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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2022年02月21日 予算決算委員会

令和4年第1回予算決算委員会

               予算決算委員会会議録

開催年月日   令和4年2月21日(月)
開催場所    予算決算委員会室
出席委員    48名
        倉 重   徹 委員長    上 田 芳 裕 副委員長
        原 口 亮 志 委員     園 川 良 二 委員
        山 本 浩 之 委員     北 川   哉 委員
        古 川 智 子 委員     島 津 哲 也 委員
        吉 田 健 一 委員     伊 藤 和 仁 委員
        平 江   透 委員     荒 川 慎太郎 委員
        齊 藤   博 委員     田 島 幸 治 委員
        日 隈   忍 委員     吉 村 健 治 委員
        山 内 勝 志 委員     緒 方 夕 佳 委員
        高 瀬 千鶴子 委員     三 森 至 加 委員
        大 嶌 澄 雄 委員     光 永 邦 保 委員
        高 本 一 臣 委員     福 永 洋 一 委員
        西 岡 誠 也 委員     田 上 辰 也 委員
        浜 田 大 介 委員     井 本 正 広 委員
        藤 永   弘 委員     田 中 敦 朗 委員
        紫 垣 正 仁 委員     小佐井 賀瑞宜 委員
        寺 本 義 勝 委員     原     亨 委員
        大 石 浩 文 委員     村 上   博 委員
        那 須   円 委員     澤 田 昌 作 委員
        田 尻 善 裕 委員     満 永 寿 博 委員
        田 中 誠 一 委員     津 田 征士郎 委員
        藤 山 英 美 委員     落 水 清 弘 委員
        三 島 良 之 委員     坂 田 誠 二 委員
        白河部 貞 志 委員     上 野 美恵子 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(21件)
     議第 1号「専決処分の報告について」
     議第 2号「専決処分の報告について」
     議第 20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」
     議第 21号「令和3年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
     議第 22号「令和3年度熊本市介護保険会計補正予算」
     議第 23号「令和3年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
     議第 24号「令和3年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」
     議第 25号「令和3年度熊本市競輪事業会計補正予算」
     議第 26号「令和3年度熊本市公共用地先行取得事業会計補正予算」
     議第 27号「令和3年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
     議第 28号「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」
     議第 29号「令和3年度熊本市公債管理会計補正予算」
     議第 30号「令和3年度熊本市病院事業会計補正予算」
     議第 31号「令和3年度熊本市水道事業会計補正予算」
     議第 32号「令和3年度熊本市下水道事業会計補正予算」
     議第 33号「令和3年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」
     議第 34号「令和3年度熊本市交通事業会計補正予算」
     議第 45号「熊本市介護給付費準備基金条例の制定について」
     議第 88号「和解の成立について」
     議第 93号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」
     議第 95号「財産の処分について」

                            午前 9時59分 開会
○倉重徹 委員長  ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
 これより本日の審査に入ります。
 順次、各分科会長の報告を求めます。
 総務分科会長の報告を求めます。
        〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕

◆田尻善裕 委員  総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
 一、育児休業職員等の代替職員雇用経費について、職員の育児休業取得の際は、業務分担の見直しや他職員の負担軽減など、効率性の高い職場環境を整備し、適正な予算執行に努めてもらいたい。
 一、公共施設長寿命化等基金については、公共施設の整備に係る中長期的な財政計画を念頭に適切な運用に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  総務分科会長の報告は終わりました。
 次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
        〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕

田中敦朗 委員  教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
 一、民間DVシェルターの運営費補助に当たっては、業務の専門性から正規職員の配置増に向け団体との協議を行うなど、市の積極的な支援を求めたい。
 一、火の国未来づくりネットワークへの支援経費について、事務局が県から民間への移行後、不祥事発覚による活動縮小を招いた現状を踏まえ、民間への移行が適切であったのか精査するよう県に要望してもらいたい。
 一、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した修学旅行のキャンセル料については、保護者負担が生じることのないよう市による費用負担を求めたい。
 一、給食調理場のドライ改修については、施設の老朽化等を見据え計画的な改修に努めてもらいたい。
 一、教育施設の長寿命化に向けた取組について、学校施設は災害時に避難所となるなど、地域における拠点施設となることから、各施設の現状と今後の改修計画について市民に分かりやすい形で公表してもらいたい。
 一、児童育成クラブについては、丁寧な見守りができるよう、引き続き人員体制の強化に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第28号「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」について、コロナ禍で生活困窮世帯が増えているにもかかわらず、奨学金の貸付人数が想定を下回っている現状に鑑み、制度のさらなる有効活用に向け、様々な視点からの分析を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。


