2021年09月15日 教育市民委員会
令和３年第３回教育市民委員会
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和３年９月１５日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 273号「財産の取得について」
（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件）
報第 27号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」
報第 28号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
（３）送付された陳情（３件）
陳情第17号「「男女共同参画センターはあもにい」の運営及び予約制度の改善を求める陳情」
陳情第20号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第27号「小・中学校に無償で使える生理用品を継続的に配置することを求める陳情書」
（４）所管事務調査
午後 １時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、財産の取得１件であります。
なお、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程について、お諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、文化市民局・区役所について、明日、教育市民分科会閉会後、教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申出のあっております報告８件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、上野委員から資料配付の申出があっておりますので、タブレットに掲載しておきました。
◎石坂強 市民生活部長 午前中の分科会で文化市民局所管の施設のＷｉ－Ｆｉの導入状況ということで御質問ございましたので、一応調査結果をお手元にお配りしております。そちらに記載のとおり、全体で115施設あるうちの97施設が導入済みということになっております。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 これより文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
報第27号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」の説明を求めます。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 報告案件について御説明いたします。
資料は市－１の19ページでございます。報第27号です。
「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」でございます。
同財団は、地方自治法第221条第３項の法人に該当いたしますので、同法の第243条の３第２項の規定に基づき、その経営状況について報告するものです。
公益財団法人熊本市美術文化振興財団は、美術館等における文化振興の調査研究や活動支援及び教育普及を行い、展覧会事業をはじめ文化芸術の振興に資する事業を行っております。
20ページの第１の貸借対照表ですが、基本財産１億円は全てが熊本市からの出資となっております。資産の部、負債及び正味財産の部、それぞれの合計が同額の３億1,976万7,088円となっております。これは、前年度決算３億1,755万257円より0.7％の増となっており、主な要因は正味財産の増によるものです。
続きまして、正味財産増減計算書でございますが、収入、支出ともに21ページの公益目的事業会計は３億4,040万5,173円。22ページの収益事業等会計は870万7,991円。23ページの法人会計は２億2,575万4,102円となっております。このうち公益目的事業会計は前年度決算３億5,700万7,538円より約4.6％減となっており、これはコロナ感染防止対策による事業規模が若干減少していることに伴うものですが、その中にありながら、委託事業の収益増でありますとか、展覧会開催への補助金獲得の努力などから、この会計の１年間の収支で約1,200万円の黒字となり、これが正味財産の増の主な要因となっております。
続きまして、24ページの事業実績でございますが、（１）の熊本市からの受託事業として熊本市現代美術館の管理運営業務を実施し、令和２年度の総入場者数は12万9,695人となりました。なお、令和元年度の総入場者数25万2,224人と比較いたしますと、12万2,529人の減となりますが、主な要因としましては、令和元年度は歴代２位となる企画の開催があったことや、新型ウイルス感染症の影響により減となったものでございます。
このほか27ページ以降では、記載の自主事業を実施しているところでございます。
最後に、令和３年度の事業計画と予算でございます。
事業計画につきましては、29ページからの記載のとおり実施予定でございます。
次に、予算につきましては、収入、支出ともに32ページの公益目的事業会計は３億5,782万2,000円。34ページの収益事業等会計は892万1,000円。35ページの法人会計は２億2,741万円となっております。
それぞれの会計において、昨年度と比較しまして大きな変更はございません。
文化政策課は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎青山和人 生涯学習課長 資料は市－２、令和４年成人式の開催（案）についてでございます。
成人式の概要ですけれども、資料の下部に点線囲みで記載しておりますように、成人式は令和４年１月10日、成人の日に熊本城ホールで開催する予定で考えておりまして、参加者数は、これは今年の８月18日現在の参考値でございますけれども、対象者約7,400人、そのうち約3,800人の参加を見込んでいるところでございます。現在、まん延防止等重点措置の適用を受けている状況でもございます。今後の状況も不透明でありますことから、感染予防対策を十分に講じた準備を進めるとともに、コロナの状況によっては、開催の中止もあり得ることも併せて周知していきたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染予防対策でございますが、開催に当たっては中止となりました前回と同様、まず、式典を午前、午後の２回に分散して開催するとともに、感染リスクをできるだけ回避するために、会場の収容率を50％で考えております。密対策も講じていくということで考えております。さらに、午前と午後の参加者が均等に分かれますよう、あらかじめ区ごとに２つのグループに割り振りまして均等に分けるということも考えております。それを事前に御案内して、割り振りました時間帯に都合が合わない場合には変更も可とするため、参加希望が多いと思われる午前に人数の少ないグループを割り振っているところでございます。
開催に当たりましては、会場内の消毒作業等の感染予防対策はもちろんですが、アトラクションの削減による開催時間の短縮ですとか、また、式典をウェブで生配信することで、御自宅での視聴も可能にするなど、対策を複合的に行うことでリスクを最小限に抑えたいと考えているところです。
説明は以上でございます。
◎高取直樹 生活安全課長 私から、第11次熊本市交通安全計画骨子案、それから続きます、「第３次熊本市消費者行政推進計画」骨子案についてまとめて御説明をいたします。
まず、第11次熊本市交通安全計画の骨子案について御説明をいたします。
資料は所管事務報告資料市－３になります。
交通安全計画は、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法に基づき作成をするものでございます。本市の第10次計画が令和２年度末で期間が終了いたしましたので、今年３月に策定をされました国の第11次交通安全基本計画及び６月に策定されました県の第11次交通安全計画を踏まえまして、計画期間を令和３年度～令和７年度までの５年間とする第11次熊本市交通安全計画を策定するものでございます。
第10次計画の成果でございますが、各種施策を実施しましたことで、交通事故による死傷者数は減少傾向になりまして、道路交通、鉄道交通、踏切道における交通のいずれも目標を達成いたしております。
第11次計画では、これまでの成果を踏まえ、引き続き関係機関と連携の下、交通事故のない安全・安心な熊本市を目指して各種施策に取り組んでまいります。
第１部の道路交通の安全でございますが、本市の交通事故による死者数はピーク時から大きく減少している現状でありまして、今後も減少傾向を維持する必要性から、第11次計画では、交通事故死者数を10人以下、重傷者数を163人以下という目標の実現を目指して、11の対策の重点と８つの柱を基本とした施策に取り組んでまいります。中でも、歩行者の安全確保を熊本県の計画と同様に最重点と位置づけ、歩行者優先の徹底と、意識の向上を図ってまいります。
また、重点２、自転車の安全利用の推進では、自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の改正に向け、自転車保険加入義務化の周知徹底やヘルメット着用の推進を盛り込んだ内容で取り組んでまいりたいと考えております。
重点３、４、５は本市独自の取組でございまして、本市の特徴的な交通事情に対し、継続して安全対策を図ってまいります。
８つの柱では、運輸局や県警等の関係機関との連携により、道路交通環境の整備のハード面や交通安全思想の普及徹底などのソフト面などの施策を進めてまいります。
第２部は鉄道交通の安全になります。
本市の鉄道事故による死者数はゼロ人でありまして、また、近年鉄道の事故は発生しておりませんことから、今後もこの状況を維持、継続していく必要がございます。目標は前計画から引き続き、乗客の死者数ゼロと運転事故全体の死者数減少を掲げＪＲ等と連携し、鉄道交通安全の施策を進めてまいります。
第３部は、踏切道における交通の安全になります。令和２年度は熊本市で踏切事故は発生しておらず、熊本県でも１件発生したのみでありまして、今後も踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切事故の発生を極力防止することを目標に掲げ、ＪＲ、県警と連携し、踏切の安全対策を進めてまいります。
この骨子案では、対策の重点や柱を記載しておりますが、今後、計画の素案作成におきまして、各施策の中に熊本市の取組をはじめ、国の機関や県警等の取組等を記載することとしております。
計画の策定スケジュールは資料のとおりです。
第11次交通安全計画の説明は以上でございます。
引き続きまして、「第３次熊本市消費者行政推進計画」骨子案について、御説明いたします。
資料は所管事務報告資料市－４になります。
まず、第１章、熊本市消費者行政推進計画の１、目的と経緯でございますが、本計画は消費者施策を総合的かつ計画的に推進するために、熊本市消費生活条例第10条に基づき策定をするものでございまして、第２次計画が今年度末で終了いたしますので、次期計画を策定するものでございます。また、消費者教育の推進に関する法律に基づく消費者教育推進計画を兼ねております。
３の計画期間は令和４年度～令和８年度の５年間としております。
第２章は消費者行政をめぐる現状と課題でございます。
第２次計画の成果でございますが、現在、まだ計画期間中ではございますが、（３）は目標を達成いたしております。（１）、（２）、（４）、（５）は目標達成が厳しい状況となっております。
２の取り巻く環境の変化といたしましては、デジタル化の進展に伴います取引形態の多様化、高齢化の進行や成年年齢の引下げなどの環境の変化が消費行動にも影響を及ぼしております。
３、相談の現状ですが、相談件数は近年では5,000件前後で推移をしており、一貫して架空請求などの「商品一般」やオンラインゲームなどの「デジタルコンテンツ」が相談の上位を占めております。次の計画では第２次の成果、取り巻く環境の変化、相談の現状等を踏まえまして、これらの課題への対応に取り組んでまいります。
第３章、施策の展開では、計画の体系を示しておりますが、基本的には第２次計画の方針を継続しております。施策の柱に関しましても従来と大きく変わるものではございませんが、消費者被害の防止や消費者被害の救済をはじめとしまして、教育の推進、ぜい弱な消費者への支援、インターネット普及への対応などの柱の下で新たな課題も含めまして事業を展開してまいります。
次に、第４章、個別施策では、施策の柱、それぞれにおける取り組むべき事業の方向性を示しておりまして、素案の中ではこの区分に沿って本市の取り組む事業を整理してまいります。
第５章は、本計画の成果を図るための指標でございまして、消費者センターの認知度、以下、現計画からの継続となります。
最後に、第６章では、計画の推進、検証、評価体制を示しております。消費者行政推進計画は、「消費者行政庁内連絡会」による施策の推進、進捗管理を行いますとともに、消費者行政推進委員会において御意見をいただきながら、毎年評価、検証を行っておりまして、次の計画におきましても同様の体制を継続してまいります。
計画の策定スケジュールは、資料のとおりでございます。
交通安全計画同様、この骨子を基に今後計画の素案におきまして具体的な取組をはじめ、関係部署の取組を記載することといたしております。
説明は以上になります。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 美術文化振興財団の経営状況についてお尋ねします。
令和２年の事業について御説明があったかと思うんですけれども、一つはこの年からコロナの影響があったと思うんですけれども、この財団に対するコロナによる減収への市から補填とかはあったんでしょうか。あれば金額を教えてください。
○田中敦朗 委員長 時間かかりますか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 すみません、ちょっと資料を探します。
◆上野美恵子 委員 では、後からでもいいです。次の質問にいっていいですか。
○田中敦朗 委員長 はい、どうぞ。
◆上野美恵子 委員 今、報告が３件ありました中の一つ、第11次熊本市交通安全計画の中でお尋ねいたします。
この計画というのは、交通全体についての計画になっているみたいなので、道路の安全とか、鉄道の安全とかいうのがあったんですけれども、この説明資料の計画案の３ページのところに概要骨子のところの道路安全と、それから鉄道の安全というのがありますけれども、その確保のために、一人一人のその安全意識を高めるとかいうのは、大いにこの計画に基づいてやればいいかと思うんですけれども、例えばハード整備も含めて安全対策をやっていかなければならないときに、その道路でいえば、横断歩道とか、停止線とか、信号機とかです。全て県で整備をなさっておられると思うんです。今度また、鉄道というのは、例えば踏切とか、いろいろ諸般のことがＪＲさんなんかは、ハードについては割りとなさっているところが多いかと思うので、市としてこの計画をつくったときに、そういうハードまで含めた安全対策を総合的に進めていく上で、それぞれの県なり、県機関なり、そしてまた、ＪＲみたいな企業さんなりと一緒になって、どんなふうに連携しながらやっていこうというふうに思っておられるのか教えてください。
