2023年03月07日 教育市民委員会
令和５年第１回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和５年３月７日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第２号「熊本市自治基本条例（改正後）素案 平成21年９月18日条例第37号についての内容の不明点と本条例が施行された際の不安点に関する陳情」
陳情第６号「熊本市国保・介護料の引き下げと制度改善についての陳情書」
陳情第９号「学校給食の無料化を進め、地場産食材はもとより有機農産物を使用して子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 １時５０分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより文化市民局・区役所について、明日、教育市民分科会閉会後、教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎岡本智美 地域政策課長 資料は、市－１をお願いいたします。
熊本市自治基本条例の一部改正（素案）に対するパブリックメントの意見について御説明いたします。
自治基本条例の一部改正素案につきましては、昨年12月20日からパブリックコメントとして、約１か月間の意見募集を行いましたところ、非常に多くの御意見をいただきました。
意見提出状況といたしましては、本市にお住まいの方457人を含む1,476人の方々から、1,888件の御意見提出がございました。
意見の内訳としては、第２条第２号の市民の定義に関するものが最も多く1,315件、次に多かったのが、第32条第２項における多文化共生社会の推進に関するもので203件、続いて、第27条第２項の地域社会を構成する多様な市民という部分に関するものが153件でした。
主な意見内容の詳細等につきましては、２月15日に中間報告として公表しております別紙資料、補足①を後ほど御覧ください。
次に、第２条第２号の市民の定義に関する意見の中でも特に意見の多かった「外国人に参政権を付与するものではないか」との御意見について、本市の考え方を述べさせていただきます。
現行の規定におきましても、第２条第２号の各要件のいずれかに該当すれば「市民」となるため、これに該当する外国人も「市民」に含まれておりますが、あえて改正（素案）で外国人に関する明記を行った目的は、外国人住民の方々に市民としての自覚を促すとともに、地域においても、外国人住民の方々をまちづくり活動の担い手として認識してもらうことにより、地域のつながりの深化や地域コミュニティ活動の活発化を図っていくというものでございます。
「参政権」の意味ですが、法令上に明確な用語の定義はありませんが、ここでは提出された御意見の趣旨を鑑み、「選挙権」、「住民投票」、「自治基本条例における『市民の権利』」、「外国人が『市政に参画すること』」、この４点を整理いたしました。
まず１つ目に、「選挙権」については、憲法や公職選挙法において「日本国民」であることが必須要件となっており、本市の条例で、市民の定義に外国人に関する記載をすることで影響を与えるものではございません。
２つ目に、「住民投票」については、「請求権」と「投票権」に分かれて御説明いたします。
自治基本条例においては、住民投票の「請求」ができるのは、「本市において選挙権を有する者」、「発議」ができる者は「市議会議員」または「市長」と、いずれも日本人に限られており、外国人の方は「市民」であっても住民投票の「請求権」は認められていません。
また、住民投票の「投票権」については、自治基本条例における規定はございません。投票する資格を誰に与えるかという事項については、住民投票に関する新たな条例を制定する際に定めることとなります。
３つ目に、自治基本条例における「市民の権利」については第５条で規定していますが、そのただし書において、「法令上保有できないものを除きます。」と明記しているとおり、法令で資格者が限定されている権利を、その資格がない者にまで付与するものではありません。
最後に、外国人が「市政に参画すること」について御説明いたします。
「外国人が市政に参画することは許されない」といった誤解に基づいた意見が多く届いたところですが、「熊本市市民参画と協働の推進条例」第６条では、市民が市政に参画するための手法をパブリックコメントやアンケート、ワークショップ等と規定しております。
本市では、これまでもワークショップや地域説明会等への参加、パブリックコメントへの意見提出など、これらの市民参画の取組を日本人に限定することなく、広く推進してきたところでございます。これらのことから、この改正項目が外国人の方々に新たに権利を付与するものではないことがお分かりいただけるかと思います。
しかしながら、多くの反対意見をいただいている中で、この改正項目を推し進めることにより、かえって外国人の皆様に対する反感の声が大きくなったり、地域コミュニティにおいて不安や軋轢を生んでしまうことも考えられます。そのようなことは本市の意図するものではございません。
よって、当初予定しておりました本年４月施行に向けた本議会への条例改正案上程は見送ることとし、条例改正案の内容や施行時期については、委員の皆様の御意見も伺いながら、改めて慎重に検討してまいりたいと思っております。
説明は以上です。
◎大石雄一 生涯学習課長 資料、市－２をお願いいたします。
講座体系見直しの進捗状況について報告させていただきます。
前回の委員会で、自主講座自治会長連合会との協議状況について報告させていただいたところでございます。11月７日の全体会での御意見としまして、生涯学習講座として一本化してほしいでありますとか、講座の自治会加入と未加入で、生涯学習講座と生涯学習サークルに分ける案がいいなどの御意見があったことを報告させていただきました。
そこで、現在の協議状況を報告いたします。
11月の全体会に続き、12月23日に自主講座自治会長連合会と意見交換を行い、前回までの御意見を踏まえた協議を行いました。
協議の結果、令和６年度以降の講座体系について生涯学習講座として一本化し、講座の開設基準において、講座の自治会加入と未加入でグループ分けを行い、また、利用者のすそ野を広げるために、開設基準の見直しに取りかかることで同意をいただきました。
下に講座体系のイメージ図がありますが、これまでの自主講座でありますとか生涯学習サークルについて、仮称ではありますが、生涯学習講座に名前を変え、開設基準の中で、講座の自治会加入と未加入でグループ分けを行います。
最後に、今後のスケジュールとしまして、開設基準の見直しに関する協議を引き続き行い、今月までに開設基準を含めた令和６年度以降の講座体系を決定したいと考えております。
報告は以上になります。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 市－３の資料をお願いいたします。
安全安心まちづくり関連条例の改正及び制定骨子案につきまして御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
１、現在の安全安心まちづくり関係施策を表にお示ししておりますが、中ほど、防犯につきましては条例・計画は制定しているものの、計画期間の定めがないなどの課題があり、再犯防止につきましては計画を策定したものの、施策の根拠となる条例がない状況でございます。
また、支援の拡充が求められている犯罪被害者等支援については、施策の根拠となる条例・計画がない状況であり、犯罪に関連する安全安心まちづくり施策として整理できないか検討したところでございます。
３ページをお願いいたします。
２、安全安心まちづくり体系の再整理につきましては、１、本市が目指すべき犯罪のない安全安心なまちの姿として、犯罪の加害者も被害者も生まない、もし被害にあっても、適切な支援を受けることができる安全で、安心して暮らせるまちが理想であり、相互に関係性がある防犯・再犯防止・犯罪被害者等支援の３つを柱に、今後の在り方を検討する必要があると考えて、４ページになりますが、それぞれの関係者等にお集まりいただきました安全安心まちづくり懇話会を設置し、御意見をお伺いいたしました。
５ページをお願いいたします。
３、条例・計画上の整理でございますが、懇話会等からの御意見を踏まえ、条例上の整理として、安全安心まちづくり条例については、防犯に加えて再犯防止の理念を盛り込み改正を行うこととし、犯罪被害者等支援については、特化条例を新設したいと考えております。
それぞれのメリットに記載しておりますが、再犯防止については、地域で理解を深め、地域全体で立ち直りを支えていくことで、犯罪のない社会づくりを進めていく姿勢が明確になりますし、犯罪被害者等支援については、特化条例にすることで本市が支援をする姿勢が明確になり、犯罪被害者等が声を上げやすく、支援につながりやすくなると考えております。
計画につきましては、防犯・再犯防止・犯罪被害者等支援を３つの柱として１つにまとめたいと考えており、一本化するメリットとしては、犯罪を切り口とした安全安心の取組として、相互に関連が深いことから、横のつながりを持って、合理的に推進できると考えております。
６ページをお願いいたします。
１－１の条例改正の考え方として、現行の条例には再犯防止の規定なし、詳細内容まで規定、時代に合わない内容もあるような状況であるため、右側の改正案では、普遍的な「理念条例」として整理、再犯防止を加える、詳細は計画等に委ねることとしたいと考えており、懇話会でいただいた下記の御意見を踏まえて整理・検討いたしました。
７ページをお願いいたします。
１－２の改正骨子（案）ですが、改正案の考え方として、第１条、目的に再犯防止の視点、第２条、基本理念等に更生をめざす人の孤立を防ぐ旨を加えるなどのほか、第16条、第17条など、他法令に基づき実施しているもの、詳細まで規定しているものは計画に移行したいと考えております。
８ページをお願いいたします。
２の（仮称）犯罪被害者等支援条例骨子案ですけれども、方針としては、普遍的な「理念条例」として整理、支援に必要な要素を盛り込む、詳細は計画等に委ねることとしたいと考えており、懇話会でのご意見を基に整理しておりますが、社会で孤立させないなど、下記の御意見を盛り込めるように右側の構成案を整理しております。
９ページをお願いいたします。
今後のスケジュール（案）でございますが、前回の委員会で御報告いたしましたとおり、条例については①、②ともに本年10月施行、③計画については来年３月末策定を目指したいと考えており、市議会はもとより、関係者で構成する安全安心まちづくり推進協議会や、市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 私の方から、資料の市－４と５を続けて御説明させていただきます。
まず、市－４をお願いいたします。
３月23日に予定しております熊本城復旧基本計画検証委員会について御報告いたします。
第３回目となります今回の熊本城復旧基本計画検証委員会は、お手元の資料にございます７名の委員に加えまして、国や県、市の関係部署からの参加で、桜の馬場城彩苑にて開催を予定しております。
次のページをお願いいたします。
最後の開催になります今回の検証委員会におきましては、熊本城復旧基本計画の改定案をお示しいたしまして、御承認いただきたいと考えております。
改定案の主な内容につきましては、さきの委員会でも御報告しておりますとおり、計画の期間を当初の20年から35年へ変更することや、この期間の変更に伴います計画などの変更でございまして、加えて、今後も社会環境の変化に順応させるために、継続して５年ごとの評価と検証を行うこととしております。
計画改定までのスケジュールにつきましては、先月27日に開催いたしました国、県、市の実務者レベルでの連絡調整会議を受けまして、３月23日の検証委員会に臨んでまいります。その後、３月28日に、国、県、市のトップレベルによります熊本城復旧推進会議を開催いたしまして、復旧方針並びに復旧推進に関します確認を行い、３月末に計画改定といった予定としております。
スケジュールの方にございます３月25日の開催を予定しておりますシンポジウムにつきましては、この後、別途御報告させていただきます。
なお、改定いたしました計画、改定の詳細につきましては、改めまして委員の皆様方へ御報告させていただきたいと考えております。
続きまして、資料市－５をお願いいたします。
熊本城復旧基本計画の見直しに伴いますシンポジウムについての御報告でございます。
このシンポジウムにつきましては、熊本城の復旧に関します情報発信や、熊本城への関心をさらに深めていただくことを目的としまして開催するもので、特に小中学生がいらっしゃる世帯などの若い世代をメインの対象として想定をしております。開催は３月25日の土曜日、会場は熊本城ホールのシビックホールで予定しております。
内容につきましては、今回の復旧基本計画の見直しの概要を分かりやすく御説明した後に、基調講演とパネルディスカッションを行う予定としております。基調講演は、ＮＨＫ大河ドラマの時代考証などを担当された歴史学者の小和田泰経さんにお願いすることとしておりまして、現在、講演内容の最終調整を行っているところでございます。
また、パネルディスカッションでは、基調講演をいただく小和田さんと、お城に詳しく、熊本城への思いが深いタレントの石原良純さん、テレビで活躍するお城博士ちゃんの栗原響大さんの３人で、熊本城のこれまで、今、そしてこれからを学ぼうと題しまして、楽しく意見を交わしていただきたいと考えております。
また、会場のエントランスでは、熊本城の復旧に関しますパネルや石垣、瓦などの展示を行いまして、加えて寄付金の窓口、物販ブースなどの展開も検討しております。
