化につきましても、既存の公園を有効活用するという観点から、検討が必要と考えておりまして、令和３年３月に改定いたしました緑の基本計画に、公園機能の再編と併せて位置づけているところでございます。
　実現に当たりましては、地域にお住いの皆様の合意形成や集約化する土地の確保など、多くの課題がございますが、地域の実情や要望に応じて都市公園の機能・立地の集約・再編の検討を行ってまいります。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　道路の除草については、これまでも一般質問の中で多数の議員の方が質問されております。
　なかなか道路をいつも草のない状況にしておくというのは、不可能なことだろうと思います。そして、公園については、1,091か所もあるということで、これら全てをくまなく管理するということも、行政機能の在り方としては、非常に厳しいものがあるということは理解をしております。
　ただ、新年度予算には、それぞれ除草回数を１回ずつ増やすということで増額予算が組んでありますので、有効活用してできるだけ快適な環境を保ってほしいと思います。
　公園は、その地域に暮らすこどもや高齢者の方々の憩いと触れ合いの場であります。適正な規模の確保とそして管理されたすばらしい公園に生まれ変わるよう、ぜひともスピード感を持った検討をお願いいたしておきます。
　次に、財産収入の確保と拡大についてお伺いいたします。
　まず、物品売払収入に35億円程度が計上されておりますが、その詳細をお示しください。また、土地売払収入について、その詳細と未利用の市有地が相当程度存在するものと推察しますので、その実態と今後の処分方針についても併せてお示しください。財政局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　まず、物品売払収入につきましては、令和５年度当初予算で約35億3,800万円を計上しておりまして、主なものは給食食材に係る売払収入32億1,500万円や市有施設で発生した古紙やくず鉄などの売払収入1,000万円などでございます。
　また、土地売払収入として計上しております約5,400万円のうち主なものは、里道等の法定外公共物の売払収入5,000万円となっております。
　また、お尋ねのありました普通財産で、現に使用していない未利用地についてでございますが、39か所約８万平方メートルございます。これらの土地は、除草等の維持管理を適切に行ってまいりますとともに、準備が整ったものから順次売却することで、財源の確保に努めてまいります。
　　　　　　　　〔寺本義勝委員　登壇〕

◆寺本義勝　委員　　答弁で、未利用の市有地が39か所約８万平米もあることが分かりました。何ら利用の見込みがないまま所有を継続する限り、その維持管理費が発生しますので、速やかに再確認の上、売却等を行い、財産収入の確保に努めていただきたいと思います。
　適正な管理に努めているとおっしゃいますけれども、最近、私が回ったエリアの中に４か所、相当程度の広さのある市有地が草ぼうぼうの状態で残っております。たばこのポイ捨て、あるいはこどもの火遊び等で火災となった場合には、周辺は密集した住宅団地になっておりますので、非常に危険性をはらんでいるというような状況で拝見してきましたので、今回の質問を行ったところであります。
　どうか適切な管理、そして適切な処分に努めていただきたいと思います。
　以上で、私が用意しました質問は全て終了でございます。
　答弁いただきました市長はじめ、執行部の皆さんに感謝申し上げますとともに、御清聴いただいた議員各位とインターネットで傍聴いただきました皆様にも、厚く御礼申し上げます。
　最後にたばこの問題については、再びこの場に登壇した際には、また市長と議論をしたいと思いますので、そのことを約束しまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○倉重徹　委員長　　自由民主党熊本市議団寺本義勝委員の質疑は終わりました。
　次に、公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
　まず、三森至加委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇　拍手〕

◆三森至加　委員　　公明党熊本市議団の三森至加です。今回の公明党の総括質疑は、私と藤永委員の２人で行わせていただきます。今回は気合を入れて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　では、早速質疑に入らせていただきます。まず初めに、要求状況一覧11ページ斎場管理運営経費についてお伺いします。
　熊本市斎場の施設・設備整備経費と出ています。今回の熊本市斎場の施設・設備経費は、どのようなことに使われているのでしょうか。
　熊本市斎場について、市民の方から相談を受けました。身内の葬儀に行ったとき、おばあちゃんが車椅子だったのですが、車椅子用トイレが狭くて、付添いで入るにはとても困難だったとのことでした。身内が亡くなって気持ちが落ち込んでいるときに、トイレの整備が整っていなかったのはとても残念だと言われました。
　早速、熊本市斎場に行って現場を見てきました。熊本市斎場は、1998年に竣工され葬儀式場と火葬場が併設されていますので、通夜から告別式、火葬までを行うことができます。葬儀式場は１室ですが、個室の待合室と４室の告別室、広々とした待合ロビーがあります。
　まず、車椅子用トイレに行ってみるとやはり狭かったです。便座も低く、手すりも使い勝手が悪く、手洗い場の方に寄りかかってしまわれるのか、手洗い場の方にも手すりをつけるべきではないかと思いました。
　そのほかに、女子トイレにしかこどものおむつを交換する場所がなく、男子トイレにはありません。お父さんは、おむつ交換をすることができません。授乳室も簡易的なもので、１人利用で埋まってしまいそうでした。
　現トイレの拡幅は物理的に改修は難しいとのことでしたので、施設外に新設することも考えられます。しかし、以前和式から洋式に工事をされたとき、外へ簡易トイレを造られたそうですが、高齢者には程遠く、ほとんど利用されなかったと職員さんが言われていました。
　斎場内を見学させていただくと、現在は使用されていない売店がそのまま残っていました。そこを利活用して、バリアフリートイレや授乳室を造っていただくわけにはいけませんでしょうか。健康福祉局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　まず、熊本市斎場の施設整備経費の令和５年度当初予算の内容ですが、全館空調の更新工事費をはじめ、火葬炉関係修繕費や斎場予約システムの運用保守等に係る経費を計上しております。
　次に、バリアフリートイレ等につきましては、平成11年の熊本市斎場の新設当初から車椅子を使用する方のトイレを３か所設置しておりますが、現行の基準と比較して狭い造りとなっており、加えておむつ替え等に使用するベビーシートも女性用トイレにしか設置されていない現状です。
　現在あります車椅子を使用する方のトイレの拡幅改修は施設構造上、物理的に困難でありますので、新たに場所を確保し設置する方法が現実的と考えております。
　そこで、現行の基準を満たした、車椅子を使用する方が快適に利用でき、またベビーシートも備えたバリアフリートイレ等の新設について、現在未使用の売店跡の利活用も含め検討してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　新年度、当初予算における斎場管理運営経費は、施設整備経費として全館空調の更新工事費をはじめ、火葬炉関係修繕費や予約システムの運用保守等に係る経費だということが分かりました。予約システムを導入していただいたおかげで、24時間予約を受け付けられるようになり、便利になったと喜びの声を聞いています。
　熊本市公共施設等総合管理計画において、火葬場や動物愛護センターについては、適切なメンテナンスより、長寿命化を図ることが必要と述べてあります。やはり、ハード面だけでなく、ソフト面にも力を入れていくべきではないでしょうか。
　ぜひ、売店跡地を利活用して、バリアフリートイレはもちろんのこと、快適でゆっくり過ごせる授乳室の設置についても、早期に検討していただくよう要望いたします。
　次に、要求状況一覧９ページ、女性の活躍推進事業についてお伺いします。
　要求額は1,082万円に対し査定額は575万円、査定理由がＣとなっています。内閣府は、女性デジタル人材育成プランを令和４年４月に決定し、官民連携で３年間集中して取組を推進していくと打ち出しています。各種統計を用いて、デジタル人材の男女の割合をマクロの視点から点検すること、次に本プランの主要な取組について男女割合や人数や実績として把握し、プラン全体の施策の在り方について必要な見直しをしていくこととしています。
　私は、令和３年第４回定例会にてデジタル人材育成について質問し、本市では、令和３年度は地域女性活躍推進交付金を活用して３名の就労に結びついたと答弁され、最終的には４名の就労に結びついたと聞いております。令和４年度は予算も800万円に増額され、同様の事業を行っていらっしゃいますが、就労に結びついた実績とまたその結果について、よかった点や課題などがありましたらお示しください。
　また、若い女性が地方から大都市へと出て行く傾向が強まっており、それを食い止めるためにはデジタル業界への女性の労働移動を支援することも有効であると考えますがいかがでしょうか。文化市民局長へお伺いします。
　　　　　　　　〔横田健一文化市民局長　登壇〕