○倉重徹 委員長  教育市民分科会長の報告は終わりました。
 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
        〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕

◆浜田大介 委員  厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、住民税非課税世帯等に対する臨時特別支援事業について、
 一、家計急変により支援の対象となる場合、市からの通知が届かないことから、ホームページにおいて該当基準や手続等について分かりやすく表記するなど、申請を希望する対象世帯が期限内にもれなく制度を活用できるよう、さらなる周知・広報に努めてもらいたい。
 一、本事業は住民基本台帳に基づく世帯単位の給付となっており、様々な事情により別に居住する生活困窮者は給付を受けられないことから、制度改善を国へ要望してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第20号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
 一、保育士等処遇改善事業について、補助金の算定には保育士数ではなく園児数が使用されることから、補助金が保育士の賃金へ適正に反映されているか、現場の状況確認等に努めてもらいたい。また、職員数を増やした結果、1人当たりの賃金改善率が減少するような事態も懸念されるので、支給基準等、現場の要望に即した支援となるよう国に対し働きかけてもらいたい。
 一、保育所等におけるICT化推進は、子供の登園管理や保護者との連絡等、保育士の負担軽減につながることが期待されるので、保育所に対してICTを活用した利便性の向上や業務改善の事例を提示するなど、分かりやすい制度周知に努めてもらいたい。
 一、措置入院・移送関係経費に関し、措置入院者数の増加が見られることから、その推移について傾向分析を行い、原因究明に取り組んでもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 次に、議第21号「令和3年度熊本市国民健康保険会計補正予算」について、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金については、被用者が対象となっているが、事業主等へも適用できないか制度と予算の両面から検討を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  厚生分科会長の報告は終わりました。
 次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
        〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕

◆田上辰也 委員  環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
 一、新型コロナウイルス検査業務に従事する職員について、慢性的な疲労やストレスが蓄積していると思うので、健康面に十分配慮した勤務体制の構築に努めてもらいたい。
 一、小型合併処理浄化槽設置費用への一部助成については、制度を知らなかったことにより助成を受けられないといった事態が生じないよう、周知・広報に鋭意努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  環境水道分科会長の報告は終わりました。
 次に、経済分科会長の報告を求めます。
        〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕

◆光永邦保 委員  経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、指定管理施設について、
 一、敷地内における樹木の管理については、倒木等を未然に防ぐため、計画的に剪定を行うなど、利用者の安全確保に努めてもらいたい。
 一、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた施設については、全庁的な方針に基づき指定管理料の補填が予定されているが、熊本城ホールは他の施設と異なり指定管理料がゼロであることに鑑み、補填に関し、独自のルールを検討してもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 議第20号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
 一、新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業について、今後も継続的に空き店舗解消に向けた効果的な支援策を講じてもらいたい。
 一、畜産クラスター事業について、施設整備に伴う畜産農家の個人負担が多額となることから、経営相談など事業採択後の継続的なフォローアップに取り組んでもらいたい。
 一、一般土地改良経費に関し、今般の玉名平野土地改良区受益地からの地区除外決済金については、過去の基盤整備時において除外申請の機会があったと思うので、負担費用抑制の観点から、ほかに同様のケースがないか、早めの精査を求めたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  経済分科会長の報告は終わりました。
 次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
        〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕

◆寺本義勝 委員  都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
 議第20号「令和3年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、宅地耐震化推進事業について論議があり、液状化対策工事の実施において、工事に同意していた住民が、その後、門扉や樹木などの移設の必要性が生じたこと等により、同意を取り下げるケースがあることから、住民への事前説明に当たっては、工事の内容をより具体的に説明するなど丁寧な対応に努めてもらいたい。
 旨、意見要望が述べられました。
 これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。