今回のシンポジウムの観覧につきましては、事前の申込み制で抽せんとさせていただいております。明日８日水曜日の締切りになっておりますが、定員750名に対しまして、現在1,812件、約4,000人を超える方からお申込みいただいている状況でございます。
報告は以上でございます。
◎網田龍生 熊本城調査研究センター所長 資料市－６を御覧ください。
今年度、熊本城千葉城地区のＮＨＫ跡地におきまして文化財の発掘調査を行いましたが、早期に整備を要するような江戸時代の遺構は見つかりませんでした。
その結果を受けまして、文化庁とも今後の進め方について協議を行いました。熊本城の復旧事業におきましては、これから30年かかる計画としておりますが、今後、計画の遅延が発生しないように努めなければなりません。熊本城では、災害復旧事業を最優先で進めており、石垣の石材置場が不足している状況の中で、千葉城地区の一部だけを先行して整備することが適当かどうか協議を行いまして、千葉城地区は、しばらく復旧事業に活用することといたしました。
ＮＨＫ跡地におきましても、まずは復旧事業に活用し、周辺に合わせた整備計画の検討を復旧期間の工期に延期し、そのときは合同庁舎跡地、古城堀などとともに整備計画を策定していくことを目指します。
ＮＨＫ跡地及び周辺の千葉城地区につきましては、その整備と活用の検討が注視されておりましたが、復旧事業を最優先するということで御理解いただきたく存じます。熊本城保存活用委員会にも、そのように説明してまいります。
説明は以上でございます。
◎田端文一 熊本城総合事務所長 私の方からは、令和５年度の組織改編の概要について御説明いたします。
資料は、市－７をお願いいたします。
改編対象の組織は、文化市民局の熊本城総合事務所と区役所の保健子ども課でございます。なお、区役所の分も併せて私の方から御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、文化市民局ですが、現在、熊本城総合事務所には、熊本城調査研究センター所長のほか、事務職、建築職、土木職計３名の副所長が配置され、おのおの調査研究部門、管理部門、整備部門を分担しております。
今回の改編では、調査研究センターを除く総合事務所内の３名の副所長が分担してきた業務について、事務職の副所長が所管する管理部門を総務管理課、技術職の副所長が所管する復旧整備部門を復旧整備課として再編し、熊本城の復旧事業と公開活用を着実に推進していくこととしております。
これによりまして、熊本城総合事務所は総務管理課、復旧整備課、熊本城調査研究センターの３課体制となります。
次に、区役所の保健子ども課でございますが、これは来年度のこども局の新設に合わせて、これまで漢字表記でしていたこどもの文字を平仮名表記に改称するものでございます。
説明は以上です。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告７件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆原亨 委員 自治基本条例の一部改正に関してお尋ねします。
今、説明もありました。その中で、いろいろな権利を有しないという部分が当然出ています。では、それに対してなぜ出てくるのという部分ですね、出発点から言いますとね。では、目的はというと、ここに書いてあるんですけれども、外国人の住民の方々に市民としての自覚を促すとともに、地域においても外国人住民の方云々かんぬんで、まちづくりだとか、ごみ出しとかをやってもらうとかということなんですね。
この内容からしても、現在、外国人がたくさん住んでいらっしゃいますけれども、熊本市に住んでいるから市民と思っていらっしゃるんですね、当然。あえて行政がこういう条例の中に入れてしまうということ自体が、入れたとしたって、いろいろな権利の４項目はないわけですよね。これだと全く入れる必要がない。
では、何でいろいろな騒ぎが起きているかということになりますと、やはり日本国憲法の中で守られている部分、仕分されている部分、これの一歩につながっていくんではないかという部分の不安で、この問題は熊本市だけではなくて、もう全国、国会レベルになっているんですね。私のところにもたくさん、国会議員を含めてきています、全国から。
そうなってくると、このままでいくと、かえって今度は外国人の方にという部分に矛先が向いていくと分断が生まれてくると思うんですよ、そういう面では。ですから、私は、この項目、外国人を入れるという部分ですよね。この部分は、私は削除すべきだろうと思っています。まだ議会に上がってきているわけではないので、素案の段階なので。ここに議員の皆さんの意見をということでありますけれども、もう大半の人たちがいろいろなところに意見を出しているんですね。そういう中では、大半の人たちは、これはもうこういうのを書くべきではないというふうな結論が出ているということであれば、これをいつまでも引っ張っていくことで、また新たなことが生まれてくる。そうなってくると、いいことで促すためにということをやっているのが、逆になってしまう可能性を含んで、私はそれが怖いと思うんですよ、そういう面ではですね。
ということなので、そういったところを局長、お答えいただけますか。
◎横田健一 文化市民局長 まずもって、今回の自治基本条例の一部改正（素案）のパブリックコメントを受けまして、これだけ多くの誤解も含めて様々な御意見をいただいた。その中には、先ほど言いました誤解だとか認識違いだとかがあることに関しましては、我々もこの条例の周知・浸透が非常にまだできていなかったというところで深く反省しているところでありまして、今後は、この条例の趣旨・理念、そういったものをもっと市民の方に知っていただく努力をする必要があるんだというのを肝に銘じたところでございます。
そういう中で、今、原委員おっしゃいましたように、この外国人を含むという表記につきましては、私も今後の熊本市を見ていく中で、やはり外国人の住民の方が増えていく。そういった方々を地域の担い手として一緒にまちづくりに参画していただく、こういう理念が、今後さらにその意識を持っていただくことが必要だろうということで、委員の皆さん方からの意見も踏まえた上で、この素案の中に盛り込んだところでございます。
しかしながら、このパブリックコメントの意見を見ますと、誤解も含めてこれだけの反対の意見等もあったということは、これをこのまま条例の中に加えることで、地域コミュニティの中で双方が、意見の違う方々がおられるということが非常に明らかになったという部分も含めて、コミュニティを運営していく中でのあつれきや混乱というのが予想されるということでございますので、先ほど言いましたように、今回この自治基本条例の理念をしっかり知っていただく、理解をしていただく、浸透させるというのを進めていく中で、委員の皆様方からの御意見も踏まえた上で、しっかり検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。
現状を見ますと、私自身としましては、やはり先ほど言いましたあつれき、地域の中が混乱するということであれば、これは現時点でこれを明文化するということは、まだ時期尚早なのかなという感想を持っているところでございます。
以上でございます。
◆原亨 委員 局長の意見としては好ましくないと、現状ですね。まさにそのとおりだというふうに思います。やはり問題がなかった問題を起こさせてしまうということの出発点になったら、大変なことになると思うんですね。特にＴＳＭＣでたくさんの外国の方もみえます。そうなってきますと、やはりそこで日本人だ、外国人だみたいな位置づけの中で分断が、世界的にもそういうのがあっていますよね。
ですから、やはり非常に危険な提案だったんだろうというふうに思いますから、今、局長の方が好ましくないということで、今上げるべきではないと言われましたけれども、ここのところ私、委員という立場もありますけれども、議長職も背負っておりますので、もう一回そこをお答えいただければと思います。
◎横田健一 文化市民局長 先ほど私の個人的な考えという形で述べさせていただきました。組織としましては、やはり組織の決定事項という形で今後、今回の御意見等も踏まえた上で正式に議会に提案する形になることだろうと思いますが、今の私の考え方、それからこれまでの経緯については、私もこれで今月で終わってしまいますので、私の後任にしっかり私の考え等も引き継いで理解していただくように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆原亨 委員 公的な、これも議会の一部でありますよね。そうなりますと、私的なということは本来あり得ないんですね。そしてまた逆に、ある面では局長答弁というのは市長答弁なんですね。ある面というよりも、本会議はそうですから。局長がそういう御意見であれば、まだ議会に上がっているわけではありませんからね。そうなると、議会に上げるための打合せをする中で、局長の方が好ましくないから、この文言に関してはというふうなことでおっしゃっているのであれば、やはりその方向で上げていただかなくてはいかんというふうに思っておりますので、そういう方向の中で進めていただきたいと思います。
◆西岡誠也 委員 私も意見として申し上げたいのは、第２条の２号ですね。わざわざここに市民、次のいずれかに該当するものを言いますということで書いてあって、その下にア、イ、ウと書いてあるわけですね。ですから、その市民というのはこの３つですよということで書いてあるわけ。その市民、次のいずれかに該当するものということで、そこに括弧書きが入っているということについては、文書の作成者もちょっといかがなものかというふうに思います。
それから、これだけいろいろ意見が出ているわけですから、当然ア、イ、ウの中に外国人も含まれるということであれば、あえてここは入れる必要はないんではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆澤田昌作 委員 今、局長の方から時期早尚という言葉もありましたし、先ほど説明の中で参政権を与えるわけでもないし、権利・権限を与えるわけでもないということでございまして、議長の意見と我々も一緒の意見でございますけれども。
やはりこの条例が出て、これだけの話題性になったんですけれども、やはり実際にこれだけ外国人が増えてきているので、何とかしないといかんという思いで今回上げられたんだろうと思うんですけれども、この条例がどうのこうのという問題ではなくて、今後そういった方々にどういった取組をされていくのかということを、何かちょっと今あれば、お聞かせいただきたいなと思います。ちょっと話ずれますけれども。
◎横田健一 文化市民局長 この条例の話でありますが、やはり熊本市民として、住民として、それから周りから働きに来る人、通学に来る人、そういった方々を熊本市民として一緒にまちづくりをやっていくという理念が、この自治基本条例をつくった大きな目的でございますので、それをしっかり浸透させていく。そういう中で、外国人住民の方にも市民としての理解を深めていただく。
それから、地域の既存のといいますか、既に住んでおられる日本人の方々につきましても、そういった方々を地域の中に取り込んでいって、孤立させないようなコミュニティづくりを進めていただくということが必要であると思いますし、そういったことをしっかりそれぞれの地域において、それから市として取り組んでいく、そういうまちづくりを進めていきたいと考えております。
◆澤田昌作 委員 いい機会といいますか、明確に今回、時期早尚だということをおっしゃったわけでございます。これを機に、ぜひ分断をつくるのではなくて、日本って本当いいところですね、熊本って本当にすばらしい住みやすい町ですねと、そういうふうに外国人の方にも思われるような町というのをしっかりつくっていただきたいと要望させていただきます。
以上です。
◆原亨 委員 それから、やはりこれをつくるときに、どれだけ現場のことを理解しているか。例えば、私もお付き合いがあります。町内にもいます、校区にも。やはり夏祭りも参加するし、子供行事も参加していただいています。ごみ出しもしています。守っていないのは本来の日本人。ごみ出しルールは滅茶苦茶。外国人さんはちゃんとしています。それから、白川の夜市、あれも立ち上げたのはジェイソン・モーガンですね。外国人ですよ、アメリカ人、これは。そうなってくると、それぞれがもう熊本市に住んでいるから、熊本市大好きということで活動している人はしているんです。しない人はしない。だって、日本人だってしない人はしない、ルールを守らない人は守らないわけですからね。そうなってくると、現場のことをよく知ったら、私こんなのは出てこないと思うんです。
ですから、よく言うではないですか、何でも現場100回。だから、やはり現場というものを見据えた上で、いろいろな施策を出していかないといけないんではないかなという気がします。これを見ていてですね。
ということで、今後を含めて、やはり行政の皆さんというのは机の上だけではなくて、現場がどう動いているかという部分を知った上での生きた施策を出していかないといけないんではないかなというふうに思いますから、今も御努力されていると思いますけれども、より一層の努力を望むものであります。
以上。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆原亨 委員 いいです。
◆上野美恵子 委員 要するに、この住民というのは熊本市に住んでいる全ての人ということですよね。答弁をお願いします。
◎横田健一 文化市民局長 この規定にございますように、住民というと当然、住民登録されている方ですから、日本国民で熊本市に住所登録のある方、それから外国の方でも、住民登録を今されている方々が住民という定義だと理解しております。