◎高取直樹 生活安全課長 交通安全計画の策定に当たりましては、熊本市交通安全対策会議といったものを設けておりまして、こちらに県警、それから運輸省、ＪＲ、それからＮＥＸＣＯ西日本等が委員に参加をいただいておりまして、この中で協議を行って策定をしていくものでございます。
◆上野美恵子 委員 多分、協議はそうやっていろいろなところと一緒になってなさっていると思うのですけれども、現実問題として、つくった計画が動き出していったときに、熊本市だけではできない、特に今言いましたハード面です。これを例えば私たちのところには地域の方々から、やはり危険なんですよねとか、こういうところを改善しないと住民が安全ではないんですということが聞こえてくるわけです。でも、なかなかそれを土木センターでは駄目ですよね。やるのが県とかＪＲさんだから。何かそこのところを、やはり本当にこの計画を、今おっしゃったようなネットワークの中で実効性のあるものにしていこうと思ったら、ただ言葉で言うだけではなくて、そのハード面での整理も含めて、本当に、着実に計画を推進していくというのが大事だと思うんです。
そのときに、例えば信号機が壊れていて危ないからどうにかしてほしいというのが去年からあったときに、去年も言った、今年も言った、今年はもうなかなか進まないから県にも言ったのですけれども、そして、何か県は初めて聞いたみたいにそのうちやりますみたいな雰囲気だったから、いや、去年から言っているんですけれどもと言ったら、あら、そうですかという感じで、何か全然そこにその市と県、こういうものを、片方では一生懸命計画を進めていきながら、具体的な対策になったときには何か、やはり県は県、市は市みたいな。そして、土木センターなんかに言うと、踏切やら何やら鉄道に関わることは、いや、それはＪＲさんですからというふうにおっしゃるので、やはりそこの連携プレーというか、それを本当に言葉ではない連携、具体的な行動としての連携になっていかないと、この計画もとてもいいことが書いてあると思うのです。だから、このことをちゃんとやっていけば、すごく地域の安全性が高まっていくと思うんですけれども、でも絵に描いた餅にならないためには、お話の面では連携されていると思うので、それを具体的なこの指標に基づいて動いていく、動きもちゃんと連携していくというところを、よほど肝に銘じておかないと、やはり口先では頑張るんだけれども、実際は行動が伴っていかなかったというふうになってしまうので、そこのところをやはり一歩進めていかないといけないのではないかなと思うのです。特に安全に関わるから、そのうちしますとかでは困るんです。
ある信号は壊れていて一番困っていたのは、盲人用信号だったのですけれども、音が鳴らなくなっていたんです。近くに障がい者の作業所があって、毎日通勤しておられるのに、音が鳴らないから、みんながはらはらしてどうかすると飛び出していって助けたりとかいう場面もあったけれども、それでも１年以上要望していたにもかかわらず、放置されたのです。
だから、そういう実態が地域にあるときに、やはりこういう立派な計画をせっかくつくっておられるから、そういうときこそ、こういう立場で、こんな手だてができましたというふうになると、もっと安全が高まっていくと思うんですけれども、そこのところがまだはっきり見えなかったので、そういうところもうちょっと強化していただきたいなというふうに、計画を考える、練る、つくるだけではなくて、実行段階まで含めてやっていただくというか、そこら辺をちょっともう少し示していただきたいと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎高取直樹 生活安全課長 基本的に安全対策といったものは国の計画、県の計画、市の計画と、それは統一をしたものとなっておりますので、組織、各いろいろな関係団体というところでは意志の統一は図れているものというふうに考えております。ただ、そういった連携が十分に取れていないというような事実がございますのであれば、それは今後もっと密に連絡を取り合って、きちんとこの計画に定めております安全対策を進めてまいるように関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えます。
◆上野美恵子 委員 ここで言ったからといって何でもできることではないと思うので、今後の課題として、ぜひそういうふうになっていくように心がけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤永弘 委員 第11次熊本市交通安全計画骨子案の中で、対策の重点で最重点ということで、重点の２、自転車の安全利用の推進ということを書いてありますけれども、自転車は一旦、車道から歩道に上がった形跡があって、そしてまた、最近は車道に戻そうという動きなのですけれども、それはどういう感じなのですか。
◎高取直樹 生活安全課長 自転車は道路交通法上は軽車両という位置づけでございまして、原則的には車道を通行しなければならいというふうになっております。ただ、特例的に歩道を通行していいという標識がある歩道では、歩道を通行することができるということになっております。
◆藤永弘 委員 だけれども、かなり多くが一旦、車道が狭いから車との接触が怖くて歩道に上がった部分があって、そのときにどうも、私たちが小さい頃は、自転車は左側通行という徹底的に頭にたたき込まれて、左側しか自転車は行かなかったんですけれども、最近は、擦れ違う自転車がかなりあるんです。自転車が正面から来るんです。会わないことがないぐらい毎日自動車を運転するときに擦れ違います、前から自転車が来ます。この対策はどんな指導とか、教育とかなさっているんでしょうか。
◎高取直樹 生活安全課長 生活安全課におきましては、中高生を対象としまして、自転車の交通安全教育を実施をしているところでございます。この中で自転車は原則的に左側道を通行しなければならないということになっておりますので、そういったルールの遵守といったことには、引き続き教育を通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤永弘 委員 そういう自転車がおるようになったのには理由があるんです。歩道を自転車が行く場合は、右とか左ではなくて、車道側を通るというルールがあるものだから、それで頭がぐちゃぐちゃになっていると思います。その辺ぐちゃぐちゃになっているので、大人も含めて、いろいろな方が右側をお行きになるのです。左側道の通行をもう一度徹底せぬと、狭い道がもっと狭くなりますので、よろしく要望しておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 要望ということですので、自動車交通安全のマナーが向上するような取組をよろしくお願いします。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 失礼いたしました。
先ほどのお尋ねにお答えいたします。現代美術館の最終的に補填した金額はということになるかと思います。800万円程度になります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 先ほど説明していただいた事業報告書のどこの部分にその数字は入っているんでしょうか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 ページで言いますと21ページをお開きいただきまして、指定管理料収益というのが、収入の部にあると思いますけれども、この中に入ることになります。
◆上野美恵子 委員 ということは、通常の指定管理料にプラスをされたというふうに解釈していいですか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 はい。通常の指定管理料に最終的に800万円をプラスした状態が、最終の決算額になっております。
◆上野美恵子 委員 この公益目的の事業会計の収支を見ますと、経常費用と経常収益の合計欄がそれぞれにあって、経常収益が、これ円だから、３億2,000万円余。それから経常費用が３億861万円余ということで、収入が多いですよね。差引き黒字ということですよね。間違っていますか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 こちら今御覧いただきましたように、最終的にその収益の方が多いという形、黒字ということになるんですけれども、この黒字の要因としましては、例えば事業受託収益でありますとか、こちらは昨年はゼロだったんですが、ここに500万円増えましたりとか、また、助成金等収益というのはあるんですけれども、こちらも昨年は400万円から1,200万円に増えているというところで、こういった事業団の事業努力によりまして、収益を上げているところがありますので、こちら収益の方が大きくなっているというところでございます。
◆上野美恵子 委員 黒字になっているのはとてもいいことだと思います。赤字だと困るからです。事業団さんが大変御努力なさっているというのは分かりますけれども、黒字のところに指定管理料800万円足さなきゃいけなかったという理由は何でしょうか。800万円引いても黒字です。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 こちらにつきましては、ある一定ルールを全体の指定管理でさせていただいたところでございまして、まず、補正を考えるときによりますと、実際に経費が増える部分もあると思っております。それは感染症の対策でありますとか、そういったところの分、そして、利用料金の減の分、その差額を補填するという考え方でございましたので、新たに感染症の対策としてプラスになった部分とか、そういったところについてはこちらの指定管理料の方で増やすという考えで出したものでございます。
◆上野美恵子 委員 要するにコロナが発生をして、事業収入が減るだろうと。入館者が少なくなるから事業収益が減るので経営上厳しくなるのではないかというのが理由で、各指定管理の施設に対して事業の補填がされているかと思うんです。
たまたまこの現代美術館についてはこういう事業報告がありましたので、私も今回詳細に見たのですけれども、確かに補填のルールはあるかもしれません。だけれども、なぜ黒字のところにあえて追い銭打って800万円払わなきゃいけなかったかということについては、おかしいと思います。マイナスでもないのに補填するなんて。もうかっている企業に税金で補填しているのと同じでしょう。たまたまここは公益財団ですけれども。それ、すごくしゃくし定規だと思います、画一的。やはり実情を見て、本当にそこが財政上厳しくて、補填しなければ赤字になってしまうとか、そういう状況にあるなら補填してもしかるべきだと思うし、そのことには誰も文句は言わないと思うんです。だけれども、この補填するに当たって800万円入れなくても黒字になるという収支報告見通しがあったはずです。今、決算報告出ていますけれども、当然補填する時点で収支の見通しというのは立てていたはずです。いろいろ経費使っていたわけだから。
だから、やはり本当に税金を何に使うかということをもう少し考えないといけないと思います。では、ここの指定管理の施設は、はあもにいもありますけれども、市指定管理の施設は税金で足りなければ補填がされます。でも、地域を見てもらうと、本当に今飲食店はまん延防止で、一定の自粛に関わる分だけを僅かに補填してあるから、どうにかこうにか青息吐息でつながっていますけれども、この間から私たちの市議団には、コロナの影響で売上げが減ってすごく利益が落ちているけれども、自分たちは飲食店ではないから自粛の対象になっておらず、何の補填もないんですよねと。まん延防止期間が設けられてそれが延びても、お金は来ないんですよねと。結局減収で、もう借金ばかり増えて、本当に何か困っているということで、御相談に見えたのです。私たちは国に対してそういうところにも補填ができるように、例えば去年出された持続化給付金みたいな、誰もが申請できるようなものをもっと出しなさいということで、要望とかもしているんです。だってそういう人たちが利益が上がったときは納めた税金でしょう。それを回り回ってこういうときに、それこそ困ったときは補填してもらいたいけれども、そのときはあなたたちは対象外と言われて、そして、もうかっているというか、赤字でもないようなところに何百万円も補填すると聞いたら、それは本当に皆さん、今コロナで、本当に泣きの涙で毎日過ごしておられるんです。
私は、だから前、熊本城ホールにお金を入れたときも言ったのです。予算決算委員会で本当に入れる必要があるのかと。もともとただで契約しているんでしょう。ただと思っておったら何億円もお金を入れよると私言ったんですけれども、それは私はそのときに言いながら、いや、熊本城ホールもだけれども、ほかのところもよくよく見ておかないと似たり寄ったりがあるかもしれないと思ったんだけれども、やはり、そこは減収になりそうだから補填するというのが基本ではないんですか。やはりお金をやると言えば、それならもらえるものならもらっておこうとなりますよ。だけれども、この800万円を本当に何の補償もないところに10万円ずつでも配ったら、どんなに喜ばれるかと思ったら、本当にその黒字のところにわざわざ税金を入れないといけないのかというのは、普通の人が聞いたら絶対納得しないと思います。そして、それをルールですからとか言って、漫然と払うというその感覚、それも変です。
だから、今日はたまたまここに美術振興財団の経営状況報告というのがあったので、詳しく見たからここについて言っているけれども、はあもにいさんもどうか分かりません。これは多分どこの施設も共通なので、赤字も黒字も関係なく、ルールさえ決めればそれでお金をじゃばじゃばとそこに出すような仕組みを市はつくっているんではないですか。
○田中敦朗 委員長 ルールはここが決めているわけではないでしょう。
◆上野美恵子 委員 だけれども、どう思いますか、こういう。
○田中敦朗 委員長 という話を聞きたいということですね。
◆上野美恵子 委員 いや、そういう民間さんはそうやってコロナのお金をもらわんでしのいでいるのに、黒字のところに何百万円もお金を入れているということについて、局長はどう思われますか。私のところにはそんなして陳情の人が来るけれども、胸が痛まないですか。
◎横田健一 文化市民局長 今のこの経営状況は、あくまでも美術文化振興財団の経営状況でございまして、先ほど委員おっしゃいました指定管理料につきましては、熊本市として美術館の運営について指定管理業務委託をしている料金の中で、当初このコロナの影響で減収、もしくはその追加の経費がかかった分については補填をするというルールに基づいていくものでありますので、そのほかの増収分については、この財団側の努力の部分が入っていますので、私どもはあくまでもこの事業、指定管理料の中で考えたいというようなことで、全てほかの指定管理の施設、いずれも同じルールの中でやっているというものだと考えております。
