2023年09月08日 定例会
令和 ５年第 ３回定例会
令和５年９月８日（金曜）
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│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和５年９月８日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、山中惣一郎議員の発言を許します。山中惣一郎議員。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇 拍手〕
◆山中惣一郎 議員 皆さん、おはようございます。
今年４月の熊本市議会議員選挙で当選させていただきました、無所属の山中惣一郎と申します。新人議員の私に登壇の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員の皆様には心から感謝しております。傍聴席の皆様、また、オンラインで御視聴くださる皆様にもお礼を申し上げます。
先日、令和５年第２回定例会に新人議員として初めて出席させていただきました。私が生まれ育ったこの熊本市が、この議場での議論を通じて築かれてきたことに、歴代の先輩議員への尊敬の念と、私自身の発言が熊本市の未来にどれほど影響を及ぼすかという重大な責任を痛感しております。
私はこれまで、自治会活動や消防団、地域商店街の活性化、商工会活動、そして若い世代との新しい形のコミュニティーづくりなど、多岐にわたる活動を行ってまいりました。しかし残念ながら、その中で政治への当事者意識の低さや投票率の低下という現実を目の当たりにしてきました。
私の一言、一つの行動が、市政を縁遠いと感じている市民の皆様に、再び市政に関心を持っていただくきっかけになればと思っております。そして、新しい時代の熊本市を市民の皆様と共に築いていくための責任を持って、これから質問や提案を行ってまいります。
それでは、通告に沿って質問に移らせていただきます。
まず最初に、本市のスタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。
皆さん御存じのことと思いますが、スタートアップとは、新しいビジネスのアイデアを持ち、そのアイデアを基盤にして設立された後、二、三年以内に急激に拡大・成長する会社のことを言います。例えば、新しいアプリなどの開発や未来のテクノロジーを先取りする商品を提供するような会社です。そのビジネスは、今までの市場にはない斬新なアイデアによって、短期間で多くのユーザーや顧客を獲得し、イノベーションや社会への影響を追求するといった特徴を持ちます。
多くのスタートアップは、成長のための資金を募るために、ＩＰＯという手段で市場に株式を売り出すことを早くから計画しています。スタートアップは、その本質的な柔軟性とデジタル技術の普及により、都市部に限らず設立することが可能であり、地方都市でも起業の機会が増加しています。そして、今や地方都市や地域経済に対して非常に大きな影響を与える存在となっています。
具体的には、新しいビジネスモデルや先端技術を導入することで雇用機会が増え、特に若者の地方雇用が促進される点です。これは、都市部への人口流出を緩和する重要な要因となります。さらに地域固有の特色や資源を生かした製品やサービスの開発により、その地域の魅力や価値が高まることが期待できます。そして、これらのスタートアップの動きは地域のイノベーションを加速させ、コミュニティーの結束を深める効果もあります。結果として、観光業の振興や新たな住民の流入など地方都市の再生と発展を実現するための多角的な効果を生み出すことが期待されます。
以上の点から、日本全国で地方自治体のスタートアップ支援が活発化しています。新潟市のＮＩＮＮＯは、クリエーティブ産業を中心に様々なプログラムを提供しており、地域のイノベーションを推進しています。北九州市のＣＯＭＰＡＳＳ小倉は、小倉エリアでの創業やスタートアップをサポートし、オフィススペースや共同作業スペースを提供しています。福岡市のＦｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔは、都市部の中心でスタートアップの成長をバックアップする多機能な施設として知られています。これらの施設は、地方の新しいビジネスやアイデアを支援するネットワーク、いわゆるスタートアップエコシステムの中核としてイノベーションや経済振興に大きく貢献しています。
本市のスタートアップビジネスを支援する施設として、2022年４月にリニューアルオープンしたクロスポイントがあります。相談会や交流会、年間プログラムの開催、メンターによる伴走型支援、起業家コミュニティーの形成など、成長ステージに応じたサポートにより、熊本版スタートアップエコシステムの形成を目指しています。
私も先日開催されたイベントに参加してきましたが、熊本はおろか九州でもなかなか話を聞けない起業家の話や交流会など、ビジネスの知識やスキルを磨くだけではなく、貴重な人脈を築く機会ともなっていたように見受けました。
以上のように、本市も含め多くの地方自治体が、地域活性化の一環としてスタートアップの支援策を打ち出しています。近年のテクノロジーの進化により、遠隔でのコミュニケーションやオンラインでのビジネス取引が容易になり、地理的な制約が大きく緩和された今、スタートアップは物理的な場所に縛られることなく、様々な場所でビジネスを展開することができます。
本市は、九州の中心に位置し、新幹線や飛行機など整備された交通インフラを持つなどの魅力があります。さらにＴＳＭＣなどの進出などにより、他都市と比べ新たな経済発展の大きなチャンスが広がっています。
そこで、経済観光局長にお尋ねします。
本市の特徴、課題を踏まえたスタートアップ支援とはどのようなものでしょうか。
また、スタートアップ支援は一時的な支援ではなく、持続的なスパンでの支援が求められます。今後の持続的な支援にどのように取り組んでいくのでしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 本市のスタートアップ支援について、一括してお答えいたします。
本市では、昨年４月にスタートアップ支援施設、クロスポイントを開設いたしまして、次代の地域経済を担うスタートアップの支援に取り組んでいるところでございます。
本市のスタートアップの特徴といたしましては、大学発の研究開発型スタートアップが多く存在しており、これらのさらなる成長を促進するため、スタートアップ経営者と先輩起業家や専門家、投資家との出会いの場を創出し、伴走型支援やマッチング交流会を開催しているところでございます。
一方で、人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、スタートアップ企業が成長を続けるためには、海外市場を見据えた事業構築が重要となってまいりますことから、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携した海外展開プログラムや本議会に補正予算を計上しております学生等の海外派遣事業にも取り組むことといたしております。
今後も、クロスポイントを中心にスタートアップ支援をさらに充実し、スタートアップを次々と生み出す、いわゆるスタートアップエコシステムの構築に向け、持続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 経済観光局長のお答えをお聞きし、本市がスタートアップの支援に真剣に取り組んでいることを改めて実感しました。先輩起業家や専門家、投資家とのマッチング交流会や伴走型支援は、若い起業家たちにとって非常に貴重な経験となるかと思います。
地方都市である本市が、全国の中でもスタートアップの支援に注力することは、地域の魅力を高め、さらなる人口流入やビジネスの機会を創出する大きな鍵となります。ＪＥＴＲＯとの連携や学生の海外派遣事業は、グローバルな視野を持つ若者たちに新たな可能性を示すもので、これからの本市の成長に不可欠な取組だと思われます。クロスポイントを中心とした取組が今後も持続的に発展し、本市が新しいビジネスの中心地として位置づけられることを期待しています。
続きまして、本市の公園の利活用についてお尋ねいたします。
近年、白川の緑の区間で月一度開催されております白川夜市や、私も実行委員として携わっております鳥井原公園四ッ角マーケットなど、実行委員や協議会などを中心に、市民や企業、行政が一体となって取り組んでいる地域活性化の活動が増えてきています。
公園は、単なる休憩スペースや緑の場所以上の価値を持ち、地域住民間の絆を深める重要な役割を果たしています。子供から高齢者まで参加可能なイベントは、多世代間のコミュニケーションを図る貴重な場となり得ます。多世代間でのコミュニケーションが増えることで住民同士の信頼感や協力関係が築かれ、地域全体の結束が深まります。公園での活動やイベントは地域を活気づけるだけではなく、お互いの交流や結びつきの強化にも大変効果的です。
地域コミュニティーの結びつきが強化されれば、防犯面や災害面で何かあったときに、速やかに協力できるようになります。2016年の熊本地震では、本市の多くの地域が大きな被害を受けましたが、事前に地域住民同士のつながりや協力体制が整っていた地域では、避難所の設営や生活支援、情報共有などの対応が迅速に行われたと言われています。
このような経験を踏まえ、公園や公共施設での地域イベントの開催は、日常生活におけるコミュニティーの形成だけではなく、非常時の危機対応力の向上にもつながると言えます。さらに、市民が自ら主体となってイベントを運営・開催することで、地域住民同士の交流がより深まり、信頼関係が築かれることが期待されます。
以上のことから、公園を活用したコミュニティーづくりを積極的に推進する必要があると考えます。しかし、その推進には幾つか課題が存在します。
まず、公園でのイベント利用等の手続が明確に周知されていないため、地域で公園を利用したイベントを計画している人が、実際に開催するステップに進めない状況が見受けられます。また、許可される行為や占用料減免の基準等について、市民に分かりやすく、現代の社会情勢に見合った事例を示すことが行政サービスではないかと思われます。
そこで、都市建設局長にお尋ねします。
市管理公園のイベント活用法の効果的な周知と利用促進の取組はいかがでしょうか。
また、市管理公園のトイレやベンチ、あるいは遊具等を地域団体が自ら更新したり、市に寄贈したりすることはできるのでしょうか。できる場合、主にどのような場合に可能でしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの公園の利活用についての２点の御質問に一括してお答えいたします。
本市では、公園の利活用を図るため、市民の皆様が公園をイベント等で利用する際の手続や許可基準等について、分かりやすく示した熊本市都市公園イベント等利用の手引きを作成し、令和４年10月に公開しております。
また、利用を促進する取組といたしまして、令和５年１月～３月にかけまして、イベント等に伴う公園の使用料を無料とするキャンペーンを実施し、水前寺江津湖公園の水前寺地区では、建設中のジェーンズ邸のライトアップと連携したキャンドルイベントが開催されましたことで、にぎわいを見せたところでございます。
今後、屋外での活動がしやすい時期であります10月～11月にかけましても、地域の身近な公園を対象とした同様のキャンペーンを予定しておりまして、多くの皆様に身近な公園の利活用に関心を持っていただく機会にしたいと考えております。
次に、公園への寄附等に関する御質問でございますけれども、寄附や施設更新の要件については、必要性が高く地域の合意形成があり、法令等や維持管理上の問題がないこととしておりまして、これまでも地域団体等から、樹木をはじめ、ベンチや遊具などの寄附をお受けしております。
寄附等の申出につきましては、本市としても、公園への愛着を深めることにつながることから、積極的に受け入れたいと考えておりまして、イベント等の利活用促進と併せて、ＳＮＳなど様々な広報媒体も活用し、積極的な情報発信に努めてまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 公園の利活用をさらに推進する取組、特に熊本市都市公園イベント等利用の手引きの公開や公園の使用料無料キャンペーンの実施により、市民の皆様が公園をより気軽に利用されるようになり、公園利活用のハードルが下がります。継続的なＰＲにより、効果も高まることと思います。さらに、地域団体からの公園施設の寄附や改修の方針についても、非常に前向きな取組と捉えています。市民自らが地域の美化や魅力向上のために積極的に関わることで、公園が市民の本意、地域の特色を色濃く反映したものとなると思います。
本市では、水前寺江津湖公園広木地区でのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入も計画しております。私も先日のオープンハウス型説明会に参加いたしました。本市の財産でもあります水と緑を生かした市民の交流の場としての機能を最大限に生かす方向での整備を切に期待しております。
続きまして、先日議論が再開されました市電延伸についてお尋ねいたします。
令和５年度第１回熊本市公共交通協議会の資料によりますと、市電の乗換拠点としての健軍町電停や（仮称）市民病院電停などにおける各交通手段の結節強化が検討されています。具体的には、コミュニティー交通、サイクル＆ライド、パーク＆ライドなどの取組を通じて持続可能な地域公共交通の実現を目指しています。
特に健軍町電停では、市電とバスの対面乗換えを可能とすることで利便性の向上を図るとともに、持続可能な地域公共交通の実現に貢献することが期待されています。市民病院への市電の延伸は、単なる交通手段の拡充だけではなく、渋滞緩和や本市東部の今後の交通の拠点としての役割を果たすことが期待されています。
また、市電延伸は東区における要所、健軍商店街のさらなる活性化の機運も高まっています。過去の都市整備委員会の議事録によると、市電の延伸と健軍商店街の活性化は、市民の意見を取り入れながら密接に連携して進められる方針が示されています。
しかし、市電延伸の議論が再開された現在、市民との意見交換会などはいまだ実施されていません。また、健軍商店街を中心とした健軍地域の活性化に向けた具体的な施策の進展やその方向性、期待される効果については明確に示されていない状況です。
市電の利便性を高めるとともに、商店街や東区の魅力をどのように引き出し、連携させるのか。そして、どのような取組を行うかについての明確な計画や方針が求められています。
そこで、都市建設局長にお尋ねいたします。
以前は、市電延伸と健軍商店街の活性化は密に連携を取るとのことでしたが、再開後の健軍商店街の活性化の議論は継続されているのでしょうか。