◆上野美恵子 委員 やはり自治体のいろいろな運営は、全ての住民の参加というのが基本で、これが憲法に規定された基本ですから、もう西岡委員や皆さんもおっしゃったように、ここに特記しなくても、やはり地域全体でというときには、もうなくても結局よかったものだなというのがみんなで確認できたので、それでやっていこうということでいいんではないんでしょうかと思いますので、私もそれに賛成です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 では、そのほかの項目に関してもありませんか。
（「そのほかあります」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 もちろんいいですよ。
自治基本条例はもういいですか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 では、そのほかどうぞ。
◆上野美恵子 委員 市－２で、講座体系の見直しということで御報告があったんですけれども、今の時点で第４回の定例会の後、12月23日に、自主講座自治会長連合会全体会で意見交換がなされて、今の時点では生涯学習講座として一本化することに皆さんの同意が得られたというふうな御報告にさっき聞こえたんですけれども、そのような中身でおっしゃったんですかね。
◎大石雄一 生涯学習課長 12月の会議におきまして、これまで公民館によっては、自主講座だけの公民館でありますとか、生涯学習サークルだけでありますとか、交ざり合った公民館等々ございまして、それを一本化していくというところで、その一本化に向けた開設基準の見直しを、ワーキンググループをつくってやっていこうというところで同意を得たというところでございます。
◆上野美恵子 委員 そのときは何人参加で、皆さんが賛成だったのか、意見が分かれていたのか教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 12月の会議でのそのような同意をいただいたのは、当日12人の講座自治会長の参加で10人とか11人、おおむねもう大半の方が賛同されたというところであります。
◆上野美恵子 委員 お一人の方は、なぜ賛成にならなかったんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 自治会長の皆さんの中から、もう一本化して、ワーキンググループをつくって見直しをしていこうという発言をされて、そのときにほとんどの方が同意されたということでありましたので、お一人の方が手を挙げられなかったというのはちょっと、手を挙げていないというか、賛同されていないというところはちょっと分かりかねます。
◆上野美恵子 委員 その方は、意見は言われなかったんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 そうですね、その方につきましては、これまでどおりの自主講座としてほしいというような意見はおっしゃっていました。
◆上野美恵子 委員 さっき同意を得たというふうな御説明があって、この間、長くこのことがいろいろなところで話題になってきて、ここに陳情に来られることもあったし、同意したという言葉の中に、いろいろあったけれども、皆さんの意見が一致をして丸く収まったのかなと思ったんですよね。反対が少なかったから、では、多数決でやっていこうということになっているんだなということが分かったんですけれども、せっかく長い時間かけたんだから、自主講座の方がよかったという方を取り残して、そのたった１人についても、どうしたらその方に賛同してもらえるかというふうなことが少し何かあったら、もっと円満に先に進んでいけるんではないかなと思ったんですよね。そこにちょっと、せっかくここまで長く時間かけてきたのに残念だなというふうに思って。
もちろん多数決でいうと、あらかたみんな賛成だからいいではないかということかもしれないけれども、やはりせっかくのことなら、その方にもいろいろあったけれども、自分も納得したよというふうに言っていただくと、本当に気持ちよくこれからの活動がスムーズに始まっていけるんではないかなと思ったので、やはり最後まで１人で反対するのはすごく大変だっただろうと思って、どなたなのかも知らないから、私は分からないんですけれども、ただ、あと１人のことならもうちょっと、なぜその理解していただけないんですかということが、腹を割って話をして不安を取り除いていく、いい方向に行くということの詰めた話にならないのかが分からないんですけれども、どうなんでしょうね。
それと今は生涯学習サークルでやっていらっしゃるところがありますよね。龍田なんかはもともと生涯学習サークルに移行するに当たってアンケートをされたけれども、そのときのアンケートとかも、私、最初はよく分からなかったんだけれども、たまたまちょっと情報を得ることができて、自主講座を残すという選択肢のないアンケートでもって、そっちに移行していったんですよね。それは、市は知っていたんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 龍田公民館につきましては、自主講座を残すという選択肢がなかったということでありますけれども、龍田公民館の方では、自主講座から開設基準等を緩和したというか、さらにこう自主講座から発展した生涯学習サークルへと移行したというところで、自主講座という選択肢がなかったといったところで報告を受けております。
◆上野美恵子 委員 でも、そのときは大半のところがまだ自主講座だったでしょう。そこだけがなぜそういうアンケートをされたんだろう。
◎大石雄一 生涯学習課長 ２年ぐらい前になると思いますけれども、市の方で最初にこの生涯学習サークルというのを提案したというところでありまして、龍田公民館の方は先行して、令和４年度からやっているような状況であります。
◆上野美恵子 委員 いやいや、それは分かっているんだけれども、それを始めるに当たって、やはり見直していくときは、一般的には今のままでもいいか、それともちょっと変えていったほうがいいかとか、分からないとか、そんな選択肢を設定するのが普通ですものね。
でも、なぜかそこのアンケートは、どなたがつくったか知らないけれども、私もちらっと見せてもらったんですけれども、その選択肢はなかったんですよ、自主講座をそのまましてくださいというのは。それで、違う生涯学習とかなんかを選ぶのしかなかったから、みんなそれしか丸をつけられなかったわけよね。結果的に生涯学習サークルしかないから、それに丸つけたからそれにしましょうになっていたんだろうと思うんですけれども。
今、龍田がどうなさっているかは知りませんよ。だけれども、やはりそれもちょっとなんか不思議だなと思うんですよね。それというのは、なんか熊本市の考え方の先取りだったような気もするし、そんなことを地域の方から、市の考えを先取りしてアンケートをつくったりするのかなとか思ってね。それはどこかと相談してされたのか、よく分からないけれども、いろいろなことがこの見直しの中で、本当に住民が出発点になっていたのか。そうではない形で、やはりこっちに行きたいという力がどこかに働いていたのかがあるのかなというふうに少し思ってしまったんですよね。
そういう中で、今回その生涯学習講座に一本化するということを聞いて、しかも、その中にまだ自主講座と言っている方が残念ながらお一人残ったまま、もう多数決だからこれで行きますというふうな御提案だったけれども、そんなに急いでこれをしないと、何かデメリットがあるんですか。
そして、今後のスケジュールでは、令和５年３月と言えば今月でしょう。今月までに決めちゃうんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 そうですね、今月までといいますのが、12月の会議においても自主講座について、仮称ではありますけれども、生涯学習講座として一本化して、講座の自治会管理と未加入でグループ分けを行い、それを見据えた開設基準の見直しに取りかかることで同意いただいたこと。
それと、実は２月28日に連合会の会議に参加しまして、そのときも自治会長さんの方からの御意見としまして、この１年間ずっと話合いをしてきており、いつまでも延ばせないでありますとか、４月になると自主講座自治会長が変わる可能性もあるため、これまでの経緯とか協議内容が分かっているこのメンバーで決めたいというふうな意見がありましたりとか、もう詰めの段階という意見が多くありましたので、このような一本化した講座体系というところで、もう進めていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 実は、全くこの自治会の会長さんとかいう方ではなくて、講座を受講していらっしゃる一般の講座受講生の方から御意見があったんですよね。何か知らないけれども、見直しの話があっているみたいだけれども、自治会の役員をしている人たちは何か話があっているようだと。だけれども、自分たちはよく分からないって、どうなっているのか、何の報告もないしって。それで、私もちょっと違和感がありましたよ。だって、今の課長の報告だと、もう今月決めちゃうという話だけれども、片方では実際講座を受講していらっしゃる方の中に、一体どうなっているのか分からないという声を私たちが聞くということは、では、その話って一体何だろうと思ったんですよ。
確かに自治会があって、そこに役員さんがいて、会長さんもいらっしゃったりとかするけれども、やはり講座そのものは、参加している全ての受講生の皆さんにとって本当に参加しやすい、やりやすい運営であってほしいなと思うわけですよね。だから、見直していくんであれば、そういういろいろな方が、やはりこんな方向になったらもっといいよねとか、こうなったらいいよねということが気軽に反映されて、そして中身的にも、そうそうと言って納得して進んでいければいいなと思うのに、なんかよく分からんということを今の今になって聞くと、要するに多分これは私の想像ですよ。分かりませんけれども、市役所の担当課の方と講座の自治会の役員さんたちと、そことのやり取りはすごく定期的にあっていたかもしれません。
でも、そこであった中身が、果たして関わっている講座生の方たちにどんなふうに、今こんな見直しになっとるけんねって、こがんなっていくとよということがやはり伝わっていない面があるんではないか。そしてまた、そこの人たちの意見がもちろんそこに来ているか、来ていないかは分からない。分からないというぐらいだから伝わっていないのかもしれない。それを振り切って３月までって。しかも、その３月までを急いでいるのは役員の皆さんだけだというのはちょっとどうかなと思います。
仮に、生涯学習の方で、やはりその講座の見直しが必要だから、していかなきゃいけないというふうにお考えがあって、それをこの間進めてきたのであるならば、少なくとも私の願いは、もう少し講座生も含めたところでの理解、せめてその報告ぐらいは、全ての公民館から全部の意見を聞くのは無理かもしれないけれども、全て伝達をして、動きぐらいは分かっていただいて、そしてこんなになっていくんですよということぐらいは理解をしていただいて移っていかなければ、今のままやっていけば蓋開けちゃったら、これ誰が決めたのというふうに、普通の社会だったら、なりかねないような状態だと思うんですよ。
だけれども、それはなぜそうならなかったのかは、やはりそこのところに気配りが要ったと思うんですよ。自治会の会長さんとか役員さんの集まりをしたときに、市役所の方から、これは講座の皆さん全員に関わることだから、これをちゃんと皆さんにお伝えいただいて、それぞれの公民館の受講生の御意見を聞いてきてくださいねって。そして役員だけではなくて、講座生の皆さんにとっても、よりよい見直しの中身になっていくように、自分たちは進めていきたいんですというようなことを、都度都度にやはり市役所としても発信していく必要があったんではないかなと思うんですよ。
そういう意味で、今になってそんな感じのことがちょっと聞こえてくるとね。私は、だからその見直しをするなとか、した方がいいとか、それは言いません、分からないそれはもう受講生の方がよい方向に行けばいいことですよ。だけれども、みんなが本当にそれでよかったって思う方向になっているのか何かがよく分からないまま、生涯学習講座一本ですと決めていると。そして、期限はもう３月までですなんていって、そこばっかりがんがんと決めてね。このやり方で本当にいいのかなって、私にはもうとても疑問なんですよね。
だから、私としては、これを今、今日ここで見て、へえと思ったんです。そうですか、ではやってくださいというふうにはちょっと言いづらいです。私にどうなっているか分からない、何か知らないけれどもと言ってきた人は、これを見たら、またえーっておっしゃるんではないかという気がするからです、それは、１講座生だから。
だから、こんな拙速な、中身のよしあしを抜きにして拙速なやり方、期限だけを切ってやるような、こんなやり方は、いかに講座の皆さんを大事にしていないかというところはちょっと考えていただきたいなと思うんですよね。ちょっとこれではいけないと思います。いかがでしょうか。
◎大石雄一 生涯学習課長 昨年の４月でありますとか、その辺の市の提案というのを、大半の方が反対されてきた中で、会議を開いて会議を重ねる中で、その中でも一本化してほしいとか、あと自主講座と生涯学習サークルを選択制にしてほしいとか、いろいろな意見を聞きまして、寄り添ってその都度提案をしているようなところであります。