◎横田健一　文化市民局長　　女性の活躍推進事業についてお答えいたします。
　まず、就労に結びついた実績と事業の評価についてでございますが、令和４年度の事業実績は、参加者20名に対し現在４名の方が就職に結びついており、事業終了後も引き続き支援を行う予定としているところでございます。
　また、よかった点といたしましては、本事業にインターンシップ制を導入したことで、参加者が就職前に希望に添う企業か見極めることができたことが挙げられます。
　課題といたしましては、短時間勤務や在宅勤務が可能な企業の参加が少なかったことが挙げられ、多様な働き方が可能となるよう企業への働きかけが必要であると認識したところでございます。
　次に、デジタル業界への女性の就労支援につきましては、近年若い女性の大都市への流出が顕著となっております。本県におきましても、特に20代前半の未婚者が就職等により、転出超過傾向となっているという民間研究機関の調査結果もあり、大きな課題であると認識しているところでございます。これを防止するためには、デジタル技能を有する女性を増やし、成長分野への進出を促進することはもとより、デジタル人材を受け入れる企業に対しても、多様な働き方が選択できるような労働環境づくりへの意識啓発が必要であると考えておりまして、今後、国や他都市の動きを注視しながら、より効果的な手法を研究してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　令和４年度の事業実績は、参加者20名に対し４名の方が就職に結びついたとのこと、前年度と比べ参加者は増えていることは評価しますが、就職に結びついたのは、４名と変わりありません。
　我が会派の高瀬議員も令和４年第１回定例会にて、女性のデジタル人材について大西市長に質問し、大西市長は次のように答弁されています。
　「現在、国を挙げてデジタルトランスフォーメーションを推進する流れが加速しており、その流れに対応できるデジタル人材の獲得競争は、さらに加速するものと認識しております。
　また、コロナ禍において、特に女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれていることも承知しております。この二者をうまく結び合わせることは、女性の社会進出を後押しすることにもつながり、男女共同参画社会の実現につながるものと考えております。
　そのため、就労時間の制約等で条件の厳しい子育て中の女性であっても、企業に求められる人材育成ができるよう、本市としても労働局等と連携してデジタル技能習得機会の提供や再就職支援事業等により、女性の活躍を推進してまいりたいと考えております。」と答えておられます。
　課題としても、このときの答弁と先ほど局長が答弁された内容は一緒でした、私も令和３年第４回定例会にて、先進市の取組も詳しくお伝えしています。先進市になったのも長年かけての取組です。本市には合わないとはじくより、では本市にできる手だてはないかと研究するべきではないでしょうか。
　短時間勤務や在宅勤務が可能な企業の参加が少ないなら、もっと積極的に企業へ働きかけを行ってください。若い女性が本市から大都市へ流出しないよう早く手を打つべきです。積極的にスピード感を持って取り組んでほしいと切に願います。
　では、次の質問に入ります。要求状況一覧の21ページ少子化対策推進事業についてお伺いします。
　要求額は2,688万円と出ていますが、査定額は460万円、査定理由がＢと減っています。担当課にお聞きすると、結婚支援センターを設置し、出会いの場の創出に積極的に取り組みたいが期待される効果を得るためには、さらに検討が必要であることから、令和５年度の設置は認められず、令和４年度も実施された独身向けセミナーや婚活イベントの補助、子育て支援優良企業の表彰を行うことになったとのことでした。
　また、平成29年度から取り組まれているボランティアの結婚世話人によるマッチングでは、結婚に至るまでの成果があまり出ていないとの話も伺っています。
　そこで、先進市がないかと調べてみると、栃木県が運営しているとちぎ結婚支援センターがありました。2017年から取り組まれておりますが、御成婚が660名となっています。ホームページを見てみると興味を引きやすい入りやすいページだなと思いました。
　本市では、昨年11月行政の結婚支援に関するアンケート調査を実施されています。課題・総括としては、結婚の意向について結婚に前向きな割合が64.2％いるにもかかわらず、独身の理由に関しては、「相手に巡り会えないから」がもっとも多くなっていることが分かりました。
　また、出会いの機会も少ないと感じる独身者が67.4％おり、機会の創出が必要であるとの課題が出ています。この課題は、全国どこでも共通ではないかと思われます。本市もとちぎ結婚支援センターも、機会の創出のためイベントやセミナーを開催されていますが、私の印象ですが本市の方が地味に思えました。
　もっと応援事業の募集を行ったり、本市に結婚支援センターを設置してみてはどうでしょうか。健康福祉局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　本市では、独身男女の出会いの場を創出するため平成29年度～令和４年度の６年間で、婚活事業やイベントを26回開催し、937名の方が参加されました。
　また、結婚世話人によって194組の引き合わせを行っているところです。コロナ禍でイベント開催が減ったことや、独身者の引き合わせ件数が伸びなかったことが、相手に巡り会えないというアンケート結果となった主な要因ではないかと考えております。
　新年度は、引き続き婚活イベントの実施等により、出会いの場の創出を行うとともに、結婚応援団体の登録の掘り起こしや、熊本連携中枢都市圏の構成市町村との連携を強化し、結婚支援に関する情報発信を増やしてまいります。
　結婚支援センターの設置につきましては、国や他都市の動向も注視しながら、効果検証を行いその必要性を検討してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　６年間で婚活事業やイベントが26回開催され、結婚世話人が引き合わせたカップルは194組、他都市と比べると決して多いとは言えません。なかなか結婚に結びつかないのは、相手に巡り会えないことが主な要因ではありますが、ボランティアの世話人さんであったり、ホームページも自前で頑張られているという現状を見詰めると、予算がない中では限界があるのではないでしょうか。
　私は、もっと予算をつけて、イベントの実施等により出会いの場の創出を図るべきではないのかと考えます。本市が中心となって、熊本連携中枢都市圏の構成市町村との連携を強化し全域で取り組んでいってほしいと思うので、よろしくお願いいたします。
　では次に、がん患者へのサポート関連予算についてお伺いします。
　予算決算委員会説明資料の一般会計当初予算234ページ、医療都市推進経費内に、がんサポートセンターの運営等に要する経費があり、がん経験者を専門相談員として雇用されています。このサポートセンターでは、治療法などに関する医療相談はできないとのことですが、具体的にどのような相談に対応されていますか、専門部署との連携や不安等の解消につながるような寄り添った支援をされていますか、健康福祉局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　本市のがんサポートセンターにおきましては、がん相談ホットラインに配置しました専門の相談員が、がん患者の方や御家族からのがんの告知や再発等に関する不安をはじめ、家族や仕事等への今後の影響、治療による副作用や利用できるサービスに関する情報提供など、多様な相談に対応しているところであります。
　また、相談内容に応じて、拠点病院のがん相談支援センター等の関係機関につないでいるほか、本市などが主催するがんサロンや相談会への参加を促すなど、当事者間の交流等による不安などの軽減を図っているところでありまして、引き続き、関係機関との連携などを通じて、がん患者の方などへの適切な支援に努めてまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　まずは、がん患者の悩みや不安等をしっかりと把握することが重要であるため、話しやすい環境づくりに努めてもらうとともに、そこから必要な連携を取りながら対応してほしいと考えます。がん患者は様々な悩みや不安を抱えています。私自身、令和４年第２回定例会の一般質問にて、「がん医療におけるアピアランスケアの推進」を述べ、特に女性のがん患者における医療用ウィッグの助成制度の導入の必要性を強く訴えてきました。その際、執行部より、「制度設計等を現在行っており、早期導入を目指して引き続き検討を進めていく」との答弁があり、さらには昨年11月に、担当課より令和５年度からの事業説明があったところです。これを踏まえ、今回の当初予算にどのような形で反映されているのか、健康福祉局長にお伺いします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　医療用ウィッグ等の助成制度の導入につきましては、先般の議会答弁のとおり、導入に向けた制度設計等の検討を進めてきたところでございまして、医療用ウィッグをはじめ、胸部補整具など幅広いアピアランスケアに対応できる助成内容を令和５年度当初予算編成において予算要求を行いました。
　しかしながら、県が令和６年度以降の医療用ウィッグ等への支援を議論している状況も踏まえ、財政当局との協議の結果、まずは県と足並みをそろえた助成制度の導入を目指すこととなり、令和５年度当初予算案への予算計上には至らなかったものでございます。
　担当部局といたしましては、引き続き国や県の動向を注視しながら、アピアランスケアの推進に係る当該助成制度の早期導入を目指して、助成内容等の精査や関係部署との協議を継続してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　早期実現を期待していただけに非常に残念に思います。導入に向けては、県との足並みをそろえるため令和５年度当初予算への予算計上にすら至らなかったとのこと。そもそも市独自で導入を進めていたのではなかったでしょうか。先ほどの答弁では、県が令和６年度以降に医療用ウィッグ等への支援を議論している状況も踏まえるということは、令和６年度以降にしか議論できないということですか。これでは、早期実現どころか完全にスピードダウンした形となっています。そこには、執行部としてのこの事業に対する意気込みや熱意は全く感じることができません。
　抗がん剤の治療をされていた友人に久しぶりにお会いしました。何も知らずに、短髪にされている姿を見て、「ボーイッシュになったね」と言うと、「実は、がんになって、抗がん剤の治療で髪があっという間に抜けちゃって、主人からお坊さんみたいだねと言われたんだよ、ひどいと思わん。」と、明るく返してくれました。髪が抜けて坊主頭になられた写真を見せながら、抗がん剤の治療が大変だったことを聞き、髪が生えてきたからこそ言える言葉だったと思いました。ずっとかつらをかぶらなくてはならなくて大変だったとも聞きました。
　これまで、この事業の実現に対して前向きな答弁をされてこられましたが、このような形で実施を見送ることとなり、早期実現を期待していた市民の方々への思いも踏まえ、改めて事業実現に向けた健康福祉局長の見解をお願いします。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　当該助成制度につきましては、アピアランスケア推進の観点から、令和４年第２回定例会でお答えしましたとおり早期導入を目指していく方針でございまして、がん患者の皆様の支援を望む市民の皆様の御要望にお応えできるよう、引き続き県や財政当局との協議を継続し、事業実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　早期導入とは一体いつのことになるのでしょうか。大西市長の掲げる寄り添った支援とは程遠いものになってしまっています。もっとアピアランスケアを待っている方の身になって考えてほしいものです。
　もう一点お伺いします。
　要求状況一覧においては、今回のように、担当課が予算要求をしたにも関わらず予算化に至らなかった事業が記載されていないものがあります。本来、要求状況一覧では、要求した事業における予算査定の過程を全て記載するべきではないかと考えます。市民は、納めた税金がどのように使われているのか、その経緯も含め知る必要があり、行政として公平性と透明性を持った公開方法等を改めて考えてほしいものです。なぜ今回のように記載されなかった事業があるのか、財政局長にお考えをお伺いします。
　　　　　　　　〔三島健一財政局長　登壇〕