また、今後の地域住民への意見交換、説明会等は予定されているのでしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの市電延伸に関します２点の御質問に一括してお答えいたします。
市電延伸につきましては、現在、市議会で御議論いただいているところでございますが、東部方面の渋滞緩和等の延伸効果の最大化を図るため、議員御案内のとおり、パーク＆ライド、サイクル＆ライドや電停と周辺地域を結ぶコミュニティー交通の導入等についても検討していくこととしております。
また、健軍町電停につきましては、延伸区間の新設電停に利用者を分散させることで利用者の安全性を確保するとともに、バスから市電への乗換え環境の整備も進め、延伸後も引き続き、重要な交通結節点として機能強化を図っていきたいと考えております。
地域の皆様とは、現在も活性化に向けた意見交換会等を実施しており、今後も延伸区間沿線の居住者や従業者の皆様へのアンケートを実施するとともに、市電延伸を契機とした地域の活性化に向けた意見交換や説明会等を実施してまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 近隣商店街の活性化に関する議論が置き去りになっていないかということを心配して質問させていただきましたが、市電延伸を契機として、地域の活性化に向けた取組も今後進めていただけるという御答弁でしたので、安心しました。
健軍商店街を訪れる皆さんとの会話や声の中から、市電の延伸によってお客様が増えるのではないかという期待の声はもちろんですが、新たなる線路の追加による渋滞の懸念や、終点が変わることで来客数に変動が生じるのではないかという心配の声も多く聞かれます。これらの多様な意見や懸念を真摯に受け止め、地域住民と共によりよい方向へ進めていく必要があると感じていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、地域商店街の活性化についてお尋ねいたします。
近年、地域商店街が直面している問題は多岐にわたります。その中でも特に顕著なのが、シャッター街や店主、また客の高齢化です。これらは多くの商店街で共通の課題となっており、解決が求められています。その背景には様々な要因が存在します。大型商業施設の出店拡大、オンラインショッピングの普及、さらに多くの商店街では駐車場の不足や施設の老朽化が進行しており、これが来店の障壁となっています。
また、商店街に古くから営業している店舗においては、後継者不足という問題が浮上しています。そして、現代の消費者は単なる商品以上の体験や価値を求めており、それに応えられない商店街は客足を失ってしまっています。
そんな中でも、私が活性化に関わっている健軍商店街では、自分たちが育った健軍商店街を活性化させたいという思いから、若い世代が新しい試みを始めています。健軍商店街は、高い家賃が新規出店の大きなハードルになっています。この問題を解決するため、新規出店を検討している人が半日単位で気軽に出店できるシェアキッチンをオープンさせたり、若者が楽しめる場所が少ないのを改善するため、イベントやライブができるシェアスペースを開設させたり、健軍商店街には若い世代がアイデアを生かして活気を生み出そうと輪が広がっています。
しかし、実際に健軍商店街で開店されたオーナー数名との会話から、本市の空き店舗対策支援制度である新規出店者支援事業の利用者はまだ少ないことが分かりました。これらの有益な支援制度がしっかりと利用されることが、商店街のさらなる活性化につながると考えます。
そこで、経済観光局長にお尋ねします。
新規出店者支援事業の令和５年度の募集期間は現在12月までとなっていますが、令和４年度と同様に、年度末まで延長する見込みはありますでしょうか。
また、現状でも市政だより、市ホームページ、ＳＮＳをはじめ地域の関係団体への周知等を行っていただいていますが、いまだこの支援制度自体をあまり御存じないという方もいます。制度についての周知が十分に行き届いていない部分もあるのではないかと思いますので、締切り間近でもあるため、さらなる周知が必要ではないでしょうか。
以上２点をお尋ねいたします。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 空き店舗対策についてお答えいたします。
まず、新規出店者支援事業の募集期間延長の見込みについてでございますが、本年度の空き店舗対策事業は、繰越予算にて実施しておりまして、年度末までに事業を完了する必要がありますことから、出店者の店舗改装にかかる工期等を考慮し、募集期間を本年12月までといたしているところでございます。
募集期間の延長につきましては、予算の執行状況を見極めながら、事務手続に要する期間等を考慮した上で、可能な限り対応を検討してまいりたいと考えております。
今後とも地域商店街への出店にもつながっていくよう、新規出店をサポートする金融機関や不動産管理会社、創業支援機関などと連携して、事業のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 本市が商店街の活性化に向けた取組や支援策を進めていることは、大変評価するところであります。商店街の活性化は都市の魅力と経済活動を維持し、発展させるための重要な要素です。
まず、新規出店者支援事業の募集期間に関して、予算の執行状況を見極めつつ、出店希望者に十分な時間を提供するよう検討していただく点はありがたく思います。
また、さらなる周知活動にも期待しています。本市の取組を多くの出店者や市民に知ってもらうためには、積極的な広報活動が必要です。特に金融機関や不動産管理会社、創業支援機関を通じての周知は、新規出店を真剣に考えている人々に直接的に情報を届ける効果的な方法と考えます。より多くの希望者がこの制度を利用して商店街に新しい風を吹き込む機会となればと期待いたしております。
それでは、次の質問に移ります。
歩行者利便増進道路、通称ほこみちについてお尋ねいたします。
近年、多くの地域商店街で客の減少に悩んでいますが、アーケードを利用したイベントがその解決策として注目されています。特に週末には、夏祭りやハロウィン、クリスマスなどの季節的なイベントが開催され、多くの人々が集まります。これらのイベントは商店街の魅力を高めるだけではなく、地域住民同士の絆を深める役割も果たしています。ＳＮＳの普及により、イベント情報は瞬時に拡散され、さらなる集客効果が期待されています。
しかし、このような取組にもかかわらず、平日の商店街は閑散とした状態が続いています。週末のにぎわいとは対照的に、平日は訪れる人々が少なく商店街の活気は感じられません。このような状況は、地域商店街の現状としての課題となっています。週末のイベントは一時的な集客策としては有効ですが、地域商店街の持続的な発展のためには、平日も含めた全体的な活性化策の検討が不可欠です。
このような背景の中、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援する目的で、国土交通省は令和２年６月に、コロナ占用特例として、沿道飲食店の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を導入しました。この措置により、飲食店は歩道にテラス席やベンチを設置することが容易になりました。これに伴い商店街では歩道を新たな方法で利用する動きが見られ、多くの人々から肯定的な意見が寄せられています。
本年４月から本市にも、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度が導入されました。この制度の導入により、広い歩道にオープンカフェやベンチを設置し、歩行者にとっての利便性を高め、にぎわいのある空間をつくることが可能となりました。
とはいえ、制度の導入は進められたものの、利用者からはルールの理解が十分でないとの声が上がっています。商店街振興組合などの占用許可を受けた団体以外の者がテーブルや椅子などを設置する際には、必ず商店街との協議が求められています。しかし、協議を通じて正当な理由なく商店街以外の者の活動を認めないという流れが生まれれば、これが新たなトラブルの原因となる可能性が考えられます。
また、商店街組合に非加入の店舗が、無許可で歩道を占用する行為が散見される現状も懸念されます。
そこで、都市建設局長にお尋ねします。
将来的にこのようなトラブルが生じないように、商店街組合が商店街組合非加入店舗、商店街以外の方から協議を受けた場合の明確な判断基準を設けるべきではないでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまのほこみち制度に関する御質問にお答えいたします。
歩行者利便増進道路制度、いわゆるほこみち制度は、にぎわい創出を目的に、国により令和２年に創設された制度であり、本市においては、地域の特色を生かした道路空間となりますよう、占用者は日常的に管理・運営を行っておられます商店街組合等の団体としておりまして、それ以外の方が占用を希望する場合は、同団体と協議することといたしております。
一方で、本市では本年４月に制度運用を開始し、まだ間もないことから、議員御指摘のような課題があることも承知しておりまして、その解決には、まずは商店街組合等において制度の理解を深めていただく必要があると考えております。
そこで、各商店街において改めて制度の説明や事例紹介をすることとしておりまして、意見交換を丁寧に行いながら課題を共有し、適正な運用となるよう取り組んでまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 ほこみち制度の導入は、現代の商店街の課題を解決し、新しいにぎわいを生み出すための重要なステップと言えます。特に地域の特色を生かした道路空間の活用は、都市の発展において大切なことです。
都市建設局長の御答弁にもありましたように、制度の適正な運用のためには商店街全体での理解が不可欠です。そのためには定期的な説明や意見交換の機会を持つことももちろん重要ではあると思いますが、客観的なガイドライン等を設けるべきだと思いますので、ぜひ今後前向きに御検討をお願いいたします。
最後の質問に移ります。
日本の未来にとって人口減少は深刻な問題として立ちはだかっています。多くの要因が背景に存在しますが、その中でも未婚率の上昇は顕著な問題点となっています。未婚率が高まることにより、出生率も低下してしまいます。その結果として、将来的には労働力の不足や社会保障費の増大といった問題が予想されます。さらに高齢化が進行する中での若い世代の人口減は、地方の過疎化や経済の縮小など様々な負の影響をもたらす可能性があります。
本市の現状を令和２年３月に公表された人口ビジョンを基に見ると、生涯未婚率は、1990年以降上昇の一途をたどっています。最新のデータによれば、男性の生涯未婚率が19.49％、女性が15.90％と、男性の未婚率が女性を上回る形になっています。
さらに、本市の男性の未婚率は全国平均に比べて若干低めでありながら、女性の未婚率は全国平均を上回る高さとなっています。確かに全国的に見ても未婚の人々は増えてきていますが、このようなデータからも分かるように、地域ごとの特性や背景を踏まえた対策が急務となっています。
国の介入を待つのではなく、市や自治体レベルで独自の取組を進めることで前向きな変化が期待できます。本市でも、これまで結婚チャレンジ事業補助金や結婚を希望する独身者をボランティアの方々が引き合わせる熊本市結婚世話人事業、キャンプやスポーツなど共通の趣味を通じて婚活応援するなど、結婚に関する取組を実施しています。
しかし、結婚応援の専門チームが存在しないという課題があります。福井県の坂井市では、日本一の結婚応援都市宣言を出しており、こうした積極的な姿勢が他の都市や地域にも求められています。結婚に対する意識は年々低下していると言われ、晩婚化の傾向も強まっており、結婚を望むも果たせない不本意未婚の人々への支援が不可欠です。
結婚は個人の選択であり、決して強制されるものではありません。しかし、結婚による多くのメリット、例えば医療費の軽減や生活費の節約、さらには移住の促進や優秀な人材の流出の防止などを考慮すると、この問題に積極的に取り組む価値は非常に高いと言えます。
少子化問題だけに焦点を当てるのではなく、広い視野での取組が求められています。そのためには、各分野で単独に動くのではなく、結婚支援や結婚応援を専門とする部署の設立が有効です。そして、この部署が中心となって大学生や高校生にも結婚の重要性を教育し、市民にメリットを伝えていく必要があります。
そこでお尋ねします。
１点目、熊本市の結婚応援の現状と成果をお聞かせください。
２点目、結婚支援課、結婚応援課等の部署の設立について。
３点目、福井県坂井市の結婚応援都市宣言について。
１点目をこども局長に、２点目、３点目は大西市長にお尋ねします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 結婚応援の現状と成果についてお答えいたします。
本市におきましては、結婚を希望される独身男女の出会いの場を創出するため、平成29年度～令和４年度の６年間で婚活事業やイベントを33回開催し、1,219名の方が参加されました。
また、本市の登録ボランティアである結婚世話人によって、これまでに204組の引き合わせを行い、うち４組が成婚につながりました。
さらに、独身者向けの婚活イベントやセミナーの開催、それらの開催場所の提供等を行う企業・団体等の活動をホームページやＳＮＳ等で発信する取組も行っております。
行政の結婚支援につきましては、昨年11月に本市が実施したアンケート調査では、67.4％の方が出会いの場が少ないと回答されておりまして、より多くの出会いの場の創出に向けた支援が必要と考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 結婚支援の２点のお尋ねについて一括してお答えいたします。
結婚を希望する方への支援につきましては、各種調査研究からも出会いの場の提供、若者の就労、住居の確保など様々な分野にまたがっており、関係部署が連携を図りながら取り組んでいく必要があります。
また、御紹介のありました坂井市の取組のように、結婚支援を強力に進めていくためには、行政、市民、地域、企業等が同じ目的意識を持ち、共に力を合わせて取り組んでいくことも必要であります。
本市における結婚支援は、現在、こども局が中心となって進めておりますが、その取組を加速させていくために、先行都市の調査を進めるとともに、市民の皆様や企業等の御意見を伺いながら、効果的に推進できる仕組みを検討してまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 本市において、結婚世話人事業や独身者向けの婚活イベントの開催など、本市が積極的に出会いの場を提供している点は非常に価値があります。