そもそも自治会長連合会の皆様というのが公民館の講座自治会長の集まりでありますので、講座を代表して発言されていると認識はしておりますけれども、途中途中の異なる意見が出てきている中での講座生への報告というのがなかなかできづらかったのかなと。今こうなっている、この間はこう言ったけれども、また今回は違う方になったって、毎回異なるような協議内容でもありましたので、なかなか報告もできなかったのかなというふうに思っております。
ただし、ある程度協議が調いましたら、講座生に対しましても、公民館を通して報告を行っていくというふうにしたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今の報告ね、決まってからでは駄目だと思うよ。決まってから言うんだったら、それはもう言ったって頭ごなしにですよ、押しつけるだけでしょう。私が言っているのは、どうなっているか分からないというふうな率直な声を寄せてくださっていた方に対して、今こんな検討をやっているから、これに対して皆さんに御理解いただきたいんですという、それをしなければ、それは上からの押しつけになりますもの、それを言っているんですよ。だから、何で期限切るんですかと言ったんですよ。だから、その期限を切って早急に進めることに何のメリットがあるんですかと。この３月までにしなかったらこれでもう何か重大な瑕疵が発生するんですか。
そうやって、何百人か何千人かいるか知らないけれども、そういう受講生の方たちに何のお知らせもしなくて振り切って進めていくことが、果たして市がやる見直し、それを有効にやっていくことになりますか。ならないですよ。それはせっかくなさることを、やはり「みんなの意見を聞いてもらってよかった。市役所のすることは違うね」と言ってもらったほうが絶対いいでしょう。でも、そうなりかねない不安を感じたから言ったんですよ。後から、「市役所、頭ごなしにこんな言葉を押しつけて、役員と自分たちばかりで話してから、自分たちは何も知らんだった」などと言われたら、それは目も当てられないでしょう、なんか残念でしょう。
だから、やはりそうならないためには、「今この検討です」って、あらかた、だってもうこんなふうに決めているんでしょう。だったらこれをですよ。「今、検討を随分重ねてきて、こんな状況ですけれどもいかがでしょうか。やはりこれについては皆さんの御理解いただきたいんです」というのを一旦は末端まで下ろして、そしてそうやって説明責任を果たしてからですよ。そして決めたら、皆さんも一旦聞いていたこと、それで意見も聞けばいいではないですか。そして意見を聞いて、なんか知らんけれども、反対が多かったら、それはやはり説明が足りていなかったと反省しなければいけないかもですし、皆が「そうだ、そうだ、大体思っていたことだった」と言って賛成されたら、いいことを検討していたということになるわけでしょう。
でも、そのたった一つの手だてをするか、しないかによって、やはりみんなの喜びにつながっていくのか。それとも、がんがんと押しつけられたと言われるのか、全然違うと思いますよ。それを私分かってほしいんです。いかがでしょう。
◎大石雄一 生涯学習課長 講座生の末端まで全員に報告しているということではなくて、公民館によっては代表者会議等がありますので、そのときに自治会長さんが説明したりとか、あと私も実際１月とかに、自治会が存在しない公民館とかにも出向いて、自治会が存在しないので当然自治会長さんがいらっしゃらないので、講座生の方に対して現状の報告とかというのもさせていただいておりまして、ただ、全ての人に報告をしているというわけではございません。
以上です。
◆上野美恵子 委員 では、やはり決まる前に一遍、この方針を直接伝えられないなら、プリントなりでお配りしたらどうですか。そうしたらいいです、言ったということになるでしょう。
◆西岡誠也 委員 この問題、最初スタートは１年間の予約の問題からスタートして、そして今、自主講座と生涯学習ということで言葉が２つあったんだけれども、どう違うのか、もう分からなくなってきた。ちょっとそこの生涯学習と自主講座の違いを最初に聞きたいと思いますが。
◎大石雄一 生涯学習課長 生涯学習サークルといいますのが、２年ぐらい前に当初市が提案した自主講座から開設基準を緩和して生涯学習サークルとする。そのときに年間の部屋確保を約束していなくて、毎月４か月先の予約をしていただくというのが生涯学習サークルでありました。
◆西岡誠也 委員 それで、講座とか何かの数とか、その辺は自主講座と生涯学習サークルと違うのですか、一緒かな。そこをちょっと聞きたい。
◎大石雄一 生涯学習課長 生涯学習サークルの開設基準の自治会という欄が任意としておりまして、自主講座の方は自治会に必ず入っていただくというところと、生涯学習サークルは入っても入らなくてもいいところが大きな違いというところであります。
◆西岡誠也 委員 分かりました。
それで、昨日かおとといだったか、そこのグループのリーダーと話をしたんですけれども、いつも開校式があって、そして最後に閉校式をするときは発表会みたいな感じでやるんだけれども、以前は２日していたんです、講座の例でいくと。ところが、今は参加者が少ないものだから、１日で終わった。本当に参加者が少ないというのが今の実態なんですね。だから、名称はどっちでもよかったけれども、コロナでずっと集まっていなかったものだから、なかなかその講座自体の参加者も少ないし、そういう状況になっていると。
だから、そういう学習だけではなくて、やはり学習しながら、お互いのコミュニケーションとか、こういう触れ合いとかがあって元気に過ごしていたわけですね。だから今の状況だとこれがかなり少なくなっているから、この立て直しをやはりする必要があるのではないかというふうに思っているんです。
だから、ちょっと思ったのが、自治会加入・未加入どっちでもいいですよということだけれども、例えば、閉校式のときに、発表会をするときに、自治会に入っている、入っていないで分けてするとか、まとめてするとか。その辺どうなっているのか、そこをちょっと教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 学習発表会につきましては、ある程度、公民館の方の裁量に任せたいというふうには思っていまして、例えば、自治会に入っていないグループの方たちが発表会に参加したいということになると、自治会の加入グループに入っていただくのが一番いいんですけれども、自治会活動というのが学習発表会以外も年間を通して様々あります。学習発表会だけ参加したいという場合は、例えば、その発表会に参加するためだけの負担金を払うとか、そこの公民館で実行委員会を立ち上げてもらうとか、様々やり方はあるかなというふうには思っております。
◆西岡誠也 委員 その辺の違いがあったんですね。本当はどちらかに統一したほうがいいですよね。ただ、自治会に加入しないということになると、公民館の職員というか、そこのどこかの取りまとめの部署がかなり負担になっているのかなという気がするわけですね。
ですから、どちらかというと、やはりその自主組織であるその人たちで自治会を設けたほうがいいのかなという感じはあります。これはコロナ禍でそういう自主講座というか、講座が停滞していますから、元の状態に戻すように、ぜひ取組をお願いしたいということが私の意見でございます。
以上でございます。
◎大石雄一 生涯学習課長 御意見ありがとうございました。生涯学習サークルの方々というのが、もともとが自主講座の方々であります。公民館によって自主講座だけの公民館でありますとか、生涯学習サークルだけの公民館。生涯学習サークルの中でも自治会が存在する公民館、自治会が存在しない公民館。一つの公民館に自主講座と生涯学習サークルが存在している公民館。自主講座だけの公民館にも自治会が存在する公民館とか、自治会が存在しない公民館など様々でございます。
そのような状況の中、生涯学習サークルに移った公民館はもともと、先ほども申しましたとおり自主講座の方々でもありますので、仮称ではありますが、生涯学習講座に戻っていただいて、一つの開設基準の中で活動していただきたいと思っております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 あと、上野委員がプリントでも配られたらどうですかというのに対しては。
◎大石雄一 生涯学習課長 上野委員の意見は参考にさせていただきたいと思っております。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆原亨 委員 我々政治家と、それから執行部というのは目的は一緒なんですね。やはり市民が住んでよかった、暮らしてよかったというまちをつくっていくということだろうと思うんです。
そういう中で、今回、横田局長が御勇退されると。やはり長きにわたって、この文化市民局と言いますけれども、市民生活局という位置づけの中で長くされてきましたし、我々のこれからやはり政治をやっていく中で、一つの何かのヒントにもなればという思いがありますので、何か思いを語っていただければと思います。
◎横田健一 文化市民局長 身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。それから、この委員会の最後に委員の皆様方に御礼を言う機会をいただきまして、誠にありがとうございます。小崎北区長も一緒に勇退しますので、この後、小崎区長にも一言いただきたいと思いますけれども。
私は、中央区長１年、それから文化市民局長２年ということで３年間、この委員会にお世話になりました。委員の皆様方からたくさんの御指導、それから御意見もいただくことで、円滑な局の運営に役立てることができたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。
38年の市役所生活でございます。そういう中で区役所、それからこの文化市民局との関わりが８年ほどになります。地域の活動もやっておりますので、いろいろな地域の活動の中で感じたこと、そういったものを今回この局長、もしくは中央区長という立場の中で実現させていただくこともありましたし、一市民の立場、意見として、行政の中でいろいろな施策に反映させていくこともございました。
そういう中で、本当に入庁以来、多くの上司の皆様方、それから先輩の職員の皆様方、また同僚、それから管理職になりましてからは部下の皆様方の人に恵まれて、この今の立場にあるんだなというのを、もう残すところ数週間になりましたが、強く感じているところでございます。
今後、できれば行政に携わる仕事をさせていただきたいということで、人事当局にもお願いしておりますので、またお会いすることもあるかと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いします。それから、皆さん大変ありがとうございました。
◆原亨 委員 小崎北区長にお言葉を求めます。
◎小崎昭也 北区長 ありがとうございます。私もこの３月で市役所を一応退官いたします。
私の場合は高校から入りましたので、42年ですね。皆さん御存じかもしれませんが、私はもともと職種が事務職ではなくて化学で役所に入りまして、化学で区長までできるとは夢にも思いませんでした。
思えば、今から４年前に東区役所の方に異動させていただいて、それからまちづくりというものに携わらせていただいて、役所生活42年間のうち僅か４年間だったんですけれども、特にこの北区役所に来た３年間、非常に楽しく仕事をさせていただきました。委員会の先生方も本当に優しくて、ただ、コロナでなかなか飲食を一緒にする機会が少なくて、明日はちょっと楽しみにはしておりますけれども、いろいろ愚痴も言わせていただこうかなと思っておりますけれども、とにかく楽しい３年間でした。役所生活の中で一番楽しい３年間と言っても過言ではないと思っております。
本当にまちづくりというのは奥が深くて、答えがない取組だなというのはいつも思っております。退職後は何か機会がありましたら、そういったまちづくりに何か携わる仕事ができればいいなと思っております。
今、地域の方では消防団とか、まちづくり委員会とかで入っておりますけれども、今後とも皆様とまたどこかでお会いすることもあるかと思いますが、そのときにはまたかわいがっていただければと思っております。本当に長い間ありがとうございました。
◆原亨 委員 以上で質問を終わります。
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明８日水曜日、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ３時０１分 散会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 42号 「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（未 決）
議第 43号 「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
………………………………………………………………（未 決）
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和５年３月７日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
原 亨 委員 西 岡 誠 也 委員
藤 永 弘 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（２件）
議第 42号「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
議第 43号「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
（２）送付された陳情（３件）
陳情第２号「熊本市自治基本条例（改正後）素案 平成21年９月18日条例第37号についての内容の不明点と本条例が施行された際の不安点に関する陳情」
