2022年03月15日 教育市民委員会
令和４年第１回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１５日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
（２）所管事務調査
午後 １時４０分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の１件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより教育委員会について、明日、教育市民分科会閉会後、文化市民局・区役所についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての審議を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
議第91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の説明を求めます。
◎大谷修一郎 図書館長 資料は教－１をお願いいたします。
議第91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」御説明させていただきます。
本市と山鹿市におきます連携中枢都市圏の形成に係ります連携協約の締結につきましては、現在、政策企画課で準備を進められておられます。これに併せて図書館及び公民館図書室等におきまして、相互の住民への図書資料を貸し出すための協定を締結するものでございます。
公の施設の他の団体の利用に関する協定の締結につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第３項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。
次ページをお願いいたします。
こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。
次の参考の資料をお願いいたします。
一番上の表でございますけれども、現在、圏域市町村数は熊本市、山鹿市を除きますと17市町村ございます。うち11市町村と図書館利用の協定を結んでおりますので、今回の山鹿市が12番目となる予定でございます。
議案につきまして御承認をいただきましたら、相互の市民への周知期間を設けました後、令和４年５月１日から相互利用を開始する予定としております。
まだ未締結の自治体もございますけれども、こちらの自治体に対しましても協定締結に向けて働きかけをしてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 ただいま議案について説明がございました。せっかくの機会ですのでお尋ねさせていただきます。
まず、連携中枢都市圏によります協定に基づいて図書館の相互利用の今の実績、利用状況について、できる範囲で御説明をお願いいたします。
◎大谷修一郎 図書館長 相互利用の取組の状況でございますけれども、まず熊本市民の利用につきまして、熊本市民の方がほかの自治体様の図書館を利用する状況でございますけれども、７自治体で、大体合わせますと令和２年度で、利用者は1,700名ほどで、貸出しの冊数からすると7,500冊程度の貸出しを受けております。
また、反対に他の市町村の方から本市の図書館、公民館図書室を御利用いただく実績としましては、令和２年度で申し上げると大体8,900名ほど、貸出冊数からすると約４万件弱の利用があっているような状況でございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ただいまの説明伺いまして、こういう協定の中で周辺市町からの利用が多いということは、すごく熊本市の図書館が周辺市町の皆さんに何か貢献できているので、いいなと思いました。
それで、熊本市民の皆さんが周辺の町とか市の図書館を利用されている分については、そんなにはたくさんではないのかもしれないけれども、それは一つのメリットであるかと思うので、市民、利用者の方々のお声とかは何か把握されていることがありますか。
◎大谷修一郎 図書館長 今のは、市民の方の利用に関しての御意見の聴取かと思うんですけれども、具体的に今まで取ってはおりません。今後は、未締結の自治体等もございます。これまでの実績も踏まえて、実際利用している自治体様とちょっといろいろな形で意見を交換し合うようなやり取りをさせていただければと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
たくさん利用するにこしたことはないけれども、いろいろな意味でやはりこういう連携を結んだことで効果が出ていることについては、よかったなと思いましたので、御説明いただいて、いい機会をいただきました。ありがとうございます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎中元正人 教育政策課長 教－２をお願いします。
公共施設等総合管理計画・実施計画の策定について御説明いたします。
本市では、平成28年度に総合管理計画を策定しまして、資産総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に沿って計画を進めてまいりました。
計画の実施に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、部局横断的に調整を図りながら進めてまいりましたが、今回５年目となる総合管理計画の改定と実施計画の策定を行ったところでございます。
その３割強を占めます学校教育系分野につきまして、概略を説明したいと思いますが、前段で全体の実施計画の概要について御説明いたします。
実施計画の目的ですが、これまでに策定した個別長寿命化計画を踏まえまして、今後５年間の大規模改修や建替え事業について、財政の中期見通しとの整合を図り、計画的に進めていくことを目的に実施計画を策定いたします。これは財政の中期見通し同様に毎年見直すこととしております。
実施計画の対象範囲ですが、対象施設は長寿命化計画に策定した学校、市営住宅、その他の約450施設で、全施設約1,600施設の３割弱ですが、床面積や更新費用では９割以上を占めます。
計画期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間となります。
事業費につきましては、令和４年度は当初予算と整合、令和５年度以降は財政の中期見通しや施設の状況、個別長寿命化計画の見直し等の結果も踏まえておりますが、次年度以降も状況によって毎年見直していくこととなります。
今後５年間の事業費の見込みといたしましては、財政局とともに各局からの要求と財政の中期見通しとの整合を図りながら調整を行った結果、平均で約160億円を確保する見通しとなったところでございます。昨年度の財政の中期見通しと比較して、一般会計ベースで約17億円の積み増しが行われております。
続きまして、当委員会に関係します学校分野について御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
今後５年間の主な事業をお示ししております。改修等長寿命化経費、改築や増改築等建替等経費、仮設校舎等その他経費の合計は、令和４年度は約70億円、５年間の平均は約60億円になります。
下段の施設一覧には、富合小学校、中学校の校舎・プール改築などの新市基本計画事業、白川小学校や帯山中学校校舎、池田小学校体育館の改築、日吉東小学校や出水南中学校の増築、西原小学校体育館の改修、天明義務教育学校の新規整備、千原台高校の改築等を事業施設としてお示ししております。同時に計画的な保全、バリアフリー改修を継続的に実施いたします。
なお、現時点での未掲載の学校施設につきましても、長寿命化計画にのっとり適宜事業化を図り、補助事業の要件確認等を踏まえながら実施計画に掲載してまいります。
以上、学校分野の実施計画の概要でございます。
今後とも学校及び教育施設の整備維持管理につきましては、財政計画と整合を図りながら事業を推進してまいります。
説明は以上でございます。
◎松永直樹 学校改革推進課長 教－３、熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）について御報告いたします。
資料１ページの１、プログラム策定の趣旨を御覧ください。
本プログラムは、教育委員会と市立幼稚園が本市の幼児教育施設と連携を図りながら、幼児教育の拠点としての役割を担い、本市の全ての子どもたちが健やかに育つことのできる環境を整備し、より質の高い幼児教育を提供していくため策定するものでございます。
策定に当たりましては、特別支援教育の充実を中心とした今後の在り方や運営方法等について審議会を設け、また、関係機関との個別の協議等を通じて、それぞれ専門的なお立場から御提言を賜りました。
プログラムの期間は令和４年度からの５か年間とし、今後更新していくことを予定しております。
次に、２の市立幼稚園の現状と課題でございますが、少子化の更なる進行が予想される状況下において、また、比較的長時間の保育・教育を望む御家庭が増加していく中で、市立幼稚園の園児数も減少しておりますが、一方で特別な配慮を必要とする幼児は増えておりまして、今後も引き続き増加していく見込みでございます。
このような状況やこれまでの取組の総括を踏まえ、３に記載しております基本方針として、市立幼稚園に求められる役割を、「公共の教育機関として、自ら質の高い幼児教育を実践するとともに、幼小連携の取組の中心的役割を担い、また、民間では対応が難しい特別な配慮を必要とする幼児への支援の充実を図ることで、本市幼児教育の質の向上に寄与する」と定め、基本目標を「遊びを通して創造的な思考や主体的に行動する力を育む教育の推進」とし、めざす子どもの姿、成果指標等をそれぞれ記載のとおり設定いたしました。
次のページでございますが、項目４に記載しておりますプログラム推進に向けた施策でございますが、魅力ある幼児教育の実践、特別支援教育の充実、幼小連携の推進、家庭教育支援等の充実の４項目を設定し、それぞれ、４～７の具体的取組を掲げております。
具体的取組につきまして、主なものを御紹介します。
まず、（１）①の「標準指導計画」の作成でございますが、市立幼稚園がこれまで実践を重ねながらつくり上げてきた各園の指導計画等をまとめまして、私立幼稚園や保育園の指導に御活用いただけるようなものを作成し、また、各園の教育の実践に触れていただける機会を創出したいと考えております。
次に、（１）④の学級定員の見直しでございますが、市立幼稚園においては、４歳児、５歳児の学級定員を35人としておりますが、特別な配慮を必要とする園児が１クラスに複数人在籍している状況もある中で、定員を20～25人程度に見直すことで、子どもたちの育ちや実態に応じたきめ細かで柔軟な指導を進める上での一助としたいと考えております。