◆上野美恵子 委員 ルール上はそうだと思います。だけれども、全体のコロナに影響を受けているいろいろな方々の、今置かれている状況を見るなら、すごくやはり、普通の市民の皆さんから見たら市のやっていることは変だと思われると思います。だから言ったでしょう、ルールで決めたら漫然とただお金をじゃばじゃば配るのかということでしょう。
だから、ルールというのは人が決めたものです。熊本市のそれは局長も含めて、いろいろなところの人が、局にまたがる問題だから、多分、決めたところは総務局かどこかかもしれないけれども、でも、意見を聞いているとかされたと思います。うちにも指定管理の施設がいっぱいあるわけだから。そういう施設を持っているところの部局の意見も聞いた上で、では、補填はどうしようかということでの一定のルールの決め方があったはずだから、やはりそういうときに補填はしましょうと、でも、それはあくまでも収支を見て赤字になった場合にはこんなルールで入れるとかいうふうに、原則本当にお金が足らないときに補填するみたいな決め方をせずに、ただ計算で、何が幾らで、もう赤字だろうが黒字だろうが入れますというふうな、すごく雑駁な決め方をするからこういうことが起こってくるんです。要するに、お金の出し方の計算が熟度が低いんです。視点が狭いんです。もっと広く税金が原資だからということを考えてやっていかないから、そういうことを、今のルールだから、局長はそこまでしか言われないかもしれないけれども、やはり市民、納税者の立場、広く見ながらいろいろなお金の使い道を考えられるようにしていかないと、本当にみんなもう税金を払うことに嫌気が差してくるかもしれません。
こんなに役に立つことに使ってもらうんだったら喜んで税金払いましょうというふうに、私はなっていただきたいなと思います。だからこそ熊本市のやるいろいろな施策は優れた内容であってほしいと思うし、市民の皆さんのお気持ちに沿ったものにしていただきたいというふうに思っています。だから、今はたまたまここは言ったけれども、これをきっかけに、ちょっとコロナがいつまで続くのか分からないし、今年度のその補填をどうするのかというお話も多分あるんではないかと思います。そのときに去年と同じルールで漫然と入れるのか、でも、もうちょっとそういう反省も踏まえて、指摘も踏まえて、赤字になった場合はこんなルールで入れようとか、黒字の場合はいろいろあったって減収ではないんだからということで、そういうふうにやはりめり張りのある財政運用についてここの局の方の御意見を含めて、これを決めているところのどこかのその会議には、やはり御意見としては伝えていただきたいなと思います。私もしかるべき場所でこういうことは言っていきたいと思います。でなかったら変です。
だから、出したあなたが悪いんではなくて、決め方が悪いんです。もう少しよく考えて制度をつくっていかないと、こんなふうに矛盾になっていくんです。本当に困っているところにお金が行かないというか。だからこれはもう800万円のお金ではあるけれども、今日そして、現代美術館ばかり言って、はあもにいも言わないとかもしれないけれども、時間もいろいろあるし、共通点だと思いますので、それはもうここが所管している指定管理の施設も含めて、やはりお金の補填の仕方というのは、ぜひ今後の課題として、御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 今の主張について、僕はちょっと考え方が違ったけれども、やはり、それぞれ事業団が努力されておるわけです。努力された中で黒字になったと。努力せんで赤字になったと。そこで、努力したところは黒字だったから出さないと、あまり努力しなかったところは赤字だから出すと。これまたおかしなことになると思うんです。だから、ルールというのは一定でないといけないということで、今決められて、これで実行されたと。民間は厳しい。熊本市の場合はこの指定管理に税を投入しておると。ここをいけないというなら、民間も国がそのような補償はするなという主張になるから、僕は熊本市としては、指定管理に不足分については出すべきだと。民間厳しいと。これは国が出すべきだというふうに僕は言うのが普通だろうと。僕はそういうふうに思いましたので、意見として申し上げておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか、関連で。
◆上野美恵子 委員 ちょっと今の言っておきますけれども、私は不足した分については出していいと言っているんです。でも、それは赤字というか、本当に財政が苦しくなったときの不足です。黒字のところには、やはりよくよく慎重にせんといかぬと言っているわけです。だって税金だからそんなふうに黒字のところには出さなくていいと思うというのが私の考えです。出すなと言っているわけではないんです。
○田中敦朗 委員長 では、そのほかなければ、ほかの所管どうぞ。
◆原亨 委員 喫煙所に関して、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。漏れ聞こえてくるところでは、今、公設が４か所ありますけれども、撤去の話等々も上がっているということなので、どのような考えで今進まれているのかを、まずお聞きしたいというふうに思います。生活安全課かな。
◎高取直樹 生活安全課長 公設の灰皿、今４か所ございます。銀座通りに２か所、それからシャワー通りのベスト電器前に１か所と、辛島公園付近のサンロード新市街の入り口に１か所ございますが、現在はコロナ感染予防のために一時的な休止という状態を取らせていただいております。この灰皿につきましては、様々な御意見をいただいておりますので、今後その在り方につきましては、当課、それから健康づくり推進課、ごみ減量推進課と協議をしながら、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◆原亨 委員 吸う人がいなければこういう問題は何もないんですけれども、吸う人が現実にいるということで、喫煙所がなくなったら、ではどうなるかということなんです。
路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例とかをやってきて、やっといろいろな部分の中でマナーが悪い人も、こうしなくちゃというふうな方向性ができたと思います。それで喫煙場所で吸わないといけないということの中で、やはりそこに集まる。あとは、そこに集まるということの中では、受動喫煙とかいろいろな問題があるという部分に関しては、行政としても踏み込んで考えないといけないところではないかなというふうに思っております。
今、コロナで喫煙所が閉じていますよね。あれが撤去したときの一番のテストケースとだろうと思うのです。今、どうしているかというと、ビルの合間とか、よそのビルの入り口、エレベーター周り、ちょっと引っ込んだところでみんな吸って、ポイ捨てしているんです。あれが現状だと思うんです。吸う人がいる以上は、吸う人の中にはマナーのいい人もそうでない人もおるかもしれない。ところが、吸うという行為をしたら、この残ったものはどうするのよということになるんです。ポケットに入れるのか、捨てるのかということになります。あとたばこ税が今50億円ぐらい入っているわけです。そうなってくると、もちろん目的税ではないんだけれども、やはりそれは民間で考えないといけないとかいう問題ではないと思うんです。で、たばこを吸う人がおるから、では吸うなと、それは言えないわけですから。ではやはり受動喫煙というのが発生する以上は、行政としては、施策として考えていかないといけない問題ではないかというふうに思うんです。
この前一般質問のときも出ていましたけれども、民間にお願いしてつくってもらう。誰がつくるもんですか。だって自分のビルで関係ない人がいっぱい来てたばこなんか吸われたら困ったものです。何ていうか、やはり、全くナンセンスな答弁だったなと思っているんですけれども、そういうことがありますので、もっと掘り下げてこれを考えないといけない。
市の職員さんなんかにしたら、やはり喫煙者の方がおいでになります。何とも苦労されていると思うんです。それで、いろいろな面でストレスもあるのかもしれない。それと、国から通達が来ているはずなんですけれども、敷地内であっても、それに準ずる環境があれば設置していいということになっています。
ということになってくると、熊本市は、私あのときに役所は先送りというのはよく聞くけれども、今回外送りねと言ったんです。総務委員会にいる頃。そうなってきますと、みんなやはり植え込みに捨てたりする。サービス業ですから、１階は特に。そうなってきますと、来庁者が来て二、三分で書類が出せればいいです。出せないから喫煙所作って、あそこでちゃんとマナーを守って吸っていた。あれがなくなった。どうしているかといったら、待っている間、植え込みに投げ込んだりとか、側溝に捨てているではないですか。あれはあれでいいのですかというふうに思うんです。
ですから、そういう実態を踏まえて、そのたばこがいかんどうのこうのという問題ではなくて、吸う人がいる以上は、ではどうしようかということで、少し踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、これから喫煙所をなくすとかいうことで、なくすんだったら、ではどうするのですかということだと思うんです。だからそれを踏まえた上での結論を一つずつ出していかないといけないんではないかなと。県なんかは敷地で吸っていますから。敷地内に喫煙所も県庁はありますし、県は議会棟の中には喫煙所もありますから。そうなってくると、吸う人がいる以上は、やはり考えてあげないといけない。特に、１階はサービス業ですから。というふうに思いますので、その辺を踏まえた中での検討をお願いをしたいというふうに思います。
委員長、以上です。
○田中敦朗 委員長 答弁は大丈夫ですか。
◆原亨 委員 この件は答弁というよりも、いろいろな状況から今進んできているので、よく考えて、またどこかの時期で御質問をするなりしたいと思いますから、よくよくいろいろな面で検討をしていただければ結構だろうということで思いますので、答弁は必要といたしません。
以上。
○田中敦朗 委員長 全庁的に検討しなくてはいけないので、しっかり強い要望として受けていただければと思います。
◆藤永弘 委員 令和４年成人式の開催（案）が出ております。
確認ですけれども、昨年は、中止になったんですよね。昨年はどうしたのですか。
◎青山和人 生涯学習課長 成人式ですけれども、令和３年の成人式については、中止をさせていただいております。
それで、御家族の方、御本人さんの方、あるいは、関係の方から、代わりになるような何かイベントというのは御要望もたくさんいただいておったところでございます。先般、市長記者会見でもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、中止の対象となった成人の方に対して、熊本城の無料入園券を発送するという計画を今しておりまして、ただ、その発送の前に、このコロナで熊本城自体が臨時休園となっておりますことから、今発送を止めておりますけれども、また、熊本城が開園されましたら、そちらの方に無料入園券を発送して、復興のシンボルとこのコロナ、ちょっと重なるところもございます。そういった力強く復興する熊本城を見ていただければというふうに思っておりますので、今、そういった計画で進めているところでございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 オリンピックが昨年ある予定だったんですけれども、本年やられました。だけれども、名称は2020ということで、御意見の中で１年遅れてもやってほしいという意見はなかったんでしょうか。
◎青山和人 生涯学習課長 延期とか考えられなかったのかというような御意見は中止をした後、複数いただいております。ただ、本市としましては、コロナの状況が、今もまん延防止等重点措置の適用になっているような状況でございます。まだ先の見通しが立たないというところから、延期してしまうとかえって新成人の方、関係者の方に準備等がございますので、迷惑がかかってしまうというところで、延期という判断はいたしていないところです。ちなみに、指定都市で延期をした都市が４市ございますけれども、例えば岡山市は延期した上で中止を４月に決定しておりますし、広島市はオンラインでやっておられると。あと、大阪市、神戸市は再延期した上で未定というような。神戸市は12月にまたする予定ということですけれども、延期したところもなかなかこのコロナの状況で、実施になかなか踏み切れないというような事情もございますので、この先の状況が分からない現時点では延期という判断は今のところ本市ではしていないところでございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 オリンピックは2020が2021になったけれども、2020で行ったと。二十歳は本来の成人式は今年で、来年は21歳になるんだけれども、会場を別会場を使って成人式を行うという考えも、それを当人たちが求めるか、求めぬかということがあるんで、アンケートでも取って、もし来年、１年遅れの成人式があるなら、やってもらいたいですかということで、それは一部かもしれないけれども、言う人はおるんです。だけれども、多くの人が望むとしたら、１年遅れの成人式もあるんではないかと思うんで、来年あるとしたら来たいかというアンケートを取ることはできないでしょうか。
◎青山和人 生涯学習課長 委員、お話ありますけれども、今年の成人式も、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、もうぎりぎりのところでコロナの感染状況の悪化によって中止になりました。令和４年の成人式もコロナの感染状況によっては、同じような判断をする可能性も第６波の話とかもございますので、今、この時点で、昨年の延期もするかもとういうような、ちょっと期待を持たせて、またやはり中止ということもかなり関係者の方にするとなると準備とかもされると思いますので、そういった影響を考えますと、今の時点で延期して開催というところまで、ちょっと踏み込めないのかなと考えているところでございます。
以上です。
◆藤永弘 委員 今の質問は、する、しないというのを結論を出せと言うことではなくて、希望はあるのか。もしできるようだったら、参加したいのか、アンケートを取れという質問だから。
もう先まで言われましたけれども、アンケートを取ったら期待をかける。期待をかけたらあるかもしれないと思って、また中止となったら、また迷惑かけると言いますけれども、これは中止になるかは分からない話です。これは誰も分からない。第６波は来るであろうということは、大体言われている。だけれども、ワクチン接種もどんどん進んで、やはりそのままにしていられないわけです。
だから、私は緊急事態宣言を延期すると同時に、次の経済活動のことを言うのは早過ぎると思いながらも、やはりそれを望んでいる人がいっぱいおるわけです。商売をやっている人で、未来が見えないということで、自分たちの店はもつのか、年末年始はどうなるだろうかという苦しい人のためにメッセージとして、ここでは政府はメッセージを送らないといけないということで、県をまたいでの旅行とか、飲み会とかできるようになりますよというルールの下で、そういう先々は11月までぐらいにはワクチンも接種が終わって、そして次をやる。次がなかったら商売の人たちは、もう先が真っ暗だからです、そういうメッセージもある。