◎三島健一　財政局長　　要求状況一覧への掲載につきましては、財政局長査定において復活要求があった案件を基本として、担当局と協議の上、整理を行っているところでございます。協議の結果、掲載されていない事業は、例えば、ただいま答弁のありましたアピアランスケアに関する事業のように、国・県等で市町村への支援制度が検討段階にあるものでありますとか、児童相談所執務室の拡張に関する事業のように、国が定める職員の配置基準が見直される可能性があるため予算計上を見送ったものなどが挙げられます。
　今後の要求状況一覧への掲載方法につきましては、委員の御指摘も踏まえ検討してまいります。
　　　　　　　　〔三森至加委員　登壇〕

◆三森至加　委員　　やはり、答弁にありましたように、要求状況一覧への掲載については記載の工夫をお願いいたします。
　アピアランスケアに関する事業については、予算計上を見送った時点で、医療政策課は私たち委員に説明するべきではなかったでしょうか。予算計上すらされていない結果を見て、調べて担当課に尋ねてみると、先ほどの答弁でした。あまりにも議会軽視ではないでしょうか。信頼関係がなくなってしまいます。担当課の真摯な態度を求めておきます。現場に立っている私たち委員はいつも真剣勝負です。より多くの市民の皆様に寄り添った支援ができるよう、より一層取り組んでまいります。
　以上で、私の質問は終わりました。
　次に、藤永委員へバトンタッチさせていただきます。（拍手）

○倉重徹　委員長　　三森至加委員の質疑は終わりました。
　次に、藤永弘委員の質疑を行います。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇　拍手〕

◆藤永弘　委員　　公明党熊本市議団の藤永弘でございます。いつもはさわやかな三森委員ですが、本日は悔しい思いのバトンを受けて、早速質疑に移りたいと思います。
　安全で良質な農産物の魅力発信や販売拡大の取組として、令和５年度当初予算の一つとして、ＴＳＭＣ熊本進出を契機とした台湾向け新規販路開拓事業に取り組まれますが、全国市町村別で第９位の産出額を誇る政令指定都市第３位、熊本市の上質な農産物等を食の面において台湾をターゲットとした食の販路拡大事業を上程されている点に大きな期待を寄せているところであります。
　そこで、お尋ねいたします。本事業において、観光の要素も含めた食の魅力発信に取り組むとされていますが、どのような品目をどのような体制で輸出し、魅力を伝えていかれるのでしょうか。また、当初の課題は何であるのか、その打開策を含め農水局長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔大塚裕一農水局長　登壇〕