しかし、アンケートの結果からも明らかなように、市民からの要望や期待はさらなる出会いの場の増加にあります。福井県坂井市の結婚応援日本一のまちのような取組が他地域で行われている中、本市もこのような先進的な取組を参考にし、さらなる結婚支援の施策を考えるべきだと感じます。
結婚はただの個人の選択ではなく、未来の地域社会や経済にも大きく影響を与える問題であり、そのための総合的な支援体制の構築が必要です。こども局が中心となって結婚支援を進める現状も評価できますが、結婚に関する多様な問題を網羅的に対応するための専門部署の設立を強く提案いたします。その部署が中心となり、出会いの場の提供、若者の就労、住居の確保など多岐にわたる支援を一元的に行うことで、さらなる成果を上げることができると考えます。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
初めての質問に際し、未熟な点が多々見られたかと思います。大西市長や執行部の皆様、先輩・同僚議員の皆様、職員の方々、そして傍聴席やオンラインで御視聴くださった皆様にも心から感謝申し上げます。
熊本市議としてのスタートを切ったばかりの私ですが、市民の代表として政治を皆様により身近に感じていただくため、日々の努力を怠らず、熊本市のさらなる発展、そして市民の皆様の生活の質の向上のため、今後も一層の努力を重ねてまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時４５分 休憩
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午前１１時０９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
田上辰也議員の発言を許します。田上辰也議員。
〔３３番 田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 市民連合の田上辰也でございます。
今回は、議員４期目最初の一般質問となります。市民の皆様のお役に立ちたいとの思いで今後も努めさせていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、通告１番目の友好姉妹都市交流の意義と熊本市国際戦略改定の方針について、市長にお尋ねいたします。
さきの第２回定例会で、フランスのエクサンプロヴァンス市とドイツのハイデルベルク市に派遣される訪問団に、議員４名の派遣が可決されました。その一人として選出されましたことは名誉なことであると感じますとともに、その責務を果たしてこなければならないとの自覚を強くしているところでございます。
そこで、本市派遣団の代表である市長に、友好姉妹都市交流の意義と今回の交流目的について、まずお尋ねいたします。私も派遣団の一員として、共通認識を持って臨んでいきたいと思います。
さて、私なりに下調べをしていく中で、熊本市国際戦略という計画があるのを知りました。本年度が計画期間の最終年度となっております。
最近、熊本県は台湾からのＴＳＭＣの進出により多くの外国人が熊本に住まわれることになり、いろいろな面で大きく変わろうとしています。一方、本年２月の自治基本条例の改正案に対するパブリックコメントの意見の中で、外国人に対する不安の声もあることが明らかになりました。多文化共生に関する市民の皆様の御理解をさらに深める必要があるということが、この件で明らかになったと思っております。
これらの状況を踏まえ、多文化共生、外国人等のまちづくり参加などについて市民の理解を進めていかなければならないと思います。次期の熊本市国際戦略の改定の方針について、大西市長のお考えをお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、今回訪問を予定しておりますドイツ・ハイデルベルク市、フランス・エクサンプロヴァンス市を含む海外８都市と交流に関する協定を締結し、文化、経済、観光、医療、スポーツ等多くの分野で積極的に交流を行っております。
今回の欧州訪問は、協定締結後、ハイデルベルク市は30周年、エクサンプロヴァンス市は10周年を記念し、相互訪問交流を行うことで、より一層の絆の強化を図るものでございます。
訪問期間中、内密出産に係る視察、そして医療交流やスポーツ交流の再開に関する協議のほか、竹あかりイベントによります市民との交流等を予定しておりまして、トップ同士の協議や市民・民間団体等との交流を行うことで友好関係を深化させ、ひいては本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、熊本市国際戦略の方針についてでございますが、現行の熊本市国際戦略におきましては、多文化共生社会の推進を基本施策の柱に位置づけ、外国人総合相談プラザの開設や地域日本語教室の拡充に取り組んでまいりました。
次期国際戦略の策定に当たりましても、議員御指摘の多文化共生社会に対する市民の皆様の理解を深めることは大変重要であると考えておりまして、その実現に向け重点的に取り組むこととしております。
今後、在住外国人の大幅な増加が見込まれる中、積極的に在住外国人の方のニーズを把握しますとともに、地域の声にも耳を傾け、市民と外国人の相互理解を促進しながら、より効果的な施策を展開してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 外国における内密出産の状況を学ぶことは、日本の中で先駆的な取組をしている本市にとりましては大変有意義なことと思います。竹あかりイベントによる市民との交流については、本市は坪井川の熊本城長塀前で、学生、市民、市の職員一体となって実施してきましたので、これは本市の先駆的な取組として胸を張って紹介したいと思います。ちなみに、私もその中の１人として活動しました。思い出深いものがあります。
熊本市国際戦略の改定と具体的な展開に当たっては、市民と外国人の相互理解をさらに進めていくとのこと。国際交流会館の中でごく一部の人が参加するのではなく、市内全域で外国人との交流を進めていただきたいと思います。
さて、通告２番目のジェンダーギャップ改善への取組についてお尋ねいたします。
今回の友好姉妹都市訪問では、ジェンダーギャップ改善の取組についても学んできたいと思います。私は、市民生活の中で、ジェンダーギャップの改善が進むことを期待いたしますが、まず隗より始めよという言葉がありますように、身近なところから取り組んでいき、それを本市全体に広げていくことが大事と考え、本市の女性職員の登用を求めて、これまで一般質問を何度も繰り返し行ってまいりました。
最初は、平成25年第４回定例会で、当時の幸山市長にお尋ねいたしました。熊本市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指しており、本市の全職員に占める女性職員の割合は31.9％であり、年々増加傾向で、係長級以上の割合は20.1％で、その割合も年々増加しているところとお答えされました。私が尋ねた女性職員登用の目標値の設定については、検討してまいりたいとお答えになっておられます。
ところが、今になっても、本市の女性登用は一向に改善の様子が目に見えてこないのです。端的に言えば、この議場で執行部の説明員の席には、今年女性は１人しかおられません。
そこで、改めて大西市長にお尋ねいたします。
１点目、本市の女性職員の割合と、監督職・管理職の割合はどのような状況ですか。
２点目、女性管理職登用の目標値はどのような設定をしておられ、登用率の向上は進んできておりますか。
３点目、女性管理職が少ない要因について、当事者である女性職員の意見を把握しておられますか。
４点目、女性管理職を増やすために、どのような取組を進めていかれるおつもりですか。
以上、市長、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の女性職員の割合は、年齢ごとに、30代～40代では、ともに職員の４割、50代では３割を占めております。一方、主査級や主幹級の監督職に占める女性の割合は、30代では３割、40代では４割、50代では３割、課長級以上の管理職に占める女性の割合は、40代では２割、50代では１割と、年代が高くなるに従って女性職員が少ない状況にあります。
このような中、女性管理職の登用率の目標につきましては、令和６年度に15％以上と定めておりまして、これまで令和３年度は10.5％、令和４年度は12.2％、令和５年度は13.1％と着実に増加しております。
また、昨年度実施いたしました女性職員を対象としたアンケートにおきまして、管理職になることで、精神的なストレスが大きい、業務時間が長くなるといった意見が多く、昇任による職務上の不安や負担が昇任を希望しない要因の一つと考えられるところでございます。
このようなことから、今後も積極的な事務事業の見直しや効率化を図るほか、１つの班に複数の主査を配置するなど、昇任による職務上の不安や負担を軽減するとともに、若い世代の女性職員を事業立案部署へ積極的に配置するなど、キャリアアップを支援することによって、女性職員がより一層活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 御答弁ありがとうございました。
これまで女性は、男性を支える補助的な役割を歴史的に文化的に社会的に求められてきましたから、一気に改善するのは難しいとは思います。
しかし、諸外国と比べてジェンダーギャップが進んでいないことが、日本の経済発展が遅れている一番の理由だとも言われております。国民の生活向上の最も有効な手段だとも思いますが、国の男女平等政策はなかなか進みません。まずは、熊本市のジェンダーギャップの改善をよろしくお願い申し上げます。
管理職に差しかかる年代において、女性には、家族構成や自らの健康においても大きな変化が現れてきます。福利厚生でも人事上も職場の人間関係においても、細やかな配慮をよろしくお願いいたします。
さて、通告３番目の生活困窮者へのプッシュ型支援についてお尋ねいたします。
私が市役所職員であった当時、保健師さんたちから聞いた保健と福祉の違いに関する言葉が記憶に残っています。それは、目の前で溺れかけている人に、福祉は申請書を提出してくださいと記入用紙を渡すが、保健は用紙を渡す前に手を差し伸べますという言葉でした。保健師の職務に対する誇りと積極性を胸を張って言っておられました。
今は保健と福祉も一つの組織となり、取り巻く環境も大きく変わりました。平成27年、生活困窮者自立支援法が施行され、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を対象として自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給など、一人一人に合わせた様々な支援が行われています。
このような中、本年５月16日の朝日新聞の記事で紹介されていた取組が目に留まりました。それは、携帯電話の料金や税金などの滞納をＳＯＳと捉え、生活再建につなげるプッシュ型支援の取組が福祉分野で広がっているというものです。滋賀県野洲市の2016年に施行された市くらし支えあい条例の取組も紹介されていました。
市役所には、税金や国民健康保険料、市営住宅の家賃、水道料金、学校給食費など様々な滞納の情報が集まります。その滞納を市民からのＳＯＳと捉えて生活困窮者を発見し、行政が所管分野を超えて連携して生活再建を働きかけていくというものです。これまでの福祉分野の申請主義の壁が取り払われてきていると感じます。
そこで健康福祉局長に、熊本市でもそのような取組ができないものかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 生活困窮者へのプッシュ型支援についてお答えいたします。
本市では、滞納相談から生活困窮の相談窓口につなげる取組といたしまして、各債権の所管課等で構成する熊本市債権管理推進会議幹事会におきまして、生活困窮者自立支援制度の情報を共有し、生活に困窮する方に対しましては、それぞれの部署から生活自立支援センターでの相談を案内することしております。
〔議長退席、副議長着席〕
また、この幹事会に加え、住民相談等の窓口を所管する31部署による連絡会議を開催し、課題の共有や体制整備についての協議及び連携の緊密化に努めております。その結果、令和４年度の庁内からの生活自立支援センターへの連携件数は345件であり、年度ごとに増加している状況です。
今後も、潜在的な生活困窮者を発見し、早期の支援につなげられるよう、関係部署との連携をさらに強化するとともに、他都市の事例を参考にするなど困窮者支援に取り組んでまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 先ほどの健康福祉局長答弁にありましたように、多様な関係部署の緊密な連携で生活困窮者の支援が進められているとお聞きし、安心いたしました。
今後は、市の職員の皆様全員がこの取組を理解し、困窮者への温かな目線での対応をお願いいたします。
質問４点目の地下水の有効活用の提案です。
今、熊本の地下水脈の上流地域にＴＳＭＣなどの半導体工場が大規模に進出することで、地下水の水量減少と水質汚染が心配されています。市民は、地下水の恵みを享受していると自覚できているからこそ、これを守り未来につなげていこうという機運が生まれてくるものと私は思います。
そこで、小さな提案ですが、地下水の恵みを感じる取組を市内の至るところで行ってはどうでしょうか。例えば、公共の場所におけるミストシャワーです。また、緑地帯へのスプリンクラー設置などです。これらを利用する夏場の暑い時期は、年間でも地下水位の高い時期でもありますので、水量の減少につながることはありません。
これまでは、水飲み場などを設置してきましたが、ミストシャワーなどは目に見えて、また体温で感じて多くの人が水の恵みを感じることができる取組です。この大事な水を守っていこうとの意識がさらに向上されることに期待したいと思います。
環境局長、いかがでしょうか。やってみられませんか。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 本市では、これまで市民の皆様や国内外から本市を訪れる観光客の皆様が清冽で豊富な地下水の恵みを身近に感じることができるよう、親水施設を熊本駅や市役所前等の市内５か所に設置し、地下水都市・熊本をアピールしているところでございます。
また、上水道を使用したミストシャワーについては、関係部局で花畑広場や熊本城に設置され、来場者の皆様の暑さを和らげ、涼を感じていただいております。
地下水を活用したミストシャワーは、水質の安全性を確保する必要があるものの、水の恵みを直接感じることや、さらに熱中症対策としても効果が期待できることから、まずはミストシャワーの活用等について、節水市民運動に関する市民意識調査等により、市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 環境局長、ありがとうございました。