だから先は分からないです。分からないけれども、自分が二十歳のときにちょうどコロナだった。だから成人式という人生の中でいろいろあるでしょうね。厄入りとか、いろいろあるけれども、成人式というのは、人生の中での式典では結構重たいところだと思うのです。だから、もう一度尋ねますけれども、アンケートぐらい取る気持ちはございませんか。
◎青山和人 生涯学習課長 ちょっと内部で検討させていただければと思います。よろしいでしょうか。
◆藤永弘 委員 検討するということですので、どういう気持ちでおられるかということで、ぜひとも検討をして、アンケートを実施していただくことを期待しております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほか質疑ありませんか。
◆上野美恵子 委員 午前中、陳情の主旨説明に来られた方の件でお尋ねしたいんですけれども、確かに陳情でおっしゃったように、メインホールと多目的ホール、会議室等の予約についての若干の期間のずれがあるというのは、私も知っていたんですけれども、これははっきり一緒にしてほしいとは言われたけれども、１年にまとめらいいのか、半年にまとめた方がいいのかはおっしゃらなかったので、どちらが希望なのか分からないんですけれども、同じにするということは、何か不都合があるんでしょうか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 まず、今回の陳情に関しましては、受付時において、丁寧な聞き取りができず、また、説明が不十分だったこと、また、ホール担当者への連携がうまくいかず、利用者の内容の確認が遅れたことが利用者の方への時間と労力がかかると感じられる結果になったと考えられます。
今後は、受付の時点で丁寧に聞き取りを行い、ホール責任者や舞台関係と連携を図り、利用者に寄り添った迅速な対応を行うように指導しましたところです。利用者の方には、御迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございませんでした。
上野委員がおっしゃいましたメインホールとそのほかの施設にタイムラグがあるということだと思いますけれども、メインホールの場合は、使用する月の１年前の同月の１か月、また、その他の施設は、使用する月の半年前の初日と施行規則で定めております。これは大ホールが大きなイベントであるために、相当な期間を要するために１年という期間を設けているところでございます。その際に、大ホールの控室やその他のイベントの使用としまして、その他の施設も優先的に利用できるように運用しております。これは、はあもにいだけではなく、その他の指定管理の施設でも同様の運用を行っているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 それは現状でしょう。だから同じにしたら不都合なのですかというのが質問だったんですけれども。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 先ほども申しましたとおり、大ホールを１年前に予約しますことから、大ホールは控室等がございません。そのために控室等で多目的広場を借りたり、衣装部屋にされたりすることがございますことから、１年前の大ホールを予約された方に優先的に同時に予約という運用を行っているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 いやいや、それは分かっているので一緒にしたら駄目なのと聞いています。
○田中敦朗 委員長 結局、その多目的ホールも１年前に予約できるようにしたらどうですかという話ですか。
（「できるけれども、大ホールを使うときに予備室がない」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 違う、違う。質問の趣旨がちょっと。
大ホールは１年前、分かっています。だけれども、陳情の方は多目的ホールは半年前にならないと借りることができないし、そして、借りようかなと思ったら、もう大ホールを押さえた人がそこも使いますになっていたら、自動的にもうそこ埋まっているし、関連の会議室も先にもう予約になっていたら、要するに大ホールではないけれども、多目的ホールなどを使う人にとっては、施設の利用に制限というか、押さえにくくなってしまっているので困るというお話だったんです。
さっきの方がおっしゃったことは、要は自分たちも文化関係のことをやっているので、多目的ホールを使う場合に、大ホールではなくても、多目的ホールでも一定の期間がないと、自分たちも困るという趣旨をおっしゃいましたもんね。私もよくはあもにいには行って、大ホールの催しとか、いろいろな施設の催しとかに参加するんですけれども、多目的ホールも音楽会なんかがあったり、舞台やお芝居があったり、いろいろなものがあっているんです。だから、それは客席がたしか二、三百人ぐらいは入れるような形になっていたと思うので、たまたまその上演の様式がホール形式の舞台で見るのか、そうではなくて、平土間形式を活用したそういう演出の舞台にするのかということで、若干のその演出上の違いはあっても、同じようにプロの方が演劇とか、音楽をなさる機会が幾つもあったんです。
だったら、その大ホールに限らず、多目的ホールも、多分、私が見に行ったような、そういうお芝居や音楽というのは、同じ手間暇がかかって準備されていると思います。だから、さっきおっしゃったときに、私はああそうだよねと思ったんですよ。同じよねと。ただ、こちらのホールにするか、こちらのホールでするかの違いで、しかも、文化庁の補助金を申請しているので、そんなことでは決まらなくて、もし補助金は決まったのにホールは押さえられなかったということだと、補助金まで駄目になってしまうので、とても困るんですよねというふうにおっしゃったから、いろいろ言うとあれなんですけれども、会議室まで一緒に同じにというのが、もしできないのであれば、少なくとも大ホールと多目的ホールは１年前に予約を受け付けるとか、市民会館とかはたしか大会議室、昔小ホールといっていたところと、大ホールは同じ頃に受付するんではないんでしょうか。ちょっと所管局違うけれども、たしかそんな感じだったと思うんです。大ホール、小ホールで受付を昔されていたので、今は大会議室、大ホールというふうに言っていますけれども、だから、あそこの市民会館の大会議室もそういう芸術、文化的なものもあれば、講演会もあったりとかするので、そういうふうにされているのかなと思ったんですけれども。
要するに、１年前に予約したところが圧倒的にほかの会場の押さえも含めて有利になっていくから、そこだけを特別扱いにすると、多目的ホールを使いたい方にとってはすごく何か使いづらい、押さえづらいということになってくるので、ここが所管が違うから市民会館のこととか、ほかにホールがあるところは国際交流会館とか、健軍文化ホールとか、いろいろありますけれども、会議室は別にしても、そういう大ホール、小ホールとかいうふうな形のものがあるところについて、実情把握されて、一定の少し改善できるものなら改善した方がいいのかなというふうに思ってさっき陳情の方のお話を伺いました。いかがでしょうか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 今、お話のありました市民会館は私どもで所管しておりまして、おっしゃいましたように、大ホールにつきましては１年前から、そして、大会議室、前のロビーとかも含めてはこちらは半年ということで、同じくずれがございます。理由も山田課長からお話がありましたように、大ホールでやるような大きなイベントにつきましては、事前の準備などというようなところがあって、控室も含めた会議室等も、その場合は１年前からということにしておりましたが、今日お話伺いまして、御主旨のところでおっしゃいましたように、全部１年前からやるということに大きな問題が出てくるのかということにつきましては、ちょっと研究させていただきまして、御主旨の形で少し勉強させていただけたらと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。私もちょっとうろ覚えだったんですけれども、研究していただくということですので、ぜひよろしくお願いします。特に、さっきの方、国の補助金とか使って公演を準備するとおっしゃったので、お芝居自体がやれるか、やれないか、それぐらいせっぱ詰まった思いだったのかなと思いましたので、ぜひ、研究していただいて改善できるものならお願いしたいなと思いました。
それと、はあもにいのメインホールの音です。ダクトを通して音が漏れるということについて、最初経年劣化と説明があったけれども、後からダクトから音が漏れているんだというふうに言われたとおっしゃっていましたけれども、これは施設の機能的な面としての改善はできないんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 先ほど築30年を経過している施設であるためというのは、最初受付で多分言ったもので、原因はメインホールと多目的ホールの換気ダクトがつながっているためということでございます。
これは構造上の問題でありますので、今後、大規模改修の際に、ダクトについても対応を行う必要があると考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 大規模改修の予定とかあるんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 大規模改修につきましては、令和９年度以降の予定になっております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 大分先ですよね。大規模改修でしていただくのは大いに結構だと思いますけれども、何かもうちょっと手当てが、私が思ったのは、あそこは大ホールの上に多目的ホールがあるわけではなくて、大ホールとは別個に階段を挟んで反対側が多目的ホールなので、確かにつながっている点はあるかもしれないけれども、構造上は真上とか、真横とかではないから、何か改善が、言うといけないけれども、熊本城ホールは上下だから、伝わりやすいんです。もうホール、もともとの欠陥です。だけれども、ここは上下ではないし、上下ではないホールは全国的にもいっぱいあるんです。大ホールと小ホールがそういう形で設計されているところは。全部のホールがそんなふうになっているということはあまりないはずだし、横浜なんかのホールも、多分そんなふうになっていて何の支障もないとおっしゃっていたので、少し、それも研究してみられた方が、あまりにもちょっと大規模改修までは間がありますので、研究テーマにしていただきたいんですけれども。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 建物の構造上、どうにかできるものかどうか、設備課等とも相談しながら、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
最後に１点だけお尋ねいたします。この春から実施していただいていた生理用品の配布が、もともと3,000パック準備されていたものが、まだ、完全には配布完了ではないと思うんですけれども、現在の配布状況の到達点を教えてください。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 ６月11日から備蓄品を活用した生理用品の配布を行っております。当初は1,400パックで、現在、８月31日現在で942パックを配布済みでございまして、あと450パックぐらい残っている状況でございます。
今後、９月26日に、ひとり親世帯に物資等を配布する予定になっておりますので、その中で、1,000パックぐらい配布される予定ですので、現在、各区の福祉課で生理用品を配布している旨のカードをその中に入れて啓発をしていきたいと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 いろいろ初めてのことなので、努力をなさってこられたというのはよく分かりますけれども、例えば山形県なんかは、全県的に県の機関とか、あるいは公共施設とか、学校とか、いろいろ各団体なんかの窓口にたくさん、広く置いて、そして配布をするとかいうふうな取組をされて、１万パック以上無料で提供するという取組をされているんです。だから、陳情は教育委員会に行っていますけれども、公共施設に気軽に使えるように、余らせなくても来た人来た人というと、本当に限られてくるので、そこまで届かない方にも行き渡るような配布の仕方というのを少し研究、検討して実施をしていただければと思います。
他都市の状況についての調査とかはされているんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 今、上野委員がおっしゃいましたように、横浜市や中野区、豊島区などの自治体においては、民間企業と連携したモデル事業として、専用の機器を公共施設に配置して、生理用品の無料配布を行っている自治体もございます。８月末から実施しているような状況でございますので、今後、このような自治体を研究しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 最近始まった新しい取組だから、いろいろ大変だと思いますけれども、それだけ全国に広がっているということは、これに対する要求が強かったんではないかなというふうに思いますので、よく調査もしていただいて、積極的な取組を今後していただくようにお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
なお、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日（木曜）、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時１９分 散会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
西 川 昭 浩
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 梶 原 勢 矢
地域活動推進課長 岩 本 清 昭 生涯学習課長 青 山 和 人
生活安全課長 高 取 直 樹 人権推進部長 宮 崎 由 之
人権政策課長 津 江 三喜雄 男女共同参画課長 山 田 紀 枝
文化創造部長 林 将 孝 首席審議員兼文化政策課長
田 島 千花子
文化財課長 北 野 伊 織 熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
岩 山 誠 二 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
小 関 秀 典
〔中央区役所〕
区長 星 子 和 徳 区民部長 酒 井 健 宏
首席審議員兼総務企画課長
江 藤 徳 幸
〔東区役所〕
区長 津 田 善 幸 区民部長 小 島 雅 博
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 中 川 和 徳