○倉重徹 委員長  都市整備分科会長の報告は終わりました。
 以上で各分科会長の報告は終わりました。
 これより締めくくり質疑を行います。
 通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
 なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
 それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
 持ち時間は10分となっております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
 通告に従って順次お尋ねしてまいります。
 初めに、生活困窮者自立支援金です。
 第1に、生活困窮者自立支援金の利用実績・件数と金額を御説明ください。
 第2に、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の利用状況・件数と金額、そのうち生活困窮者自立支援金の利用対象世帯をお示しください。
 第3に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。
 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。国の制度を補う形で社協の貸付けを受けられずに生活困窮者自立支援金の利用対象とならなかった世帯への市独自の支援を実施できないでしょうか。
 市長並びに健康福祉局長に伺います。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  私の方から利用状況等につきまして2点の御質問にお答えさせていただきます。
 まず、緊急小口資金が1万210世帯、17億8,479万円、総合支援資金が7,065世帯、47億3,895万円、総合支援資金の再貸付けが3,447世帯、18億4,148万円、合計延べ2万722世帯、83億6,522万円でございます。
 次に、生活困窮者自立支援金の利用対象となる世帯は約6,500世帯でございまして、プッシュ型で申請書をお送りしているところでございます。そのうち利用実績につきましては、2月18日時点におきまして971世帯に対しまして2億124万円を支給いたしております。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  生活困窮者自立支援金については、コロナ禍において緊急小口等特例貸付がこれまで果たしてきた役割を補い、新たな就労や生活保護の受給といった次の段階に円滑に移行できるように支給するものであり、本市といたしましては、この制度をしっかり運用していくことで対象者の生活再建に努めてまいります。
 この支援金の対象にならなかった方は、市内3か所に設置してあります生活自立支援センターに御相談いただければ、相談員が丁寧に生活の状況をお伺いし、実情に応じ適切な支援につなげておりまして、ぜひ御活用いただきたいと思います。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  生活困窮者自立支援金の利用対象が約6,500世帯とありました。利用実績は971世帯との答弁でした。
 現在給付中の住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の対象世帯は、生活保護と住民税非課税世帯で約8万5,000世帯あります。生活困窮者自立支援金はそれ以外の世帯も対象となるので、社協貸付けという要件があるだけで対象が10分の1以下に狭められています。
 市長は、この制度をしっかり運用して対象者の生活再建に努めると言われましたけれども、もともと利用対象にならない人が多過ぎるのがこの制度の問題点です。間口を広げる独自策の検討実施をお願いいたします。
 続いて、国民健康保険の新型コロナウイルス特例減免です。
 第1に、2020年度、2021年度の新型コロナウイルス特例減免の実績・件数と金額をお示しください。
 第2に、2021年度の減免件数が減った理由を御説明ください。
 第3に、2021年度は、新型コロナの影響で昨年3割収入が落ち込んだ状態から、さらに3割減収とならなければコロナ減免の対象とはなりません。国制度の対象外であるコロナ前の収入と比べて3割減っている世帯を対象に、市が独自に減免を実施できないでしょうか。
 厚生労働省は、「新型コロナウイルス特例減免の自治体独自の拡充にコロナ臨時交付金の活用も可能である」との見解を示しています。交付金を活用し減免を拡充していただきたいと考えます。
 市長並びに健康福祉局長に伺います。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険料の減免実績につきまして、2020年度におきましては2,276件の約4億4,700万円、2021年度におきましては、1月末時点における減免決定済みが899件、約1億6,700万円でございます。