次に、（２）の①及び②のことばの教室、あゆみの教室の市立幼稚園各園の分散拡充をはじめとする特別支援教育の充実や、（３）の幼小連携の推進につきましては、幼保、公私を問わず、これまでの取組の御評価はいただきながらも、さらなる取組の拡充へ強い要請があっているところでもございまして、これは特に対応が必要なものとして、着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、具体的取組を推進するに当たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助や就学に不安を持つ保護者への相談対応を行う等の取組を進めながら、特別支援教育の専門人材の育成を併せて行っていくこと等によりまして、体制の強化や園の魅力化を図り、かつ幼稚園職場における働き方改革にも資するものとして考えております。
最後に５の今後のスケジュールでございますが、令和４年６月のプログラム策定に向けパブリックコメントを実施する等により、プログラムのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、別冊資料としてプログラム本体を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、執行部より説明のありました報告２件について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 １番目に、公共施設等総合管理計画に関してお尋ねいたします。
総合管理計画・実施計画の本編というのは、今日、資料にはついていないんですけれども、それはあるんですよね。
◎中元正人 教育政策課長 総務委員会の方で、今回概要全体を説明させていただいておりまして、今回は教育の概要ということで、説明をさせていただいておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 でも、一応議論するに当たりましては、この概要版だけではちょっと分かりにくいので、委員の皆様にも本編を配ったほうがよかったのではないかと思いました。
要するに、ちょっと簡単なので、よく分かりにくいんですよね。２ページ目、最初のページは全体の話だったと思うので、裏のところなんですけれども、中期財政と併せながらローリングしていくというふうなことですよね、いかがでしょうか。
◎内村智 学校施設課長 毎年、中期財政とおのおのの計画に併せたところでローリングをしていく、毎年見直しをしていくということになっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 この表の長寿命化、建替、校舎改築、ＥＶ整備、それから校舎改修、プールとか体育館とかについては、財政との多分協議があって、ここに書いてあると思うんですよね。先の方がないのについては、今後協議がさらに深まったら追加、追加になっていくと思うんですけれども、例えば、令和５年度以降については、校舎改築、体育館改築は、補助要件確認後、順次事業化のところにそれが含まれると思うんですよ。
それと、計画保全とバリアフリー改修というのが次の段にありますけれども、これについては、既に令和３年から順次実施というふうに、いずれの項目もなっているんですよね。これについては、順次実施というものの中身がよく分からないですが、どんなふうになっているんですか。
◎内村智 学校施設課長 こちらの方に書かせていただいております計画保全というのは、外壁の改修とかそういったもの、例年計画的に行っている電気設備の改修、そういうところの改修工事のことを表しておりまして、バリアフリー関係におきましては、もう既に数年前から段差解消とかという形でやっておりますので、そういったことを順次、今も継続的に今後もやっていくということで、記載をさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その本編を見たら多分分かるかもしれないと思うんですけれども、ないので、ここのところは今おっしゃったようなこと、内村課長の方から説明があった今の内容が、やはりぱっと見て分かるように書いてあった方がいいのかなと思います。ちょっとこれではよく分からないですね。何とも言いようがないですので、本編をとにかく後日頂くことをお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上野美恵子 委員 続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 では、２件目の市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）についてお尋ねいたします。
今回、プログラムの素案がこのようにして示されて、これについては、私もざっと拝見させていただいて、よかったなと思いました。
特に市立幼稚園は、基本方針にも書いてありますけれども、公の教育機関として質の高い幼児教育を実践するというふうにありますけれども、民間さんも大変頑張っておられるとは思いますけれども、公立の特徴というのは、やはり人材というか、要するに途中でころころ辞めたりせずに、長くそこの現場で頑張っていただけるというのが利点としてありますので、やはり幼児教育の現場に、経験が蓄積されていくと思うんですよね。それはプラスになって、教育の中身の充実につながっているかとは思います。それで、障がい児教育とかいろいろな面で大変質の高い教育をなさっていらっしゃるかと思います。
ところでお尋ねしたい点は、こういういい計画をおつくりになって、今、幼稚園教諭の採用状況等は、どうなっているんでしょうか。
◎濱洲義昭 教職員課長 例年、３名ないし２名ずつの正職員の採用となっております。
◆上野美恵子 委員 それは、退職補充分ということでいいんですか。
◎濱洲義昭 教職員課長 すみません。少なくとも昨年は、退職者はおりませんでしたけれども、２名正職員を採用しております。
◆上野美恵子 委員 ということは、人員確保の面では問題がないというふうに思っていいわけですね。
◎濱洲義昭 教職員課長 今年度、たまたま令和２年度の中途退職が少し多くて、臨採が必要となったと。そういった状況にありながらも、配属はできなかった。そのような状況はございます。今年度以降も人材、臨採をある程度必要とするわけですけれども、そこは欠員がないように埋めていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 あわせて、先生方の職員研修について、今どのようになっているか教えてください。
◎廣瀬泰幸 教育センター所長 教育センターでは、熊本市独自でという形で幼稚園教諭初任者研修を実施しております。幼稚園の公務員倫理など、熊本市の教職員として理解しておく内容について、小中学校教諭と一緒に研修を行っております。
◆上野美恵子 委員 今の、初任者研修ですよね。
◎廣瀬泰幸 教育センター所長 付け加えます。失礼いたしました。
初任者研修に加えまして、２年目研修、３年目研修、そして教職７年目～10年目に受講します中堅教諭等資質向上研修、そして15年経験者研修を行っております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。長く続けられる方が多いので、やはり節目節目に研修はとても大事かなと思いますので、分かりました。
これ、そのものについては、このプログラムができて、とてもよかったなと読んで思ったんですよね。だから、よかったです。御苦労さまでした。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）についてお尋ねします。
民間では対応が難しい特別な配慮を必要とする幼児への支援の充実を図るということで、基本方針に書いてありますけれども、その一つと思いますけれども、特別支援教育の充実ということで、ことばの教室の拡充についてちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、ことばの教室の拡充ということで、今２園、そして今から充実されるということで、令和４年から４園ですね。その次また開設、順次、近くにないと通われないということで増やされるということです。
今現在、何名の方が園に通われて、そして通いたいけれども、遠くでちょっと通われないという人がどのくらい想定されるのか、分かれば教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員お尋ねのことばの教室につきましては、令和３年５月の実績におきましては、156人の方が御利用いただいております。しかしながら、御申請自体は184名ということで、実際そこには差分があるところでございます。これは様々な事情で、最終的にはお通いいただけなかったというところがあったかと思います。
また、併せまして、通級指導教室を利用している幼児の居住区の方を調査いたしましたところ、ことばの教室は中央区に設置をしておりますけれども、やはり中央区の設置が非常に多かったと、御利用が多かったと。これは、あゆみの教室も同様でして、あゆみの教室は南区に設置をしておりますが、一番御利用者が多かったのは南区ということで、やはり通いやすさというものが、実際の通級に大きく影響があっているものと考えております。
ですので、今後具体的に計画が策定されましたらば、令和５年度以降というような形になるかと思いますが、市立幼稚園各園のニーズ等も見極めながら、拡充を図るとともに、市立幼稚園のない区におきましては、小学校の空き教室を活用する等の検討も行いながら、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆藤永弘 委員 滑舌とか構音障害というのが短期間で治る人もいれば、相当時間のかかる人もいると思います。幼稚園自体でそれがもう解消できる人というのは、いらっしゃるんですか。専門的になってなかなか……
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 今、委員の御指摘のとおり、言葉の学びということにつきましては、専門性も高いところで、個別の指導で丁寧に行わせていただいているところなんですけれども、まずは言葉の学びの前に、保護者さんたちはいろいろな子供の育ちの状況について不安をお持ちでございます。そこに対してもアプローチしているものですから、言葉の学びの中で解決していくものと、長期間に及ぶものがいろいろ混ざっているところがあるんですけれども、今、委員の言われたように、構音とか、その辺のところの訓練については、やはりすぐ改善するということではないことが多いかなとは思いますが、継続的に行うことで、やはり生活の中で子供たちが、その子に向き合っていく、自信を持つといいますか、そういうふうに集団の中で自分の言葉に対して自信といいますか、前向きになっていくような心の面も支えながらやっておりますものですから、人それぞれ、幼稚園の中で解決する子もいれば、小学校まで、そして中学校も少し配慮の要る子供もいるというふうに理解しております。
以上です。