◎大塚裕一　農水局長　　本市農産物の魅力を発信する主な輸出品目としては、昨年10月に「農水産物等の海外マーケット調査」を実施し、その結果に基づき、温州ミカンなどの柑橘類や熊本の海の特産品であるノリなどを想定しています。また、本市農水産物の上質さを訴求することはもちろん、観光的な側面や食文化の一つとしての側面など、多方面にわたる熊本の魅力を一体的に発信できるよう、関係部局と連携しながら進めてまいる所存です。
　一方、当面の課題としては、台湾においても農業が盛んであることに加え、残留農薬に関する基準が日本と台湾では異なる点などが挙げられます。このため、現地農産品との差別化や使用する農薬に関する対策が必要と考えています。今後は、現在、市内の生産者、輸出事業者、農薬メーカーが一体となって取り組んでいる試験輸出への支援など、農薬問題への対応を進めるとともに、現地のニーズを的確に捉えたプロモーションを展開することで、より効果的な発信となるよう努めてまいります。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　台湾市場は消費に積極的であり、また、コストパフォーマンスを重視する傾向が強く、さらに、流行、トレンディー、新商品に敏感であり、食の安心・安全への関心が高いといった特徴を有していると聞いています。課題は、答弁でもありましたとおり、残留農薬に関する基準が日本と台湾で異なることから、使用する農薬に関して対策が必要とのことでありました。一方で、熊本産品は、高級、高品質、おいしい、おしゃれといったポジティブな印象が持たれていることもお聞きしていますことから、台湾における日本産品のさらなる需要の伸びが期待できると思いますので、的確な支援をお願いしておきます。
　続けて、友好姉妹都市等交流促進経費についてお伺いいたします。
　友好姉妹都市等との交流、連携事業の中、台湾との交流の促進事業を上程されています。今年の１月に、大西市長は、蒲島県知事と共にＴＳＭＣの菊陽町進出を機にビジネスや交流の拡大を目指し台湾に行かれました。まず最初に、大西市長は、これから台湾とのビジネスや交流に対して将来的な可能性をどのように感じられたのか、率直な感触をお聞かせください。大西市長より答弁をいただきたいと思います。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　今回の台湾訪問は、ＴＳＭＣの熊本進出に伴います台湾経済界とのビジネス交流の拡大や、友好交流都市であります高雄市との親交を深めることを目的に県や経済界と共に訪問をいたしました。そして、ＴＳＭＣ本社では、ＹＨ・リャオ副社長らと面談を行いますとともに、チャイナエアライン本社においては、トップセールスによりまして、熊本と台北を結ぶチャーター便就航が決定いたしました。また、民間企業同士の交流もさらに進み、新たなビジネスの可能性が見えてきたところです。今回の訪問は、ＴＳＭＣのスムーズな受入れや本市への新たな企業誘致、台湾からのインバウンド増加に向けた好機となっただけでなく、今後、多方面にわたり交流を深めることで、本市の活力を高めていくための大きなはずみになったものと考えております。
　このように、台湾との交流は、食の販路拡大や観光客の誘致等において本市の飛躍、発展に大きく資する可能性が高いことから、この千載一遇のチャンスを逃さないよう、今後も積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　チャイナエアライン本社へのトップセールスにより、熊本と台北を結ぶチャーター便が決定し、民間企業同士の交流もさらに進み、新たなビジネスの可能性が見えてきたところ、また、新たな企業誘致、インバウンド増加に向けた好機となり、食の販路拡大や観光誘致等において、本市の飛躍、発展の千載一遇のチャンスを逃すまいと感じられたようです。私は、今の大西市長の答弁で、特にトップセールスの大切さを改めて感じたところです。
　続けてお伺いいたします。
　熊本市は、台湾の高雄市と友好姉妹都市を結んでいます。私としては、高雄市との交流を進めていくためには、ＩＴ産業や観光面における交流に加え、お互いの食文化についても、もう一歩踏み込んだ交流を進め、理解を深めることが重要ではないかと感じているところです。
　そこでお尋ねします。友好交流都市高雄市との交流を通し、どのように台湾と深い関係を保たれようとされているのかお聞かせください。また、台湾では、高雄市は大きい都市でございますが、ほかにも大きな都市がございます。高雄市以外とも、新たな都市と経済や農業などに特化した覚書として協定の締結を行ってはと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、１点目を政策局長に、２点目を大西市長より答弁いただきたいと思います。
　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕

◎田中俊実　政策局長　　本市はこれまで、台湾高雄市において、物産展や商談会、旅行博への参加など、農業・観光分野の取組をはじめ、マラソン交流やランタンフェスティバルでの都市ＰＲなど幅広く交流を行ってまいりました。今後は、これらに加えまして、ＴＳＭＣの熊本進出を契機として、台湾をターゲットとした本市の魅力発信によるインバウンドの増加、市民の皆様の台湾文化への理解促進を図るイベントの実施、多言語化や日本語教育の充実による居住しやすい環境づくりといった３つの観点から取組を進めることで、さらに活発な交流につなげてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　台湾高雄市と本市は、平成29年１月11日に友好交流協定を締結し、以来、様々な交流を行いながら昨年５周年を迎えました。今後も、高雄市とのより一層の交流を図りますとともに、ＴＳＭＣの進出や台北直行便の新規就航、高雄便の再開等を契機として、台湾の様々な地域や関係機関との連携を模索しながら、さらに幅広い交流に取り組んでまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　台湾の様々な地域や関係機関との連携を模索しながら、さらに幅広い交流に取り組むとの無難な答弁でございました。大西市長の答弁としては、やや控えめの答弁でございましたが、私はトップセールスの大切さを改めて感じたところですので、ぜひ、ビジネスや交流の事業展開を進めるに当たって、環境づくりを大西市長に大いに期待しておきます。
　次の通告では、私も市たばこ税についての質問をする予定でしたが、先ほど、寺本委員より喫煙する方を代表しての質疑があり、同じ質問となりますので、私は、喫煙をしない者としての要望に変えます。
　私は新宿に視察してきました。受動喫煙防止対策のために、新宿区は７か所の公衆喫煙所の設置をされています。今は駅前を設置場所にしておられますが、今後、道路等への設置ができないかとの検討を行っていくとのことでした。また、設置に当たっては、区が場所の提供と維持費を受け持ち、建物はＪＴに建てていただいているとのことでありました。１か所の公衆喫煙所には自動販売機を設置していて、その売上げで維持費を賄っているそうです。
　先ほどの答弁を聞きましたが、市民の健康のための受動喫煙防止対策であることから、良い答弁があってもおかしくないと思ったところです。今後も、たばこ税を確保し、暮らしやすい上質な熊本市の実現のため、ＪＴとも打ち合わせて、まちなかの分煙対策を行い、喫煙者の方に気持ちよくたばこ税を払っていただくための角度からも公設喫煙所の設置を求めておき、次の質問に入ります。
　令和３年５月の災害対策基本法改正に伴い、避難行動要支援者への支援強化が行われたことを皆様も御存じかと思います。その改正内容を踏まえ、本市も令和４年10月１日施行された熊本市防災基本条例内に、避難行動要支援者の定義を、「本市に居住する高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものという。」とし、条例第２章、自助、共助及び公助中、第10条に、４項目にわたり本市の避難行動要支援者への支援内容、取組が記載されています。それを受けて、令和５年度予算として、一人ひとりの避難行動要支援者に適応した避難計画の作成・検証事業費を100万円計上されています。
　そこでお伺いします。１点目、避難行動要支援者名簿対象者の人数はどれくらいなのでしょうか。
　２点目、本市は、平成19年より災害時要援護者避難支援制度名簿登録個別避難支援プランを作成されていますが、今回新たに作成支援をされる避難計画の内容、様式も同じものでしょうか。それとも改善されるのでしょうか。
　３点目、モデル地区としてはどのような地区をお考えでしょうか。
　４点目、避難に当たって、実際に誰がどのようにして支援を行うのでしょうか。
　以上４点、政策局長の答弁を求めます。
　　　　　　　　〔田中俊実政策局長　登壇〕