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 273号 「財産の取得について」……………………………………（未 決）
教育市民委員会会議録
開催年月日 令和３年９月１５日（水）
開催場所 教育市民委員会室
出席委員 ８名
田 中 敦 朗 委員長 日 隈 忍 副委員長
西 岡 誠 也 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 澤 田 昌 作 委員
田 中 誠 一 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（１件）
議第 273号「財産の取得について」
（２）報告案件（地方自治法第243条の３第２項の規定による）（２件）
報第 27号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」
報第 28号「公益財団法人熊本市学校給食会の経営状況について」
（３）送付された陳情（３件）
陳情第17号「「男女共同参画センターはあもにい」の運営及び予約制度の改善を求める陳情」
陳情第20号「核廃絶・平和行政に関する要請」
陳情第27号「小・中学校に無償で使える生理用品を継続的に配置することを求める陳情書」
（４）所管事務調査
午後 １時００分 開会
○田中敦朗 委員長 ただいまから教育市民委員会を開会いたします。
今回、当委員会へ付託を受け審査いたします議案は、財産の取得１件であります。
なお、陳情３件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付しておきました。
それでは、審査の方法及び日程について、お諮りいたします。
今定例会におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための議事運営として、審査の日程を局ごとに設定し、審査を行うこととしております。
よって、当委員会の審査の日程については、本日これより、文化市民局・区役所について、明日、教育市民分科会閉会後、教育委員会についての審査を行い、審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人の経営状況に関する報告２件及び執行部より申出のあっております報告８件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
なお、上野委員から資料配付の申出があっておりますので、タブレットに掲載しておきました。
◎石坂強 市民生活部長 午前中の分科会で文化市民局所管の施設のＷｉ－Ｆｉの導入状況ということで御質問ございましたので、一応調査結果をお手元にお配りしております。そちらに記載のとおり、全体で115施設あるうちの97施設が導入済みということになっております。
以上でございます。
○田中敦朗 委員長 これより文化市民局・区役所に関する所管事務調査を行います。
報第27号「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」の説明を求めます。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 報告案件について御説明いたします。
資料は市－１の19ページでございます。報第27号です。
「公益財団法人熊本市美術文化振興財団の経営状況について」でございます。
同財団は、地方自治法第221条第３項の法人に該当いたしますので、同法の第243条の３第２項の規定に基づき、その経営状況について報告するものです。
公益財団法人熊本市美術文化振興財団は、美術館等における文化振興の調査研究や活動支援及び教育普及を行い、展覧会事業をはじめ文化芸術の振興に資する事業を行っております。
20ページの第１の貸借対照表ですが、基本財産１億円は全てが熊本市からの出資となっております。資産の部、負債及び正味財産の部、それぞれの合計が同額の３億1,976万7,088円となっております。これは、前年度決算３億1,755万257円より0.7％の増となっており、主な要因は正味財産の増によるものです。
続きまして、正味財産増減計算書でございますが、収入、支出ともに21ページの公益目的事業会計は３億4,040万5,173円。22ページの収益事業等会計は870万7,991円。23ページの法人会計は２億2,575万4,102円となっております。このうち公益目的事業会計は前年度決算３億5,700万7,538円より約4.6％減となっており、これはコロナ感染防止対策による事業規模が若干減少していることに伴うものですが、その中にありながら、委託事業の収益増でありますとか、展覧会開催への補助金獲得の努力などから、この会計の１年間の収支で約1,200万円の黒字となり、これが正味財産の増の主な要因となっております。
続きまして、24ページの事業実績でございますが、（１）の熊本市からの受託事業として熊本市現代美術館の管理運営業務を実施し、令和２年度の総入場者数は12万9,695人となりました。なお、令和元年度の総入場者数25万2,224人と比較いたしますと、12万2,529人の減となりますが、主な要因としましては、令和元年度は歴代２位となる企画の開催があったことや、新型ウイルス感染症の影響により減となったものでございます。
このほか27ページ以降では、記載の自主事業を実施しているところでございます。
最後に、令和３年度の事業計画と予算でございます。
事業計画につきましては、29ページからの記載のとおり実施予定でございます。
次に、予算につきましては、収入、支出ともに32ページの公益目的事業会計は３億5,782万2,000円。34ページの収益事業等会計は892万1,000円。35ページの法人会計は２億2,741万円となっております。
それぞれの会計において、昨年度と比較しまして大きな変更はございません。
文化政策課は以上でございます。
○田中敦朗 委員長 次に、執行部より申出のあっております報告３件について、順次説明を聴取いたします。
◎青山和人 生涯学習課長 資料は市－２、令和４年成人式の開催（案）についてでございます。
成人式の概要ですけれども、資料の下部に点線囲みで記載しておりますように、成人式は令和４年１月10日、成人の日に熊本城ホールで開催する予定で考えておりまして、参加者数は、これは今年の８月18日現在の参考値でございますけれども、対象者約7,400人、そのうち約3,800人の参加を見込んでいるところでございます。現在、まん延防止等重点措置の適用を受けている状況でもございます。今後の状況も不透明でありますことから、感染予防対策を十分に講じた準備を進めるとともに、コロナの状況によっては、開催の中止もあり得ることも併せて周知していきたいと考えております。
新型コロナウイルスの感染予防対策でございますが、開催に当たっては中止となりました前回と同様、まず、式典を午前、午後の２回に分散して開催するとともに、感染リスクをできるだけ回避するために、会場の収容率を50％で考えております。密対策も講じていくということで考えております。さらに、午前と午後の参加者が均等に分かれますよう、あらかじめ区ごとに２つのグループに割り振りまして均等に分けるということも考えております。それを事前に御案内して、割り振りました時間帯に都合が合わない場合には変更も可とするため、参加希望が多いと思われる午前に人数の少ないグループを割り振っているところでございます。
開催に当たりましては、会場内の消毒作業等の感染予防対策はもちろんですが、アトラクションの削減による開催時間の短縮ですとか、また、式典をウェブで生配信することで、御自宅での視聴も可能にするなど、対策を複合的に行うことでリスクを最小限に抑えたいと考えているところです。
説明は以上でございます。
◎高取直樹 生活安全課長 私から、第11次熊本市交通安全計画骨子案、それから続きます、「第３次熊本市消費者行政推進計画」骨子案についてまとめて御説明をいたします。
まず、第11次熊本市交通安全計画の骨子案について御説明をいたします。
資料は所管事務報告資料市－３になります。
交通安全計画は、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、交通安全対策基本法に基づき作成をするものでございます。本市の第10次計画が令和２年度末で期間が終了いたしましたので、今年３月に策定をされました国の第11次交通安全基本計画及び６月に策定されました県の第11次交通安全計画を踏まえまして、計画期間を令和３年度～令和７年度までの５年間とする第11次熊本市交通安全計画を策定するものでございます。
第10次計画の成果でございますが、各種施策を実施しましたことで、交通事故による死傷者数は減少傾向になりまして、道路交通、鉄道交通、踏切道における交通のいずれも目標を達成いたしております。
第11次計画では、これまでの成果を踏まえ、引き続き関係機関と連携の下、交通事故のない安全・安心な熊本市を目指して各種施策に取り組んでまいります。
第１部の道路交通の安全でございますが、本市の交通事故による死者数はピーク時から大きく減少している現状でありまして、今後も減少傾向を維持する必要性から、第11次計画では、交通事故死者数を10人以下、重傷者数を163人以下という目標の実現を目指して、11の対策の重点と８つの柱を基本とした施策に取り組んでまいります。中でも、歩行者の安全確保を熊本県の計画と同様に最重点と位置づけ、歩行者優先の徹底と、意識の向上を図ってまいります。
また、重点２、自転車の安全利用の推進では、自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の改正に向け、自転車保険加入義務化の周知徹底やヘルメット着用の推進を盛り込んだ内容で取り組んでまいりたいと考えております。
重点３、４、５は本市独自の取組でございまして、本市の特徴的な交通事情に対し、継続して安全対策を図ってまいります。
８つの柱では、運輸局や県警等の関係機関との連携により、道路交通環境の整備のハード面や交通安全思想の普及徹底などのソフト面などの施策を進めてまいります。
第２部は鉄道交通の安全になります。
本市の鉄道事故による死者数はゼロ人でありまして、また、近年鉄道の事故は発生しておりませんことから、今後もこの状況を維持、継続していく必要がございます。目標は前計画から引き続き、乗客の死者数ゼロと運転事故全体の死者数減少を掲げＪＲ等と連携し、鉄道交通安全の施策を進めてまいります。
第３部は、踏切道における交通の安全になります。令和２年度は熊本市で踏切事故は発生しておらず、熊本県でも１件発生したのみでありまして、今後も踏切道における交通の安全と円滑化を図るための措置を総合的かつ積極的に推進し、踏切事故の発生を極力防止することを目標に掲げ、ＪＲ、県警と連携し、踏切の安全対策を進めてまいります。
この骨子案では、対策の重点や柱を記載しておりますが、今後、計画の素案作成におきまして、各施策の中に熊本市の取組をはじめ、国の機関や県警等の取組等を記載することとしております。
計画の策定スケジュールは資料のとおりです。
第11次交通安全計画の説明は以上でございます。
引き続きまして、「第３次熊本市消費者行政推進計画」骨子案について、御説明いたします。
資料は所管事務報告資料市－４になります。
まず、第１章、熊本市消費者行政推進計画の１、目的と経緯でございますが、本計画は消費者施策を総合的かつ計画的に推進するために、熊本市消費生活条例第10条に基づき策定をするものでございまして、第２次計画が今年度末で終了いたしますので、次期計画を策定するものでございます。また、消費者教育の推進に関する法律に基づく消費者教育推進計画を兼ねております。
３の計画期間は令和４年度～令和８年度の５年間としております。
第２章は消費者行政をめぐる現状と課題でございます。
第２次計画の成果でございますが、現在、まだ計画期間中ではございますが、（３）は目標を達成いたしております。（１）、（２）、（４）、（５）は目標達成が厳しい状況となっております。
２の取り巻く環境の変化といたしましては、デジタル化の進展に伴います取引形態の多様化、高齢化の進行や成年年齢の引下げなどの環境の変化が消費行動にも影響を及ぼしております。
３、相談の現状ですが、相談件数は近年では5,000件前後で推移をしており、一貫して架空請求などの「商品一般」やオンラインゲームなどの「デジタルコンテンツ」が相談の上位を占めております。次の計画では第２次の成果、取り巻く環境の変化、相談の現状等を踏まえまして、これらの課題への対応に取り組んでまいります。
第３章、施策の展開では、計画の体系を示しておりますが、基本的には第２次計画の方針を継続しております。施策の柱に関しましても従来と大きく変わるものではございませんが、消費者被害の防止や消費者被害の救済をはじめとしまして、教育の推進、ぜい弱な消費者への支援、インターネット普及への対応などの柱の下で新たな課題も含めまして事業を展開してまいります。
次に、第４章、個別施策では、施策の柱、それぞれにおける取り組むべき事業の方向性を示しておりまして、素案の中ではこの区分に沿って本市の取り組む事業を整理してまいります。
第５章は、本計画の成果を図るための指標でございまして、消費者センターの認知度、以下、現計画からの継続となります。
最後に、第６章では、計画の推進、検証、評価体制を示しております。消費者行政推進計画は、「消費者行政庁内連絡会」による施策の推進、進捗管理を行いますとともに、消費者行政推進委員会において御意見をいただきながら、毎年評価、検証を行っておりまして、次の計画におきましても同様の体制を継続してまいります。
計画の策定スケジュールは、資料のとおりでございます。
交通安全計画同様、この骨子を基に今後計画の素案におきまして具体的な取組をはじめ、関係部署の取組を記載することといたしております。
説明は以上になります。
○田中敦朗 委員長 以上で説明は終わりました。
これより質疑を行います。陳情及び所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆上野美恵子 委員 美術文化振興財団の経営状況についてお尋ねします。
令和２年の事業について御説明があったかと思うんですけれども、一つはこの年からコロナの影響があったと思うんですけれども、この財団に対するコロナによる減収への市から補填とかはあったんでしょうか。あれば金額を教えてください。
○田中敦朗 委員長 時間かかりますか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 すみません、ちょっと資料を探します。
◆上野美恵子 委員 では、後からでもいいです。次の質問にいっていいですか。
○田中敦朗 委員長 はい、どうぞ。
◆上野美恵子 委員 今、報告が３件ありました中の一つ、第11次熊本市交通安全計画の中でお尋ねいたします。