 また、今年度の減免件数が減少しました理由につきましては、この減免制度は、委員御紹介のとおり、前年の所得から3割以上減少する見込みの方が対象でございます。2020年に前年から3割以上所得が減少した方の多くは、2021年において、それからさらに3割減少することが少なかったことが要因と考えているところでございます。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  本市の国民健康保険では、新型コロナウイルス感染症に係る特例の減免以外にも、市独自で所得が前年から2割以上減少した方でも減免することが可能な場合もあるため、まずは御相談していただきたいと思います。
 今回の経済対策における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、既に枯渇したところでございますが、今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があると考えております。
 そのためにも、臨時交付金の拡充など、さらなる国の財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  市長は、「今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があるので、国へ臨時交付金の拡充などを求めていく」と答弁されましたが、必要な施策には臨時交付金を活用した国保減免も含まれているのでしょうか。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  そのとおりでございます。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  ありがとうございます。
 最初答弁されたように、減免実績が6割も減っているのは、コロナ前との収入対比が必要であることを示しています。今回提案した国の交付金活用はもちろん、一般会計の支援も含めて、それぞれ工夫しながら、2年間も苦しい思いをしている国保加入者の負担を軽減していただきますようにお願いいたしておきます。
 続いて、国民健康保険の新型コロナ傷病手当についてお尋ねします。
 第1に、傷病手当の年度別支給実績・人数と金額をお示しください。
 第2に、国保加入者で事業主やフリーランスなど傷病手当の支給対象外は何人でしょうか。
 第3に、2年に及ぶコロナ禍で苦しい思いをしている小規模事業主等が対象にならないのはおかしいと思います。保険料は徴収しているので、事業主等にも支給すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 市長並びに健康福祉局長に伺います。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  傷病手当金につきましては、国民健康保険加入者約14万5,700人のうち、支給対象者は約3万2,200人でございます。2020年度の支給実績は8件、約25万5,000円、2021年度におきましては、1月末時点における支給決定済みが50件、約306万1,000円でございます。
 傷病手当金の支給対象外である約11万3,500人のうち、事業主やフリーランスなどの方は約2万4,500人であり、その他の方は非課税所得の方々でございます。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  傷病手当金は、労働者が「療養のため」労務に服することができないとき、当該期間について支給されるものでありまして、主に健康保険等の被用者保険において支給されております。
 今回の傷病手当金は、労働者が休みやすい環境を整備することで感染拡大を防止することを目的としておりまして、健康保険等と同様に被用者を支給対象としているものであります。
 自営業者の方等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い収入が減少する際の国民健康保険料の減免を行うことにより対応しております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  対象外が約2万4,500人とのことです。
 日本共産党市議団には、「『第6波』の感染急拡大で家族の濃厚接触者が増えて、協力金のない業者は休んでも補償がなく、加えて感染しても傷病手当がないのは二重の苦しみ」という切実な訴えも届いています。事業主・フリーランス等への傷病手当金をぜひ支給していただくようお願いいたします。
 財源面から見た経済分野のコロナ対策拡充でお尋ねいたします。
 第1に、これまで行われてきた経済分野における新型コロナ対策の事業費総額と財源内訳を御説明ください。
 第2に、財政調整基金の現状と今後の見通しをお示しください。
 第3に、この2年間、経済分野での様々なコロナ対策が行われてきましたが、他都市の事例にも学びながら、自治体独自策をもっと拡充すべきと考えますがいかがでしょうか。
 市長並びに関係局長に伺います。
        〔田上聖子経済観光局長 登壇〕