◎田中俊実　政策局長　　避難行動要支援者に関します４点のお尋ねについて順次お答えします。
　災害対策基本法に基づく「避難行動要支援者」の対象者数については、令和４年１月時点で約３万9,000人であります。
　次に、「避難行動要支援者」の個別避難計画の内容については、今後、委員御指摘の「災害時要援護者避難支援制度」における個別避難支援プランや他都市の状況、専門職の皆様の御意見等も参考としながら検討してまいります。
　また、個別避難計画作成にかかるモデル地区の選定につきましては、ハザードマップ上の洪水浸水想定区域や土砂災害特別警戒区域等を中心に選定したいと考えております。
　最後に、実際の支援に当たりましては、要支援者の介護度や障がいの状況、生活実態等に応じて、家族や近隣の居住者、地域団体、民生委員、医療・福祉関係者などが支援者となり、適切な避難を行っていただく必要があると考えており、今後、この個別避難計画が実効性のあるものとなるよう取組を進めてまいります。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　要支援者には適切な避難を行っていただく必要があるとの認識で、今後、この個別避難計画が実効性のあるものとなるように取り組むとのこと、よろしくお願いします。
　その上で、ただいま、モデル地区の選定でもありましたハザードマップ上の洪水浸水想定区域や、土砂災害特別警戒区域に住まわれている方の中にいるであろう、どうしても支援者がいない、支援の届かない支援難民の方が気がかりです。そこで私は、要介護を受けている人には、介護施設より避難の際に迎えの車が来るような仕組みづくりができないかと考えています。国に対し、この仕組みの介護保険適用を求めることで、介護事業者の負担を減らしながら支援難民を救うことができるのではないかと思っています。このような仕組みが実現できるよう、国への働きかけをお願いし、救える命が救えるよう対策を講じていただきたい。私も、熊本市議会議員として国会議員へ、議員である間に必ず要望しておきます。
　続きまして、家庭介護継続支援事業についてお伺いします。
　この事業の中に、我が会派の高瀬議員が提案し実現した認知症高齢者等見守りＳОＳネットワーク事業があります。この事業は、ＱＲコードがついたシールを持ち物につけ、一人で徘徊し行方不明となった認知症高齢者が身元不明にならないように、また、地域全体で行方不明にならないようにするための事業です。１月の地元紙に、2021年の行方不明者１万7,636人のうち450人は死亡が確認され、236人は2021年中には所在が確認できなかったとの記事がありました。そこで、お尋ねいたします。この認知症後期高齢者等見守りＳＯＳネットワーク事業を利用している人は今、何人いらっしゃるのでしょうか。また、まだまだ周知が足りない感じがしますが、今後どのようにしてこの事業を普及されようと思われているのか、健康福祉局長、お答えをお聞かせください。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　まず、認知症高齢者等見守りＳОＳネットワーク事業は、認知症などの理由により行方不明になる可能性がある方の特徴や写真を事前に登録し行方不明時の迅速な対応につなげることを目的としており、令和５年２月末現在39名の方が登録されております。このうち30名の方が、委員御紹介のＩＣＴを活用した見守りシステム「どこシル伝言板」にも登録いただいているところです。
　次に、本事業の普及につきましては、今後は地域で高齢者の情報を把握している地域包括支援センター「ささえりあ」や、介護支援専門員、日頃から認知症の方を保護しておられる熊本県警との連携を強化するとともに、かかりつけ医を対象とした認知症対応力向上研修において協力を要請するなど、登録者の増加につなげてまいりたいと考えています。また、この事業については、地域の中で、認知症の方やその御家族への理解や協力が不可欠であることから、認知症サポーター養成講座や地域で実施している認知症高齢者見守り訓練など、様々な機会を捉えて周知広報を行ってまいります。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　今後、地域で高齢者の情報を把握している地域包括支援センター「ささえりあ」や、介護支援専門員や県警との連携を強化するとともに、かかりつけ医等とも協力していただき、登録者の増加につなげていき、また、地域へも周知広報を行うとのこと、命を守る大切な事業ですのでよろしくお願いしておきます。
　次に、がん検診経費中、ピロリ菌検査の現状についてお伺いします。
　がんにかかれば、手術や治療のつらさ、費用の負担、最悪の場合は死ぬこともあります。私も、昨年、中学のときからの親友をがんで亡くし、つらい思いをいたしました。中学校の学年同窓会の会長を務め、私の後援会長も引き受けていただいていました。男らしく、ブティックの卸業で、卸先の手形が不渡りとなり１億円以上の負債を抱えてもメーカーに必ず返すと頭を下げて堂々と返していった見上げた男です。がんに侵されても、「藤永、俺は絶対にがんに負けず勝つ」と、泣き言一つ言わず、がんと最後まで戦い抜いた男だけに、がん発見が遅くなり治療が間に合わなかったことが残念で仕方がありません。
　がん検診受診率は国が目標としている50％には至っておらず、諸外国と比べても低い水準であるものの、近年、徐々に向上してきていました。ところが、（公財）日本対がん協会によると、2020年のがん検診受診者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて前年と比べて30.5％と大幅に減少したとのことです。同協会によると、検診が減ったことによって、2020年のがん診断件数は、2019年と比べて9.2％減少しており、人数に換算すると2020年は４万5,000人の診断が見過ごされている可能性があることになるそうです。診断時のステージごとでは早期がんの診断が減少しています。早期に発見し治療するほど治療成績がよいことを踏まえると、コロナ禍における診察や、他の疾患の受診を軽減することによって、今後、がんが進行した状態で見つかるケースが増加することが懸念されています。
　厚生労働省「人口動態統計」によると、2021年にがんで死亡した人は38万1,497人、全死因の26.5％に当たり、４人に１人はがんで死亡したことになります。がんの死亡率、人口10万人当たりの死亡者数は右肩上がりに上昇しており、20年は過去最多の310.7でした。今回の質問の主となるピロリ菌検査は、胃がんリスクに効果があります。2014年に世界保健機構ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関ＩＡＲＣが、「胃がん対策はピロリ菌除菌治療を中心とすべき」とする報告書をまとめており、その中で、胃がんの８割はピロリ菌感染が原因で、除菌によって発症は３～４割減ると報告しています。
　日本は、2013年、それまでの胃、十二指腸潰瘍に加え、慢性胃炎にもピロリ菌除菌治療の保険適用を拡大しました。その結果、除菌治療を受ける人が増え、除菌の必要を調べる際の内視鏡検査で早期胃がんが発見される頻度が増す効果もあり、相乗効果的に死者数の減少につながったと言われています。そのため、私は、ピロリ菌検査を導入することで市民の命を早い段階で守ることができるとの思いから、これまで重要性、導入を訴え続けてきたところです。その訴えを聞き入れていただき、市による調査検討もあったおかげで、本市は胃がんリスク検査を令和３年10月１日より開始されました。ピロリ菌検査により、ピロリ菌除去をすることは胃がんになるリスクを減らし早期発見以上の効果を発揮することはできると確信しているところです。
　そこで、お尋ねいたします。本市の検査対象者は40歳～49歳までの市民約10万人ですが、そのうち、令和３年度、令和４年度の受診者は何人でしょうか。また、受診者のうち要精検者数は何人だったのでしょうか、さらに、除菌を実施された方は何人いたのか、そもそも除菌済みの人数が分るシステムを構築しているのか、健康福祉局長、お答えください。
　　　　　　　　〔津田善幸健康福祉局長　登壇〕