◆藤永弘 委員 ということは、そのまま小学校入学ということになる人も大分おられるかと思うんですけれども、中学校でも教室でやっているというのは知っていますけれども、その方からちょっと改善してほしいことがあると頼まれたので、お尋ねしますけれども、今、まずは小学校での構音、吃音に対しての取組は、どうなさっていますか。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 小学校での指導ということで、よろしかったでしょうか。
◆藤永弘 委員 そうですね。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 小学校、まず幼稚園のあゆみの教室に通っている子供さんたちとの移行支援シートという、情報をしっかり受け取るということを我々からもお願いしてやっております。
また、小学校の中で言語通級がありますので、通常の学級に在籍しながら、通級に通われるお子さんにつきましては、そういう学級での学びというのがあります。あと、聞こえの部分でも言葉関係の障がいの方の場合には、難聴通級なんかも難聴学級の確認をしながら、継続してまた学習ができるようにしているんですけれども、一つは、先生方の指導の中での自主的な勉強会でありますけれども、難・言研というのがありますので、先生たちの自主的な学び中でも情報共有とか、指導方法の共有というのは行っているところです。
以上です。
◆藤永弘 委員 前、ちょっと調べたところによれば、昨年度の５月ぐらいは188名の方が通級されておるということで、場所的には、学校では８校で17教室ぐらいでやっているということなんですけれども、どうしても親が連れていかないといかんから、親がなかなかその日にちょっと休みが取れないということがあって、そこを改善できないかということで、その保護者の人から聞かれたんですけれども、どうしても親の事情で休みを取って連れていくということができない場合に、慶徳では４教室あるということですので、その中で空き教室というか、その日に来ない日もあると思うんですけれども、時間帯、そのときは出張して希望で回るということはできないんでしょうか。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 今の委員の御指摘は、自分の学校で勉強する子と、ほかの学校から来る他校通級と言います。そこについては、保護者の負担が大きいのではないか。先生が出向くような、巡回と言いますけれども、巡回の指導ができないかという御指摘だったというふうに理解しておりますが、今御指摘のとおり、我々も、他校から来られることの負担というのは考えております。
それで、巡回ということ、先生と子供たちの、可能であればというところになるかもしれませんが、今現在、言葉以外の通級においても、巡回ということでの指導の可能性を一応検討しているところではございます。
◆藤永弘 委員 人員が要ることだけに簡単にはいかないと思うけれども、最後は要望として、そうやって困っていると。そして、幸いにして私に相談された方は、経済的な余裕があるから、お金を使って、その専門のところに学びに行くことができるから、そこでカバーできていると。
だけど、多くの人が困っていらっしゃるのではないかということで言われましたので、経済的なフォローがあって、専門の言語聴覚士なんかに直接指導を受けられるお子さんはいいんですけれども、そこで漏れることによって、人と友達としゃべる自信がなくて、だんだん何となく引いてしまうということのないように、フォローの方をよろしくお願いしておきます。
以上です。
◆原亨 委員 すばらしい取組だろうと思います。昔ですけれども、私立幼稚園というのがあります。当時ですと9,800人ぐらいの子供たちの大半が熊本市の小学校に入る。
ところが、所管は県の私学振興課ということもあって、熊本市としては、幼児期からの心の充実というね、パンフレットの、ランドセル背負って桜の花びらが落ちているようなものをつくってという部分でありました。当時、女性で初めての廣塚教育長がまだ担当レベルのときに、私もちょうど４年間、連合会の会長をさせていただいてやりました。
それぞれ協会の方たちは、行政とのそういう連携がないものですから、自分たちで勉強会を開いたりとか、やっておられました。ただ、やはり限界があるわけです。
そうなりますと、こうやって市が市の幼稚園のために、これをつくられているということは、こういうすばらしい内容を私立幼稚園の先生たちとも共有しながら、どっちにしても、どちらも熊本市の小学校に入ってくるわけですからね。共通だという認識の下に、何かプログラムを組みながら、子供たちの成長に寄与できる形をつくってあげてほしいなと思います。何かあれば、答弁を。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員御指摘の点は、我々も、今回素案をつくる際に留意したところでございます。素案を作成する前に検討委員会を立ち上げまして、その場に私立幼稚園・認定こども園協会の方にもお入りいただいたりとか、保育園の代表の方にもお入りいただいたりした中で、やはり共に学び合う場の設定でございますとか、そういったものに対するニーズといいますか、希望もあったところでございます。
具体的に申し上げれば、過去に本市が様々な計画をつくる際に、私立幼稚園の代表だけでなく現場の先生にもお入りいただいて策定したものがございましたが、その際に、私立の園の実情を反映していただいただけでなく、その会に参加すること自体が先生の学びにつながったということで御評価いただき、今後についても同じように取組を進めていただきたいというような声をいただきました。
私たちとしても、ぜひ一緒になってつくり上げていきたいと思っておりますので、様々な場を通じて私立の園の先生方とも協働しながら、新しい本市の幼児教育の在り方というのを組み上げてまいりたいと考えております。
以上です。
◆原亨 委員 時代の中ですばらしく変わったなと思います。やはり昔は、所管が違うとか、そういう部分がブロックになってなかなか動けないということで、また、過去の教育長でありました徳田教育長のときに、初めて小さいながらも私立幼稚園の窓口的なという部分をおつくりになったんですけれども、それがこういう形の中で広がってきて、今御答弁いただいたような形が進んでいけば、すばらしい子供たちが出来上がっていくのではないかなと思いますから、なお一層御努力をいただければと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 幼稚園のプログラムで、１点聞こうと思っていて、うっかりしていました。
プログラム推進に向けた具体的な施策が２ページに書いてあるんですけれども、見ましたときに、新規事業を幾つも取り入れて積極的に検討なさっているというのが見えました。
新規事業について、ちょっと簡単な説明と、こういうふうにたくさん取り入れられたその思いがありましたら、答弁いただきたいと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 今回計画をつくる前に、前回平成28年度から３か年取り組みました計画がございましたが、この計画につきましては、課題提示型と申しますか、市立幼稚園の教育全てを網羅するような計画ではございませんでした。
今回計画を策定するに当たりましては、市立幼稚園の教育全体を網羅するようなものをつくり上げたいということで、今回具体的な取組を含めて設定しております。その中で新規事業につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、「標準指導計画」の作成や幼小連携の推進の中でいきますと、幼小連携支援員の配置、こういったものについては、市立幼稚園のみならず、私立幼稚園等の他の幼児教育施設にもその取組の効果が波及する、そういった視点を大事につくり上げました。
また、具体的な項目を検討するに際しまして、現場の園長先生をはじめといたします現場の先生方との意見交換を重ねながら、そこで出てきた意見を取り組む形で、つくり上げた際に、結果としてこのような新規事業でございますとか、拡充事業といったものが出てきた部分もございます。
あと、当然検討委員会で様々な御提言もいただきました。その中でいきますと、児童発達支援事業所等との連携、キーワードとしましては「並行通園」というような単語が出てまいりましたが、ほかの福祉施設に通いながら、例えば市立幼稚園や私立幼稚園に通うことで、それぞれで子供の居場所があって、それぞれの取組が有機的に子供に作用して、今ある教育よりもいいものが提供できる方向性。申し訳ございません。具体的には、まだ煮詰まっていない中身もたくさんございますけれども、そういった部分について意欲的に取り込んだところでございます。
あと一つ申し上げますと……２つですね、すみません。
豊かな体験につながる幼稚園施設の一体整備、また、改めて幼小連携の推進を入れております。これは、すぐにということではございませんけれども、市立幼稚園各園が老朽化していく中で、今後どのように、例えば建替えの際に考えていくかというのが課題になろうかと思っております。
他都市におきましては、保幼小中一体型の施設整備をされておられます自治体もございますので、そういった先進的な事例に学びながら、どういった取組が今後検討できるかというものをやはり考えていかないといけないというように考えまして、取組に載せております。
また、スクールソーシャルワーカー等の派遣も新規として載せておりますが、これは現時点で具体的にニーズがあるということではございませんが、先ほど申し上げました検討委員会でも意見として出たところでございまして、今ある制度で市立幼稚園含め活用できるものについては、積極的に範囲を広げて、利用できるものは利用していきたいと考えておるところでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
さっき私は、市立の特徴というのが、経験が積み重なっていくということを申し上げたんですけれども、もう一つの特徴は、やはりここの市の教育委員会の中にあって、学校という存在と幼稚園というところの連携がしやすかったりとかいうのも、一つの大きな特徴だと思っているんですよね。
この説明を伺ったときに、新規事業がたくさんあって、その積極性もさることながら、そういうやはり学校連携ですよね。例えば人の活用にしてもそうだし、視点にしてもそうなんですけれども、あとは学級定員が今回、今まで35人だったのが、20人～25人も視野に入れて変えていくということもありまして、教育委員会として、小中学校での少人数学級を積極的にやってきて、やはり丁寧な教育指導というのが大事だということが、熊本市の教育委員会の中に積み重なってきた。これがまた幼児教育の中に広がっていくということで、大変すばらしいことだなと思いました。