◎田上聖子 経済観光局長  令和3年度に計上いたしました経済分野における新型コロナウイルス関連の予算の総額は約60億円でございます。その予算の財源内訳といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が約32億円、新型コロナウイルス感染症金融対策基金の取崩しが約13億円、一般財源が約15億円でございます。
        〔田中陽礼財政局長 登壇〕

◎田中陽礼 財政局長  財政調整基金の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。
 本市の財政調整基金の現状につきましては、令和3年度末残高を約37億1,000万円と見込んでいるところでございます。
 今後の見通しといたしまして、財政調整基金の残高につきましては、その適正な規模について定めたものはございませんが、新たな災害の発生や経済情勢の変動に対する備えといたしまして、一定額を確保する必要があると考えております。
 今後も収支の状況を見極めながら、財政調整基金への積立てを検討してまいります。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  これまで本市では、五度にわたる家賃支援、それから飲食店取引事業者等に対する支援など様々な独自策を適時的確に実施してまいりました。引き続き企業等への影響、あるいはニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しながら本市独自の支援策の拡充を検討してまいりたいと考えております。
        〔上野美恵子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  市長は、「様々な独自策を適時的確に実施してきた」と答弁されました。
 しかし、今回示されました財源内訳からも分かりますように、総額約60億円の支援策の一般財源は約15億円で、そのうち14億円が県の時短等要請協力金への負担金で、市の独自策分は約1億2,000万円です。
 しかし、2年間に及ぶ長期の収入減に苦しむ中小企業への支援は、デリバリーとホテル等のテレワークの利用促進分を除いた時短協力家賃支援金だけで、僅か6,700万円です。多くの事業者から「支援が少ない、支援がない」との悲痛な声が日々寄せられていますが、その実態がこれです。
 全国的には、本当に工夫して独自財源も使い、国の支援を補い、上乗せや横出しの様々な事業が展開されています。先ほどの国民健康保険でも、「交付金は使い切っているので減免できない」という答弁がありましたが、これも本市のコロナ対策が国の交付金頼みであることの証明にほかなりません。
 しかも、災害などの緊急時に使うはずの財政調整基金は約37億円、県下の自治体と比べても、人口が10分の1くらいの天草市の半分以下です。これも新型コロナでの独自策が十分にできない理由の一つではないでしょうか。緊急時に対する財政的備えが足りない点を指摘しておきます。
 最後に、新型コロナ対応への職員体制確保についてお尋ねいたします。
 第1に、今回の最終補正における通常業務分の時間外手当増額は幾らでしょうか。
 第2に、平常時並びに新型コロナ禍における保健所体制について御説明ください。
 第3に、コロナ禍、保健所への人員配置が拡充される中で、全庁的には通常業務の執行に影響が出るような状況です。全国的にもそうですが、本市も長年の行政改革で職員が削減され、地震や新型コロナなど非常時に一挙にそのしわ寄せが表面化しています。毎年多発する災害等の状況を見れば、非常時に備える市役所の職員体制確保、また拡充が必要です。市長の見解をお願いいたします。
 以上につきまして、市長並びに関係局長に伺います。
        〔宮崎裕章総務局長 登壇〕

◎宮崎裕章 総務局長  時間外手当の増額補正についてお答え申し上げます。
 一般会計補正予算としまして、約3億円の増額補正を計上しておるところでございます。
        〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕

◎石櫃仁美 健康福祉局長  私からは、保健所体制の状況につきましてお答えさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症対策課につきましては、職員50名体制で令和2年4月13日に新設したところでございますが、これまで感染状況に応じて体制を強化してきたところでございます。
 第6波におきましては、オミクロン株による感染拡大に合わせ、本年1月20日には204名体制とするなど、保健所体制を強化したところでございますが、想定を超えた感染の拡大により、2月に入りさらに応援職員を最大約200名加えるなど、全庁一丸となって対応に当たっております。
        〔大西一史市長 登壇〕

◎大西一史 市長  本市では、新型コロナウイルス感染症や災害への対応に当たっては、全ての事務事業の積極的かつ抜本的な見直しを徹底し、業務の縮小・延期や執行体制等の見直し、さらには会計年度任用職員の配置や局内応援体制等により人員を生み出し、関係業務にシフトすることで対応を図ってまいりました。
 今後も災害等の非常時において、その時々の状況に応じて柔軟かつ的確に対応できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
        〔上野恵美子委員 登壇〕

◆上野美恵子 委員  保健所の新型コロナウイルス感染症対策課は、感染者数が劇的に増えた第6波で4倍の204名体制となり、加えて最大200名の応援職員が配置されましたとのことです。逼迫した状況で業務に当たる職員の皆さんの御苦労を思うと、私どもも何度も要望してまいりましたけれども、保健所体制が拡充されて本当によかったと思います。
 一方で、応援職員を出した各課は通常業務遂行に大変苦労されており、それが答弁されました今回の残業代追加補正約3億円に表れています。昨年12月の新型コロナ対応分残業代3億9,000万円の増額補正と合わせ、約7億円の残業代の補正となっています。
 市長は、「業務の見直しや会計年度任用職員配置、応援体制などで対応してきた。今後も柔軟・的確に対応できる体制確保に努める」と答弁されましたが、今のやり方では、膨大な残業は解消できず、長期になるほど職員の負担が増えて、心身を病む人が増えます。
 12月の予算決算委員会では、今年度過労死ラインを超える残業をした職員が236人と報告されていました。その後、第6波の分につきましては、まだ集計が途中でされていないそうですが、今の保健所への人の集中状況を見るならば、減る状況にはないことは明らかであります。こんな状況を漫然と続けるわけにはいきません。
 災害多発の時代を迎えて、毎年毎年繰り返される大規模な災害、そしてまたコロナのような非常事態に対して、緊急の事態にきちんと対応できる職員の体制の確保・拡充は、平常時から極めて重要であり不可欠だと考えますので、ぜひこの点、今後考えていただきますようにお願いしておきます。
 以上、それぞれ指摘した点を踏まえてコロナ対応に臨んでいただくようお願いいたしまして、質疑を終わります。