この計画というのは、交通全体についての計画になっているみたいなので、道路の安全とか、鉄道の安全とかいうのがあったんですけれども、この説明資料の計画案の３ページのところに概要骨子のところの道路安全と、それから鉄道の安全というのがありますけれども、その確保のために、一人一人のその安全意識を高めるとかいうのは、大いにこの計画に基づいてやればいいかと思うんですけれども、例えばハード整備も含めて安全対策をやっていかなければならないときに、その道路でいえば、横断歩道とか、停止線とか、信号機とかです。全て県で整備をなさっておられると思うんです。今度また、鉄道というのは、例えば踏切とか、いろいろ諸般のことがＪＲさんなんかは、ハードについては割りとなさっているところが多いかと思うので、市としてこの計画をつくったときに、そういうハードまで含めた安全対策を総合的に進めていく上で、それぞれの県なり、県機関なり、そしてまた、ＪＲみたいな企業さんなりと一緒になって、どんなふうに連携しながらやっていこうというふうに思っておられるのか教えてください。
◎高取直樹 生活安全課長 交通安全計画の策定に当たりましては、熊本市交通安全対策会議といったものを設けておりまして、こちらに県警、それから運輸省、ＪＲ、それからＮＥＸＣＯ西日本等が委員に参加をいただいておりまして、この中で協議を行って策定をしていくものでございます。
◆上野美恵子 委員 多分、協議はそうやっていろいろなところと一緒になってなさっていると思うのですけれども、現実問題として、つくった計画が動き出していったときに、熊本市だけではできない、特に今言いましたハード面です。これを例えば私たちのところには地域の方々から、やはり危険なんですよねとか、こういうところを改善しないと住民が安全ではないんですということが聞こえてくるわけです。でも、なかなかそれを土木センターでは駄目ですよね。やるのが県とかＪＲさんだから。何かそこのところを、やはり本当にこの計画を、今おっしゃったようなネットワークの中で実効性のあるものにしていこうと思ったら、ただ言葉で言うだけではなくて、そのハード面での整理も含めて、本当に、着実に計画を推進していくというのが大事だと思うんです。
そのときに、例えば信号機が壊れていて危ないからどうにかしてほしいというのが去年からあったときに、去年も言った、今年も言った、今年はもうなかなか進まないから県にも言ったのですけれども、そして、何か県は初めて聞いたみたいにそのうちやりますみたいな雰囲気だったから、いや、去年から言っているんですけれどもと言ったら、あら、そうですかという感じで、何か全然そこにその市と県、こういうものを、片方では一生懸命計画を進めていきながら、具体的な対策になったときには何か、やはり県は県、市は市みたいな。そして、土木センターなんかに言うと、踏切やら何やら鉄道に関わることは、いや、それはＪＲさんですからというふうにおっしゃるので、やはりそこの連携プレーというか、それを本当に言葉ではない連携、具体的な行動としての連携になっていかないと、この計画もとてもいいことが書いてあると思うのです。だから、このことをちゃんとやっていけば、すごく地域の安全性が高まっていくと思うんですけれども、でも絵に描いた餅にならないためには、お話の面では連携されていると思うので、それを具体的なこの指標に基づいて動いていく、動きもちゃんと連携していくというところを、よほど肝に銘じておかないと、やはり口先では頑張るんだけれども、実際は行動が伴っていかなかったというふうになってしまうので、そこのところをやはり一歩進めていかないといけないのではないかなと思うのです。特に安全に関わるから、そのうちしますとかでは困るんです。
ある信号は壊れていて一番困っていたのは、盲人用信号だったのですけれども、音が鳴らなくなっていたんです。近くに障がい者の作業所があって、毎日通勤しておられるのに、音が鳴らないから、みんながはらはらしてどうかすると飛び出していって助けたりとかいう場面もあったけれども、それでも１年以上要望していたにもかかわらず、放置されたのです。
だから、そういう実態が地域にあるときに、やはりこういう立派な計画をせっかくつくっておられるから、そういうときこそ、こういう立場で、こんな手だてができましたというふうになると、もっと安全が高まっていくと思うんですけれども、そこのところがまだはっきり見えなかったので、そういうところもうちょっと強化していただきたいなというふうに、計画を考える、練る、つくるだけではなくて、実行段階まで含めてやっていただくというか、そこら辺をちょっともう少し示していただきたいと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎高取直樹 生活安全課長 基本的に安全対策といったものは国の計画、県の計画、市の計画と、それは統一をしたものとなっておりますので、組織、各いろいろな関係団体というところでは意志の統一は図れているものというふうに考えております。ただ、そういった連携が十分に取れていないというような事実がございますのであれば、それは今後もっと密に連絡を取り合って、きちんとこの計画に定めております安全対策を進めてまいるように関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えます。
◆上野美恵子 委員 ここで言ったからといって何でもできることではないと思うので、今後の課題として、ぜひそういうふうになっていくように心がけていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆藤永弘 委員 第11次熊本市交通安全計画骨子案の中で、対策の重点で最重点ということで、重点の２、自転車の安全利用の推進ということを書いてありますけれども、自転車は一旦、車道から歩道に上がった形跡があって、そしてまた、最近は車道に戻そうという動きなのですけれども、それはどういう感じなのですか。
◎高取直樹 生活安全課長 自転車は道路交通法上は軽車両という位置づけでございまして、原則的には車道を通行しなければならいというふうになっております。ただ、特例的に歩道を通行していいという標識がある歩道では、歩道を通行することができるということになっております。
◆藤永弘 委員 だけれども、かなり多くが一旦、車道が狭いから車との接触が怖くて歩道に上がった部分があって、そのときにどうも、私たちが小さい頃は、自転車は左側通行という徹底的に頭にたたき込まれて、左側しか自転車は行かなかったんですけれども、最近は、擦れ違う自転車がかなりあるんです。自転車が正面から来るんです。会わないことがないぐらい毎日自動車を運転するときに擦れ違います、前から自転車が来ます。この対策はどんな指導とか、教育とかなさっているんでしょうか。
◎高取直樹 生活安全課長 生活安全課におきましては、中高生を対象としまして、自転車の交通安全教育を実施をしているところでございます。この中で自転車は原則的に左側道を通行しなければならないということになっておりますので、そういったルールの遵守といったことには、引き続き教育を通じて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
◆藤永弘 委員 そういう自転車がおるようになったのには理由があるんです。歩道を自転車が行く場合は、右とか左ではなくて、車道側を通るというルールがあるものだから、それで頭がぐちゃぐちゃになっていると思います。その辺ぐちゃぐちゃになっているので、大人も含めて、いろいろな方が右側をお行きになるのです。左側道の通行をもう一度徹底せぬと、狭い道がもっと狭くなりますので、よろしく要望しておきます。
以上です。
○田中敦朗 委員長 要望ということですので、自動車交通安全のマナーが向上するような取組をよろしくお願いします。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 失礼いたしました。
先ほどのお尋ねにお答えいたします。現代美術館の最終的に補填した金額はということになるかと思います。800万円程度になります。
以上です。
◆上野美恵子 委員 先ほど説明していただいた事業報告書のどこの部分にその数字は入っているんでしょうか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 ページで言いますと21ページをお開きいただきまして、指定管理料収益というのが、収入の部にあると思いますけれども、この中に入ることになります。
◆上野美恵子 委員 ということは、通常の指定管理料にプラスをされたというふうに解釈していいですか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 はい。通常の指定管理料に最終的に800万円をプラスした状態が、最終の決算額になっております。
◆上野美恵子 委員 この公益目的の事業会計の収支を見ますと、経常費用と経常収益の合計欄がそれぞれにあって、経常収益が、これ円だから、３億2,000万円余。それから経常費用が３億861万円余ということで、収入が多いですよね。差引き黒字ということですよね。間違っていますか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 こちら今御覧いただきましたように、最終的にその収益の方が多いという形、黒字ということになるんですけれども、この黒字の要因としましては、例えば事業受託収益でありますとか、こちらは昨年はゼロだったんですが、ここに500万円増えましたりとか、また、助成金等収益というのはあるんですけれども、こちらも昨年は400万円から1,200万円に増えているというところで、こういった事業団の事業努力によりまして、収益を上げているところがありますので、こちら収益の方が大きくなっているというところでございます。
◆上野美恵子 委員 黒字になっているのはとてもいいことだと思います。赤字だと困るからです。事業団さんが大変御努力なさっているというのは分かりますけれども、黒字のところに指定管理料800万円足さなきゃいけなかったという理由は何でしょうか。800万円引いても黒字です。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 こちらにつきましては、ある一定ルールを全体の指定管理でさせていただいたところでございまして、まず、補正を考えるときによりますと、実際に経費が増える部分もあると思っております。それは感染症の対策でありますとか、そういったところの分、そして、利用料金の減の分、その差額を補填するという考え方でございましたので、新たに感染症の対策としてプラスになった部分とか、そういったところについてはこちらの指定管理料の方で増やすという考えで出したものでございます。
◆上野美恵子 委員 要するにコロナが発生をして、事業収入が減るだろうと。入館者が少なくなるから事業収益が減るので経営上厳しくなるのではないかというのが理由で、各指定管理の施設に対して事業の補填がされているかと思うんです。
たまたまこの現代美術館についてはこういう事業報告がありましたので、私も今回詳細に見たのですけれども、確かに補填のルールはあるかもしれません。だけれども、なぜ黒字のところにあえて追い銭打って800万円払わなきゃいけなかったかということについては、おかしいと思います。マイナスでもないのに補填するなんて。もうかっている企業に税金で補填しているのと同じでしょう。たまたまここは公益財団ですけれども。それ、すごくしゃくし定規だと思います、画一的。やはり実情を見て、本当にそこが財政上厳しくて、補填しなければ赤字になってしまうとか、そういう状況にあるなら補填してもしかるべきだと思うし、そのことには誰も文句は言わないと思うんです。だけれども、この補填するに当たって800万円入れなくても黒字になるという収支報告見通しがあったはずです。今、決算報告出ていますけれども、当然補填する時点で収支の見通しというのは立てていたはずです。いろいろ経費使っていたわけだから。
だから、やはり本当に税金を何に使うかということをもう少し考えないといけないと思います。では、ここの指定管理の施設は、はあもにいもありますけれども、市指定管理の施設は税金で足りなければ補填がされます。でも、地域を見てもらうと、本当に今飲食店はまん延防止で、一定の自粛に関わる分だけを僅かに補填してあるから、どうにかこうにか青息吐息でつながっていますけれども、この間から私たちの市議団には、コロナの影響で売上げが減ってすごく利益が落ちているけれども、自分たちは飲食店ではないから自粛の対象になっておらず、何の補填もないんですよねと。まん延防止期間が設けられてそれが延びても、お金は来ないんですよねと。結局減収で、もう借金ばかり増えて、本当に何か困っているということで、御相談に見えたのです。私たちは国に対してそういうところにも補填ができるように、例えば去年出された持続化給付金みたいな、誰もが申請できるようなものをもっと出しなさいということで、要望とかもしているんです。だってそういう人たちが利益が上がったときは納めた税金でしょう。それを回り回ってこういうときに、それこそ困ったときは補填してもらいたいけれども、そのときはあなたたちは対象外と言われて、そして、もうかっているというか、赤字でもないようなところに何百万円も補填すると聞いたら、それは本当に皆さん、今コロナで、本当に泣きの涙で毎日過ごしておられるんです。
私は、だから前、熊本城ホールにお金を入れたときも言ったのです。予算決算委員会で本当に入れる必要があるのかと。もともとただで契約しているんでしょう。ただと思っておったら何億円もお金を入れよると私言ったんですけれども、それは私はそのときに言いながら、いや、熊本城ホールもだけれども、ほかのところもよくよく見ておかないと似たり寄ったりがあるかもしれないと思ったんだけれども、やはり、そこは減収になりそうだから補填するというのが基本ではないんですか。やはりお金をやると言えば、それならもらえるものならもらっておこうとなりますよ。だけれども、この800万円を本当に何の補償もないところに10万円ずつでも配ったら、どんなに喜ばれるかと思ったら、本当にその黒字のところにわざわざ税金を入れないといけないのかというのは、普通の人が聞いたら絶対納得しないと思います。そして、それをルールですからとか言って、漫然と払うというその感覚、それも変です。
だから、今日はたまたまここに美術振興財団の経営状況報告というのがあったので、詳しく見たからここについて言っているけれども、はあもにいさんもどうか分かりません。これは多分どこの施設も共通なので、赤字も黒字も関係なく、ルールさえ決めればそれでお金をじゃばじゃばとそこに出すような仕組みを市はつくっているんではないですか。
○田中敦朗 委員長 ルールはここが決めているわけではないでしょう。
◆上野美恵子 委員 だけれども、どう思いますか、こういう。
○田中敦朗 委員長 という話を聞きたいということですね。
◆上野美恵子 委員 いや、そういう民間さんはそうやってコロナのお金をもらわんでしのいでいるのに、黒字のところに何百万円もお金を入れているということについて、局長はどう思われますか。私のところにはそんなして陳情の人が来るけれども、胸が痛まないですか。
◎横田健一 文化市民局長 今のこの経営状況は、あくまでも美術文化振興財団の経営状況でございまして、先ほど委員おっしゃいました指定管理料につきましては、熊本市として美術館の運営について指定管理業務委託をしている料金の中で、当初このコロナの影響で減収、もしくはその追加の経費がかかった分については補填をするというルールに基づいていくものでありますので、そのほかの増収分については、この財団側の努力の部分が入っていますので、私どもはあくまでもこの事業、指定管理料の中で考えたいというようなことで、全てほかの指定管理の施設、いずれも同じルールの中でやっているというものだと考えております。