もちろん計画だから、これから実践というのがあるかと思いますけれども、すごく私は、この計画はグレードが上がったなというふうに思ったので、やはり掲げられたいろいろな施策、項目の事業を一つ一つ丁寧に取り組んでいただいて、そしてまたいろいろ出てくると思うんですよ。こうしたほうがいいという改善点も、みんなで協議をしながら、一つ一つをまた検討して、よりよい方向に練り上げていっていただくようにお願いしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 それでは、次にその他の所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆原亨 委員 お尋ねというかですね、子供たちというか、教育と言われる部分の中で、学校教育、それから地域教育、それから家庭教育というのがあるわけですけれども、そのトライアングルの中に子供たちを入れれば、子供たちはすくすくと育っていくと。しかし、やはり今、家庭教育、または地域教育、地域も高齢化の中で崩れてきているのではないかなと思うんですよね。
そういった中で、ではどうあるべきかなという部分を、今回、御退職をされます森江次長に御答弁いただければと思います。
◎森江一史 教育次長兼学校教育部長 今、委員御指摘のように、本来、学校でやること、家庭でやること、地域でやることはやはり役割があったと思います。しかし、それぞれの機能が連携も含めまして、うまく機能していない部分が出てきた。そこで、学校としては、家庭でできることを学校でどこまで支援できるか。また、地域と一緒になって、学校で子供たちを育てていくという地域との連携。
いろいろな言葉が出てきているんですけれども、私は、今までの経験の中で感じますことは、この三者の連携がやはり今後も必要だと認識しております。地域とともにある学校ということもございます。その中には、家庭も当然入ってきていると思います。その連携の在り方がこれから課題だというふうに感じております。
以上です。
◆原亨 委員 ありがとうございました。
私も森江次長とは一緒に汗を流した仲でもありますので、今回、御退職ということでありますけれども、やはり長く培われた知識をもっとこれからも教育現場の中に何らかの形で生かしていただければ、すばらしいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
◆藤永弘 委員 私の方からは、教育委員会の教育の現場、学校のお手伝いをいただいて、ヤングケアラーの実態に関する熊本県の方の調査が出ております。
その中で、世話をしている家族がいると回答した中高生の中では、やはり国の調査と同様、県でも「特にない」という答えが一番高かったんです。それ以外では、「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」、「自由に使える時間が欲しい」、「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」というのが高かった。
それと、自分がヤングケアラーに当てはまるということを回答した、その立場になっても、この言葉自体も知らないし、自分がそういう状況ということも知らない人もいるだろうと思いますけれども。
自分が実際ヤングケアラーであると答えた中で、サポートしていただきたいというのが、やはり「勉強のサポート」が高く、中学２年生で44.4％、全日制高校２年生で43.6％、また、「気軽に立ち寄れる居場所」も中学生で38.7％、高校生で44.9％ということで、問題の原因は家庭にあるんですけれども、やはり対象者は学校教育の対象である児童・生徒でございます。
それで、一番必要とされているサポートというのが、勉強ということですので、それに対しては、教育委員会として、学校と連携して何らかのサポートができないかと、考えなければいけないと思いますけれども、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
◎川上敬士 総合支援課長 まず、ヤングケアラーについては、県の方が調査を昨年９月から行いまして、やっと集計ができたところで、健康福祉局の方に確認を取りましたら、熊本市の分析を今されているというところです。
県の中で、やはり学習支援をしてほしいという意見が多いということですけれども、今後健康福祉局の方で熊本市の分析を行う中で、熊本市の子供たちがどういう認識を持っているのか。あと、どういう希望を持っているのか。それを受けまして、例えば学習支援であれば、不登校の子供に使っているアプリあたりが、例えば子供たちが自宅で活用することで補うことはできるのかなと、これは私個人が思っているところですけれども。
ただ、ヤングケアラーの子供たちというのは、実際学習したいと思っていても、家庭生活の中で、学習する時間がないというところで、この辺は健康福祉局と教育委員会が今後やはり対策を練る中で、一緒に検討していく内容かなと思います。
学校内で子供たちを残して学習をさせるということも、子供たちにも抵抗はあるかもしれませんし、先生方の負担もかなり増えますので、それをどういう機会を捉えて子供たちに支援していくかというのは、しっかり検討してまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 そうですね。まだヤングケアラーという認識は、世間一般も持っていない。今からというところだし、やっと国の調査、県の調査と入って、今からいろいろ分析されて、今、川上課長が言われたとおり、時間がないんですよ、時間が欲しいという。では、どうやって、夏休みを利用するのか。家庭に行っても、家庭で世話している人、それをどういう感じで支援するのか。
福祉でできる部分もあるかもしれません。高齢者の方で、まだ介護の認定を受けていないということで、親も忙しくて、手続すれば介護認定を受けて介護できるのに、それすらしていないような家庭もあるかもしれないから、そういうところは、福祉の分野と連携しながら、学習面では、やはりいろいろなツールを使って、どうにかその環境において何か後れを取って、社会に出るときに困るということがないようにフォローの方、よろしくお願いしておきます。
要望としておきます。
○田中敦朗 委員長 はい。
◆上野美恵子 委員 一つ、学校現場のコロナ対応について、学校で感染者が出た場合の検査は今どうなっているかということと、それから、学校現場における感染の状況について、保護者の皆さんにどんな情報提供がされているか、教えてください。
◎上村清敬 健康教育課長 学校で感染者が判明した場合、保健所はもちろん調査されます。そして、濃厚接触者が認定されると。濃厚接触者はいる、いないありますけれども、濃厚接触者となられた方は７日間の自宅待機に移られます。その方々には、症状が出た場合は医療機関に行くよう指示がされます。検査についてはそのような対応です。
ただ、学校において広く感染者が出ている場合、濃厚接触者が多く、クラス全員が濃厚接触者とか、そういう場合は、保健所の方から特別に学校で検査するとか、保健所の方に保護者に連れてきていただいて、検査するとかいう場合もあります。
まず、１点目の検査については、以上のとおりです。
保護者周知に関しましては、学級閉鎖となった場合は、必ず当該学級及び全校の保護者に対して、安心メール等で周知を行われております。ただ、学級閉鎖に至らない感染者が出たとしても、我々教育委員会と協議の上、学級閉鎖しない場合もあります。そのような場合は、これは学校によりけりで、保護者に周知される学校もあれば、周知されない学校もあろうかと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 １点目の検査については、全国的には全数検査とかをやっている自治体もある。少ないけれども、あったりするんですよね。今、学校がクラスターになっていて、私の知っている学校とか保育所でそういう患者さんが出て、そして御家族であったり、子供がそこに通園していると。また、自主的に検査されている方とかもおられるから、市として積極的に検査をする方向で、やはりちょっとこれだけそういうところでのクラスターが増えているから、検討したほうがいいのかなというふうに今思っているところですので、これは今後、教育委員会の中でも御検討いただければと思っております。
それから、情報提供については、学級閉鎖ではないときは、教育委員会とは協議するけれども、保護者へ周知するかしないかは、きっちり決まっているわけではないみたいなお答えだったかと思いますけれども、あまりにもてんでまちまちだと、こういう場合は提供する・しないというふうな、あらかたの何か基準があったほうが、教育委員会としても対応しやすいのではないかなと思うんですよね。
伺いましたら、こういう点での国としての何か基準というのもないそうなんですよね。だから、そこのところは国の動きというか、もうちょっと見極めるというか、あまりばらばらというのもちょっとどうかと思うので、やはりケース・バイ・ケースで、こんなふうな対応をというようなものが一定あったほうが、学校でまちまちにならないかなと。
その場合、やはり大事なのはプライバシーの保護とか、差別や偏見を防止するという点にきちんと配慮をして、情報提供をするということが非常に大事になります。そういう点でも、やはり情報の提供の仕方は慎重にしたほうがいい面もあるので、委員会として、もう少し何か考えたほうがいいかもという点もありまして、国にも国としての見解を示していただけると、少しは委員会の判断もしやすいのかなと思ったりしますので、今後の課題にしていただきたいと思います。
○田中敦朗 委員長 答弁は要りませんか。
◆上野美恵子 委員 はい。
○田中敦朗 委員長 はい、要望です。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第91号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日水曜日、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時４０分 散会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼学校教育部長
森 江 一 史
教育次長 松 島 孝 司 教育総務部長 中 村 順 浩
教育政策課長 中 元 正 人 教育政策課審議員 岩 下 真 也
学校改革推進課長 松 永 直 樹 学校施設課長 内 村 智
青少年教育課長 田 口 清 行 図書館長 大 谷 修一郎
熊本博物館長 田 端 文 一 指導課長 石 加 浩 二
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼特別支援教育室長
若 杉 敏 郎
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 平 生 典 子
教育センター所長 廣 瀬 泰 幸 教育センター副所長小 田 浩 之
教育センター副所長福 田 衣都子 必由館高等学校長 城 野 実
千原台高等学校長 南 弘 一 総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
〔議案の審査結果〕
議第 91号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」…（可 決）