◎津田善幸　健康福祉局長　　令和３年度の制度開始以降、令和４年11月末までの胃がんリスク検査の受診者数は1,169名であります。そのうち精密検査が必要とされる、すなわち要精検者数は213名でございました。
　次に、精密検査が必要と判定された方のうち、ピロリ菌の除菌を行った人数は現時点では把握しておりませんが、その他のがん検診と同様、受診年度の翌々年度に検査実施機関から実績が報告される仕組みとなっております。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　令和３年度の制度開始以降、令和４年11月末までの胃がんリスク検査の受診者数は1,169名で、要精検者数は213名であり、比率は18.2％と、およそ５人に１人の方が要精検者であることが分かりました。正直、40代の方が、これほどの確率で要精検者がおられることにびっくりしたところです。また、逆に、この事業が間に合ったとの思いもあります。ピロリ菌の除菌については、分かるシステムの確認が取れました。
　さらに、先ほども申したとおり、ピロリ菌検査により、ピロリ菌除去をすることは胃がんになるリスクを減らし早期発見以上の効果を発揮することができると確信しているところです。そこで、大西市長にお尋ねいたします。本市は、すばらしい事業である胃がんリスク検査を令和３年10月１日より開始されました。受診者の増加を図るため、41歳、45歳、49歳の方に個別受診勧奨通知を発送するなどし頑張っておられますが、さらなる取組ができないでしょうか、お考えをお聞かせください。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　先月から、全てのがん検診と胃がんリスク検査が身近な医療機関で受診可能となったことで、かかりつけ医において、受診率向上に有効であると言われております個別受診勧奨を行っていただいております。また、来年度からは、集団検診を受診する際に胃がんリスク検査を受診できるよう、現在、検査実施機関と協議を行っているところです。引き続き胃がんリスク検査などの受診率向上に取り組み、早期発見、早期治療につなげ、健康寿命の延伸と生活の質の向上に取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔藤永弘委員　登壇〕

◆藤永弘　委員　　先月から、全てのがん検診と胃がんリスク検査が身近な医療機関で受診可能となったので、かかりつけ医による個別受診勧奨が行われているとのこと、また、来年度からは集団健診を受診する際に胃がんリスク検査も受診できるよう、現在、検査実施機関と協議を行っているとのことで、大西市長の健康寿命の延伸と生活の質の向上の取組に敬意を表し、公明党熊本市議団の総括質疑を終わります。
　答弁、ありがとうございました。（拍手）

○倉重徹　委員長　　藤永弘委員の質疑は終わりました。
　以上で公明党熊本市議団の質疑は終わりました。
　次に、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。持ち時間は10分となっております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
　通告に従って、初めに、省エネルギー等の推進についてお尋ねいたします。
　省エネルギー機器等導入推進事業補助金8,000万円が2023年度予算に提案されています。2022年度の最終補正1,000万円と合わせて9,000万円が次年度執行されることになります。新年度8,000万円では、ＥＶ車、太陽光発電設備、省エネ家電製品の購入について、件数、予算が拡充されていますが、ＺＥＨ、エネファームは横ばい、高断熱窓、蓄電池は削減、廃止となっており、スクラップ＆ビルドの予算です。気候危機、温暖化対策に全市挙げて取り組むには、市民向けの事業である省エネルギー機器等導入推進事業補助金をもっと拡充すべきです。件数や補助枠の引上げ、抜本的な予算拡充について市長の見解を伺います。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　省エネルギー機器等の導入にかかる補助につきましては、環境工場におけるごみ発電の電力を市有施設に供給することにより削減された電気料金を財源として実施しております。そのような中、市民の皆様のニーズを踏まえますとともに、省エネルギー化をさらに推進していくため、令和４年度補正予算では、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用しまして、省エネ家電製品補助の拡充を計上させていただきました。
　また、令和５年度当初予算では、再生可能エネルギーの導入促進や、災害時にも活用可能なＥＶ等の普及に重点を置いた予算編成としたところです。今後も省エネルギー機器等の導入補助を効果的に行うことで、市民や事業者の皆様の意識や行動の変容を促進し、脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　2022年度分の補正1,000万円が拡充された分となりますけれども、温暖化対策の重要性を考えるならば拡充とは言い難いと思います。問題は、答弁にあったように、この補助事業の財源が環境工場の発電によって節約された電気料金を財源としていることにあります。2023年度予算では、市有施設への蓄電池設置や照明のＬＥＤ化には一般財源が５億8,200万円も使われているので、一般市民を巻き込んだ温暖化対策にも一般財源を使って対策費を拡充すべきです。市民向けの事業は、それ自体が大きな啓発効果を持っているので、温暖化対策を全市民で取り組んでいくためにも、市民向けの事業の抜本的な拡充を要望しておきます。
　次に、交通対策で、公共交通の利用促進についてお尋ねいたします。
　第１に、「バス・電車無料の日」の実施目的と拡充効果の見通しを御説明ください。
　第２に、渋滞解消や環境対策からも公共交通の利用促進に努めるべきであり、今後はさらに無料化策を拡充すべきではないでしょうか。
　第３に、障がい者のおでかけＩＣカード無料化や、若者の公共交通利用促進策として負担軽減の制度などをつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。都市建設局長並びに市長にお尋ねします。
　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕

◎井芹和哉　都市建設局長　　私からは、事業の実施目的や効果に関する御質問にお答えいたします。
　「バス・電車無料の日」は、公共交通を利用するきっかけをつくることで自動車から公共交通への転換を図ることを目的としております。令和元年９月にバス会社が主体となって実施した際には、その後、数か月にわたって、バス利用者が前年度と比べて増加したことが確認されたところでございまして、このような取組を継続的に実施していくことが効果的であると考え、今年度、２回実施することといたしております。
　その１回目を昨年12月24日に実施し、現在、様々なデータを収集し、その効果分析を進めているところでございますが、速報といたしまして、公共交通の利用者数は前年比で約1.5倍、交通渋滞についても多くの時間帯で通常時より軽減されていることを確認しております。
　２回目を３月18日に予定しており、前回実施分も含めて、さらに分析を行った上で今後の施策展開につなげてまいります。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　超高齢社会の進展や慢性化する交通渋滞、カーボンニュートラルの実現など様々な課題へ対応するためには持続安定的な公共交通の確立が必要であり、その利用促進は極めて重要でございます。このような考えのもと、これまで、「バス・電車無料の日」の実施だけでなく、全国初となりますバス会社の共同経営を実施、実現をいたしまして、待ち時間の平準化でありますとか共通定期券の導入など様々な利用促進策に取り組んできたところでございます。委員御提案の様々な利用者ニーズに対応した料金負担の軽減も含め、引き続き公共交通の利用促進につながる効果的な取組を検討、分析し、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　障がい者や若者も含めた利用者ニーズに対応した負担軽減は積極的に進めていくとの答弁ですので、速やかな検討と実施をお願いしておきます。
　引き続き、土木センター予算についてお尋ねします。
　土木センターには、住民からの要望が種々、山のように寄せられています。しかし、実際には年度内に執行できない積み残しがあります。予算の枠内に入らず年度内に対応できない場合もあります。土木センター予算と人員体制の拡充で住民要求に速やかに対応できるようにしていくことが必要ではないでしょうか。お尋ねいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　土木センターには、地域の皆様から日々多種多様な要望が寄せられておりますが、基本的には年度内に対応をさせていただいております。積み残しがあるというような御指摘もございますが、比較的事業規模が大きい場合や事業実施に際して多数の地権者同意が必要である場合等、単年度で完結しない工事も多くございます。なお、この場合も、地域の皆様に状況を丁寧に御説明しながら複数年かけて計画的に実施しているところです。地域の御意見、要望等に適切に対応するためには、土木センターが、まちづくりセンターや区役所と情報を共有し連携して取り組むことが重要でございます。そのため、令和３年度からは、土木センターを区役所の組織に移管し、体制を強化し、さらに、来年度当初予算案では維持管理に関する経費を増額して計上しているところです。
　今後も引き続き、地域の皆様の御要望に丁寧で迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　確かに2023年度の土木センター予算は増額となっていますが、2022年度の12月時点で2021年度の要望の未処理が274件ありました。地域の要望には丁寧迅速に対応していくということですので、なるべく年度内に対応するためにはさらなる予算拡充が必要と思いますので、お願いしておきます。
　続いて、交通対策の１つ、10分・20分構想についてお尋ねいたします。
　第１に、10分・20分構想調査検討経費の１億6,900万円の内訳と内容、執行のスケジュール、委託契約のやり方について御説明ください。
　第２に、2022年度は１億1,000万円の調査費が予算化されていました。この調査の内容と、その執行結果について御説明ください。
　第３に、調査検討経費のうち、市民参画による道路計画の検討では、市民の声を聞きつつ、最終的にはルート帯を固めることを目的としているとのことです。しかし、同じく予算化されている事業の採算を検討する調査を優先し、都市高速が事業として成り立つのか、まずはその検証を行うべきではないでしょうか。
　第４に、現在、事業費が示されていませんが、いつ頃示されるのでしょうか。
　第５に、県市合わせて、およそ4,000億円ほどの事業となることが予想されます。私ども日本共産党市議団が現在行っております市民アンケートでも、環境への負荷、渋滞解消にはならない、次世代に借金のつけが残るというのが圧倒的な声です。今の時点で市民への説明をきちんと行うべきではないでしょうか。また、このような大事業に着手をすべきか、ルート帯の検討よりも、まずは事業費の大枠を示して、実施の是非を市民に問うべきではないでしょうか。
　以上、市長並びに都市建設局長にお尋ねします。
　　　　　　　　〔井芹和哉都市建設局長　登壇〕