水と緑の熊本市のイメージを展開して、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも本市のおもてなしとして喜んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
さて、つい最近ですが、８月27日の朝日新聞に、国内で75年ぶりに路面電車の新規路線が設置されたという記事が載っていました。栃木県の宇都宮駅と隣接する芳賀町との間、15キロメートルをＬＲＴで結んでいます。この記事とともに、栃木のＬＲＴは車依存の街を変えるかとの社説も載っていました。
新規路線の沿線には工業団地が複数あり、周辺では朝夕通勤の車で交通渋滞が発生し、解消策として新交通システムが検討されて、設置費用などの観点からＬＲＴに絞られて建設されたそうです。まさに今の熊本市のような状況が目に浮かびます。その改善策が既に栃木では行われております。ＴＳＭＣ等の半導体工場が建設されていけば、さらに交通渋滞は深刻になっていくものと予想されます。
記事の中では、私が平成27年に視察に行ったことのある富山市の事例も紹介されていました。それは、富山市では市電の延長とともに既存路線との接続を進め、延長15.2キロメートルの環状ネットワークを完成して利便性を高めた結果、利用者も増えた上、富山市の地価は９年連続で上昇し、固定資産税の税収も１割以上増えたとのことです。自己財源を自らの手で生み出したということなのです。
このような記事を読むと夢が膨らみます。夢といえば、アメリカの黒人の公民権運動をリードしてきたキング牧師の言葉を思い起こします。Ｉ Have a Dreamです。
私の夢は、熊本の市電も市民病院からさらに延長し、益城町のグランメッセを左折し、県民総合運動公園を横断した後、ＪＲ光の森駅と接続し、さらに北に進め熊本電鉄御代志駅に接続する。熊本電鉄は市電の上熊本駅に接続されて、そこで大きな環状線を完結する。まるで東京の山手線のようなＬＲＴ環状線が形成されるというものです。グランメッセや運動公園、そして農業公園でのイベント開催時の観客移動がスムーズに行われます。ＴＳＭＣなどの工場立地に伴う通勤者や各工場の物流連携に当たっても、多大な効果が期待できるものと思われます。
本市には、平成28年に策定した地域公共交通網形成計画があり、この計画の年度もあと２年半となりました。しかし、この数年のうちに本当に目まぐるしく状況は変化しました。将来さらに悪化が予想される交通渋滞の効果的な対策として、もっと広い、そして俯瞰的な視点で鉄軌道を有効利用することも考えて、将来の交通ネットワークを描くことが必要であると考えます。
熊本県や連携中枢都市圏の市町村にも参加していただき、将来の経済環境や生活環境の変化に即応した夢のある計画を策定されてはいかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまでも申し上げてまいりましたように、今後の超高齢社会に対応していくためには、過度に自動車に依存しない、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の形成を目指す必要があり、私の３期目のマニフェストに公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を掲げ、最優先に取り組んでいくこととしております。
これを達成するためには、いかにして自動車交通から公共交通に転換を図っていくかが重要なポイントでありまして、８つの基幹公共交通軸の定時性や速達性、輸送力の強化、公共交通相互の乗換え利便性の向上、さらにはＡＩデマンドタクシーやパーク＆ライド、シェアサイクルの展開等、できるだけ公共交通を選択していただく仕組みを検討してまいりました。
中でも熊本市電につきましては、先ほど述べた定時性、速達性、輸送力いずれの面でも優れた機能を有しておりまして、その充実を図ることは極めて重要と考えております。
そこで、まずは自衛隊ルートの延伸を早期に実現させるとともに、過去に検討いたしましたその他のルートにつきましても、将来の都市交通の在り方の中で引き続き検討することとしております。
このような中、新型コロナウイルス感染症やＴＳＭＣ等の半導体関連企業等の進出に伴う社会状況の変化も踏まえ、県や関係する連携中枢都市圏市町村等と熊本都市圏都市交通マスタープランを策定する予定です。
本市としては、この策定において中心的な役割を果たし、道路も含めた将来の熊本都市圏交通全体のビジョンを示してまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。
実は、私は議会選出の熊本市公共交通協議会の委員でございます。市長が先ほど御説明された内容はよく存じております。
しかし、今は本当に天佑とも言うべき大きなチャンスです。幸運の女神は後ろ髪ではなく前髪をつかめ、そうでないと擦り抜けていく。今回ＴＳＭＣをはじめとした半導体工場の進出、これは熊本都市圏全体にとって幸運の女神です。それをしっかりと私たちは待ち受けて、つかみ取らなければならないと思います。この機会に、これまでの政令指定都市最悪の交通渋滞、この汚名を返上し、豊かな県民生活、市民生活へとつなげていかなければならないと、そのように考えます。
そしてまた、私から申し添えさせていただきますと、ＴＳＭＣ等の建設は経済の安全保障ともいうべき国策であります。工場のインフラでもある交通ネットワークの建設も自治体任せにしないで、国策として乗り出していただきたいものだと思います。国の関係官庁に出向かれたときは、ぜひそのことを、市長には強く要請していただきたいと思います。
政治家は、将来のビジョンを示して市民と共に一歩一歩夢を実現していくことが必要だと考えます。熊本県民、熊本市民挙げて共に夢を持っていきましょう。夢は力強く持てば持つほど実現していくものです。ぜひWe Have a Dream、一緒に夢を持っていきましょう。大西市長、どうぞよろしくお願いいたします。
通告６番目のランドセルの中身の軽量化に移ります。
近所の鍼灸院から電話があり、最近、子供たちの患者が増えている。肩凝りがひどかったり、背骨も曲がっている。原因は、学校の持ち帰りの荷物が多いためのようだ。何とかならないのかという内容でした。
ランドセルやかばんの重さについては、昨年、福永議員が一般質問を行っておられました。教育長の答弁では、教育委員会としても全校の状況を調査したところであり、抽出校でのより詳細な調査も進めておりますという答弁でした。その結果をお示しいただけませんでしょうか。
ところで、最近ＬＩＮＥで知り合いから尋ねられました。始業式の日に全部の荷物を持ってこいというので、両手にいっぱい抱えている姿に、見かねて車で運んでやった。終業式の日も同じ。何で、１日で全部持ち運びさせるのか訳が分からんというものです。何とかならないものでしょうか。
以上２点、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ランドセルやかばんの重さについてお答えいたします。
昨年度行った携行品に係る取組調査では、学習用具等を学校に置いて帰ることについて、全ての小中学校が取組を行っていると回答しております。
具体的には、教科書を置くための個人ボックスを教室に準備したり、子供自身が家庭学習で必要なものを選んで持ち帰るようにしたりするなど、様々な工夫が見られたところです。各学校に対しては、調査結果と取組事例を紹介し、携行品の重量軽減に配慮するよう改めて周知したところです。
一方、抽出校においてランドセルの重さを調査した結果は、水筒の重さを含め４キロ～５キロ程度でありました。米国小児科学会によると、子供が背負う荷物の重さは体重の10～20％が推奨されており、小学校低学年の平均体重23キロに対しては、やや重い場合もあると考えられます。
今後、重くなる要因として多くを占める教科書や副教材の持ち運びについて、軽減のための工夫例等を示し、さらに周知を図ってまいります。
始業式や終業式の日の持ち物についても、ふだん同様負担にならないように指導することは大切であると考えております。学校においては、終業式前には多くの学校で計画的な持ち帰りを呼びかけているものの、まだ徹底されているとは言えない状況です。また、２学期の始業式は、夏休みの宿題等で持ち物が多くなっている実態もあると考えられます。
今後、終業式、始業式の持ち物の重量軽減とともに、始業式に休業期間中の成果物の提出を一度に求めないなどの工夫例を各学校にさらに周知してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 答弁をお聞きし、着実に子供の持ち帰りの荷物が減ってきているものと安心しました。
ところで、気になったのは、子供たちが学校に水筒を持ってきているということです。持ち物がまた多くなります。熊本市民の誇りである天然のミネラルウオーター、学校では飲めないのでしょうか。
教育長、再度の御答弁お願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校の水道水は衛生的で安全であり、当然飲むことができます。また、おっしゃるように熊本市の水道水は世界に誇るミネラルウオーターです。
一方で、水筒の持参は必ずしも学校で義務づけているものではありませんが、水筒が身近にあることで教室でも容易に水分補給ができ、また、体育の授業や部活動、登下校時の水分補給にも効果的であると考えます。したがいまして、水道も水筒もどちらも有効に活用いただければと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 水筒持参は強制ではなく、自分の健康管理のために自らの判断で持ってきているもので、いつでもどこでも自由に水分補給できると聞いて、安心しました。ありがとうございました。
さて、朝日新聞の５月30日の記事でしたが、宿題が終わらないとの連載記事で、手伝える家庭ばかりじゃない、この見出しが気になりました。親の関与が前提の宿題では、家庭環境から難しい子供もいます。この指摘はもっともなことだと思います。両親共に仕事で疲れて帰ってきてから、子供の宿題の面倒を見なければならないのは大変なことです。
東京大学の昨年の調査では、保護者が学校の宿題を手伝っていたのは、小学１～３年生では６割です。小学４～６年生では４割、中学生では２割あったそうです。親の負担も大きいと思います。
私も子供の頃は宿題が大嫌いでした。そして、宿題をしていった覚えはありません。あったかどうかさえ覚えておりません。私の年代は、ほとんどそうではなかったかなと思います。帰りのランドセルの中はいつも図書室から借りた本が２冊ほど、からんからんと音が鳴っていました。寄り道して遊んで帰っていたから全然記憶にないんです。だから、ランドセルの中に重いものを詰め込んだら、遊んで帰られないという時代を過ごしております。そして、それに親が文句言うことは全然ありませんでした。親は子供を信頼しているというか、全く野放しというか、自由にさせてくれていました。
ところで、宿題を出すなら先生も大変でしょう。何を出すか考え、出てきた宿題を採点するなら、本当に働き方改革にも逆行するものだと思います。宿題しなくても立派に成長した大人は、たくさんおられます。宿題を出していない学校もあります。よく存じておりますので、後でお尋ねください。
学校の宿題をなくすような取組をされませんでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 昔も今も宿題が大好きな人はあまりいないことは承知しておりますが、宿題については、学習習慣の定着や学校での学習の理解を深める手段として、タブレットの活用も含め、各学校や学級で提示しております。
しかしながら、その内容や量及び子供や家庭の状況等によっては、負担に感じたり、やらされている感覚が強かったりする場合もあると考えられます。
家庭で学習すること自体は大切なことであり、教育委員会が学校に対して一律に宿題をなくすよう求めることは考えていませんが、その在り方については、本市が目指している子供が自ら主体的に学び取る授業への改善と併せて研究してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 教育長、ありがとうございました。
全く気持ちが通じたようでうれしいものです。宿題が大好きな人なんていませんよ。学校の宿題は、なぜ必要なんでしょうね。学習は学校だけで完結してほしいものです。そのために学校はあるのではないでしょうか。これを大人に翻って考えてみれば、言わば持ち帰り残業です。もっと伸び伸びと、子供は地域や家庭で育ってほしいものです。
そして、この社会には学校にはない多くの学びの場があります。多くの学びを吸収して成長していくものだと思います。最近、ＩＴが発達してきました。多くの知識がちゃっちゃと指でクリックするだけで、ぱっと出てきます。すぐ分かります。どれだけ物を知っているかというのは全然重要ではありません。それよりも今からは、人を相手にしたコミュニケーション、そして問題解決、そういう能力が求められているものだと思います。そういう時代です。
昼からの質問にもあるかと思いますが、もう人間が直接やる作業というのは、ほとんどＩＴやロボットでできるような時代になりました。人間に何ができるのか、人間としてどういうことを学んでいかなければならないのか、どうやって人として高めていかなければならないのか、これを一緒に考えていく時代だと思います。
教育委員会にたくさんの方がおられますし、また、委員の皆さんをはじめ多くの人たちと教育委員会が主導して意見交換された上で、人間力を高める熊本らしい教育を目指してもらえないものかと思います。
さて、勉強はできるが、人間はできていない。そんなことを言われるより、勉強はそこそこだが、あの人は人間ができていると言われた方がいいです。私はそう思います。熊本の人たちは人間ができていると言われる熊本の教育をどうかよろしくお願いいたします。
さて、最後の質問となりました。
これまで一般質問で何度も校区の見直しと柔軟化について質問してきました。すぐ近くに学校があるのに、遠くの学校に通学させられる。このような地域が幾つも熊本市内にはございます。一部の僅かな学校の問題ではないのです。地域の各種団体の都合もあるでしょうが、何をおいても、子供を真ん中に置いて考えてほしいと思います。大人の都合ではなく、子供の都合を最優先にして通学区域を設定してほしいものです。
そこで提案です。学校から半径１キロメートル以内に家庭がある子供は、優先的にその学校に通学することができるとの、熊本市内の統一基準を設けられてはいかがでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 子供たちにとって望ましい通学区域の在り方は、魅力ある学校づくりの一翼を担っているものと考えます。通学区域の弾力化の新たな取組として、複式学級がある、もしくは複式学級となる見込みのある４小学校においては、従来の通学区域は残したまま、市内のどこからでも就学を認める小規模特認校制度（ハーモニースクール）の令和６年度からの実施を目指し、準備を進めているところです。