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和４年３月１５日（火）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
（２）所管事務調査
午後 １時４０分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の１件であります。
それでは、審査の方法及び日程についてお諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより教育委員会について、明日、教育市民分科会閉会後、文化市民局・区役所についての審査を行い、審査の方法としては、まず付託議案について説明を聴取した後、議案についての審議を行い、次に所管事務の調査として、執行部より申出のあっております報告６件について説明を聴取し、所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより教育委員会に関する議案の審査を行います。
議第91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」の説明を求めます。
◎大谷修一郎 図書館長 資料は教－１をお願いいたします。
議第91号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」御説明させていただきます。
本市と山鹿市におきます連携中枢都市圏の形成に係ります連携協約の締結につきましては、現在、政策企画課で準備を進められておられます。これに併せて図書館及び公民館図書室等におきまして、相互の住民への図書資料を貸し出すための協定を締結するものでございます。
公の施設の他の団体の利用に関する協定の締結につきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の３第３項により、議会の議決を経なければならないと規定されており、御承認をお願いするものでございます。
次ページをお願いいたします。
こちら協定書（案）になります。協定の趣旨、対象となる公の施設、施設の利用関係、経費の負担等について定めております。
次の参考の資料をお願いいたします。
一番上の表でございますけれども、現在、圏域市町村数は熊本市、山鹿市を除きますと17市町村ございます。うち11市町村と図書館利用の協定を結んでおりますので、今回の山鹿市が12番目となる予定でございます。
議案につきまして御承認をいただきましたら、相互の市民への周知期間を設けました後、令和４年５月１日から相互利用を開始する予定としております。
まだ未締結の自治体もございますけれども、こちらの自治体に対しましても協定締結に向けて働きかけをしてまいりたいと思っております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で、議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
付託議案について質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 ただいま議案について説明がございました。せっかくの機会ですのでお尋ねさせていただきます。
まず、連携中枢都市圏によります協定に基づいて図書館の相互利用の今の実績、利用状況について、できる範囲で御説明をお願いいたします。
◎大谷修一郎 図書館長 相互利用の取組の状況でございますけれども、まず熊本市民の利用につきまして、熊本市民の方がほかの自治体様の図書館を利用する状況でございますけれども、７自治体で、大体合わせますと令和２年度で、利用者は1,700名ほどで、貸出しの冊数からすると7,500冊程度の貸出しを受けております。
また、反対に他の市町村の方から本市の図書館、公民館図書室を御利用いただく実績としましては、令和２年度で申し上げると大体8,900名ほど、貸出冊数からすると約４万件弱の利用があっているような状況でございます。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ただいまの説明伺いまして、こういう協定の中で周辺市町からの利用が多いということは、すごく熊本市の図書館が周辺市町の皆さんに何か貢献できているので、いいなと思いました。
それで、熊本市民の皆さんが周辺の町とか市の図書館を利用されている分については、そんなにはたくさんではないのかもしれないけれども、それは一つのメリットであるかと思うので、市民、利用者の方々のお声とかは何か把握されていることがありますか。
◎大谷修一郎 図書館長 今のは、市民の方の利用に関しての御意見の聴取かと思うんですけれども、具体的に今まで取ってはおりません。今後は、未締結の自治体等もございます。これまでの実績も踏まえて、実際利用している自治体様とちょっといろいろな形で意見を交換し合うようなやり取りをさせていただければと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございました。
たくさん利用するにこしたことはないけれども、いろいろな意味でやはりこういう連携を結んだことで効果が出ていることについては、よかったなと思いましたので、御説明いただいて、いい機会をいただきました。ありがとうございます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。
これより所管事務調査を行います。
執行部より申出のあっております報告２件について、順次説明を聴取いたします。
◎中元正人 教育政策課長 教－２をお願いします。
公共施設等総合管理計画・実施計画の策定について御説明いたします。
本市では、平成28年度に総合管理計画を策定しまして、資産総量の適正化、施設の長寿命化、総コストの削減という３つの基本方針に沿って計画を進めてまいりました。
計画の実施に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、部局横断的に調整を図りながら進めてまいりましたが、今回５年目となる総合管理計画の改定と実施計画の策定を行ったところでございます。
その３割強を占めます学校教育系分野につきまして、概略を説明したいと思いますが、前段で全体の実施計画の概要について御説明いたします。
実施計画の目的ですが、これまでに策定した個別長寿命化計画を踏まえまして、今後５年間の大規模改修や建替え事業について、財政の中期見通しとの整合を図り、計画的に進めていくことを目的に実施計画を策定いたします。これは財政の中期見通し同様に毎年見直すこととしております。
実施計画の対象範囲ですが、対象施設は長寿命化計画に策定した学校、市営住宅、その他の約450施設で、全施設約1,600施設の３割弱ですが、床面積や更新費用では９割以上を占めます。
計画期間は、令和４年度～令和８年度までの５年間となります。
事業費につきましては、令和４年度は当初予算と整合、令和５年度以降は財政の中期見通しや施設の状況、個別長寿命化計画の見直し等の結果も踏まえておりますが、次年度以降も状況によって毎年見直していくこととなります。
今後５年間の事業費の見込みといたしましては、財政局とともに各局からの要求と財政の中期見通しとの整合を図りながら調整を行った結果、平均で約160億円を確保する見通しとなったところでございます。昨年度の財政の中期見通しと比較して、一般会計ベースで約17億円の積み増しが行われております。
続きまして、当委員会に関係します学校分野について御説明いたします。
次のページをお願いいたします。
今後５年間の主な事業をお示ししております。改修等長寿命化経費、改築や増改築等建替等経費、仮設校舎等その他経費の合計は、令和４年度は約70億円、５年間の平均は約60億円になります。
下段の施設一覧には、富合小学校、中学校の校舎・プール改築などの新市基本計画事業、白川小学校や帯山中学校校舎、池田小学校体育館の改築、日吉東小学校や出水南中学校の増築、西原小学校体育館の改修、天明義務教育学校の新規整備、千原台高校の改築等を事業施設としてお示ししております。同時に計画的な保全、バリアフリー改修を継続的に実施いたします。
なお、現時点での未掲載の学校施設につきましても、長寿命化計画にのっとり適宜事業化を図り、補助事業の要件確認等を踏まえながら実施計画に掲載してまいります。
以上、学校分野の実施計画の概要でございます。
今後とも学校及び教育施設の整備維持管理につきましては、財政計画と整合を図りながら事業を推進してまいります。
説明は以上でございます。
◎松永直樹 学校改革推進課長 教－３、熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）について御報告いたします。
資料１ページの１、プログラム策定の趣旨を御覧ください。
本プログラムは、教育委員会と市立幼稚園が本市の幼児教育施設と連携を図りながら、幼児教育の拠点としての役割を担い、本市の全ての子どもたちが健やかに育つことのできる環境を整備し、より質の高い幼児教育を提供していくため策定するものでございます。
策定に当たりましては、特別支援教育の充実を中心とした今後の在り方や運営方法等について審議会を設け、また、関係機関との個別の協議等を通じて、それぞれ専門的なお立場から御提言を賜りました。
プログラムの期間は令和４年度からの５か年間とし、今後更新していくことを予定しております。
次に、２の市立幼稚園の現状と課題でございますが、少子化の更なる進行が予想される状況下において、また、比較的長時間の保育・教育を望む御家庭が増加していく中で、市立幼稚園の園児数も減少しておりますが、一方で特別な配慮を必要とする幼児は増えておりまして、今後も引き続き増加していく見込みでございます。
このような状況やこれまでの取組の総括を踏まえ、３に記載しております基本方針として、市立幼稚園に求められる役割を、「公共の教育機関として、自ら質の高い幼児教育を実践するとともに、幼小連携の取組の中心的役割を担い、また、民間では対応が難しい特別な配慮を必要とする幼児への支援の充実を図ることで、本市幼児教育の質の向上に寄与する」と定め、基本目標を「遊びを通して創造的な思考や主体的に行動する力を育む教育の推進」とし、めざす子どもの姿、成果指標等をそれぞれ記載のとおり設定いたしました。
次のページでございますが、項目４に記載しておりますプログラム推進に向けた施策でございますが、魅力ある幼児教育の実践、特別支援教育の充実、幼小連携の推進、家庭教育支援等の充実の４項目を設定し、それぞれ、４～７の具体的取組を掲げております。
具体的取組につきまして、主なものを御紹介します。
まず、（１）①の「標準指導計画」の作成でございますが、市立幼稚園がこれまで実践を重ねながらつくり上げてきた各園の指導計画等をまとめまして、私立幼稚園や保育園の指導に御活用いただけるようなものを作成し、また、各園の教育の実践に触れていただける機会を創出したいと考えております。