陳情第６号「熊本市国保・介護料の引き下げと制度改善についての陳情書」
陳情第９号「学校給食の無料化を進め、地場産食材はもとより有機農産物を使用して子どもたちの成長を保障することを求める陳情書」
（３）所管事務調査
午後 １時５０分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、条例２件であります。このほか、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより文化市民局・区役所について、明日、教育市民分科会閉会後、教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告９件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告７件について、順次説明を聴取いたします。
◎岡本智美 地域政策課長 資料は、市－１をお願いいたします。
熊本市自治基本条例の一部改正（素案）に対するパブリックメントの意見について御説明いたします。
自治基本条例の一部改正素案につきましては、昨年12月20日からパブリックコメントとして、約１か月間の意見募集を行いましたところ、非常に多くの御意見をいただきました。
意見提出状況といたしましては、本市にお住まいの方457人を含む1,476人の方々から、1,888件の御意見提出がございました。
意見の内訳としては、第２条第２号の市民の定義に関するものが最も多く1,315件、次に多かったのが、第32条第２項における多文化共生社会の推進に関するもので203件、続いて、第27条第２項の地域社会を構成する多様な市民という部分に関するものが153件でした。
主な意見内容の詳細等につきましては、２月15日に中間報告として公表しております別紙資料、補足①を後ほど御覧ください。
次に、第２条第２号の市民の定義に関する意見の中でも特に意見の多かった「外国人に参政権を付与するものではないか」との御意見について、本市の考え方を述べさせていただきます。
現行の規定におきましても、第２条第２号の各要件のいずれかに該当すれば「市民」となるため、これに該当する外国人も「市民」に含まれておりますが、あえて改正（素案）で外国人に関する明記を行った目的は、外国人住民の方々に市民としての自覚を促すとともに、地域においても、外国人住民の方々をまちづくり活動の担い手として認識してもらうことにより、地域のつながりの深化や地域コミュニティ活動の活発化を図っていくというものでございます。
「参政権」の意味ですが、法令上に明確な用語の定義はありませんが、ここでは提出された御意見の趣旨を鑑み、「選挙権」、「住民投票」、「自治基本条例における『市民の権利』」、「外国人が『市政に参画すること』」、この４点を整理いたしました。
まず１つ目に、「選挙権」については、憲法や公職選挙法において「日本国民」であることが必須要件となっており、本市の条例で、市民の定義に外国人に関する記載をすることで影響を与えるものではございません。
２つ目に、「住民投票」については、「請求権」と「投票権」に分かれて御説明いたします。
自治基本条例においては、住民投票の「請求」ができるのは、「本市において選挙権を有する者」、「発議」ができる者は「市議会議員」または「市長」と、いずれも日本人に限られており、外国人の方は「市民」であっても住民投票の「請求権」は認められていません。
また、住民投票の「投票権」については、自治基本条例における規定はございません。投票する資格を誰に与えるかという事項については、住民投票に関する新たな条例を制定する際に定めることとなります。
３つ目に、自治基本条例における「市民の権利」については第５条で規定していますが、そのただし書において、「法令上保有できないものを除きます。」と明記しているとおり、法令で資格者が限定されている権利を、その資格がない者にまで付与するものではありません。
最後に、外国人が「市政に参画すること」について御説明いたします。
「外国人が市政に参画することは許されない」といった誤解に基づいた意見が多く届いたところですが、「熊本市市民参画と協働の推進条例」第６条では、市民が市政に参画するための手法をパブリックコメントやアンケート、ワークショップ等と規定しております。
本市では、これまでもワークショップや地域説明会等への参加、パブリックコメントへの意見提出など、これらの市民参画の取組を日本人に限定することなく、広く推進してきたところでございます。これらのことから、この改正項目が外国人の方々に新たに権利を付与するものではないことがお分かりいただけるかと思います。
しかしながら、多くの反対意見をいただいている中で、この改正項目を推し進めることにより、かえって外国人の皆様に対する反感の声が大きくなったり、地域コミュニティにおいて不安や軋轢を生んでしまうことも考えられます。そのようなことは本市の意図するものではございません。
よって、当初予定しておりました本年４月施行に向けた本議会への条例改正案上程は見送ることとし、条例改正案の内容や施行時期については、委員の皆様の御意見も伺いながら、改めて慎重に検討してまいりたいと思っております。
説明は以上です。
◎大石雄一 生涯学習課長 資料、市－２をお願いいたします。
講座体系見直しの進捗状況について報告させていただきます。
前回の委員会で、自主講座自治会長連合会との協議状況について報告させていただいたところでございます。11月７日の全体会での御意見としまして、生涯学習講座として一本化してほしいでありますとか、講座の自治会加入と未加入で、生涯学習講座と生涯学習サークルに分ける案がいいなどの御意見があったことを報告させていただきました。
そこで、現在の協議状況を報告いたします。
11月の全体会に続き、12月23日に自主講座自治会長連合会と意見交換を行い、前回までの御意見を踏まえた協議を行いました。
協議の結果、令和６年度以降の講座体系について生涯学習講座として一本化し、講座の開設基準において、講座の自治会加入と未加入でグループ分けを行い、また、利用者のすそ野を広げるために、開設基準の見直しに取りかかることで同意をいただきました。
下に講座体系のイメージ図がありますが、これまでの自主講座でありますとか生涯学習サークルについて、仮称ではありますが、生涯学習講座に名前を変え、開設基準の中で、講座の自治会加入と未加入でグループ分けを行います。
最後に、今後のスケジュールとしまして、開設基準の見直しに関する協議を引き続き行い、今月までに開設基準を含めた令和６年度以降の講座体系を決定したいと考えております。
報告は以上になります。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 市－３の資料をお願いいたします。
安全安心まちづくり関連条例の改正及び制定骨子案につきまして御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
１、現在の安全安心まちづくり関係施策を表にお示ししておりますが、中ほど、防犯につきましては条例・計画は制定しているものの、計画期間の定めがないなどの課題があり、再犯防止につきましては計画を策定したものの、施策の根拠となる条例がない状況でございます。
また、支援の拡充が求められている犯罪被害者等支援については、施策の根拠となる条例・計画がない状況であり、犯罪に関連する安全安心まちづくり施策として整理できないか検討したところでございます。
３ページをお願いいたします。
２、安全安心まちづくり体系の再整理につきましては、１、本市が目指すべき犯罪のない安全安心なまちの姿として、犯罪の加害者も被害者も生まない、もし被害にあっても、適切な支援を受けることができる安全で、安心して暮らせるまちが理想であり、相互に関係性がある防犯・再犯防止・犯罪被害者等支援の３つを柱に、今後の在り方を検討する必要があると考えて、４ページになりますが、それぞれの関係者等にお集まりいただきました安全安心まちづくり懇話会を設置し、御意見をお伺いいたしました。
５ページをお願いいたします。
３、条例・計画上の整理でございますが、懇話会等からの御意見を踏まえ、条例上の整理として、安全安心まちづくり条例については、防犯に加えて再犯防止の理念を盛り込み改正を行うこととし、犯罪被害者等支援については、特化条例を新設したいと考えております。
それぞれのメリットに記載しておりますが、再犯防止については、地域で理解を深め、地域全体で立ち直りを支えていくことで、犯罪のない社会づくりを進めていく姿勢が明確になりますし、犯罪被害者等支援については、特化条例にすることで本市が支援をする姿勢が明確になり、犯罪被害者等が声を上げやすく、支援につながりやすくなると考えております。
計画につきましては、防犯・再犯防止・犯罪被害者等支援を３つの柱として１つにまとめたいと考えており、一本化するメリットとしては、犯罪を切り口とした安全安心の取組として、相互に関連が深いことから、横のつながりを持って、合理的に推進できると考えております。
６ページをお願いいたします。
１－１の条例改正の考え方として、現行の条例には再犯防止の規定なし、詳細内容まで規定、時代に合わない内容もあるような状況であるため、右側の改正案では、普遍的な「理念条例」として整理、再犯防止を加える、詳細は計画等に委ねることとしたいと考えており、懇話会でいただいた下記の御意見を踏まえて整理・検討いたしました。
７ページをお願いいたします。
１－２の改正骨子（案）ですが、改正案の考え方として、第１条、目的に再犯防止の視点、第２条、基本理念等に更生をめざす人の孤立を防ぐ旨を加えるなどのほか、第16条、第17条など、他法令に基づき実施しているもの、詳細まで規定しているものは計画に移行したいと考えております。
８ページをお願いいたします。
２の（仮称）犯罪被害者等支援条例骨子案ですけれども、方針としては、普遍的な「理念条例」として整理、支援に必要な要素を盛り込む、詳細は計画等に委ねることとしたいと考えており、懇話会でのご意見を基に整理しておりますが、社会で孤立させないなど、下記の御意見を盛り込めるように右側の構成案を整理しております。
９ページをお願いいたします。
今後のスケジュール（案）でございますが、前回の委員会で御報告いたしましたとおり、条例については①、②ともに本年10月施行、③計画については来年３月末策定を目指したいと考えており、市議会はもとより、関係者で構成する安全安心まちづくり推進協議会や、市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいります。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎吉村裕仁 熊本城総合事務所副所長 私の方から、資料の市－４と５を続けて御説明させていただきます。
まず、市－４をお願いいたします。
３月23日に予定しております熊本城復旧基本計画検証委員会について御報告いたします。
第３回目となります今回の熊本城復旧基本計画検証委員会は、お手元の資料にございます７名の委員に加えまして、国や県、市の関係部署からの参加で、桜の馬場城彩苑にて開催を予定しております。
次のページをお願いいたします。
最後の開催になります今回の検証委員会におきましては、熊本城復旧基本計画の改定案をお示しいたしまして、御承認いただきたいと考えております。
改定案の主な内容につきましては、さきの委員会でも御報告しておりますとおり、計画の期間を当初の20年から35年へ変更することや、この期間の変更に伴います計画などの変更でございまして、加えて、今後も社会環境の変化に順応させるために、継続して５年ごとの評価と検証を行うこととしております。
計画改定までのスケジュールにつきましては、先月27日に開催いたしました国、県、市の実務者レベルでの連絡調整会議を受けまして、３月23日の検証委員会に臨んでまいります。その後、３月28日に、国、県、市のトップレベルによります熊本城復旧推進会議を開催いたしまして、復旧方針並びに復旧推進に関します確認を行い、３月末に計画改定といった予定としております。
スケジュールの方にございます３月25日の開催を予定しておりますシンポジウムにつきましては、この後、別途御報告させていただきます。
なお、改定いたしました計画、改定の詳細につきましては、改めまして委員の皆様方へ御報告させていただきたいと考えております。
続きまして、資料市－５をお願いいたします。
熊本城復旧基本計画の見直しに伴いますシンポジウムについての御報告でございます。
このシンポジウムにつきましては、熊本城の復旧に関します情報発信や、熊本城への関心をさらに深めていただくことを目的としまして開催するもので、特に小中学生がいらっしゃる世帯などの若い世代をメインの対象として想定をしております。開催は３月25日の土曜日、会場は熊本城ホールのシビックホールで予定しております。
内容につきましては、今回の復旧基本計画の見直しの概要を分かりやすく御説明した後に、基調講演とパネルディスカッションを行う予定としております。基調講演は、ＮＨＫ大河ドラマの時代考証などを担当された歴史学者の小和田泰経さんにお願いすることとしておりまして、現在、講演内容の最終調整を行っているところでございます。
また、パネルディスカッションでは、基調講演をいただく小和田さんと、お城に詳しく、熊本城への思いが深いタレントの石原良純さん、テレビで活躍するお城博士ちゃんの栗原響大さんの３人で、熊本城のこれまで、今、そしてこれからを学ぼうと題しまして、楽しく意見を交わしていただきたいと考えております。
また、会場のエントランスでは、熊本城の復旧に関しますパネルや石垣、瓦などの展示を行いまして、加えて寄付金の窓口、物販ブースなどの展開も検討しております。