また、現在検討中の第８次総合計画・教育大綱等と整合を図りながら、令和６年度を目途に、学校規模適正化基本方針を改定する中で、学校規模の適正化や校区の見直しに加え、議員御提案の距離による優先通学を含めた通学区域の弾力化も検討してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 教育長、ありがとうございました。
何よりも大事なことは、御答弁にありましたように、子供たちにとって最も望ましい在り方はどうであるのかということではないでしょうか。このことを第一に、通学区域の在り方についても御検討をお願いしたいと存じます。
さて、予定していた質問は終わりました。
市長をはじめ執行部の皆様には、最後まで真摯な態度で丁寧な答弁をしていただき、ありがとうございました。傍聴に来ていただきました傍聴席の皆様、インターネット中継によって御覧になっておられる皆様並びに議場におられる先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
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○大嶌澄雄 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０４分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
吉田健一議員の発言を許します。吉田健一議員。
〔１８番 吉田健一議員 登壇 拍手〕
◆吉田健一 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の吉田健一でございます。改選後、初めての質問となりました。改めて、２期目の当選に絶大なる御支援をいただいた皆様に御礼を申し上げます。その感謝の思いと市民の代弁者であることを忘れることなく、今回の一般質問にも取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、前期である１期４年での取組や新たな具体的提案など、吉田らしさが出る、体形と同じスマートで洗練された質問となるかは分かりませんが、お付き合いいただきたいと思います。
１つ目の項目であります、民間活用、連携という観点から、まずうれしい実績、導入事例を御紹介させていただきます。
令和３年第２回定例会にて、本市のＤＸの推進を図るため、本庁舎の公用車の貸出管理をデジタル化、また稼働状況の効率化と見える化を実現するシステムの導入を提案。担当課においては、企業提案型の契約手続が行われ、結果、昨年、トヨタモビリティサービス社のブッキングカーシステムが公用車の貸出管理システムとして導入されました。
現在、市職員はタブレットやパソコン、あるいはスマートフォンから、どこからでも公用車の予約を行うことができ、地下１階に設置されました無人のキーボックスから鍵の受け取りをいつでも行うことができ、業務の効率化において、市役所全体で大きな効果が出ております。
そこで導入実現に伴い、数点お伺いしてまいります。
１点目に、システム導入前と後での本市貸出公用車の管理状況の違いと効果をお示しください。
２点目に、市職員の皆様にシステム導入後、アンケート調査を実施され、大変評価をいただいているようですが、その内容をお示しください。
３点目に、システムの導入後に大西市長とトヨタモビリティサービス社との導入報告の場が設けられ、私もその場に同席させていただき、報告を聞いてＤＸ化の成功例となったと実感しております。そこで、改めて本システム導入の成果と民間活用の必要性についての御見解を伺います。総務局長並びに大西市長、よろしくお願いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 公用車の貸出管理システムにつきましては、昨年10月に稼働を始めたところであり、システム導入前は予約待ちの職員が貸出窓口に並んでいた状況にありましたが、システム導入後はその行列が解消し、職員の利便性向上はもとより、貸出窓口の廃止による人件費の削減など、大きな効果があったものと思っております。
また、本年２月に職員アンケートを実施したところ、システム導入により利便性が向上したと回答した職員が91％、業務が効率化されたと回答した職員が84％に上る結果となり、業務改善にもつながったものと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本システムの導入前には、公用車の予約待ちで職員が行列をなしている光景を私自身度々見かけまして、抜本的な改善が必要であると感じ、担当局に検討を指示しておりました。
このシステムですけれども、行政で初めて導入されたと伺っておりまして、本市のデジタルトランスフォーメーションの成功事例の一つとなったと考えておりますが、さらなる改善を行いまして、利便性をより高めたいと考えております。
本事例のように、今後も民間のサービスやノウハウについては情報収集を行い、市政運営の様々な分野において積極的に活用してまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 ＤＸの推進になったという意味では、これほど前進し分かりやすい事例はないと思います。また、この導入に９割近い市職員の皆さんがよかったと回答いただけたことが何よりの喜びであり、職員業務の効率化イコール市政発展に直結する好事例だと自負しております。
先ほど御紹介がありましたとおり、全国自治体初の導入ということで、トヨタグループ内のホームページ、また広報内では本市導入事例が大きく取り上げられ、現在、他自治体をはじめ、企業からも問合せが殺到しているようです。
この導入につきましては、大西市長の御決断はもちろんのこと、宮崎総務局長も導入に向けた後押しをされたと伺いました、改めて感謝申し上げます。
大西市長、宮崎局長、大変ありがとうございました。
今後もこういった合理的かつ効率的、そして画期的な提案を実現してまいりたいと思います。
次に、先ほどの大西市長の民間のサービス、ノウハウを積極的に活用してまいるとの決意を踏まえた上で、さらなる民間活用の推進に寄与する、環境整備と今後の方針を伺ってまいります。
現在、本市における民間活用の推進においては、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームなどの民間と行政が意見交換を行う場を設けております。行政から事業提案を求める取組についての説明会も実施されておりますが、一部個別に意見交換はあるものの、基本全体参加型であること、また、その事業提案の募集も個別の課題に関連したものに限られており、幅広く意見を平時から聞ける体制ではないように感じます。平時という意味では、行政、民間が日頃から連携、交流しやすい環境整備も必要です。
さらには、既に本市でも様々な内容で締結しております、民間企業との包括協定や連携協定をさらに推進していく必要性が求められています。
大西市長は先月、定例記者会見の市庁舎の建て替えの取組について触れる中で、民間活力、アイデア、新しい知見を幅広く募り取り入れたいとの趣旨を示されました。市庁舎建て替えの是非については触れませんが、民間活用・連携をしていくという点は大変評価しておりますし、市長と同じ方向を向いているとシンパシーを大いに感じているところであります。
そこで、先ほど述べました間口を広げる必要性から、そして、本市が民間活用・連携に積極的に取り組んでいますよというアピール・発信を行うためにも、新たな総合窓口の設置が必要だと考えます。
新たな部署が統括し、そこで完結できればよいですが、例えばコンシェルジュ的に交通整理、案件整理だけでもできる窓口や本市との各種協定を締結まで実現させる関係部局を横断して調整するチームなど、本市全体に寄与するセクションの創設はいかがでしょうか。この内容に近い取組を行っている他都市がありますので、それを熊本モデルとしての導入も含めた、今後のさらなる民間活用・連携についての見解を大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 行政が直面する課題がさらに複雑化、高度化する中、上質な市民サービスを提供していくために、民間の活力・アイデア・知見等を取り入れていくことは大変重要な観点であると認識しております。
そのようなことから、民間企業との包括連携協定についても、政策企画課が窓口となり、防災、健康づくり、子育て支援、環境保全など、幅広い分野において連携事業を進めておりまして、その有効性についても実感しているところです。
加えて、行政と民間との交流の場として、ハード整備においては、令和元年度から熊本市公民連携プラットフォームを、デジタル技術による地域課題解決においては、昨年１月にスマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームを設置いたしましたほか、個別の事業においても様々なアプローチによりまして民間活力を活用しております。
民間活用推進部署の創設につきましては、まずは政策局を中心に包括連携協定や既存のプラットフォーム等の積極的な周知、運用を図りますとともに、今後も事例を積み上げ、他都市のワンストップ窓口なども参考にしながら、より効果的な官民連携の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 今回の質問でも、担当課がどこなのか、行政側、市職員も明確になっていないのが現状であり、実際に民間から包括協定についてのお問合せもいただいておりますが、どこに行けばいいのか、また、行き着いても時間を要しており、せっかくの市政発展のチャンスが失われている大変もったいない状況です。
市長の示される積極的民間活用への思いが本当の意味で反映され、協定締結の建設的取組や民間への分かりやすく発信性のある部署の改編の早期実現を願っておりますので、取組のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
これまでも、そして先ほども触れましたとおり、ＤＸの推進については、私自身、一般質問をはじめ、あらゆる場面で訴えてまいりました。ここでＤＸの意味を改めて語ることは割愛させていただき、今回は、先ほど述べましたトヨタのブッキングカー同様、具体的なＤＸ推進の取組について新たな提案をさせていただきたいと思います。
実際に見ていただいたほうがイメージしやすいと思い、議場の皆様には、事前に一つの事例として資料を配付しておりますが、デジタルサイネージ、ＡＩアバター接客システム、ＡＩさくらさんについてです。
早速、先月、このＡＩさくらさんを運営している企業を視察し、直接内容を伺いましたが、すばらしいの一言であり、ぜひ本市に導入できたらという思いに至りましたので、私なりに簡単に御紹介したいと思います。
まず、サービス内容ですが、デジタルサイネージ、いわゆる商業施設や駅、店頭などに設置されるディスプレーにさくらさんというアバター、キャラクターがチャットボット質問に自動的に答えてくれるシステムです。
スペックとしては、まずインバウンド、ＴＳＭＣ進出という意味でも必要とされる多言語対応は十数言語に及び、先ほどの看板だけでなく、パソコンやスマホ、タブレットなどのマルチデバイスにも対応。最近話題となっているＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩにも連動できるなど、様々なさくらさん機能がオプション的に追加搭載も可能です。その企業、自治体で必要な部分のみを導入できるカスタマイズ仕様となっています。
今回、特に太鼓判を押します点として、既に導入されている企業、団体、そして、その実績数がすごいところです。代表的な導入先を見ても、都道府県、各自治体はもとより、企業ではコンビニ大手セブンイレブンやＪＲ東日本の山手線や首都近郊の主要駅などにも既に導入、また、運輸局や地方の河川国道事務所所管の国交省、そして最後には、最高裁判所にも導入されていることからも、ＤＸ推進に必要不可欠なセキュリティーが最高水準で確保されていることが分かります。また、導入企業の98％が満足と回答しているところもすごいです。
そして、ＤＸの一番の目的である人的面から見る業務負担の軽減はさることながら、日頃からの多様な利用状況をビックデータとして蓄積し、それを活用できる。簡単に言うと、回収率の低いアンケートを都度実施することなく、既に蓄積されたビックデータから、市民の要求項目の順位、傾向性、満足度などが分析できるところです。
そして、最後に何といってもこのＡＩさくらさんがかわいいというのが何よりかと思っております。
これ以上お伝えすると、この企業の営業マンとしか思われませんので、このぐらいにしておきますが、ここまでお伝えしましたのは、当社聞き取り調査だけではありますが、この好影響をもたらすことが大いに期待されるツールが、同業他社がいない、追従できない特許を既に持っているということです。
ただ、やはり気になるのはお値段、コスト面かと思います。コスト面も含め、サービス内容、スペック、業務負担軽減など、これまでの本市状況を踏まえて、まずは市庁舎総合案内への導入を想定した見解と、このＡＩさくらさんの見た目だけでなく、ツールそのもの、そして導入に向けた見解を大西市長にお伺いしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は、マニフェストに徹底的な市民本位の生活の追求・デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げまして、現在、全庁一丸となってデジタル市役所の実現に取り組んでおります。
中でもＡＩの利活用につきましては、本市コールセンター、ひごまるコールや観光案内サイト等において、ＡＩチャットボットを導入しておりまして、さらにＣｈａｔＧＰＴの実証実験も行ったところです。
議員御指摘の市庁舎総合案内へのデジタルサイネージの導入につきましては、他都市の事例や様々な事業者の提案等も踏まえながら、総合案内業務において、どのような点で市民の利便性の向上や効率化が図られるか検討したいと考えております。
今後も、さらに市民の皆様に寄り添った上質な行政サービスを提供するため、引き続きデジタル市役所の実現に向けて取り組んでまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 市長からは、かわいいかどうかは伺えませんでしたけれども、今度伺おうと思います。
このＡＩさくらさん、単純にかわいいから提案したわけではありません。様々な問合せにも答え、業務効率化にも貢献し、そして何よりその存在が安心を提供しているからです。他自治体での課題もあるようですが、少なからずこういったデジタルサイネージなどのＡＩ技術の導入は、待ったなしであることは言うまでもありません。