◎井芹和哉　都市建設局長　　私からは、構想調査経費の内容等についてお答えいたします。
　令和５年度当初予算案の内容についてということでございますが、10分・20分構想調査検討経費１億6,900万円につきましては、交通量推計として約6,500万円、市民参画による計画検討といたしまして約3,900万円、それを踏まえた概略ルート帯や構造案の検討として約3,000万円、有料道路制度活用の検討として約3,500万円の業務を予定しております。
　また、執行スケジュールにつきましては、現在進めております概略ルート帯の検討業務の進捗等を踏まえ、できるだけ早期の発注を目指すとともに、委託契約につきましては、業務内容の関連性や技術的な専門性等を踏まえ、適切な契約方法により行いたいと考えております。
　次に、2022年度、令和４年度の調査内容についてでございますが、令和４年度の調査費１億1,000万円につきましては、国補助金の約2,000万円の内示減を踏まえ、概略ルート帯の検討等に約7,000万円、市民参画の実施方法の検討及び機運醸成のための広報等に約2,000万円の執行を見込んでおります。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　新たな３つの高規格道路は、九州の中心に位置します地理的優位性を生かした熊本市の経済発展や熊本都市圏の渋滞解消、さらには災害に強い道路ネットワークの構築等、長年の交通課題の解消において重要な役割を担う道路であり、最優先課題として取り組まなければならないと考えております。「まずは、市民の皆様に事業等を示すべきでは」というお尋ねでございますが、ルートや構造の違いによりまして事業費や採算性は大きく異なるものでございます。現在、県、市が主体となりまして、有料道路制度の活用も含め、概略ルート帯や構造案などの検討を進めているところでありまして、事業費や採算性なども含め、一定の見通しが立った段階でお示しをし、地域の皆様に御意見を伺うこととしております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　今の市長の答弁で、１点お尋ねいたします。
　市長は、３つの高規格道路、都市高速が、長年の交通課題の解消に重要だと答弁されました。その１つであります経済発展ではどのような役割と効果があるとお考えなのでしょうか。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　現在、この熊本都市圏の交通渋滞に関しましては、大体、渋滞で年間、最大でも24万円ほどの市民一人当たりの経済損失があると言われているところでございます。こうしたことから、この都市高速道路の建設によって渋滞が解消されていくことにより、まず、日常的な市民の皆様方の生活において極めて利便性が高くなり、そして、この渋滞が減ることによって様々な経済損失というものが低減されていくと考えております。
　また、今後は、中九州横断道路でありますとか九州中央自動車道、また、有明海沿岸道路等、様々な道路が、この熊本都市圏の方に接続をしてまいる予定でございます。そうしますと、この熊本都市圏への交通の流入というのは極めて大きなものになってきますので、さらに今後、この渋滞がまたひどくなるということも予見をされるところでございます。こうした様々な背景を考えますと、この３つの高規格道路、10分・20分構想をさらに進めていくことが、この熊本市の未来にとって極めて重要なものであると、このように考えております。
　経済的な波及効果については、さらには、この中九州横断道路地域のエリア、大津町でありますとか、その他の菊陽町、こういった市町村でも、今、ＴＳＭＣや半導体関連企業の集積が進められてきているところでございまして、こうしたところで、都市圏の道路ネットワークをさらに充実、構築をしていくことによって、さらにこの経済発展波及効果は見込まれるものと、このように考えております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　ただいまの市長の答弁は、県、市が今つくっております道路整備計画の中身についての御答弁であったかと思いますけれども、それ自体が、私は検証が要るなと思っております。さっき、答えが大変雑駁な答えだったので、再度お尋ねさせていただきますが、現在、政令市では、４都市に３つの都市高速があります。うち、名古屋市と福岡市、北九州市の都市高速は、1970年、1971年、高度経済成長期に事業が開始されています。当時は人口予測も経済発展も右肩上がりの時代でした。広島市は少し遅れて1997年に事業に着手していますが、26年が経過しています。この間、他の政令市では都市高速整備は行われていません。経済発展に都市高速の担う役割が重要というのであれば、他の政令市でも、もっと計画が進められていたのではないでしょうか。
　現在、人口予測では、高齢者が増え、若い世代の人口が減り、人口そのものも減少していく時代です。経済も高度成長期のようにいかないでしょう。そういうときに、名古屋市、福岡市のような１日25万台の通行量、広島市でも、１日約10万台という事業計画のように、熊本市がなるでしょうか。人口100万人～200万人以上の都市で、経済が右肩上がりのときに計画した事業を、今、熊本市で検討するのは無謀ではないかと考えます。だからこそ、やる方向を決める前に必要な情報を提供して、市民的な論議と合意を得るべきだと指摘をしているのです。いかがでしょうか。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　先ほど御答弁申し上げたとおり、まず、市民の皆様への様々なルートでありますとか、今、こうしたものを、事業費、それから採算性も含め、この概略ルートでありますとか構造、こういったものをどうするかという検討を進めているところでございますので、こうしたものが、ある程度見通しが立つと、今後、そうしたことを市民の皆様にお示しできるのではないかと考えております。
　また、今、高度経済成長期の他の指定都市での取組をお話しなさいましたけれども、熊本市が、こうして今、近隣の連携中枢都市圏のエリアの中に、大きな半導体工場、世界的な半導体工場が建設をされる、あるいは立地をするということは、これまでのいろいろな熊本の歴史の中でもなかったような大きな事業でありまして、また、国家プロジェクトということでもございます。
　そうしますと、単に、他の指定都市や、そうしたものだけでの整備状況とは単純には比較できないのではないかなと考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、そうした人口減少や今後のトレンド、こういったものをしっかり見据えながら、しっかり事業効果がある、そしてまた、そうした採算性にもきちっとしたお示しができるような状況をこれから検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　紹介しました私どもの市民アンケートの結果では、中間集計ではありますが、都市高速問題で一番多かったのが、「渋滞解消に役に立たない」26％、２番目が、「環境対策や人口減の時代に逆行している」というのが20％でした。なお、「政令市だから都市高速ぐらい建設していいのでは」というのは、一番少なくて6.6％でした。これが普通の市民の声です。しかも、今、都市高速道路が抱える問題として、老朽化とその対応があります。一般高速では、全線の平均的老朽改修費用に比べ、首都高や阪神高速など大都市部分の費用は10倍～15倍以上の費用が必要になるとの試算があります。都市部に建設される都市高速の老朽対策費用の負担がいかに大きいかということです。
　要するに、都市高速は建設費だけでなく、建設後の維持管理、老朽対策も含め、永久的に莫大な費用の負担をし続けなければなりません。この点も含めて、事業の採算、見通しを持つべきものであることを指摘しておきます。
　最後に、今、温暖化対策は最優先の課題です。環境に配慮した交通体系の視点に立つならば、今後は公共交通を主軸に据えた交通政策へと転換すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。
　　　　　　　　〔大西一史市長　登壇〕

◎大西一史　市長　　熊本都市圏の渋滞解消はもとより、今後ますます重要となってきます環境意識の高まり、あるいは高齢者人口のさらなる増加、障がい者を含む多様なニーズなどに対応するためには、過度に自家用車に依存しない交通体系が必要であります。そのため、公共交通と自動車交通のベストミックスの構築に向けて、私の２期目のマニュフェストに、将来を見据えて、あらゆる人に分かりやすく利便性の高い交通体系の実現に取り組むことを掲げたところです。
　具体的には、自家用車から公共交通への転換をいかにして図っていくかが重要なポイントであり、令和３年に全国初となりますバス事業者の共同経営を実現し、重複路線の最適化や共通定期券の導入、パーク＆ライドの展開、バス・電車無料の日の実施、さらにはＡＩデマンドタクシーの実証実験等、市民の皆様にできる限り公共交通を選択していただくような取組を実施してきたところです。
　一方で、コロナ禍の影響もありまして、公共交通を取り巻く環境は大きく変化をし、熊本の路線バスは、これまでの取組だけでは路線や便数の維持が困難となっていることに強い危機感を持ったところでございます。このことから、新たなマネジメント会社の設立等、行政として一層関与を深めていく決意を３期目のマニュフェストに掲げたところでありまして。将来にわたり持続安定的な市民の移動手段の確保に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　　　　　　　　〔上野美恵子委員　登壇〕

◆上野美恵子　委員　　答弁されましたように、公共交通の利用促進に関しましては、力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　先だって来熊されましたハイデルベルクのヴュルツナー市長が講演の中でお話をされておりましたが、具体例を示して、車より公共交通や自転車の利用促進を取り組んでいるとお話をされていました。特に若者の３ユーロチケットなどは、ぜひ参考にしてほしいと思います。
　温暖化対策にはまともな予算が確保されておりませんけれども、自動車交通を優先するようなやり方は今の時代には合いません。無謀とも思える都市高速には、調査費だけで２年間で２億8,000万円も投資をされ、自動車交通を優先するよりも、道路事業では市民生活に直結をした生活道路の安全・安心を確保し、地球規模での課題である温暖化対策予算こそ抜本的に拡充すべきであると思います。都市高速の調査費の方が多いのは残念です。そのことを指摘して質問を終わりたいと思います。

○倉重徹　委員長　　日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
　以上で総括質疑は終わりました。
　次に、付託議案の詳細審査については、分担一覧表のとおりとなっておりますので、御承知おき願います。
　次回、当委員会は、３月13日（月曜）午前10時に開きます。
　なお、次回の委員会における締めくくり質疑の通告期限は、３月９日（木曜）午前10時となっておりますので、委員各位、御承知おき願います。
　これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　閉会


出席説明員
　　　市長　　　　　　　大　西　一　史　　　　副市長　　　　　　深　水　政　彦
　　　副市長　　　　　　中垣内　隆　久　　　　政策局長　　　　　田　中　俊　実
　　　総務局長　　　　　宮　崎　裕　章　　　　財政局長　　　　　三　島　健　一
　　　文化市民局長　　　横　田　健　一　　　　健康福祉局長　　　津　田　善　幸
　　　環境局長　　　　　早　野　貴　志　　　　経済観光局長　　　田　上　聖　子
　　　農水局長　　　　　大　塚　裕　一　　　　都市建設局長　　　井　芹　和　哉
　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　教育長　　　　　　遠　藤　洋　路
　　　　　　　　　　　　中　川　和　徳

議会局職員
　　　局長　　　　　　　富　永　健　之　　　　次長　　　　　　　潮　永　　　誠
　　　議事課長　　　　　池　福　史　弘　　　　政策調査課長　　　上　野　公　一