今回のシンポジウムの観覧につきましては、事前の申込み制で抽せんとさせていただいております。明日８日水曜日の締切りになっておりますが、定員750名に対しまして、現在1,812件、約4,000人を超える方からお申込みいただいている状況でございます。
報告は以上でございます。
◎網田龍生 熊本城調査研究センター所長 資料市－６を御覧ください。
今年度、熊本城千葉城地区のＮＨＫ跡地におきまして文化財の発掘調査を行いましたが、早期に整備を要するような江戸時代の遺構は見つかりませんでした。
その結果を受けまして、文化庁とも今後の進め方について協議を行いました。熊本城の復旧事業におきましては、これから30年かかる計画としておりますが、今後、計画の遅延が発生しないように努めなければなりません。熊本城では、災害復旧事業を最優先で進めており、石垣の石材置場が不足している状況の中で、千葉城地区の一部だけを先行して整備することが適当かどうか協議を行いまして、千葉城地区は、しばらく復旧事業に活用することといたしました。
ＮＨＫ跡地におきましても、まずは復旧事業に活用し、周辺に合わせた整備計画の検討を復旧期間の工期に延期し、そのときは合同庁舎跡地、古城堀などとともに整備計画を策定していくことを目指します。
ＮＨＫ跡地及び周辺の千葉城地区につきましては、その整備と活用の検討が注視されておりましたが、復旧事業を最優先するということで御理解いただきたく存じます。熊本城保存活用委員会にも、そのように説明してまいります。
説明は以上でございます。
◎田端文一 熊本城総合事務所長 私の方からは、令和５年度の組織改編の概要について御説明いたします。
資料は、市－７をお願いいたします。
改編対象の組織は、文化市民局の熊本城総合事務所と区役所の保健子ども課でございます。なお、区役所の分も併せて私の方から御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、文化市民局ですが、現在、熊本城総合事務所には、熊本城調査研究センター所長のほか、事務職、建築職、土木職計３名の副所長が配置され、おのおの調査研究部門、管理部門、整備部門を分担しております。
今回の改編では、調査研究センターを除く総合事務所内の３名の副所長が分担してきた業務について、事務職の副所長が所管する管理部門を総務管理課、技術職の副所長が所管する復旧整備部門を復旧整備課として再編し、熊本城の復旧事業と公開活用を着実に推進していくこととしております。
これによりまして、熊本城総合事務所は総務管理課、復旧整備課、熊本城調査研究センターの３課体制となります。
次に、区役所の保健子ども課でございますが、これは来年度のこども局の新設に合わせて、これまで漢字表記でしていたこどもの文字を平仮名表記に改称するものでございます。
説明は以上です。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、陳情及び報告７件について質疑及び意見をお願いいたします。
◆原亨 委員 自治基本条例の一部改正に関してお尋ねします。
今、説明もありました。その中で、いろいろな権利を有しないという部分が当然出ています。では、それに対してなぜ出てくるのという部分ですね、出発点から言いますとね。では、目的はというと、ここに書いてあるんですけれども、外国人の住民の方々に市民としての自覚を促すとともに、地域においても外国人住民の方云々かんぬんで、まちづくりだとか、ごみ出しとかをやってもらうとかということなんですね。
この内容からしても、現在、外国人がたくさん住んでいらっしゃいますけれども、熊本市に住んでいるから市民と思っていらっしゃるんですね、当然。あえて行政がこういう条例の中に入れてしまうということ自体が、入れたとしたって、いろいろな権利の４項目はないわけですよね。これだと全く入れる必要がない。
では、何でいろいろな騒ぎが起きているかということになりますと、やはり日本国憲法の中で守られている部分、仕分されている部分、これの一歩につながっていくんではないかという部分の不安で、この問題は熊本市だけではなくて、もう全国、国会レベルになっているんですね。私のところにもたくさん、国会議員を含めてきています、全国から。
そうなってくると、このままでいくと、かえって今度は外国人の方にという部分に矛先が向いていくと分断が生まれてくると思うんですよ、そういう面では。ですから、私は、この項目、外国人を入れるという部分ですよね。この部分は、私は削除すべきだろうと思っています。まだ議会に上がってきているわけではないので、素案の段階なので。ここに議員の皆さんの意見をということでありますけれども、もう大半の人たちがいろいろなところに意見を出しているんですね。そういう中では、大半の人たちは、これはもうこういうのを書くべきではないというふうな結論が出ているということであれば、これをいつまでも引っ張っていくことで、また新たなことが生まれてくる。そうなってくると、いいことで促すためにということをやっているのが、逆になってしまう可能性を含んで、私はそれが怖いと思うんですよ、そういう面ではですね。
ということなので、そういったところを局長、お答えいただけますか。
◎横田健一 文化市民局長 まずもって、今回の自治基本条例の一部改正（素案）のパブリックコメントを受けまして、これだけ多くの誤解も含めて様々な御意見をいただいた。その中には、先ほど言いました誤解だとか認識違いだとかがあることに関しましては、我々もこの条例の周知・浸透が非常にまだできていなかったというところで深く反省しているところでありまして、今後は、この条例の趣旨・理念、そういったものをもっと市民の方に知っていただく努力をする必要があるんだというのを肝に銘じたところでございます。
そういう中で、今、原委員おっしゃいましたように、この外国人を含むという表記につきましては、私も今後の熊本市を見ていく中で、やはり外国人の住民の方が増えていく。そういった方々を地域の担い手として一緒にまちづくりに参画していただく、こういう理念が、今後さらにその意識を持っていただくことが必要だろうということで、委員の皆さん方からの意見も踏まえた上で、この素案の中に盛り込んだところでございます。
しかしながら、このパブリックコメントの意見を見ますと、誤解も含めてこれだけの反対の意見等もあったということは、これをこのまま条例の中に加えることで、地域コミュニティの中で双方が、意見の違う方々がおられるということが非常に明らかになったという部分も含めて、コミュニティを運営していく中でのあつれきや混乱というのが予想されるということでございますので、先ほど言いましたように、今回この自治基本条例の理念をしっかり知っていただく、理解をしていただく、浸透させるというのを進めていく中で、委員の皆様方からの御意見も踏まえた上で、しっかり検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。
現状を見ますと、私自身としましては、やはり先ほど言いましたあつれき、地域の中が混乱するということであれば、これは現時点でこれを明文化するということは、まだ時期尚早なのかなという感想を持っているところでございます。
以上でございます。
◆原亨 委員 局長の意見としては好ましくないと、現状ですね。まさにそのとおりだというふうに思います。やはり問題がなかった問題を起こさせてしまうということの出発点になったら、大変なことになると思うんですね。特にＴＳＭＣでたくさんの外国の方もみえます。そうなってきますと、やはりそこで日本人だ、外国人だみたいな位置づけの中で分断が、世界的にもそういうのがあっていますよね。
ですから、やはり非常に危険な提案だったんだろうというふうに思いますから、今、局長の方が好ましくないということで、今上げるべきではないと言われましたけれども、ここのところ私、委員という立場もありますけれども、議長職も背負っておりますので、もう一回そこをお答えいただければと思います。
◎横田健一 文化市民局長 先ほど私の個人的な考えという形で述べさせていただきました。組織としましては、やはり組織の決定事項という形で今後、今回の御意見等も踏まえた上で正式に議会に提案する形になることだろうと思いますが、今の私の考え方、それからこれまでの経緯については、私もこれで今月で終わってしまいますので、私の後任にしっかり私の考え等も引き継いで理解していただくように努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
◆原亨 委員 公的な、これも議会の一部でありますよね。そうなりますと、私的なということは本来あり得ないんですね。そしてまた逆に、ある面では局長答弁というのは市長答弁なんですね。ある面というよりも、本会議はそうですから。局長がそういう御意見であれば、まだ議会に上がっているわけではありませんからね。そうなると、議会に上げるための打合せをする中で、局長の方が好ましくないから、この文言に関してはというふうなことでおっしゃっているのであれば、やはりその方向で上げていただかなくてはいかんというふうに思っておりますので、そういう方向の中で進めていただきたいと思います。
◆西岡誠也 委員 私も意見として申し上げたいのは、第２条の２号ですね。わざわざここに市民、次のいずれかに該当するものを言いますということで書いてあって、その下にア、イ、ウと書いてあるわけですね。ですから、その市民というのはこの３つですよということで書いてあるわけ。その市民、次のいずれかに該当するものということで、そこに括弧書きが入っているということについては、文書の作成者もちょっといかがなものかというふうに思います。
それから、これだけいろいろ意見が出ているわけですから、当然ア、イ、ウの中に外国人も含まれるということであれば、あえてここは入れる必要はないんではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆澤田昌作 委員 今、局長の方から時期早尚という言葉もありましたし、先ほど説明の中で参政権を与えるわけでもないし、権利・権限を与えるわけでもないということでございまして、議長の意見と我々も一緒の意見でございますけれども。
やはりこの条例が出て、これだけの話題性になったんですけれども、やはり実際にこれだけ外国人が増えてきているので、何とかしないといかんという思いで今回上げられたんだろうと思うんですけれども、この条例がどうのこうのという問題ではなくて、今後そういった方々にどういった取組をされていくのかということを、何かちょっと今あれば、お聞かせいただきたいなと思います。ちょっと話ずれますけれども。
◎横田健一 文化市民局長 この条例の話でありますが、やはり熊本市民として、住民として、それから周りから働きに来る人、通学に来る人、そういった方々を熊本市民として一緒にまちづくりをやっていくという理念が、この自治基本条例をつくった大きな目的でございますので、それをしっかり浸透させていく。そういう中で、外国人住民の方にも市民としての理解を深めていただく。
それから、地域の既存のといいますか、既に住んでおられる日本人の方々につきましても、そういった方々を地域の中に取り込んでいって、孤立させないようなコミュニティづくりを進めていただくということが必要であると思いますし、そういったことをしっかりそれぞれの地域において、それから市として取り組んでいく、そういうまちづくりを進めていきたいと考えております。
◆澤田昌作 委員 いい機会といいますか、明確に今回、時期早尚だということをおっしゃったわけでございます。これを機に、ぜひ分断をつくるのではなくて、日本って本当いいところですね、熊本って本当にすばらしい住みやすい町ですねと、そういうふうに外国人の方にも思われるような町というのをしっかりつくっていただきたいと要望させていただきます。
以上です。
◆原亨 委員 それから、やはりこれをつくるときに、どれだけ現場のことを理解しているか。例えば、私もお付き合いがあります。町内にもいます、校区にも。やはり夏祭りも参加するし、子供行事も参加していただいています。ごみ出しもしています。守っていないのは本来の日本人。ごみ出しルールは滅茶苦茶。外国人さんはちゃんとしています。それから、白川の夜市、あれも立ち上げたのはジェイソン・モーガンですね。外国人ですよ、アメリカ人、これは。そうなってくると、それぞれがもう熊本市に住んでいるから、熊本市大好きということで活動している人はしているんです。しない人はしない。だって、日本人だってしない人はしない、ルールを守らない人は守らないわけですからね。そうなってくると、現場のことをよく知ったら、私こんなのは出てこないと思うんです。
ですから、よく言うではないですか、何でも現場100回。だから、やはり現場というものを見据えた上で、いろいろな施策を出していかないといけないんではないかなという気がします。これを見ていてですね。
ということで、今後を含めて、やはり行政の皆さんというのは机の上だけではなくて、現場がどう動いているかという部分を知った上での生きた施策を出していかないといけないんではないかなというふうに思いますから、今も御努力されていると思いますけれども、より一層の努力を望むものであります。
以上。
○田中敦朗 委員長 答弁はいいですか。
◆原亨 委員 いいです。
◆上野美恵子 委員 要するに、この住民というのは熊本市に住んでいる全ての人ということですよね。答弁をお願いします。
◎横田健一 文化市民局長 この規定にございますように、住民というと当然、住民登録されている方ですから、日本国民で熊本市に住所登録のある方、それから外国の方でも、住民登録を今されている方々が住民という定義だと理解しております。