先ほど実現したと紹介したトヨタブッキングカーシステムも、当初の答弁は研究してまいるとの趣旨でありましたが、実際は、１年後には見事に導入が実現しております。しっかり実現に向け御検討いただき、その他のツールも含め、さらなるＤＸ推進となるよう求めておきます。
そこで１点、あえて苦言を申し上げさせていただきますが、今回の質問をするに当たり、答弁をどちらの担当課でやるかで消極的な対応があり、はっきり言って見苦しい場面がありました。
こういったことが少しでもあるようなら、ＤＸ推進どころか市政発展などあり得ません。ＤＸを進めると決めた以上、主体性を持った姿勢を全庁を挙げて徹底していただきますよう、市長、そして関係局長には御報告も併せて御指導していただきますようお願いしておきます。
次の質問に移ります。
こちらも先ほどのブッキングカー、民間活用と同じく２年前の一般質問で提案しておりましたグリーンボンドの発行について伺います。
過去の質問以後、今か今かと進捗を確認してまいりましたが、ついに発行に向けてめどが立ったようです。そこで、グリーンボンドの発行について、その後の経緯と現状、発行に関する規模や額面、目的などをお示しください。
また、現段階ではグリーンボンドの発行に向けて事務的な準備を進めている段階であり、評価機関の認証もこれから受ける段階と聞いていますので、公開できる情報は限られているものと承知しておりますが、発行で得られるメリットや募集に向けたアピールについて、大西市長、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 グリーンボンドとは、調達した資金を気候変動への対応や自然資源の保全などの、いわゆるグリーンプロジェクトに使うことを前提に市場から資金調達をする市場公募債の一種でございます。
近年、投資家の環境への意識の高まりから、通常の市場公募債に比べ市場での需要が多く、僅かながら有利な金利で調達できるグリーニアムと呼ばれる現象も生じているところです。
このような中、本市の特徴であります豊かな自然環境や地下水の保全等に取り組む資金をグリーンボンドにより調達し、本市の環境への取組を広くＰＲすることを目的として、本年中に50億円の発行を目指し、現在、事務的な手続を進めているところです。
本市グリーンボンドの詳細につきましては、発行の前提となります外部評価機関の評価を取得した上で公表する必要がございますが、大きな方向性としては、第４次熊本市環境総合計画関連事業等に充当した上で、地下水保全などの取組をいわゆるブループロジェクトとして打ち出し、本市のグリーンボンドの特徴としたいと考えております。
かねてより議員から御提案いただいておりました本市グリーンボンド発行に向け、今後の手続を遺漏なく進め、県内自治体初となりますグリーンボンド単独発行を実現しますとともに、地元法人を含めたより多くの投資家の方々に本市の環境保全への取組を応援いただけるよう、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 大西市長、ありがとうございます。
県内初50億円規模の債権発行です。２年前の質問で初めて紹介したとおり、世界的取組であり、ＳＤＧｓと密接に関連した環境、社会、ガバナンスの頭文字を取ったＥＳＧ投資が、ＳＤＧｓ未来都市である本市から、グリーンボンドの発行がいよいよ実現するということは、この議会で最初に提案した者として大変喜びに感じており、誉れであります。
地下水保全に活用という点では、昨年、水サミットを開催した本市として、グリーンボンド発行の意味合いは大変大きいものであり、海洋資源の保護を目的としたものは既に岩手県で発行されておりますが、地上での水資源としての発行は全国初と言えます。
あわせて、地下水保全の観点から申し上げるなら、ＴＳＭＣの進出に伴う水資源の確保という課題についても、ブループロジェクトの性質上、先々は活用できるものと期待しており、将来グリーンボンド発行でもたらす効果が多岐にわたることを願っております。
そこで、本市行政の皆さんはもちろんですが、今日お集まりのマスコミの皆さんの発信力が頼りです。今、大西市長から情報初公開となりました。ぜひ、全社トップニュース、一面記事にする気概で、一人でも多くの投資家に情報が届くよう、お力賜りますようお願いいたします。
発行まで、重要な時期となりますので、募集に向けた手続、情報発信に全力で取り組んでいただきますよう期待しております。
次の質問に移ります。
地球環境というテーマにおいては、近年、サステーナブル、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルなど、あらゆる面から注目され、これまでにない高い目標が設定され、地球規模で世界全体が動いている時代かと感じております。そこには企業も個人も行政も隔たりなく、一丸となって取り組んでいく必要がある中、私の元に熊本市内のある企業から、江津湖の水草の活用について御相談を頂戴しました。
現在、江津湖に群生している数多くの種類の水草は、水中の生物はもとより、昆虫や鳥類などの生息地として必要な役割を果たしている存在であります。
しかし、一方で水草にも在来種、外来種、特定外来種の３種類の区分があり、その中でも、生態系や農作物に悪影響を及ぼすと、外来生物法により運搬、処分、管理が大変厳重に指定されている特定外来種の水草が、近年、江津湖でも大量に発生しております。江津湖だけで、この特定外来種を含む水草の処理に年間2,200万円の費用をかけ、1,200トンが焼却処分されている状況です。その燃やして破棄するだけの水草を、産官学連携した資源への転換はできないかと思っております。
資源化に向けて、まず目をつけたのは、水草に含まれる植物の成長などにも必要なミネラル、リンの活用です。既に他都市において、下水汚泥からリンを取り出す取組や水草を堆肥化する取組が進んでいるようです。
ただ、その取組も、先ほど述べました法律で大変厳しい取扱いを求められている中、特定外来種の水草の活用となると、相当苦慮されていることも分かり、また、活用だけでなく、根絶に向けた研究、取組もこれといった得策もなく、時間を要しているようです。
そこで今回、この水草の資源化への活用、そして根絶について、公明党の国会議員事務所を通じて、環境省に問合せをして、その回答を担当局に提供させていただきました。その上で数点お伺いいたします。
１点目に、現在、本市の水草の活用・根絶に向けた取組をお示しください。
２点目に、御提案した、ただ焼却処分されている水草の資源化、あるいは活用に向けて、今後どのように取り組まれていくのか。他都市の事例や環境省からの回答を踏まえ、厳重な取扱いが定められておりますが、可能性は十分あると感じております。今後の方針をお示しください。
３点目に、環境省へ環境改善、脱炭素などに関連した交付金制度についても確認しました。焼却処分されている水草の活用、また、特定外来種根絶の推進に向けて、交付金の活用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点について、昨年の全国都市緑化くまもとフェア、そして水サミット開催都市の市長として、大西市長にお伺いしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、水前寺江津湖公園における水草処理は、指定管理者による水草刈取り船での除去のほか、多くのボランティアにも御協力いただいておりまして、除去した水草については、環境工場において焼却処分を行っております。
また、新たな外来植物の侵入や分布拡大が懸念される江津湖の外来植物調査のほか、河川における特定外来生物の効果的な防除対策の確立について、県や関係機関と情報共有を行ってきたところです。
〔議長退席、副議長着席〕
江津湖の水草の多くは、特定外来生物であることから、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律によりまして、生きたままでの保管や運搬等が制限されております。加えて、特定外来生物である植物は、完全に枯死した状態でなければ種子が発芽し、生態系等に大きな影響を及ぼす可能性がありますことから、水草を資源として活用する際は、厳重な管理の下、行う必要がございます。
水草については、現在、環境工場でのバイオマス発電の燃料として活用しておりますものの、さらに有効な活用方法や根絶に向けた取組について、国や学識者等と情報共有しながら研究してまいります。
また、環境省の交付金につきましては、特定外来生物の防除に限定されることから、今後、検討してまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 水草の根絶、活用について、全国、そして世界的にも問題化しており、課題解決に動いているものの、法的な壁と学術的研究の必要性が高い分、時間を要しております。
まさに、先ほど民間連携の推進を改めて宣言された大西市政の下に、産官学による資源化を目指す企業も既におられますので、水サミット開催国であり、国連でスピーチをなされた大西市長の元から解決の糸口を切り開くべく、長期研究が必要な課題でもありますことから、積極的財政支援も含めた研究と取組を要望しておきます。
私も共に、引き続き環境省への確認や学術機関との連携も模索してまいりますと決意を申し上げ、次の質問に移ってまいります。
次の質問は、昨日まで既に何度も触れられておりますフリースクールについてですが、違う観点から伺ってまいります。
フリースクールへの公的支援については、これまでも種々議論がなされているとおり、必要性は急務であると言えます。私も含め、我が会派の全議員が県議会との連携も取りつつ、支援制度の確立に向けて動いており、昨年10月末には、井本議員と私、そして本田雄三県議会議員と共に財務省へ赴き、秋野公造財務副大臣へ、フリースクールの公的認可と財政支援についての要望書の提出を行ったところであります。
また、フリースクールの国の方針としても、民間フリースクールへの支援はもとより、公的施設、いわゆる不登校特例校設置を促しており、この設置・開設については、都道府県、そして政令市にそれぞれ１校以上の設置に向けて、県と市とのさらなる連携が求められております。
そこで、我が公明党としましても、今回の本議会の一般質問においては、熊本市議会では私が、また県議会では本田県議がそれぞれフリースクール支援について、一般質問の場で同時に取り上げさせていただいております。
その上で、先日の吉村議員の質問でもありましたとおり、他都市で支援制度の確立がなされている中、本市では支援制度はいまだになく、改めて進展が見えない、進んでいない状況です。
まず、フリースクールそのものが多面的、また多様性があり、それぞれの施設で様々な手法や規模、方針があるため、把握も一筋縄ではいかないことは百も承知である中、現在本市において、そのフリースクールを担当する明確な部署がないというのが、進んでいない、否、進めようとしていない一番の要因と感じます。
例えば、様々な理由で学校へ行けない子供たちがフリースクールへ通い、その学習時間を学校の出席扱いにする取扱いも、本市では条件などは設けているものの、統一した選定・判断を行う組織、いわゆるまとめ役がないため、各学校に判断を任せており、出席扱いとなるまでに学校間での温度差や平等性が欠けている事象が発生していないかと心配しているところです。
また、フリースクール側が運営する上で関連する機関も多岐にわたっており、教育なのか福祉なのか、はたまた経済なのかという点においても、本市行政組織が、あるいは一職員という立場でも、こども局、教育委員会、健康福祉局、結局どこが受け持つのか明確に分かっていないのが現状です。
さらには、国の方針にあるように、特例校の設置は県市それぞれに１校以上の設置がうたわれておりますが、県と市との協議は今のところ行われていないということも分かりました。
そこでお伺いしますが、１点目に、まず全国の特例校設置状況をお示しください。
２点目に、先月８月に地元紙にも掲載されました、県内初のフリースクールでつくる一般社団法人子どもの学びを支える熊本県民の会が発足されました。行政と関連団体との連携と支援の要望を行うとの決意をおっしゃっていましたが、当会との連携、意見交換等は実施され、お声など伺いましたでしょうか。
３点目に、令和元年、井本議員の質問時には、実態把握と連携について検討するという趣旨の遠藤教育長の答弁でありましたが、その後の経緯と先ほど述べました進んでいるとは言い難い現状を踏まえた御見解と、今後の取組をお示しください。
以上３点について、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 不登校特例校につきましては、令和５年４月末現在、全国に公立14校、私立10校の計24校が設置されております。
先般、フリースクールを運営する民間団体が、公的支援要請や行政との連携を目的とした、子どもの学びを支える熊本県民の会を設立されたことは承知しておりまして、教育委員会担当者と団体の代表の方とで、今後の連携について現在話を進めていると伺っております。
議員御指摘の令和元年以降の取組でありますが、教育委員会において、不登校の児童・生徒がフリースクール等の民間施設を活用した際には、指導要録上、出席扱いにできることについて明確にし、学校や保護者に対して周知を図ってきたところです。その際、指導要録上の出席扱いの判断は校長が行いますが、教育委員会においてガイドラインを作成し、必要に応じ各学校に対して助言等を行っております。
また、職員がフリースクール等を訪問し、運営方針や活動状況について話を聞くなど、実態把握に努めているほか、市のホームページにフリースクール等のリストを掲載し、保護者をはじめ市民の皆様への情報提供を行っております。
私としても、フリースクール等と行政との連携強化は大変重要であると考えておりまして、フリースクールへの公的支援について、他都市の状況等も見ながら研究してまいります。
また、新しく設立された団体等との意見交換を行いながら、さらなる課題やニーズの把握に努めてまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 ニーズの把握だけにとどまらず、フリースクール全般に対応できる横断的担当部署の設置やガイドラインの作成など、本市対応の明確化を早急に実施いただきますよう要望しておきます。
また、皆様も御存じのとおり、天草の旧小学校校舎を活用したフリースクールの特例校への移行や、県への経済的支援の要望活動など、フリースクール団体も必死に動かれているとおり、不登校や様々な理由で学校へ行けない子供たち、そして、その家族のために必要な支援を一日も早く実現するよう、切に願い次の質問に移らせていただきます。
次の質問も子供に関する質問です。
本市の一時預かり保育について伺います。所属委員会に関連する課題となりますが、御理解いただきたいと思います。