◆上野美恵子 委員 ルール上はそうだと思います。だけれども、全体のコロナに影響を受けているいろいろな方々の、今置かれている状況を見るなら、すごくやはり、普通の市民の皆さんから見たら市のやっていることは変だと思われると思います。だから言ったでしょう、ルールで決めたら漫然とただお金をじゃばじゃば配るのかということでしょう。
だから、ルールというのは人が決めたものです。熊本市のそれは局長も含めて、いろいろなところの人が、局にまたがる問題だから、多分、決めたところは総務局かどこかかもしれないけれども、でも、意見を聞いているとかされたと思います。うちにも指定管理の施設がいっぱいあるわけだから。そういう施設を持っているところの部局の意見も聞いた上で、では、補填はどうしようかということでの一定のルールの決め方があったはずだから、やはりそういうときに補填はしましょうと、でも、それはあくまでも収支を見て赤字になった場合にはこんなルールで入れるとかいうふうに、原則本当にお金が足らないときに補填するみたいな決め方をせずに、ただ計算で、何が幾らで、もう赤字だろうが黒字だろうが入れますというふうな、すごく雑駁な決め方をするからこういうことが起こってくるんです。要するに、お金の出し方の計算が熟度が低いんです。視点が狭いんです。もっと広く税金が原資だからということを考えてやっていかないから、そういうことを、今のルールだから、局長はそこまでしか言われないかもしれないけれども、やはり市民、納税者の立場、広く見ながらいろいろなお金の使い道を考えられるようにしていかないと、本当にみんなもう税金を払うことに嫌気が差してくるかもしれません。
こんなに役に立つことに使ってもらうんだったら喜んで税金払いましょうというふうに、私はなっていただきたいなと思います。だからこそ熊本市のやるいろいろな施策は優れた内容であってほしいと思うし、市民の皆さんのお気持ちに沿ったものにしていただきたいというふうに思っています。だから、今はたまたまここは言ったけれども、これをきっかけに、ちょっとコロナがいつまで続くのか分からないし、今年度のその補填をどうするのかというお話も多分あるんではないかと思います。そのときに去年と同じルールで漫然と入れるのか、でも、もうちょっとそういう反省も踏まえて、指摘も踏まえて、赤字になった場合はこんなルールで入れようとか、黒字の場合はいろいろあったって減収ではないんだからということで、そういうふうにやはりめり張りのある財政運用についてここの局の方の御意見を含めて、これを決めているところのどこかのその会議には、やはり御意見としては伝えていただきたいなと思います。私もしかるべき場所でこういうことは言っていきたいと思います。でなかったら変です。
だから、出したあなたが悪いんではなくて、決め方が悪いんです。もう少しよく考えて制度をつくっていかないと、こんなふうに矛盾になっていくんです。本当に困っているところにお金が行かないというか。だからこれはもう800万円のお金ではあるけれども、今日そして、現代美術館ばかり言って、はあもにいも言わないとかもしれないけれども、時間もいろいろあるし、共通点だと思いますので、それはもうここが所管している指定管理の施設も含めて、やはりお金の補填の仕方というのは、ぜひ今後の課題として、御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆西岡誠也 委員 今の主張について、僕はちょっと考え方が違ったけれども、やはり、それぞれ事業団が努力されておるわけです。努力された中で黒字になったと。努力せんで赤字になったと。そこで、努力したところは黒字だったから出さないと、あまり努力しなかったところは赤字だから出すと。これまたおかしなことになると思うんです。だから、ルールというのは一定でないといけないということで、今決められて、これで実行されたと。民間は厳しい。熊本市の場合はこの指定管理に税を投入しておると。ここをいけないというなら、民間も国がそのような補償はするなという主張になるから、僕は熊本市としては、指定管理に不足分については出すべきだと。民間厳しいと。これは国が出すべきだというふうに僕は言うのが普通だろうと。僕はそういうふうに思いましたので、意見として申し上げておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか、関連で。
◆上野美恵子 委員 ちょっと今の言っておきますけれども、私は不足した分については出していいと言っているんです。でも、それは赤字というか、本当に財政が苦しくなったときの不足です。黒字のところには、やはりよくよく慎重にせんといかぬと言っているわけです。だって税金だからそんなふうに黒字のところには出さなくていいと思うというのが私の考えです。出すなと言っているわけではないんです。
○田中敦朗 委員長 では、そのほかなければ、ほかの所管どうぞ。
◆原亨 委員 喫煙所に関して、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思っております。漏れ聞こえてくるところでは、今、公設が４か所ありますけれども、撤去の話等々も上がっているということなので、どのような考えで今進まれているのかを、まずお聞きしたいというふうに思います。生活安全課かな。
◎高取直樹 生活安全課長 公設の灰皿、今４か所ございます。銀座通りに２か所、それからシャワー通りのベスト電器前に１か所と、辛島公園付近のサンロード新市街の入り口に１か所ございますが、現在はコロナ感染予防のために一時的な休止という状態を取らせていただいております。この灰皿につきましては、様々な御意見をいただいておりますので、今後その在り方につきましては、当課、それから健康づくり推進課、ごみ減量推進課と協議をしながら、検討を行っているところでございます。
以上でございます。
◆原亨 委員 吸う人がいなければこういう問題は何もないんですけれども、吸う人が現実にいるということで、喫煙所がなくなったら、ではどうなるかということなんです。
路上喫煙及びポイ捨ての禁止等に関する条例とかをやってきて、やっといろいろな部分の中でマナーが悪い人も、こうしなくちゃというふうな方向性ができたと思います。それで喫煙場所で吸わないといけないということの中で、やはりそこに集まる。あとは、そこに集まるということの中では、受動喫煙とかいろいろな問題があるという部分に関しては、行政としても踏み込んで考えないといけないところではないかなというふうに思っております。
今、コロナで喫煙所が閉じていますよね。あれが撤去したときの一番のテストケースとだろうと思うのです。今、どうしているかというと、ビルの合間とか、よそのビルの入り口、エレベーター周り、ちょっと引っ込んだところでみんな吸って、ポイ捨てしているんです。あれが現状だと思うんです。吸う人がいる以上は、吸う人の中にはマナーのいい人もそうでない人もおるかもしれない。ところが、吸うという行為をしたら、この残ったものはどうするのよということになるんです。ポケットに入れるのか、捨てるのかということになります。あとたばこ税が今50億円ぐらい入っているわけです。そうなってくると、もちろん目的税ではないんだけれども、やはりそれは民間で考えないといけないとかいう問題ではないと思うんです。で、たばこを吸う人がおるから、では吸うなと、それは言えないわけですから。ではやはり受動喫煙というのが発生する以上は、行政としては、施策として考えていかないといけない問題ではないかというふうに思うんです。
この前一般質問のときも出ていましたけれども、民間にお願いしてつくってもらう。誰がつくるもんですか。だって自分のビルで関係ない人がいっぱい来てたばこなんか吸われたら困ったものです。何ていうか、やはり、全くナンセンスな答弁だったなと思っているんですけれども、そういうことがありますので、もっと掘り下げてこれを考えないといけない。
市の職員さんなんかにしたら、やはり喫煙者の方がおいでになります。何とも苦労されていると思うんです。それで、いろいろな面でストレスもあるのかもしれない。それと、国から通達が来ているはずなんですけれども、敷地内であっても、それに準ずる環境があれば設置していいということになっています。
ということになってくると、熊本市は、私あのときに役所は先送りというのはよく聞くけれども、今回外送りねと言ったんです。総務委員会にいる頃。そうなってきますと、みんなやはり植え込みに捨てたりする。サービス業ですから、１階は特に。そうなってきますと、来庁者が来て二、三分で書類が出せればいいです。出せないから喫煙所作って、あそこでちゃんとマナーを守って吸っていた。あれがなくなった。どうしているかといったら、待っている間、植え込みに投げ込んだりとか、側溝に捨てているではないですか。あれはあれでいいのですかというふうに思うんです。
ですから、そういう実態を踏まえて、そのたばこがいかんどうのこうのという問題ではなくて、吸う人がいる以上は、ではどうしようかということで、少し踏み込んでいただきたいというふうに思いますので、これから喫煙所をなくすとかいうことで、なくすんだったら、ではどうするのですかということだと思うんです。だからそれを踏まえた上での結論を一つずつ出していかないといけないんではないかなと。県なんかは敷地で吸っていますから。敷地内に喫煙所も県庁はありますし、県は議会棟の中には喫煙所もありますから。そうなってくると、吸う人がいる以上は、やはり考えてあげないといけない。特に、１階はサービス業ですから。というふうに思いますので、その辺を踏まえた中での検討をお願いをしたいというふうに思います。
委員長、以上です。
○田中敦朗 委員長 答弁は大丈夫ですか。
◆原亨 委員 この件は答弁というよりも、いろいろな状況から今進んできているので、よく考えて、またどこかの時期で御質問をするなりしたいと思いますから、よくよくいろいろな面で検討をしていただければ結構だろうということで思いますので、答弁は必要といたしません。
以上。
○田中敦朗 委員長 全庁的に検討しなくてはいけないので、しっかり強い要望として受けていただければと思います。
◆藤永弘 委員 令和４年成人式の開催（案）が出ております。
確認ですけれども、昨年は、中止になったんですよね。昨年はどうしたのですか。
◎青山和人 生涯学習課長 成人式ですけれども、令和３年の成人式については、中止をさせていただいております。
それで、御家族の方、御本人さんの方、あるいは、関係の方から、代わりになるような何かイベントというのは御要望もたくさんいただいておったところでございます。先般、市長記者会見でもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、中止の対象となった成人の方に対して、熊本城の無料入園券を発送するという計画を今しておりまして、ただ、その発送の前に、このコロナで熊本城自体が臨時休園となっておりますことから、今発送を止めておりますけれども、また、熊本城が開園されましたら、そちらの方に無料入園券を発送して、復興のシンボルとこのコロナ、ちょっと重なるところもございます。そういった力強く復興する熊本城を見ていただければというふうに思っておりますので、今、そういった計画で進めているところでございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 オリンピックが昨年ある予定だったんですけれども、本年やられました。だけれども、名称は2020ということで、御意見の中で１年遅れてもやってほしいという意見はなかったんでしょうか。
◎青山和人 生涯学習課長 延期とか考えられなかったのかというような御意見は中止をした後、複数いただいております。ただ、本市としましては、コロナの状況が、今もまん延防止等重点措置の適用になっているような状況でございます。まだ先の見通しが立たないというところから、延期してしまうとかえって新成人の方、関係者の方に準備等がございますので、迷惑がかかってしまうというところで、延期という判断はいたしていないところです。ちなみに、指定都市で延期をした都市が４市ございますけれども、例えば岡山市は延期した上で中止を４月に決定しておりますし、広島市はオンラインでやっておられると。あと、大阪市、神戸市は再延期した上で未定というような。神戸市は12月にまたする予定ということですけれども、延期したところもなかなかこのコロナの状況で、実施になかなか踏み切れないというような事情もございますので、この先の状況が分からない現時点では延期という判断は今のところ本市ではしていないところでございます。
以上でございます。
◆藤永弘 委員 オリンピックは2020が2021になったけれども、2020で行ったと。二十歳は本来の成人式は今年で、来年は21歳になるんだけれども、会場を別会場を使って成人式を行うという考えも、それを当人たちが求めるか、求めぬかということがあるんで、アンケートでも取って、もし来年、１年遅れの成人式があるなら、やってもらいたいですかということで、それは一部かもしれないけれども、言う人はおるんです。だけれども、多くの人が望むとしたら、１年遅れの成人式もあるんではないかと思うんで、来年あるとしたら来たいかというアンケートを取ることはできないでしょうか。
◎青山和人 生涯学習課長 委員、お話ありますけれども、今年の成人式も、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、もうぎりぎりのところでコロナの感染状況の悪化によって中止になりました。令和４年の成人式もコロナの感染状況によっては、同じような判断をする可能性も第６波の話とかもございますので、今、この時点で、昨年の延期もするかもとういうような、ちょっと期待を持たせて、またやはり中止ということもかなり関係者の方にするとなると準備とかもされると思いますので、そういった影響を考えますと、今の時点で延期して開催というところまで、ちょっと踏み込めないのかなと考えているところでございます。
以上です。
◆藤永弘 委員 今の質問は、する、しないというのを結論を出せと言うことではなくて、希望はあるのか。もしできるようだったら、参加したいのか、アンケートを取れという質問だから。
もう先まで言われましたけれども、アンケートを取ったら期待をかける。期待をかけたらあるかもしれないと思って、また中止となったら、また迷惑かけると言いますけれども、これは中止になるかは分からない話です。これは誰も分からない。第６波は来るであろうということは、大体言われている。だけれども、ワクチン接種もどんどん進んで、やはりそのままにしていられないわけです。
だから、私は緊急事態宣言を延期すると同時に、次の経済活動のことを言うのは早過ぎると思いながらも、やはりそれを望んでいる人がいっぱいおるわけです。商売をやっている人で、未来が見えないということで、自分たちの店はもつのか、年末年始はどうなるだろうかという苦しい人のためにメッセージとして、ここでは政府はメッセージを送らないといけないということで、県をまたいでの旅行とか、飲み会とかできるようになりますよというルールの下で、そういう先々は11月までぐらいにはワクチンも接種が終わって、そして次をやる。次がなかったら商売の人たちは、もう先が真っ暗だからです、そういうメッセージもある。