◆上野美恵子 委員 やはり自治体のいろいろな運営は、全ての住民の参加というのが基本で、これが憲法に規定された基本ですから、もう西岡委員や皆さんもおっしゃったように、ここに特記しなくても、やはり地域全体でというときには、もうなくても結局よかったものだなというのがみんなで確認できたので、それでやっていこうということでいいんではないんでしょうかと思いますので、私もそれに賛成です。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 では、そのほかの項目に関してもありませんか。
（「そのほかあります」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 もちろんいいですよ。
自治基本条例はもういいですか。
（発言する者なし）
○田中敦朗 委員長 では、そのほかどうぞ。
◆上野美恵子 委員 市－２で、講座体系の見直しということで御報告があったんですけれども、今の時点で第４回の定例会の後、12月23日に、自主講座自治会長連合会全体会で意見交換がなされて、今の時点では生涯学習講座として一本化することに皆さんの同意が得られたというふうな御報告にさっき聞こえたんですけれども、そのような中身でおっしゃったんですかね。
◎大石雄一 生涯学習課長 12月の会議におきまして、これまで公民館によっては、自主講座だけの公民館でありますとか、生涯学習サークルだけでありますとか、交ざり合った公民館等々ございまして、それを一本化していくというところで、その一本化に向けた開設基準の見直しを、ワーキンググループをつくってやっていこうというところで同意を得たというところでございます。
◆上野美恵子 委員 そのときは何人参加で、皆さんが賛成だったのか、意見が分かれていたのか教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 12月の会議でのそのような同意をいただいたのは、当日12人の講座自治会長の参加で10人とか11人、おおむねもう大半の方が賛同されたというところであります。
◆上野美恵子 委員 お一人の方は、なぜ賛成にならなかったんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 自治会長の皆さんの中から、もう一本化して、ワーキンググループをつくって見直しをしていこうという発言をされて、そのときにほとんどの方が同意されたということでありましたので、お一人の方が手を挙げられなかったというのはちょっと、手を挙げていないというか、賛同されていないというところはちょっと分かりかねます。
◆上野美恵子 委員 その方は、意見は言われなかったんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 そうですね、その方につきましては、これまでどおりの自主講座としてほしいというような意見はおっしゃっていました。
◆上野美恵子 委員 さっき同意を得たというふうな御説明があって、この間、長くこのことがいろいろなところで話題になってきて、ここに陳情に来られることもあったし、同意したという言葉の中に、いろいろあったけれども、皆さんの意見が一致をして丸く収まったのかなと思ったんですよね。反対が少なかったから、では、多数決でやっていこうということになっているんだなということが分かったんですけれども、せっかく長い時間かけたんだから、自主講座の方がよかったという方を取り残して、そのたった１人についても、どうしたらその方に賛同してもらえるかというふうなことが少し何かあったら、もっと円満に先に進んでいけるんではないかなと思ったんですよね。そこにちょっと、せっかくここまで長く時間かけてきたのに残念だなというふうに思って。
もちろん多数決でいうと、あらかたみんな賛成だからいいではないかということかもしれないけれども、やはりせっかくのことなら、その方にもいろいろあったけれども、自分も納得したよというふうに言っていただくと、本当に気持ちよくこれからの活動がスムーズに始まっていけるんではないかなと思ったので、やはり最後まで１人で反対するのはすごく大変だっただろうと思って、どなたなのかも知らないから、私は分からないんですけれども、ただ、あと１人のことならもうちょっと、なぜその理解していただけないんですかということが、腹を割って話をして不安を取り除いていく、いい方向に行くということの詰めた話にならないのかが分からないんですけれども、どうなんでしょうね。
それと今は生涯学習サークルでやっていらっしゃるところがありますよね。龍田なんかはもともと生涯学習サークルに移行するに当たってアンケートをされたけれども、そのときのアンケートとかも、私、最初はよく分からなかったんだけれども、たまたまちょっと情報を得ることができて、自主講座を残すという選択肢のないアンケートでもって、そっちに移行していったんですよね。それは、市は知っていたんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 龍田公民館につきましては、自主講座を残すという選択肢がなかったということでありますけれども、龍田公民館の方では、自主講座から開設基準等を緩和したというか、さらにこう自主講座から発展した生涯学習サークルへと移行したというところで、自主講座という選択肢がなかったといったところで報告を受けております。
◆上野美恵子 委員 でも、そのときは大半のところがまだ自主講座だったでしょう。そこだけがなぜそういうアンケートをされたんだろう。
◎大石雄一 生涯学習課長 ２年ぐらい前になると思いますけれども、市の方で最初にこの生涯学習サークルというのを提案したというところでありまして、龍田公民館の方は先行して、令和４年度からやっているような状況であります。
◆上野美恵子 委員 いやいや、それは分かっているんだけれども、それを始めるに当たって、やはり見直していくときは、一般的には今のままでもいいか、それともちょっと変えていったほうがいいかとか、分からないとか、そんな選択肢を設定するのが普通ですものね。
でも、なぜかそこのアンケートは、どなたがつくったか知らないけれども、私もちらっと見せてもらったんですけれども、その選択肢はなかったんですよ、自主講座をそのまましてくださいというのは。それで、違う生涯学習とかなんかを選ぶのしかなかったから、みんなそれしか丸をつけられなかったわけよね。結果的に生涯学習サークルしかないから、それに丸つけたからそれにしましょうになっていたんだろうと思うんですけれども。
今、龍田がどうなさっているかは知りませんよ。だけれども、やはりそれもちょっとなんか不思議だなと思うんですよね。それというのは、なんか熊本市の考え方の先取りだったような気もするし、そんなことを地域の方から、市の考えを先取りしてアンケートをつくったりするのかなとか思ってね。それはどこかと相談してされたのか、よく分からないけれども、いろいろなことがこの見直しの中で、本当に住民が出発点になっていたのか。そうではない形で、やはりこっちに行きたいという力がどこかに働いていたのかがあるのかなというふうに少し思ってしまったんですよね。
そういう中で、今回その生涯学習講座に一本化するということを聞いて、しかも、その中にまだ自主講座と言っている方が残念ながらお一人残ったまま、もう多数決だからこれで行きますというふうな御提案だったけれども、そんなに急いでこれをしないと、何かデメリットがあるんですか。
そして、今後のスケジュールでは、令和５年３月と言えば今月でしょう。今月までに決めちゃうんですか。
◎大石雄一 生涯学習課長 そうですね、今月までといいますのが、12月の会議においても自主講座について、仮称ではありますけれども、生涯学習講座として一本化して、講座の自治会管理と未加入でグループ分けを行い、それを見据えた開設基準の見直しに取りかかることで同意いただいたこと。
それと、実は２月28日に連合会の会議に参加しまして、そのときも自治会長さんの方からの御意見としまして、この１年間ずっと話合いをしてきており、いつまでも延ばせないでありますとか、４月になると自主講座自治会長が変わる可能性もあるため、これまでの経緯とか協議内容が分かっているこのメンバーで決めたいというふうな意見がありましたりとか、もう詰めの段階という意見が多くありましたので、このような一本化した講座体系というところで、もう進めていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 実は、全くこの自治会の会長さんとかいう方ではなくて、講座を受講していらっしゃる一般の講座受講生の方から御意見があったんですよね。何か知らないけれども、見直しの話があっているみたいだけれども、自治会の役員をしている人たちは何か話があっているようだと。だけれども、自分たちはよく分からないって、どうなっているのか、何の報告もないしって。それで、私もちょっと違和感がありましたよ。だって、今の課長の報告だと、もう今月決めちゃうという話だけれども、片方では実際講座を受講していらっしゃる方の中に、一体どうなっているのか分からないという声を私たちが聞くということは、では、その話って一体何だろうと思ったんですよ。
確かに自治会があって、そこに役員さんがいて、会長さんもいらっしゃったりとかするけれども、やはり講座そのものは、参加している全ての受講生の皆さんにとって本当に参加しやすい、やりやすい運営であってほしいなと思うわけですよね。だから、見直していくんであれば、そういういろいろな方が、やはりこんな方向になったらもっといいよねとか、こうなったらいいよねということが気軽に反映されて、そして中身的にも、そうそうと言って納得して進んでいければいいなと思うのに、なんかよく分からんということを今の今になって聞くと、要するに多分これは私の想像ですよ。分かりませんけれども、市役所の担当課の方と講座の自治会の役員さんたちと、そことのやり取りはすごく定期的にあっていたかもしれません。
でも、そこであった中身が、果たして関わっている講座生の方たちにどんなふうに、今こんな見直しになっとるけんねって、こがんなっていくとよということがやはり伝わっていない面があるんではないか。そしてまた、そこの人たちの意見がもちろんそこに来ているか、来ていないかは分からない。分からないというぐらいだから伝わっていないのかもしれない。それを振り切って３月までって。しかも、その３月までを急いでいるのは役員の皆さんだけだというのはちょっとどうかなと思います。
仮に、生涯学習の方で、やはりその講座の見直しが必要だから、していかなきゃいけないというふうにお考えがあって、それをこの間進めてきたのであるならば、少なくとも私の願いは、もう少し講座生も含めたところでの理解、せめてその報告ぐらいは、全ての公民館から全部の意見を聞くのは無理かもしれないけれども、全て伝達をして、動きぐらいは分かっていただいて、そしてこんなになっていくんですよということぐらいは理解をしていただいて移っていかなければ、今のままやっていけば蓋開けちゃったら、これ誰が決めたのというふうに、普通の社会だったら、なりかねないような状態だと思うんですよ。
だけれども、それはなぜそうならなかったのかは、やはりそこのところに気配りが要ったと思うんですよ。自治会の会長さんとか役員さんの集まりをしたときに、市役所の方から、これは講座の皆さん全員に関わることだから、これをちゃんと皆さんにお伝えいただいて、それぞれの公民館の受講生の御意見を聞いてきてくださいねって。そして役員だけではなくて、講座生の皆さんにとっても、よりよい見直しの中身になっていくように、自分たちは進めていきたいんですというようなことを、都度都度にやはり市役所としても発信していく必要があったんではないかなと思うんですよ。
そういう意味で、今になってそんな感じのことがちょっと聞こえてくるとね。私は、だからその見直しをするなとか、した方がいいとか、それは言いません、分からないそれはもう受講生の方がよい方向に行けばいいことですよ。だけれども、みんなが本当にそれでよかったって思う方向になっているのか何かがよく分からないまま、生涯学習講座一本ですと決めていると。そして、期限はもう３月までですなんていって、そこばっかりがんがんと決めてね。このやり方で本当にいいのかなって、私にはもうとても疑問なんですよね。
だから、私としては、これを今、今日ここで見て、へえと思ったんです。そうですか、ではやってくださいというふうにはちょっと言いづらいです。私にどうなっているか分からない、何か知らないけれどもと言ってきた人は、これを見たら、またえーっておっしゃるんではないかという気がするからです、それは、１講座生だから。
だから、こんな拙速な、中身のよしあしを抜きにして拙速なやり方、期限だけを切ってやるような、こんなやり方は、いかに講座の皆さんを大事にしていないかというところはちょっと考えていただきたいなと思うんですよね。ちょっとこれではいけないと思います。いかがでしょうか。
◎大石雄一 生涯学習課長 昨年の４月でありますとか、その辺の市の提案というのを、大半の方が反対されてきた中で、会議を開いて会議を重ねる中で、その中でも一本化してほしいとか、あと自主講座と生涯学習サークルを選択制にしてほしいとか、いろいろな意見を聞きまして、寄り添ってその都度提案をしているようなところであります。
そもそも自治会長連合会の皆様というのが公民館の講座自治会長の集まりでありますので、講座を代表して発言されていると認識はしておりますけれども、途中途中の異なる意見が出てきている中での講座生への報告というのがなかなかできづらかったのかなと。今こうなっている、この間はこう言ったけれども、また今回は違う方になったって、毎回異なるような協議内容でもありましたので、なかなか報告もできなかったのかなというふうに思っております。