○倉重徹 委員長  日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
 以上で締めくくり質疑は終わりました。
 これより採決を行います。
 まず、議第24号ないし議第26号、議第30号、議第33号、議第34号、議第88号、議第93号、議第95号、以上9件を一括して採決いたします。
 以上9件を可決することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○倉重徹 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上9件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議第1号、議第2号、以上2件を一括して採決いたします。
 以上2件を承認することに御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○倉重徹 委員長  御異議なしと認めます。
 よって、以上2件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
 次に、議第20号ないし議第23号、議第27号ないし議第29号、議第31号、議第32号、議第45号、以上10件を一括して採決いたします。
 以上10件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
       (賛成) 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
            園川良二委員、山本浩之委員
            北川哉委員、古川智子委員
            島津哲也委員、吉田健一委員
            伊藤和仁委員、平江透委員
            荒川慎太郎委員、齊藤博委員
            田島幸治委員、日隈忍委員
            吉村健治委員、山内勝志委員
            緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
            三森至加委員、大嶌澄雄委員
            光永邦保委員、高本一臣委員
            福永洋一委員、西岡誠也委員
            田上辰也委員、浜田大介委員
            井本正広委員、藤永弘委員
            田中敦朗委員、紫垣正仁委員
            小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
            原亨委員、大石浩文委員
            村上博委員、澤田昌作委員
            田尻善裕委員、満永寿博委員
            田中誠一委員、津田征士郎委員
            藤山英美委員、落水清弘委員
            三島良之委員、坂田誠二委員
            白河部貞志委員
       (反対) 那須円委員、上野美恵子委員

○倉重徹 委員長  挙手多数。
 よって、以上10件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
 以上で当委員会に付託を受けた先議案件の審査は全て終了いたしました。
 次回の委員会は3月10日(木曜)午前10時に開きます。
 なお、次回の委員会における総括質疑の通告期限は3月8日(火曜)午前10時となっておりますので、委員各位御承知おき願います。
 これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
                            午前10時39分 閉会


出席説明員
   市長       大 西 一 史    副市長      深 水 政 彦
   副市長      中垣内 隆 久    政策局長     田 中 俊 実
   総務局長     宮 崎 裕 章    財政局長     田 中 陽 礼
   健康福祉局長   石 櫃 仁 美    経済観光局長   田 上 聖 子

議会局職員
   局長       富 永 健 之    次長       和 田   仁
   議事課長     池 福 史 弘    政策調査課長   上 野 公 一


〔議案の審査結果〕
  議第 1号 「専決処分の報告について」………………………………(承  認)
  議第 2号 「専決処分の報告について」………………………………(承  認)
  議第 20号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)
  議第 21号 「令和3年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(可  決)
  議第 22号 「令和3年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(可  決)
  議第 23号 「令和3年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……(可  決)
  議第 24号 「令和3年度熊本市農業集落排水事業会計補正予算」…(可  決)
  議第 25号 「令和3年度熊本市競輪事業会計補正予算」……………(可  決)
  議第 26号 「令和3年度熊本市公共用地先行取得事業会計補正予算」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 27号 「令和3年度熊本市植木中央土地区画整理事業会計補正予算」
          ……………………………………………………………(可  決)
  議第 28号 「令和3年度熊本市奨学金貸付事業会計補正予算」……(可  決)
  議第 29号 「令和3年度熊本市公債管理会計補正予算」……………(可  決)
  議第 30号 「令和3年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(可  決)
  議第 31号 「令和3年度熊本市水道事業会計補正予算」……………(可  決)
  議第 32号 「令和3年度熊本市下水道事業会計補正予算」…………(可  決)
  議第 33号 「令和3年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」……(可  決)
  議第 34号 「令和3年度熊本市交通事業会計補正予算」……………(可  決)
  議第 45号 「熊本市介護給付費準備基金条例の制定について」……(可  決)
  議第 88号 「和解の成立について」……………………………………(可  決)
  議第 93号 「令和3年度熊本市一般会計補正予算」…………………(可  決)
  議第 95号 「財産の処分について」……………………………………(可  決)
 
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