一時預かり保育のニーズは年々増加しており、母親の就労や出産、家族の介護、また大変な育児が続く中、ちょっとした心身のリフレッシュなど、利用目的は様々であります。
私も１歳となる娘を持つ親として、子育て世代やママ友さんからも多くの声を頂戴するようになりました。その中で、本市の一時預かり保育について、直接いただいた生の声をそのまま御紹介させていただきます。
１つ目、一時預かりの説明を聞いた記憶があるが、お母さんの急な用事やリフレッシュのためにぜひ活用してくださいねというお母さんの負担を減らすためのものという印象でインプットしていた。だが、特段詳しい利用方法の説明はなかった。自分で市のホームページを調べたところ、受入れの空きがないため預けられませんでした。言っていることと差があり過ぎます。
２つ目、そもそも保育士が増えるか預かり児童が減るなどない限り、この先も受入れできないのではないでしょうか。
３点目、とある保育園では、園のホームページに積極的に一時預かりを実施していると書いてあった。電話したら、一時預かり担当者から、歩けるようにならないとほかの子に踏まれてしまうから。いきなり預けられても慣れていない場所だと、飲まない、食べない状態になるから困る。慣らし保育を何度か通わせてから預かりますなど、枠が空いているのに受け入れてもらえず、はっきり言って預かることをいかに拒むか、消極的な態度に嫌気が差しました。この園で預けることに不安を覚えたので、それ以上お願いしませんでした。
４つ目、一時預かりという制度の説明を聞く機会が少ないので、簡単に預けたいときに預けられるという印象を持っていた。子供を見ながら知識もない中、一件一件問い合わせていく作業も大変。預かる側、保育園も忙しそうで、園のお昼寝の時間にかけ直してくださいと言われた。
５つ目、曜日固定や単発でも預かってくれると聞いた。情報が錯綜している。どちらも可能なら、本来の用途は何のためなのかよく分からない状態になっているのでは。そもそも探すのが大変過ぎてもう諦めました。
以上が頂戴した生の声です。恐らく同様の声が上がっていると思います。その点も踏まえ、本市の状況、現在の課題、そして改善や周知など、今後の取組について、こども局長にお伺いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 一時預かり保育についてお答えいたします。
保育所等は、子供の命と安全を守る観点から、一時預かり保育におきましても、受け入れる子供の健康状態などを把握しておくことが必要でございまして、保育所等で事前に面談し登録を行った上で御利用いただいております。
一時預かり保育を希望される保護者の中には、事前の登録なしで利用できると思われている方もおられ、急遽必要になったとき、問合せの際の混乱や預かることを拒むかのような消極的な対応をされたなどの施設への苦情が生じていることは承知しております。
一時預かり保育のニーズが増える中、周知や制度説明につきましては、誤解が生じないよう、チラシの配布やホームページでの案内など、さらに改善を図りますとともに、窓口や保育所等での丁寧な対応につきまして、関係団体と連携しながら、私立の施設も含めた研修の場で、接遇等も充実させてまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 こども局長、ぜひ、今述べられた取組と、それに伴った市民の理解が得られる状況が一日も早く果たされることを強く要望しておきます。
大変期待されていたにもかかわらず、裏切られた感の強い声が多いです。周知の甘さが招いた状況としか言わざるを得ません。当たり前のことを申しますが、子を育てる父親も母親も、また保護者も、連日大変な思いで愛する我が子と生活しております。その思いに寄り添える環境整備と、多忙でも必死になりながら預かってくれる保育士の皆さんへの理解にもつながる支援も併せて動いていただきますようお願い申し上げます。
最後の質問に移ってまいります。
皆様、東区の東部まちづくりセンター発案の地域力パワーアップ大作戦は御存じでしょうか。地域と企業を結ぶまちづくり事業として、令和４年度から、まずは東部まちづくりセンターの管轄地域からスタート。地域貢献に取り組みたい企業と地元地域、自治会からの助けてほしい・支援してほしい・困っていることなどを解決するマッチング事業です。
ちょうど私自身が東部まちセンのお膝元である尾ノ上校区の校区社協長や自主防災クラブの一員であることから、ある意味、事業開始から本年５月に開催された事例発表会に至る、これまでの活動のほとんどに参加することができ、また、実際に実現、体験した経験者として、この事業のすばらしさを発信します。事業の継続はもとより、東区のみならず全区での実施や事業の拡大を行い、本市の全国に誇る新たな好事例の一つになるものと大きな期待をしております。
そこで、本田東区長にお伺いしたいと思います。
１点目に、まず、この地域力パワーアップ大作戦の内容と経緯、そして代表的事例を御紹介ください。
２点目に、これまでにワークショップに参加された、またマッチングが実現できた方々、企業側、地域側、それぞれの反応、声はいかがでしょうか。また、それらを踏まえたこの事業で生み出せた成果は何でしょうか。
３点目に、５月の事例発表会を終え、今年度より東区全域に事業を拡大されました。新たな地域で実施されたワークショップの参加者数や期待されるものをお示しください。
４点目は、今日までの経緯を踏まえ、今後取り組む上で予算や人員、周知方法、さらなる連携など、企業側、地域側、そして行政側にとっての課題があればお示しください。
最後に大西市長に、市長はマニフェストにおいて、まちづくりセンターの機能強化を掲げられておりますが、今後どういった強化に取り組まれるのか、市民をはじめ市職員の関心事となっていますので、具体的にお示しください。
そして、このすばらしい取組と言える地域力パワーアップ大作戦について、この事業の見解と今後全区での事業実施・拡大のお考えはありますでしょうか。あわせて、一経験者として、市長にワークショップや先々開催するであろう事例発表会に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
〔本田昌浩東区長 登壇〕
◎本田昌浩 東区長 ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、内容や経緯、代表的事例でございます。
本事業は、地域貢献の手法を模索する企業からの相談を契機に、企業と様々な課題を有する地域団体とをマッチングし地域課題を解決するため、令和４年度に東部まちづくりセンター管内の団体を対象として開始したものでございます。
本事業により、活動場所が不足している地域団体へのイベント会場の提供や複数の企業と地域団体とが連携した健康づくりの推進など、地域と企業、また、企業同士の連携による多くの取組が生まれております。
次に、事業への反応や成果でございます。
参加者からは、地域の様々な悩みや企業の強みを知ることができた、また、地域と企業とが顔の見える関係となったことで今後のつながりが期待できるとの声が上がっており、地域課題の解決のみならず、地域活動の活性化を図ることができたと考えております。
次に、ワークショップの参加者数と期待されるものでございます。
今年度は新たに託麻まちづくりセンター及び秋津まちづくりセンター管内に事業を拡大し、８月に開催した秋津管内では地域側21人、企業側34人と過去最大の参加があったところであり、11月に託麻管内でも実施予定でございます。地域の枠を超えた地域と企業のつながりにより、地域課題解決に向けた新たな取組が始まることに期待いたしております。
次に、これまでの経緯を踏まえた課題でございます。
回を重ねるごとに、地域と企業の連携した取組が生まれてきたところであり、これから事業を拡大していく中で、企業に比べ地域からの参加が増えないことから、地域が抱える課題を掘り起こし、持続可能なまちづくりにつなげるためにも、積極的な周知活動に努める必要があると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まちづくりセンターの機能強化につきましては、今後さらに一歩踏み込み、地域人材の発掘・育成、まちづくりコーディネート機能の充実を推し進めていく必要があると考えております。
このため、地域担当職員に必要なコミュニケーション能力、ファシリテーション能力、課題等の分析能力等をさらに高めるため、今年度から、年間を通した研修を始めたところであり、将来的にはデジタルトランスフォーメーションの推進や事務の効率化などにより生み出された人員を活用いたしまして、地域担当職員を増員し、組織体制を強化してまいります。
また、各区においては、既に企業と連携した特色あるまちづくりを進めているところでございまして、ただいま御紹介いただきました議員御案内の東区の事業につきましては、地域と企業が連携をした先進的な取組として非常に高く評価しております。
今後、当該事例を参考に、各区においても地域の特性に応じた工夫や検討を行い、地域課題の解決、地域活動の活性化をさらに進めていきたいと考えております。
最後に、議員御案内のワークショップや事例発表会などで、私が市長として市民や企業の皆様方と直接意見を交わすということは、極めて重要であると認識しておりますので、様々な機会を捉えて積極的に出向いてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 担当課とのヒヤリングの際に、要求したいことはありますかと聞きましたところ、追加の予算もなく、人員も足りている、一つもデメリットがないとのこと。こんなにも費用対効果がある事業はほかにはないと思いますが、皆様いかがでしょうか。
企業力を引き出し、地域の活性化につながるという一石何鳥か分からない効果が出ております。現に、参加者数が過去最大と期待値が伸びている証拠であり、区ごとで特色や地域性があるかと思いますが、この事業はどの区、どの地域でも当てはまるフォーマット化された取組であると言える大変期待できる取組です。
本田東区長はじめ、東部まちづくりセンターの皆様には一言、グッジョブと称賛したいと思います。
市長から、まちセンの機能強化について、具体的に地域人材の発掘・育成、また地域担当職員の増員と具体的な御答弁をいただきました。あわせて、地域力パワーアップ大作戦を高く評価いただき、御多忙の中、ワークショップや事例発表会への御参加に向けて御検討いただけるとのこと、ぜひ一緒に御参加いただき、全区での事業拡大に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
地域担当職員をはじめ、まちセンや区役所職員は、一番市民と接する担当部署の一つだと感じております。先ほどの市長の答弁は、何よりの励みになったのではないでしょうか。
一方で、区役所と本庁の在り方については、様々な課題が山積していると思料します。議会と執行部は車の両輪でなければならないと表現されることが多いですが、区役所と本庁も同じだと感じます。本当の意味で連携できていますでしょうか。今回の質問でも訴えてまいりましたが、必要な縦割りだけでなく、横断的に全庁一丸となった体制づくりを強く求め、本日の一般質問を締めくくらせていただきます。
質問にお付き合いいただきました皆様、２期目の吉田、いかがだったでしょうか。（拍手）
ありがとうございます。引き続き、皆様の御期待にお答えできるよう頑張ってまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○大嶌澄雄 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
９月９日、10日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 副議長 御異議なしと認めます。
よって、９月９日、10日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月11日（月曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○大嶌澄雄 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年９月８日
出席議員 ４６名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４５番 満 永 寿 博 ４６番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４９番 村 上 博
欠席議員 ２名
４４番 田 尻 善 裕 ４８番 上 田 芳 裕
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年９月８日（金曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第４号 │
│ 令和５年９月８日（金曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、山中惣一郎議員の発言を許します。山中惣一郎議員。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇 拍手〕
◆山中惣一郎 議員 皆さん、おはようございます。
今年４月の熊本市議会議員選挙で当選させていただきました、無所属の山中惣一郎と申します。新人議員の私に登壇の機会をいただきましたことに、先輩議員、同僚議員の皆様には心から感謝しております。傍聴席の皆様、また、オンラインで御視聴くださる皆様にもお礼を申し上げます。
先日、令和５年第２回定例会に新人議員として初めて出席させていただきました。私が生まれ育ったこの熊本市が、この議場での議論を通じて築かれてきたことに、歴代の先輩議員への尊敬の念と、私自身の発言が熊本市の未来にどれほど影響を及ぼすかという重大な責任を痛感しております。
私はこれまで、自治会活動や消防団、地域商店街の活性化、商工会活動、そして若い世代との新しい形のコミュニティーづくりなど、多岐にわたる活動を行ってまいりました。しかし残念ながら、その中で政治への当事者意識の低さや投票率の低下という現実を目の当たりにしてきました。
私の一言、一つの行動が、市政を縁遠いと感じている市民の皆様に、再び市政に関心を持っていただくきっかけになればと思っております。そして、新しい時代の熊本市を市民の皆様と共に築いていくための責任を持って、これから質問や提案を行ってまいります。
それでは、通告に沿って質問に移らせていただきます。
まず最初に、本市のスタートアップ支援についてお伺いしたいと思います。
皆さん御存じのことと思いますが、スタートアップとは、新しいビジネスのアイデアを持ち、そのアイデアを基盤にして設立された後、二、三年以内に急激に拡大・成長する会社のことを言います。例えば、新しいアプリなどの開発や未来のテクノロジーを先取りする商品を提供するような会社です。そのビジネスは、今までの市場にはない斬新なアイデアによって、短期間で多くのユーザーや顧客を獲得し、イノベーションや社会への影響を追求するといった特徴を持ちます。