次に、（１）④の学級定員の見直しでございますが、市立幼稚園においては、４歳児、５歳児の学級定員を35人としておりますが、特別な配慮を必要とする園児が１クラスに複数人在籍している状況もある中で、定員を20～25人程度に見直すことで、子どもたちの育ちや実態に応じたきめ細かで柔軟な指導を進める上での一助としたいと考えております。
次に、（２）の①及び②のことばの教室、あゆみの教室の市立幼稚園各園の分散拡充をはじめとする特別支援教育の充実や、（３）の幼小連携の推進につきましては、幼保、公私を問わず、これまでの取組の御評価はいただきながらも、さらなる取組の拡充へ強い要請があっているところでもございまして、これは特に対応が必要なものとして、着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、具体的取組を推進するに当たりましては、（１）の③において、適正な職員体制の構築を図っていくこととしましたほか、同じく（１）⑤の担任補助員や（３）の②幼小連携支援員として、小学校低学年の担任の経験がある退職教員、特別支援学級や通級指導教室での指導経験のある退職教員等をここでは想定しておりますが、それらの方々を幼稚園各園に配置し、これまで培ってこられた様々な御経験を生かしていただき、幼稚園教諭の補助や就学に不安を持つ保護者への相談対応を行う等の取組を進めながら、特別支援教育の専門人材の育成を併せて行っていくこと等によりまして、体制の強化や園の魅力化を図り、かつ幼稚園職場における働き方改革にも資するものとして考えております。
最後に５の今後のスケジュールでございますが、令和４年６月のプログラム策定に向けパブリックコメントを実施する等により、プログラムのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
なお、別冊資料としてプログラム本体を添付しております。
以上、よろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 以上で、説明は終わりました。
これより質疑を行います。
まず、執行部より説明のありました報告２件について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 １番目に、公共施設等総合管理計画に関してお尋ねいたします。
総合管理計画・実施計画の本編というのは、今日、資料にはついていないんですけれども、それはあるんですよね。
◎中元正人 教育政策課長 総務委員会の方で、今回概要全体を説明させていただいておりまして、今回は教育の概要ということで、説明をさせていただいておるところでございます。
◆上野美恵子 委員 でも、一応議論するに当たりましては、この概要版だけではちょっと分かりにくいので、委員の皆様にも本編を配ったほうがよかったのではないかと思いました。
要するに、ちょっと簡単なので、よく分かりにくいんですよね。２ページ目、最初のページは全体の話だったと思うので、裏のところなんですけれども、中期財政と併せながらローリングしていくというふうなことですよね、いかがでしょうか。
◎内村智 学校施設課長 毎年、中期財政とおのおのの計画に併せたところでローリングをしていく、毎年見直しをしていくということになっております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 この表の長寿命化、建替、校舎改築、ＥＶ整備、それから校舎改修、プールとか体育館とかについては、財政との多分協議があって、ここに書いてあると思うんですよね。先の方がないのについては、今後協議がさらに深まったら追加、追加になっていくと思うんですけれども、例えば、令和５年度以降については、校舎改築、体育館改築は、補助要件確認後、順次事業化のところにそれが含まれると思うんですよ。
それと、計画保全とバリアフリー改修というのが次の段にありますけれども、これについては、既に令和３年から順次実施というふうに、いずれの項目もなっているんですよね。これについては、順次実施というものの中身がよく分からないですが、どんなふうになっているんですか。
◎内村智 学校施設課長 こちらの方に書かせていただいております計画保全というのは、外壁の改修とかそういったもの、例年計画的に行っている電気設備の改修、そういうところの改修工事のことを表しておりまして、バリアフリー関係におきましては、もう既に数年前から段差解消とかという形でやっておりますので、そういったことを順次、今も継続的に今後もやっていくということで、記載をさせていただいているところでございます。
◆上野美恵子 委員 その本編を見たら多分分かるかもしれないと思うんですけれども、ないので、ここのところは今おっしゃったようなこと、内村課長の方から説明があった今の内容が、やはりぱっと見て分かるように書いてあった方がいいのかなと思います。ちょっとこれではよく分からないですね。何とも言いようがないですので、本編をとにかく後日頂くことをお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 そのほかありませんか。
◆上野美恵子 委員 続けていいですか。
○田中敦朗 委員長 どうぞ。
◆上野美恵子 委員 では、２件目の市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）についてお尋ねいたします。
今回、プログラムの素案がこのようにして示されて、これについては、私もざっと拝見させていただいて、よかったなと思いました。
特に市立幼稚園は、基本方針にも書いてありますけれども、公の教育機関として質の高い幼児教育を実践するというふうにありますけれども、民間さんも大変頑張っておられるとは思いますけれども、公立の特徴というのは、やはり人材というか、要するに途中でころころ辞めたりせずに、長くそこの現場で頑張っていただけるというのが利点としてありますので、やはり幼児教育の現場に、経験が蓄積されていくと思うんですよね。それはプラスになって、教育の中身の充実につながっているかとは思います。それで、障がい児教育とかいろいろな面で大変質の高い教育をなさっていらっしゃるかと思います。
ところでお尋ねしたい点は、こういういい計画をおつくりになって、今、幼稚園教諭の採用状況等は、どうなっているんでしょうか。
◎濱洲義昭 教職員課長 例年、３名ないし２名ずつの正職員の採用となっております。
◆上野美恵子 委員 それは、退職補充分ということでいいんですか。
◎濱洲義昭 教職員課長 すみません。少なくとも昨年は、退職者はおりませんでしたけれども、２名正職員を採用しております。
◆上野美恵子 委員 ということは、人員確保の面では問題がないというふうに思っていいわけですね。
◎濱洲義昭 教職員課長 今年度、たまたま令和２年度の中途退職が少し多くて、臨採が必要となったと。そういった状況にありながらも、配属はできなかった。そのような状況はございます。今年度以降も人材、臨採をある程度必要とするわけですけれども、そこは欠員がないように埋めていきたいと考えております。
◆上野美恵子 委員 あわせて、先生方の職員研修について、今どのようになっているか教えてください。
◎廣瀬泰幸 教育センター所長 教育センターでは、熊本市独自でという形で幼稚園教諭初任者研修を実施しております。幼稚園の公務員倫理など、熊本市の教職員として理解しておく内容について、小中学校教諭と一緒に研修を行っております。
◆上野美恵子 委員 今の、初任者研修ですよね。
◎廣瀬泰幸 教育センター所長 付け加えます。失礼いたしました。
初任者研修に加えまして、２年目研修、３年目研修、そして教職７年目～10年目に受講します中堅教諭等資質向上研修、そして15年経験者研修を行っております。
◆上野美恵子 委員 分かりました。長く続けられる方が多いので、やはり節目節目に研修はとても大事かなと思いますので、分かりました。
これ、そのものについては、このプログラムができて、とてもよかったなと読んで思ったんですよね。だから、よかったです。御苦労さまでした。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
◆藤永弘 委員 熊本市立幼稚園まなび創造プログラム（素案）についてお尋ねします。
民間では対応が難しい特別な配慮を必要とする幼児への支援の充実を図るということで、基本方針に書いてありますけれども、その一つと思いますけれども、特別支援教育の充実ということで、ことばの教室の拡充についてちょっとお尋ねしたいと思います。
まず、ことばの教室の拡充ということで、今２園、そして今から充実されるということで、令和４年から４園ですね。その次また開設、順次、近くにないと通われないということで増やされるということです。
今現在、何名の方が園に通われて、そして通いたいけれども、遠くでちょっと通われないという人がどのくらい想定されるのか、分かれば教えてください。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員お尋ねのことばの教室につきましては、令和３年５月の実績におきましては、156人の方が御利用いただいております。しかしながら、御申請自体は184名ということで、実際そこには差分があるところでございます。これは様々な事情で、最終的にはお通いいただけなかったというところがあったかと思います。
また、併せまして、通級指導教室を利用している幼児の居住区の方を調査いたしましたところ、ことばの教室は中央区に設置をしておりますけれども、やはり中央区の設置が非常に多かったと、御利用が多かったと。これは、あゆみの教室も同様でして、あゆみの教室は南区に設置をしておりますが、一番御利用者が多かったのは南区ということで、やはり通いやすさというものが、実際の通級に大きく影響があっているものと考えております。
ですので、今後具体的に計画が策定されましたらば、令和５年度以降というような形になるかと思いますが、市立幼稚園各園のニーズ等も見極めながら、拡充を図るとともに、市立幼稚園のない区におきましては、小学校の空き教室を活用する等の検討も行いながら、今後取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆藤永弘 委員 滑舌とか構音障害というのが短期間で治る人もいれば、相当時間のかかる人もいると思います。幼稚園自体でそれがもう解消できる人というのは、いらっしゃるんですか。専門的になってなかなか……
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 今、委員の御指摘のとおり、言葉の学びということにつきましては、専門性も高いところで、個別の指導で丁寧に行わせていただいているところなんですけれども、まずは言葉の学びの前に、保護者さんたちはいろいろな子供の育ちの状況について不安をお持ちでございます。そこに対してもアプローチしているものですから、言葉の学びの中で解決していくものと、長期間に及ぶものがいろいろ混ざっているところがあるんですけれども、今、委員の言われたように、構音とか、その辺のところの訓練については、やはりすぐ改善するということではないことが多いかなとは思いますが、継続的に行うことで、やはり生活の中で子供たちが、その子に向き合っていく、自信を持つといいますか、そういうふうに集団の中で自分の言葉に対して自信といいますか、前向きになっていくような心の面も支えながらやっておりますものですから、人それぞれ、幼稚園の中で解決する子もいれば、小学校まで、そして中学校も少し配慮の要る子供もいるというふうに理解しております。