ただし、ある程度協議が調いましたら、講座生に対しましても、公民館を通して報告を行っていくというふうにしたいと思っております。
◆上野美恵子 委員 今の報告ね、決まってからでは駄目だと思うよ。決まってから言うんだったら、それはもう言ったって頭ごなしにですよ、押しつけるだけでしょう。私が言っているのは、どうなっているか分からないというふうな率直な声を寄せてくださっていた方に対して、今こんな検討をやっているから、これに対して皆さんに御理解いただきたいんですという、それをしなければ、それは上からの押しつけになりますもの、それを言っているんですよ。だから、何で期限切るんですかと言ったんですよ。だから、その期限を切って早急に進めることに何のメリットがあるんですかと。この３月までにしなかったらこれでもう何か重大な瑕疵が発生するんですか。
そうやって、何百人か何千人かいるか知らないけれども、そういう受講生の方たちに何のお知らせもしなくて振り切って進めていくことが、果たして市がやる見直し、それを有効にやっていくことになりますか。ならないですよ。それはせっかくなさることを、やはり「みんなの意見を聞いてもらってよかった。市役所のすることは違うね」と言ってもらったほうが絶対いいでしょう。でも、そうなりかねない不安を感じたから言ったんですよ。後から、「市役所、頭ごなしにこんな言葉を押しつけて、役員と自分たちばかりで話してから、自分たちは何も知らんだった」などと言われたら、それは目も当てられないでしょう、なんか残念でしょう。
だから、やはりそうならないためには、「今この検討です」って、あらかた、だってもうこんなふうに決めているんでしょう。だったらこれをですよ。「今、検討を随分重ねてきて、こんな状況ですけれどもいかがでしょうか。やはりこれについては皆さんの御理解いただきたいんです」というのを一旦は末端まで下ろして、そしてそうやって説明責任を果たしてからですよ。そして決めたら、皆さんも一旦聞いていたこと、それで意見も聞けばいいではないですか。そして意見を聞いて、なんか知らんけれども、反対が多かったら、それはやはり説明が足りていなかったと反省しなければいけないかもですし、皆が「そうだ、そうだ、大体思っていたことだった」と言って賛成されたら、いいことを検討していたということになるわけでしょう。
でも、そのたった一つの手だてをするか、しないかによって、やはりみんなの喜びにつながっていくのか。それとも、がんがんと押しつけられたと言われるのか、全然違うと思いますよ。それを私分かってほしいんです。いかがでしょう。
◎大石雄一 生涯学習課長 講座生の末端まで全員に報告しているということではなくて、公民館によっては代表者会議等がありますので、そのときに自治会長さんが説明したりとか、あと私も実際１月とかに、自治会が存在しない公民館とかにも出向いて、自治会が存在しないので当然自治会長さんがいらっしゃらないので、講座生の方に対して現状の報告とかというのもさせていただいておりまして、ただ、全ての人に報告をしているというわけではございません。
以上です。
◆上野美恵子 委員 では、やはり決まる前に一遍、この方針を直接伝えられないなら、プリントなりでお配りしたらどうですか。そうしたらいいです、言ったということになるでしょう。
◆西岡誠也 委員 この問題、最初スタートは１年間の予約の問題からスタートして、そして今、自主講座と生涯学習ということで言葉が２つあったんだけれども、どう違うのか、もう分からなくなってきた。ちょっとそこの生涯学習と自主講座の違いを最初に聞きたいと思いますが。
◎大石雄一 生涯学習課長 生涯学習サークルといいますのが、２年ぐらい前に当初市が提案した自主講座から開設基準を緩和して生涯学習サークルとする。そのときに年間の部屋確保を約束していなくて、毎月４か月先の予約をしていただくというのが生涯学習サークルでありました。
◆西岡誠也 委員 それで、講座とか何かの数とか、その辺は自主講座と生涯学習サークルと違うのですか、一緒かな。そこをちょっと聞きたい。
◎大石雄一 生涯学習課長 生涯学習サークルの開設基準の自治会という欄が任意としておりまして、自主講座の方は自治会に必ず入っていただくというところと、生涯学習サークルは入っても入らなくてもいいところが大きな違いというところであります。
◆西岡誠也 委員 分かりました。
それで、昨日かおとといだったか、そこのグループのリーダーと話をしたんですけれども、いつも開校式があって、そして最後に閉校式をするときは発表会みたいな感じでやるんだけれども、以前は２日していたんです、講座の例でいくと。ところが、今は参加者が少ないものだから、１日で終わった。本当に参加者が少ないというのが今の実態なんですね。だから、名称はどっちでもよかったけれども、コロナでずっと集まっていなかったものだから、なかなかその講座自体の参加者も少ないし、そういう状況になっていると。
だから、そういう学習だけではなくて、やはり学習しながら、お互いのコミュニケーションとか、こういう触れ合いとかがあって元気に過ごしていたわけですね。だから今の状況だとこれがかなり少なくなっているから、この立て直しをやはりする必要があるのではないかというふうに思っているんです。
だから、ちょっと思ったのが、自治会加入・未加入どっちでもいいですよということだけれども、例えば、閉校式のときに、発表会をするときに、自治会に入っている、入っていないで分けてするとか、まとめてするとか。その辺どうなっているのか、そこをちょっと教えてください。
◎大石雄一 生涯学習課長 学習発表会につきましては、ある程度、公民館の方の裁量に任せたいというふうには思っていまして、例えば、自治会に入っていないグループの方たちが発表会に参加したいということになると、自治会の加入グループに入っていただくのが一番いいんですけれども、自治会活動というのが学習発表会以外も年間を通して様々あります。学習発表会だけ参加したいという場合は、例えば、その発表会に参加するためだけの負担金を払うとか、そこの公民館で実行委員会を立ち上げてもらうとか、様々やり方はあるかなというふうには思っております。
◆西岡誠也 委員 その辺の違いがあったんですね。本当はどちらかに統一したほうがいいですよね。ただ、自治会に加入しないということになると、公民館の職員というか、そこのどこかの取りまとめの部署がかなり負担になっているのかなという気がするわけですね。
ですから、どちらかというと、やはりその自主組織であるその人たちで自治会を設けたほうがいいのかなという感じはあります。これはコロナ禍でそういう自主講座というか、講座が停滞していますから、元の状態に戻すように、ぜひ取組をお願いしたいということが私の意見でございます。
以上でございます。
◎大石雄一 生涯学習課長 御意見ありがとうございました。生涯学習サークルの方々というのが、もともとが自主講座の方々であります。公民館によって自主講座だけの公民館でありますとか、生涯学習サークルだけの公民館。生涯学習サークルの中でも自治会が存在する公民館、自治会が存在しない公民館。一つの公民館に自主講座と生涯学習サークルが存在している公民館。自主講座だけの公民館にも自治会が存在する公民館とか、自治会が存在しない公民館など様々でございます。
そのような状況の中、生涯学習サークルに移った公民館はもともと、先ほども申しましたとおり自主講座の方々でもありますので、仮称ではありますが、生涯学習講座に戻っていただいて、一つの開設基準の中で活動していただきたいと思っております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 あと、上野委員がプリントでも配られたらどうですかというのに対しては。
◎大石雄一 生涯学習課長 上野委員の意見は参考にさせていただきたいと思っております。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆原亨 委員 我々政治家と、それから執行部というのは目的は一緒なんですね。やはり市民が住んでよかった、暮らしてよかったというまちをつくっていくということだろうと思うんです。
そういう中で、今回、横田局長が御勇退されると。やはり長きにわたって、この文化市民局と言いますけれども、市民生活局という位置づけの中で長くされてきましたし、我々のこれからやはり政治をやっていく中で、一つの何かのヒントにもなればという思いがありますので、何か思いを語っていただければと思います。
◎横田健一 文化市民局長 身に余るお言葉をいただきまして、ありがとうございます。それから、この委員会の最後に委員の皆様方に御礼を言う機会をいただきまして、誠にありがとうございます。小崎北区長も一緒に勇退しますので、この後、小崎区長にも一言いただきたいと思いますけれども。
私は、中央区長１年、それから文化市民局長２年ということで３年間、この委員会にお世話になりました。委員の皆様方からたくさんの御指導、それから御意見もいただくことで、円滑な局の運営に役立てることができたというふうに思っております。心から感謝を申し上げます。
38年の市役所生活でございます。そういう中で区役所、それからこの文化市民局との関わりが８年ほどになります。地域の活動もやっておりますので、いろいろな地域の活動の中で感じたこと、そういったものを今回この局長、もしくは中央区長という立場の中で実現させていただくこともありましたし、一市民の立場、意見として、行政の中でいろいろな施策に反映させていくこともございました。
そういう中で、本当に入庁以来、多くの上司の皆様方、それから先輩の職員の皆様方、また同僚、それから管理職になりましてからは部下の皆様方の人に恵まれて、この今の立場にあるんだなというのを、もう残すところ数週間になりましたが、強く感じているところでございます。
今後、できれば行政に携わる仕事をさせていただきたいということで、人事当局にもお願いしておりますので、またお会いすることもあるかと思います。今後とも、どうぞよろしくお願いします。それから、皆さん大変ありがとうございました。
◆原亨 委員 小崎北区長にお言葉を求めます。
◎小崎昭也 北区長 ありがとうございます。私もこの３月で市役所を一応退官いたします。
私の場合は高校から入りましたので、42年ですね。皆さん御存じかもしれませんが、私はもともと職種が事務職ではなくて化学で役所に入りまして、化学で区長までできるとは夢にも思いませんでした。
思えば、今から４年前に東区役所の方に異動させていただいて、それからまちづくりというものに携わらせていただいて、役所生活42年間のうち僅か４年間だったんですけれども、特にこの北区役所に来た３年間、非常に楽しく仕事をさせていただきました。委員会の先生方も本当に優しくて、ただ、コロナでなかなか飲食を一緒にする機会が少なくて、明日はちょっと楽しみにはしておりますけれども、いろいろ愚痴も言わせていただこうかなと思っておりますけれども、とにかく楽しい３年間でした。役所生活の中で一番楽しい３年間と言っても過言ではないと思っております。
本当にまちづくりというのは奥が深くて、答えがない取組だなというのはいつも思っております。退職後は何か機会がありましたら、そういったまちづくりに何か携わる仕事ができればいいなと思っております。
今、地域の方では消防団とか、まちづくり委員会とかで入っておりますけれども、今後とも皆様とまたどこかでお会いすることもあるかと思いますが、そのときにはまたかわいがっていただければと思っております。本当に長い間ありがとうございました。
◆原亨 委員 以上で質問を終わります。
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明８日水曜日、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ３時０１分 散会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
内 田 律
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 岡 本 智 美
地域活動推進課長 甲 斐 智 子 生涯学習課長 大 石 雄 一
首席審議員兼生活安全課長 生活安全課副課長兼消費者センター所長
千 原 直 樹 坂 本 正 恵
人権推進部長 宮 崎 由 之 首席審議員兼人権政策課長
津 留 一 郎
首席審議員兼男女共同参画課長 文化創造部長 田 島 千花子
山 田 紀 枝
文化政策課長 上 島 雄 二 文化財課長 北 野 伊 織
熊本城総合事務所長田 端 文 一 熊本城総合事務所副所長
吉 村 裕 仁
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
濱 田 清 美 岩 佐 康 弘
熊本城調査研究センター所長
網 田 龍 生
〔中央区役所〕
区長 岡 村 公 輝 区民部長 江 藤 徳 幸
総務企画課長 佐 藤 博 義
〔東区役所〕
区長 本 田 昌 浩 区民部長 今 村 利 清
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 河 本 英 典 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 吉 村 芳 策
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 42号 「熊本市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」
………………………………………………………………（未 決）
議第 43号 「熊本博物館条例及び熊本市旅館業法施行条例の一部改正について」
………………………………………………………………（未 決）