だから先は分からないです。分からないけれども、自分が二十歳のときにちょうどコロナだった。だから成人式という人生の中でいろいろあるでしょうね。厄入りとか、いろいろあるけれども、成人式というのは、人生の中での式典では結構重たいところだと思うのです。だから、もう一度尋ねますけれども、アンケートぐらい取る気持ちはございませんか。
◎青山和人 生涯学習課長 ちょっと内部で検討させていただければと思います。よろしいでしょうか。
◆藤永弘 委員 検討するということですので、どういう気持ちでおられるかということで、ぜひとも検討をして、アンケートを実施していただくことを期待しております。
以上です。
○田中敦朗 委員長 そのほか質疑ありませんか。
◆上野美恵子 委員 午前中、陳情の主旨説明に来られた方の件でお尋ねしたいんですけれども、確かに陳情でおっしゃったように、メインホールと多目的ホール、会議室等の予約についての若干の期間のずれがあるというのは、私も知っていたんですけれども、これははっきり一緒にしてほしいとは言われたけれども、１年にまとめらいいのか、半年にまとめた方がいいのかはおっしゃらなかったので、どちらが希望なのか分からないんですけれども、同じにするということは、何か不都合があるんでしょうか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 まず、今回の陳情に関しましては、受付時において、丁寧な聞き取りができず、また、説明が不十分だったこと、また、ホール担当者への連携がうまくいかず、利用者の内容の確認が遅れたことが利用者の方への時間と労力がかかると感じられる結果になったと考えられます。
今後は、受付の時点で丁寧に聞き取りを行い、ホール責任者や舞台関係と連携を図り、利用者に寄り添った迅速な対応を行うように指導しましたところです。利用者の方には、御迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございませんでした。
上野委員がおっしゃいましたメインホールとそのほかの施設にタイムラグがあるということだと思いますけれども、メインホールの場合は、使用する月の１年前の同月の１か月、また、その他の施設は、使用する月の半年前の初日と施行規則で定めております。これは大ホールが大きなイベントであるために、相当な期間を要するために１年という期間を設けているところでございます。その際に、大ホールの控室やその他のイベントの使用としまして、その他の施設も優先的に利用できるように運用しております。これは、はあもにいだけではなく、その他の指定管理の施設でも同様の運用を行っているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 それは現状でしょう。だから同じにしたら不都合なのですかというのが質問だったんですけれども。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 先ほども申しましたとおり、大ホールを１年前に予約しますことから、大ホールは控室等がございません。そのために控室等で多目的広場を借りたり、衣装部屋にされたりすることがございますことから、１年前の大ホールを予約された方に優先的に同時に予約という運用を行っているところでございます。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 いやいや、それは分かっているので一緒にしたら駄目なのと聞いています。
○田中敦朗 委員長 結局、その多目的ホールも１年前に予約できるようにしたらどうですかという話ですか。
（「できるけれども、大ホールを使うときに予備室がない」と呼ぶ者あり）
◆上野美恵子 委員 違う、違う。質問の趣旨がちょっと。
大ホールは１年前、分かっています。だけれども、陳情の方は多目的ホールは半年前にならないと借りることができないし、そして、借りようかなと思ったら、もう大ホールを押さえた人がそこも使いますになっていたら、自動的にもうそこ埋まっているし、関連の会議室も先にもう予約になっていたら、要するに大ホールではないけれども、多目的ホールなどを使う人にとっては、施設の利用に制限というか、押さえにくくなってしまっているので困るというお話だったんです。
さっきの方がおっしゃったことは、要は自分たちも文化関係のことをやっているので、多目的ホールを使う場合に、大ホールではなくても、多目的ホールでも一定の期間がないと、自分たちも困るという趣旨をおっしゃいましたもんね。私もよくはあもにいには行って、大ホールの催しとか、いろいろな施設の催しとかに参加するんですけれども、多目的ホールも音楽会なんかがあったり、舞台やお芝居があったり、いろいろなものがあっているんです。だから、それは客席がたしか二、三百人ぐらいは入れるような形になっていたと思うので、たまたまその上演の様式がホール形式の舞台で見るのか、そうではなくて、平土間形式を活用したそういう演出の舞台にするのかということで、若干のその演出上の違いはあっても、同じようにプロの方が演劇とか、音楽をなさる機会が幾つもあったんです。
だったら、その大ホールに限らず、多目的ホールも、多分、私が見に行ったような、そういうお芝居や音楽というのは、同じ手間暇がかかって準備されていると思います。だから、さっきおっしゃったときに、私はああそうだよねと思ったんですよ。同じよねと。ただ、こちらのホールにするか、こちらのホールでするかの違いで、しかも、文化庁の補助金を申請しているので、そんなことでは決まらなくて、もし補助金は決まったのにホールは押さえられなかったということだと、補助金まで駄目になってしまうので、とても困るんですよねというふうにおっしゃったから、いろいろ言うとあれなんですけれども、会議室まで一緒に同じにというのが、もしできないのであれば、少なくとも大ホールと多目的ホールは１年前に予約を受け付けるとか、市民会館とかはたしか大会議室、昔小ホールといっていたところと、大ホールは同じ頃に受付するんではないんでしょうか。ちょっと所管局違うけれども、たしかそんな感じだったと思うんです。大ホール、小ホールで受付を昔されていたので、今は大会議室、大ホールというふうに言っていますけれども、だから、あそこの市民会館の大会議室もそういう芸術、文化的なものもあれば、講演会もあったりとかするので、そういうふうにされているのかなと思ったんですけれども。
要するに、１年前に予約したところが圧倒的にほかの会場の押さえも含めて有利になっていくから、そこだけを特別扱いにすると、多目的ホールを使いたい方にとってはすごく何か使いづらい、押さえづらいということになってくるので、ここが所管が違うから市民会館のこととか、ほかにホールがあるところは国際交流会館とか、健軍文化ホールとか、いろいろありますけれども、会議室は別にしても、そういう大ホール、小ホールとかいうふうな形のものがあるところについて、実情把握されて、一定の少し改善できるものなら改善した方がいいのかなというふうに思ってさっき陳情の方のお話を伺いました。いかがでしょうか。
◎田島千花子 首席審議員兼文化政策課長 今、お話のありました市民会館は私どもで所管しておりまして、おっしゃいましたように、大ホールにつきましては１年前から、そして、大会議室、前のロビーとかも含めてはこちらは半年ということで、同じくずれがございます。理由も山田課長からお話がありましたように、大ホールでやるような大きなイベントにつきましては、事前の準備などというようなところがあって、控室も含めた会議室等も、その場合は１年前からということにしておりましたが、今日お話伺いまして、御主旨のところでおっしゃいましたように、全部１年前からやるということに大きな問題が出てくるのかということにつきましては、ちょっと研究させていただきまして、御主旨の形で少し勉強させていただけたらと思います。
◆上野美恵子 委員 ありがとうございます。私もちょっとうろ覚えだったんですけれども、研究していただくということですので、ぜひよろしくお願いします。特に、さっきの方、国の補助金とか使って公演を準備するとおっしゃったので、お芝居自体がやれるか、やれないか、それぐらいせっぱ詰まった思いだったのかなと思いましたので、ぜひ、研究していただいて改善できるものならお願いしたいなと思いました。
それと、はあもにいのメインホールの音です。ダクトを通して音が漏れるということについて、最初経年劣化と説明があったけれども、後からダクトから音が漏れているんだというふうに言われたとおっしゃっていましたけれども、これは施設の機能的な面としての改善はできないんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 先ほど築30年を経過している施設であるためというのは、最初受付で多分言ったもので、原因はメインホールと多目的ホールの換気ダクトがつながっているためということでございます。
これは構造上の問題でありますので、今後、大規模改修の際に、ダクトについても対応を行う必要があると考えております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 大規模改修の予定とかあるんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 大規模改修につきましては、令和９年度以降の予定になっております。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 大分先ですよね。大規模改修でしていただくのは大いに結構だと思いますけれども、何かもうちょっと手当てが、私が思ったのは、あそこは大ホールの上に多目的ホールがあるわけではなくて、大ホールとは別個に階段を挟んで反対側が多目的ホールなので、確かにつながっている点はあるかもしれないけれども、構造上は真上とか、真横とかではないから、何か改善が、言うといけないけれども、熊本城ホールは上下だから、伝わりやすいんです。もうホール、もともとの欠陥です。だけれども、ここは上下ではないし、上下ではないホールは全国的にもいっぱいあるんです。大ホールと小ホールがそういう形で設計されているところは。全部のホールがそんなふうになっているということはあまりないはずだし、横浜なんかのホールも、多分そんなふうになっていて何の支障もないとおっしゃっていたので、少し、それも研究してみられた方が、あまりにもちょっと大規模改修までは間がありますので、研究テーマにしていただきたいんですけれども。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 建物の構造上、どうにかできるものかどうか、設備課等とも相談しながら、研究してまいりたいと思います。
以上でございます。
◆上野美恵子 委員 どうぞよろしくお願いいたします。
最後に１点だけお尋ねいたします。この春から実施していただいていた生理用品の配布が、もともと3,000パック準備されていたものが、まだ、完全には配布完了ではないと思うんですけれども、現在の配布状況の到達点を教えてください。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 ６月11日から備蓄品を活用した生理用品の配布を行っております。当初は1,400パックで、現在、８月31日現在で942パックを配布済みでございまして、あと450パックぐらい残っている状況でございます。
今後、９月26日に、ひとり親世帯に物資等を配布する予定になっておりますので、その中で、1,000パックぐらい配布される予定ですので、現在、各区の福祉課で生理用品を配布している旨のカードをその中に入れて啓発をしていきたいと思っております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 いろいろ初めてのことなので、努力をなさってこられたというのはよく分かりますけれども、例えば山形県なんかは、全県的に県の機関とか、あるいは公共施設とか、学校とか、いろいろ各団体なんかの窓口にたくさん、広く置いて、そして配布をするとかいうふうな取組をされて、１万パック以上無料で提供するという取組をされているんです。だから、陳情は教育委員会に行っていますけれども、公共施設に気軽に使えるように、余らせなくても来た人来た人というと、本当に限られてくるので、そこまで届かない方にも行き渡るような配布の仕方というのを少し研究、検討して実施をしていただければと思います。
他都市の状況についての調査とかはされているんですか。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 今、上野委員がおっしゃいましたように、横浜市や中野区、豊島区などの自治体においては、民間企業と連携したモデル事業として、専用の機器を公共施設に配置して、生理用品の無料配布を行っている自治体もございます。８月末から実施しているような状況でございますので、今後、このような自治体を研究しながら検討していきたいと考えております。
以上です。
◆上野美恵子 委員 最近始まった新しい取組だから、いろいろ大変だと思いますけれども、それだけ全国に広がっているということは、これに対する要求が強かったんではないかなというふうに思いますので、よく調査もしていただいて、積極的な取組を今後していただくようにお願いしておきます。
○田中敦朗 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○田中敦朗 委員長 ほかになければ、以上で、文化市民局・区役所に関する所管事務調査を終了いたします。
なお、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明16日（木曜）、教育市民分科会閉会後に再開いたします。
これをもちまして、本日の教育市民委員会を散会いたします。
午後 ２時１９分 散会
出席説明員
〔文化市民局〕
局長 横 田 健 一 オンブズマン事務局長
西 川 昭 浩
市民生活部長 石 坂 強 地域政策課長 梶 原 勢 矢
地域活動推進課長 岩 本 清 昭 生涯学習課長 青 山 和 人
生活安全課長 高 取 直 樹 人権推進部長 宮 崎 由 之
人権政策課長 津 江 三喜雄 男女共同参画課長 山 田 紀 枝
文化創造部長 林 将 孝 首席審議員兼文化政策課長
田 島 千花子
文化財課長 北 野 伊 織 熊本城総合事務所長網 田 龍 生
熊本城総合事務所副所長 熊本城総合事務所副所長
岩 山 誠 二 濱 田 清 美
熊本城調査研究センター副所長
小 関 秀 典
〔中央区役所〕
区長 星 子 和 徳 区民部長 酒 井 健 宏
首席審議員兼総務企画課長
江 藤 徳 幸
〔東区役所〕
区長 津 田 善 幸 区民部長 小 島 雅 博
総務企画課長 野 口 嘉 久
〔西区役所〕
区長 甲 斐 嗣 敏 区民部長 福 島 慎 一
総務企画課長 東 野 正 明
〔南区役所〕
区長 江 幸 博 区民部長 東 野 公 明
総務企画課長 福 田 敏 則
〔北区役所〕
区長 小 崎 昭 也 区民部長 中 川 和 徳
総務企画課長 有 田 美保子
〔議案の審査結果〕
議第 273号 「財産の取得について」……………………………………（未 決）