以上です。
◆藤永弘 委員 ということは、そのまま小学校入学ということになる人も大分おられるかと思うんですけれども、中学校でも教室でやっているというのは知っていますけれども、その方からちょっと改善してほしいことがあると頼まれたので、お尋ねしますけれども、今、まずは小学校での構音、吃音に対しての取組は、どうなさっていますか。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 小学校での指導ということで、よろしかったでしょうか。
◆藤永弘 委員 そうですね。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 小学校、まず幼稚園のあゆみの教室に通っている子供さんたちとの移行支援シートという、情報をしっかり受け取るということを我々からもお願いしてやっております。
また、小学校の中で言語通級がありますので、通常の学級に在籍しながら、通級に通われるお子さんにつきましては、そういう学級での学びというのがあります。あと、聞こえの部分でも言葉関係の障がいの方の場合には、難聴通級なんかも難聴学級の確認をしながら、継続してまた学習ができるようにしているんですけれども、一つは、先生方の指導の中での自主的な勉強会でありますけれども、難・言研というのがありますので、先生たちの自主的な学び中でも情報共有とか、指導方法の共有というのは行っているところです。
以上です。
◆藤永弘 委員 前、ちょっと調べたところによれば、昨年度の５月ぐらいは188名の方が通級されておるということで、場所的には、学校では８校で17教室ぐらいでやっているということなんですけれども、どうしても親が連れていかないといかんから、親がなかなかその日にちょっと休みが取れないということがあって、そこを改善できないかということで、その保護者の人から聞かれたんですけれども、どうしても親の事情で休みを取って連れていくということができない場合に、慶徳では４教室あるということですので、その中で空き教室というか、その日に来ない日もあると思うんですけれども、時間帯、そのときは出張して希望で回るということはできないんでしょうか。
◎若杉敏郎 教育審議員兼特別支援教育室長 今の委員の御指摘は、自分の学校で勉強する子と、ほかの学校から来る他校通級と言います。そこについては、保護者の負担が大きいのではないか。先生が出向くような、巡回と言いますけれども、巡回の指導ができないかという御指摘だったというふうに理解しておりますが、今御指摘のとおり、我々も、他校から来られることの負担というのは考えております。
それで、巡回ということ、先生と子供たちの、可能であればというところになるかもしれませんが、今現在、言葉以外の通級においても、巡回ということでの指導の可能性を一応検討しているところではございます。
◆藤永弘 委員 人員が要ることだけに簡単にはいかないと思うけれども、最後は要望として、そうやって困っていると。そして、幸いにして私に相談された方は、経済的な余裕があるから、お金を使って、その専門のところに学びに行くことができるから、そこでカバーできていると。
だけど、多くの人が困っていらっしゃるのではないかということで言われましたので、経済的なフォローがあって、専門の言語聴覚士なんかに直接指導を受けられるお子さんはいいんですけれども、そこで漏れることによって、人と友達としゃべる自信がなくて、だんだん何となく引いてしまうということのないように、フォローの方をよろしくお願いしておきます。
以上です。
◆原亨 委員 すばらしい取組だろうと思います。昔ですけれども、私立幼稚園というのがあります。当時ですと9,800人ぐらいの子供たちの大半が熊本市の小学校に入る。
ところが、所管は県の私学振興課ということもあって、熊本市としては、幼児期からの心の充実というね、パンフレットの、ランドセル背負って桜の花びらが落ちているようなものをつくってという部分でありました。当時、女性で初めての廣塚教育長がまだ担当レベルのときに、私もちょうど４年間、連合会の会長をさせていただいてやりました。
それぞれ協会の方たちは、行政とのそういう連携がないものですから、自分たちで勉強会を開いたりとか、やっておられました。ただ、やはり限界があるわけです。
そうなりますと、こうやって市が市の幼稚園のために、これをつくられているということは、こういうすばらしい内容を私立幼稚園の先生たちとも共有しながら、どっちにしても、どちらも熊本市の小学校に入ってくるわけですからね。共通だという認識の下に、何かプログラムを組みながら、子供たちの成長に寄与できる形をつくってあげてほしいなと思います。何かあれば、答弁を。
◎松永直樹 学校改革推進課長 委員御指摘の点は、我々も、今回素案をつくる際に留意したところでございます。素案を作成する前に検討委員会を立ち上げまして、その場に私立幼稚園・認定こども園協会の方にもお入りいただいたりとか、保育園の代表の方にもお入りいただいたりした中で、やはり共に学び合う場の設定でございますとか、そういったものに対するニーズといいますか、希望もあったところでございます。
具体的に申し上げれば、過去に本市が様々な計画をつくる際に、私立幼稚園の代表だけでなく現場の先生にもお入りいただいて策定したものがございましたが、その際に、私立の園の実情を反映していただいただけでなく、その会に参加すること自体が先生の学びにつながったということで御評価いただき、今後についても同じように取組を進めていただきたいというような声をいただきました。
私たちとしても、ぜひ一緒になってつくり上げていきたいと思っておりますので、様々な場を通じて私立の園の先生方とも協働しながら、新しい本市の幼児教育の在り方というのを組み上げてまいりたいと考えております。
以上です。
◆原亨 委員 時代の中ですばらしく変わったなと思います。やはり昔は、所管が違うとか、そういう部分がブロックになってなかなか動けないということで、また、過去の教育長でありました徳田教育長のときに、初めて小さいながらも私立幼稚園の窓口的なという部分をおつくりになったんですけれども、それがこういう形の中で広がってきて、今御答弁いただいたような形が進んでいけば、すばらしい子供たちが出来上がっていくのではないかなと思いますから、なお一層御努力をいただければと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 幼稚園のプログラムで、１点聞こうと思っていて、うっかりしていました。
プログラム推進に向けた具体的な施策が２ページに書いてあるんですけれども、見ましたときに、新規事業を幾つも取り入れて積極的に検討なさっているというのが見えました。
新規事業について、ちょっと簡単な説明と、こういうふうにたくさん取り入れられたその思いがありましたら、答弁いただきたいと思います。
◎松永直樹 学校改革推進課長 今回計画をつくる前に、前回平成28年度から３か年取り組みました計画がございましたが、この計画につきましては、課題提示型と申しますか、市立幼稚園の教育全てを網羅するような計画ではございませんでした。
今回計画を策定するに当たりましては、市立幼稚園の教育全体を網羅するようなものをつくり上げたいということで、今回具体的な取組を含めて設定しております。その中で新規事業につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、「標準指導計画」の作成や幼小連携の推進の中でいきますと、幼小連携支援員の配置、こういったものについては、市立幼稚園のみならず、私立幼稚園等の他の幼児教育施設にもその取組の効果が波及する、そういった視点を大事につくり上げました。
また、具体的な項目を検討するに際しまして、現場の園長先生をはじめといたします現場の先生方との意見交換を重ねながら、そこで出てきた意見を取り組む形で、つくり上げた際に、結果としてこのような新規事業でございますとか、拡充事業といったものが出てきた部分もございます。
あと、当然検討委員会で様々な御提言もいただきました。その中でいきますと、児童発達支援事業所等との連携、キーワードとしましては「並行通園」というような単語が出てまいりましたが、ほかの福祉施設に通いながら、例えば市立幼稚園や私立幼稚園に通うことで、それぞれで子供の居場所があって、それぞれの取組が有機的に子供に作用して、今ある教育よりもいいものが提供できる方向性。申し訳ございません。具体的には、まだ煮詰まっていない中身もたくさんございますけれども、そういった部分について意欲的に取り込んだところでございます。
あと一つ申し上げますと……２つですね、すみません。
豊かな体験につながる幼稚園施設の一体整備、また、改めて幼小連携の推進を入れております。これは、すぐにということではございませんけれども、市立幼稚園各園が老朽化していく中で、今後どのように、例えば建替えの際に考えていくかというのが課題になろうかと思っております。
他都市におきましては、保幼小中一体型の施設整備をされておられます自治体もございますので、そういった先進的な事例に学びながら、どういった取組が今後検討できるかというものをやはり考えていかないといけないというように考えまして、取組に載せております。
また、スクールソーシャルワーカー等の派遣も新規として載せておりますが、これは現時点で具体的にニーズがあるということではございませんが、先ほど申し上げました検討委員会でも意見として出たところでございまして、今ある制度で市立幼稚園含め活用できるものについては、積極的に範囲を広げて、利用できるものは利用していきたいと考えておるところでございます。
長くなりましたが、以上でございます。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。
さっき私は、市立の特徴というのが、経験が積み重なっていくということを申し上げたんですけれども、もう一つの特徴は、やはりここの市の教育委員会の中にあって、学校という存在と幼稚園というところの連携がしやすかったりとかいうのも、一つの大きな特徴だと思っているんですよね。
この説明を伺ったときに、新規事業がたくさんあって、その積極性もさることながら、そういうやはり学校連携ですよね。例えば人の活用にしてもそうだし、視点にしてもそうなんですけれども、あとは学級定員が今回、今まで35人だったのが、20人～25人も視野に入れて変えていくということもありまして、教育委員会として、小中学校での少人数学級を積極的にやってきて、やはり丁寧な教育指導というのが大事だということが、熊本市の教育委員会の中に積み重なってきた。これがまた幼児教育の中に広がっていくということで、大変すばらしいことだなと思いました。
もちろん計画だから、これから実践というのがあるかと思いますけれども、すごく私は、この計画はグレードが上がったなというふうに思ったので、やはり掲げられたいろいろな施策、項目の事業を一つ一つ丁寧に取り組んでいただいて、そしてまたいろいろ出てくると思うんですよ。こうしたほうがいいという改善点も、みんなで協議をしながら、一つ一つをまた検討して、よりよい方向に練り上げていっていただくようにお願いしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 それでは、次にその他の所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆原亨 委員 お尋ねというかですね、子供たちというか、教育と言われる部分の中で、学校教育、それから地域教育、それから家庭教育というのがあるわけですけれども、そのトライアングルの中に子供たちを入れれば、子供たちはすくすくと育っていくと。しかし、やはり今、家庭教育、または地域教育、地域も高齢化の中で崩れてきているのではないかなと思うんですよね。
そういった中で、ではどうあるべきかなという部分を、今回、御退職をされます森江次長に御答弁いただければと思います。
◎森江一史 教育次長兼学校教育部長 今、委員御指摘のように、本来、学校でやること、家庭でやること、地域でやることはやはり役割があったと思います。しかし、それぞれの機能が連携も含めまして、うまく機能していない部分が出てきた。そこで、学校としては、家庭でできることを学校でどこまで支援できるか。また、地域と一緒になって、学校で子供たちを育てていくという地域との連携。
いろいろな言葉が出てきているんですけれども、私は、今までの経験の中で感じますことは、この三者の連携がやはり今後も必要だと認識しております。地域とともにある学校ということもございます。その中には、家庭も当然入ってきていると思います。その連携の在り方がこれから課題だというふうに感じております。
以上です。
◆原亨 委員 ありがとうございました。
私も森江次長とは一緒に汗を流した仲でもありますので、今回、御退職ということでありますけれども、やはり長く培われた知識をもっとこれからも教育現場の中に何らかの形で生かしていただければ、すばらしいのかなというふうに思っております。ありがとうございました。
◆藤永弘 委員 私の方からは、教育委員会の教育の現場、学校のお手伝いをいただいて、ヤングケアラーの実態に関する熊本県の方の調査が出ております。
その中で、世話をしている家族がいると回答した中高生の中では、やはり国の調査と同様、県でも「特にない」という答えが一番高かったんです。それ以外では、「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」、「自由に使える時間が欲しい」、「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」というのが高かった。
それと、自分がヤングケアラーに当てはまるということを回答した、その立場になっても、この言葉自体も知らないし、自分がそういう状況ということも知らない人もいるだろうと思いますけれども。
自分が実際ヤングケアラーであると答えた中で、サポートしていただきたいというのが、やはり「勉強のサポート」が高く、中学２年生で44.4％、全日制高校２年生で43.6％、また、「気軽に立ち寄れる居場所」も中学生で38.7％、高校生で44.9％ということで、問題の原因は家庭にあるんですけれども、やはり対象者は学校教育の対象である児童・生徒でございます。
それで、一番必要とされているサポートというのが、勉強ということですので、それに対しては、教育委員会として、学校と連携して何らかのサポートができないかと、考えなければいけないと思いますけれども、どう考えていらっしゃいますでしょうか。
◎川上敬士 総合支援課長 まず、ヤングケアラーについては、県の方が調査を昨年９月から行いまして、やっと集計ができたところで、健康福祉局の方に確認を取りましたら、熊本市の分析を今されているというところです。
県の中で、やはり学習支援をしてほしいという意見が多いということですけれども、今後健康福祉局の方で熊本市の分析を行う中で、熊本市の子供たちがどういう認識を持っているのか。あと、どういう希望を持っているのか。それを受けまして、例えば学習支援であれば、不登校の子供に使っているアプリあたりが、例えば子供たちが自宅で活用することで補うことはできるのかなと、これは私個人が思っているところですけれども。
ただ、ヤングケアラーの子供たちというのは、実際学習したいと思っていても、家庭生活の中で、学習する時間がないというところで、この辺は健康福祉局と教育委員会が今後やはり対策を練る中で、一緒に検討していく内容かなと思います。
学校内で子供たちを残して学習をさせるということも、子供たちにも抵抗はあるかもしれませんし、先生方の負担もかなり増えますので、それをどういう機会を捉えて子供たちに支援していくかというのは、しっかり検討してまいりたいと思います。
◆藤永弘 委員 そうですね。まだヤングケアラーという認識は、世間一般も持っていない。今からというところだし、やっと国の調査、県の調査と入って、今からいろいろ分析されて、今、川上課長が言われたとおり、時間がないんですよ、時間が欲しいという。では、どうやって、夏休みを利用するのか。家庭に行っても、家庭で世話している人、それをどういう感じで支援するのか。
福祉でできる部分もあるかもしれません。高齢者の方で、まだ介護の認定を受けていないということで、親も忙しくて、手続すれば介護認定を受けて介護できるのに、それすらしていないような家庭もあるかもしれないから、そういうところは、福祉の分野と連携しながら、学習面では、やはりいろいろなツールを使って、どうにかその環境において何か後れを取って、社会に出るときに困るということがないようにフォローの方、よろしくお願いしておきます。
要望としておきます。
○田中敦朗 委員長 はい。
◆上野美恵子 委員 一つ、学校現場のコロナ対応について、学校で感染者が出た場合の検査は今どうなっているかということと、それから、学校現場における感染の状況について、保護者の皆さんにどんな情報提供がされているか、教えてください。
◎上村清敬 健康教育課長 学校で感染者が判明した場合、保健所はもちろん調査されます。そして、濃厚接触者が認定されると。濃厚接触者はいる、いないありますけれども、濃厚接触者となられた方は７日間の自宅待機に移られます。その方々には、症状が出た場合は医療機関に行くよう指示がされます。検査についてはそのような対応です。
ただ、学校において広く感染者が出ている場合、濃厚接触者が多く、クラス全員が濃厚接触者とか、そういう場合は、保健所の方から特別に学校で検査するとか、保健所の方に保護者に連れてきていただいて、検査するとかいう場合もあります。
まず、１点目の検査については、以上のとおりです。
保護者周知に関しましては、学級閉鎖となった場合は、必ず当該学級及び全校の保護者に対して、安心メール等で周知を行われております。ただ、学級閉鎖に至らない感染者が出たとしても、我々教育委員会と協議の上、学級閉鎖しない場合もあります。そのような場合は、これは学校によりけりで、保護者に周知される学校もあれば、周知されない学校もあろうかと思います。
以上です。
◆上野美恵子 委員 １点目の検査については、全国的には全数検査とかをやっている自治体もある。少ないけれども、あったりするんですよね。今、学校がクラスターになっていて、私の知っている学校とか保育所でそういう患者さんが出て、そして御家族であったり、子供がそこに通園していると。また、自主的に検査されている方とかもおられるから、市として積極的に検査をする方向で、やはりちょっとこれだけそういうところでのクラスターが増えているから、検討したほうがいいのかなというふうに今思っているところですので、これは今後、教育委員会の中でも御検討いただければと思っております。
それから、情報提供については、学級閉鎖ではないときは、教育委員会とは協議するけれども、保護者へ周知するかしないかは、きっちり決まっているわけではないみたいなお答えだったかと思いますけれども、あまりにもてんでまちまちだと、こういう場合は提供する・しないというふうな、あらかたの何か基準があったほうが、教育委員会としても対応しやすいのではないかなと思うんですよね。
伺いましたら、こういう点での国としての何か基準というのもないそうなんですよね。だから、そこのところは国の動きというか、もうちょっと見極めるというか、あまりばらばらというのもちょっとどうかと思うので、やはりケース・バイ・ケースで、こんなふうな対応をというようなものが一定あったほうが、学校でまちまちにならないかなと。
その場合、やはり大事なのはプライバシーの保護とか、差別や偏見を防止するという点にきちんと配慮をして、情報提供をするということが非常に大事になります。そういう点でも、やはり情報の提供の仕方は慎重にしたほうがいい面もあるので、委員会として、もう少し何か考えたほうがいいかもという点もありまして、国にも国としての見解を示していただけると、少しは委員会の判断もしやすいのかなと思ったりしますので、今後の課題にしていただきたいと思います。
○田中敦朗 委員長 答弁は要りませんか。
◆上野美恵子 委員 はい。
○田中敦朗 委員長 はい、要望です。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で教育委員会に関する所管事務調査を終了いたします。
これより採決を行います。
議第91号を採決いたします。
本案を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本案は可決すべきものと決定いたしました。
本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日水曜日、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時４０分 散会
出席説明員
〔教育委員会〕
教育長 遠 藤 洋 路 教育次長兼学校教育部長
森 江 一 史
教育次長 松 島 孝 司 教育総務部長 中 村 順 浩
教育政策課長 中 元 正 人 教育政策課審議員 岩 下 真 也
学校改革推進課長 松 永 直 樹 学校施設課長 内 村 智
青少年教育課長 田 口 清 行 図書館長 大 谷 修一郎
熊本博物館長 田 端 文 一 指導課長 石 加 浩 二
指導課副課長 上 村 奈津子 教職員課長 濱 洲 義 昭
総合支援課長 川 上 敬 士 教育審議員兼特別支援教育室長
若 杉 敏 郎
健康教育課長 上 村 清 敬 人権教育指導室長 平 生 典 子
教育センター所長 廣 瀬 泰 幸 教育センター副所長小 田 浩 之
教育センター副所長福 田 衣都子 必由館高等学校長 城 野 実
千原台高等学校長 南 弘 一 総合ビジネス専門学校長
古 家 幸 生
〔議案の審査結果〕
議第 91号 「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」…（可 決）