多くのスタートアップは、成長のための資金を募るために、ＩＰＯという手段で市場に株式を売り出すことを早くから計画しています。スタートアップは、その本質的な柔軟性とデジタル技術の普及により、都市部に限らず設立することが可能であり、地方都市でも起業の機会が増加しています。そして、今や地方都市や地域経済に対して非常に大きな影響を与える存在となっています。
具体的には、新しいビジネスモデルや先端技術を導入することで雇用機会が増え、特に若者の地方雇用が促進される点です。これは、都市部への人口流出を緩和する重要な要因となります。さらに地域固有の特色や資源を生かした製品やサービスの開発により、その地域の魅力や価値が高まることが期待できます。そして、これらのスタートアップの動きは地域のイノベーションを加速させ、コミュニティーの結束を深める効果もあります。結果として、観光業の振興や新たな住民の流入など地方都市の再生と発展を実現するための多角的な効果を生み出すことが期待されます。
以上の点から、日本全国で地方自治体のスタートアップ支援が活発化しています。新潟市のＮＩＮＮＯは、クリエーティブ産業を中心に様々なプログラムを提供しており、地域のイノベーションを推進しています。北九州市のＣＯＭＰＡＳＳ小倉は、小倉エリアでの創業やスタートアップをサポートし、オフィススペースや共同作業スペースを提供しています。福岡市のＦｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔは、都市部の中心でスタートアップの成長をバックアップする多機能な施設として知られています。これらの施設は、地方の新しいビジネスやアイデアを支援するネットワーク、いわゆるスタートアップエコシステムの中核としてイノベーションや経済振興に大きく貢献しています。
本市のスタートアップビジネスを支援する施設として、2022年４月にリニューアルオープンしたクロスポイントがあります。相談会や交流会、年間プログラムの開催、メンターによる伴走型支援、起業家コミュニティーの形成など、成長ステージに応じたサポートにより、熊本版スタートアップエコシステムの形成を目指しています。
私も先日開催されたイベントに参加してきましたが、熊本はおろか九州でもなかなか話を聞けない起業家の話や交流会など、ビジネスの知識やスキルを磨くだけではなく、貴重な人脈を築く機会ともなっていたように見受けました。
以上のように、本市も含め多くの地方自治体が、地域活性化の一環としてスタートアップの支援策を打ち出しています。近年のテクノロジーの進化により、遠隔でのコミュニケーションやオンラインでのビジネス取引が容易になり、地理的な制約が大きく緩和された今、スタートアップは物理的な場所に縛られることなく、様々な場所でビジネスを展開することができます。
本市は、九州の中心に位置し、新幹線や飛行機など整備された交通インフラを持つなどの魅力があります。さらにＴＳＭＣなどの進出などにより、他都市と比べ新たな経済発展の大きなチャンスが広がっています。
そこで、経済観光局長にお尋ねします。
本市の特徴、課題を踏まえたスタートアップ支援とはどのようなものでしょうか。
また、スタートアップ支援は一時的な支援ではなく、持続的なスパンでの支援が求められます。今後の持続的な支援にどのように取り組んでいくのでしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 本市のスタートアップ支援について、一括してお答えいたします。
本市では、昨年４月にスタートアップ支援施設、クロスポイントを開設いたしまして、次代の地域経済を担うスタートアップの支援に取り組んでいるところでございます。
本市のスタートアップの特徴といたしましては、大学発の研究開発型スタートアップが多く存在しており、これらのさらなる成長を促進するため、スタートアップ経営者と先輩起業家や専門家、投資家との出会いの場を創出し、伴走型支援やマッチング交流会を開催しているところでございます。
一方で、人口減少による国内市場の縮小が懸念される中、スタートアップ企業が成長を続けるためには、海外市場を見据えた事業構築が重要となってまいりますことから、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携した海外展開プログラムや本議会に補正予算を計上しております学生等の海外派遣事業にも取り組むことといたしております。
今後も、クロスポイントを中心にスタートアップ支援をさらに充実し、スタートアップを次々と生み出す、いわゆるスタートアップエコシステムの構築に向け、持続的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 経済観光局長のお答えをお聞きし、本市がスタートアップの支援に真剣に取り組んでいることを改めて実感しました。先輩起業家や専門家、投資家とのマッチング交流会や伴走型支援は、若い起業家たちにとって非常に貴重な経験となるかと思います。
地方都市である本市が、全国の中でもスタートアップの支援に注力することは、地域の魅力を高め、さらなる人口流入やビジネスの機会を創出する大きな鍵となります。ＪＥＴＲＯとの連携や学生の海外派遣事業は、グローバルな視野を持つ若者たちに新たな可能性を示すもので、これからの本市の成長に不可欠な取組だと思われます。クロスポイントを中心とした取組が今後も持続的に発展し、本市が新しいビジネスの中心地として位置づけられることを期待しています。
続きまして、本市の公園の利活用についてお尋ねいたします。
近年、白川の緑の区間で月一度開催されております白川夜市や、私も実行委員として携わっております鳥井原公園四ッ角マーケットなど、実行委員や協議会などを中心に、市民や企業、行政が一体となって取り組んでいる地域活性化の活動が増えてきています。
公園は、単なる休憩スペースや緑の場所以上の価値を持ち、地域住民間の絆を深める重要な役割を果たしています。子供から高齢者まで参加可能なイベントは、多世代間のコミュニケーションを図る貴重な場となり得ます。多世代間でのコミュニケーションが増えることで住民同士の信頼感や協力関係が築かれ、地域全体の結束が深まります。公園での活動やイベントは地域を活気づけるだけではなく、お互いの交流や結びつきの強化にも大変効果的です。
地域コミュニティーの結びつきが強化されれば、防犯面や災害面で何かあったときに、速やかに協力できるようになります。2016年の熊本地震では、本市の多くの地域が大きな被害を受けましたが、事前に地域住民同士のつながりや協力体制が整っていた地域では、避難所の設営や生活支援、情報共有などの対応が迅速に行われたと言われています。
このような経験を踏まえ、公園や公共施設での地域イベントの開催は、日常生活におけるコミュニティーの形成だけではなく、非常時の危機対応力の向上にもつながると言えます。さらに、市民が自ら主体となってイベントを運営・開催することで、地域住民同士の交流がより深まり、信頼関係が築かれることが期待されます。
以上のことから、公園を活用したコミュニティーづくりを積極的に推進する必要があると考えます。しかし、その推進には幾つか課題が存在します。
まず、公園でのイベント利用等の手続が明確に周知されていないため、地域で公園を利用したイベントを計画している人が、実際に開催するステップに進めない状況が見受けられます。また、許可される行為や占用料減免の基準等について、市民に分かりやすく、現代の社会情勢に見合った事例を示すことが行政サービスではないかと思われます。
そこで、都市建設局長にお尋ねします。
市管理公園のイベント活用法の効果的な周知と利用促進の取組はいかがでしょうか。
また、市管理公園のトイレやベンチ、あるいは遊具等を地域団体が自ら更新したり、市に寄贈したりすることはできるのでしょうか。できる場合、主にどのような場合に可能でしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの公園の利活用についての２点の御質問に一括してお答えいたします。
本市では、公園の利活用を図るため、市民の皆様が公園をイベント等で利用する際の手続や許可基準等について、分かりやすく示した熊本市都市公園イベント等利用の手引きを作成し、令和４年10月に公開しております。
また、利用を促進する取組といたしまして、令和５年１月～３月にかけまして、イベント等に伴う公園の使用料を無料とするキャンペーンを実施し、水前寺江津湖公園の水前寺地区では、建設中のジェーンズ邸のライトアップと連携したキャンドルイベントが開催されましたことで、にぎわいを見せたところでございます。
今後、屋外での活動がしやすい時期であります10月～11月にかけましても、地域の身近な公園を対象とした同様のキャンペーンを予定しておりまして、多くの皆様に身近な公園の利活用に関心を持っていただく機会にしたいと考えております。
次に、公園への寄附等に関する御質問でございますけれども、寄附や施設更新の要件については、必要性が高く地域の合意形成があり、法令等や維持管理上の問題がないこととしておりまして、これまでも地域団体等から、樹木をはじめ、ベンチや遊具などの寄附をお受けしております。
寄附等の申出につきましては、本市としても、公園への愛着を深めることにつながることから、積極的に受け入れたいと考えておりまして、イベント等の利活用促進と併せて、ＳＮＳなど様々な広報媒体も活用し、積極的な情報発信に努めてまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 公園の利活用をさらに推進する取組、特に熊本市都市公園イベント等利用の手引きの公開や公園の使用料無料キャンペーンの実施により、市民の皆様が公園をより気軽に利用されるようになり、公園利活用のハードルが下がります。継続的なＰＲにより、効果も高まることと思います。さらに、地域団体からの公園施設の寄附や改修の方針についても、非常に前向きな取組と捉えています。市民自らが地域の美化や魅力向上のために積極的に関わることで、公園が市民の本意、地域の特色を色濃く反映したものとなると思います。
本市では、水前寺江津湖公園広木地区でのＰａｒｋ－ＰＦＩの導入も計画しております。私も先日のオープンハウス型説明会に参加いたしました。本市の財産でもあります水と緑を生かした市民の交流の場としての機能を最大限に生かす方向での整備を切に期待しております。
続きまして、先日議論が再開されました市電延伸についてお尋ねいたします。
令和５年度第１回熊本市公共交通協議会の資料によりますと、市電の乗換拠点としての健軍町電停や（仮称）市民病院電停などにおける各交通手段の結節強化が検討されています。具体的には、コミュニティー交通、サイクル＆ライド、パーク＆ライドなどの取組を通じて持続可能な地域公共交通の実現を目指しています。
特に健軍町電停では、市電とバスの対面乗換えを可能とすることで利便性の向上を図るとともに、持続可能な地域公共交通の実現に貢献することが期待されています。市民病院への市電の延伸は、単なる交通手段の拡充だけではなく、渋滞緩和や本市東部の今後の交通の拠点としての役割を果たすことが期待されています。
また、市電延伸は東区における要所、健軍商店街のさらなる活性化の機運も高まっています。過去の都市整備委員会の議事録によると、市電の延伸と健軍商店街の活性化は、市民の意見を取り入れながら密接に連携して進められる方針が示されています。
しかし、市電延伸の議論が再開された現在、市民との意見交換会などはいまだ実施されていません。また、健軍商店街を中心とした健軍地域の活性化に向けた具体的な施策の進展やその方向性、期待される効果については明確に示されていない状況です。
市電の利便性を高めるとともに、商店街や東区の魅力をどのように引き出し、連携させるのか。そして、どのような取組を行うかについての明確な計画や方針が求められています。
そこで、都市建設局長にお尋ねいたします。
以前は、市電延伸と健軍商店街の活性化は密に連携を取るとのことでしたが、再開後の健軍商店街の活性化の議論は継続されているのでしょうか。
また、今後の地域住民への意見交換、説明会等は予定されているのでしょうか。
以上２点をお尋ねします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまの市電延伸に関します２点の御質問に一括してお答えいたします。
市電延伸につきましては、現在、市議会で御議論いただいているところでございますが、東部方面の渋滞緩和等の延伸効果の最大化を図るため、議員御案内のとおり、パーク＆ライド、サイクル＆ライドや電停と周辺地域を結ぶコミュニティー交通の導入等についても検討していくこととしております。
また、健軍町電停につきましては、延伸区間の新設電停に利用者を分散させることで利用者の安全性を確保するとともに、バスから市電への乗換え環境の整備も進め、延伸後も引き続き、重要な交通結節点として機能強化を図っていきたいと考えております。
地域の皆様とは、現在も活性化に向けた意見交換会等を実施しており、今後も延伸区間沿線の居住者や従業者の皆様へのアンケートを実施するとともに、市電延伸を契機とした地域の活性化に向けた意見交換や説明会等を実施してまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 近隣商店街の活性化に関する議論が置き去りになっていないかということを心配して質問させていただきましたが、市電延伸を契機として、地域の活性化に向けた取組も今後進めていただけるという御答弁でしたので、安心しました。
健軍商店街を訪れる皆さんとの会話や声の中から、市電の延伸によってお客様が増えるのではないかという期待の声はもちろんですが、新たなる線路の追加による渋滞の懸念や、終点が変わることで来客数に変動が生じるのではないかという心配の声も多く聞かれます。これらの多様な意見や懸念を真摯に受け止め、地域住民と共によりよい方向へ進めていく必要があると感じていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、地域商店街の活性化についてお尋ねいたします。
近年、地域商店街が直面している問題は多岐にわたります。その中でも特に顕著なのが、シャッター街や店主、また客の高齢化です。これらは多くの商店街で共通の課題となっており、解決が求められています。その背景には様々な要因が存在します。大型商業施設の出店拡大、オンラインショッピングの普及、さらに多くの商店街では駐車場の不足や施設の老朽化が進行しており、これが来店の障壁となっています。
また、商店街に古くから営業している店舗においては、後継者不足という問題が浮上しています。そして、現代の消費者は単なる商品以上の体験や価値を求めており、それに応えられない商店街は客足を失ってしまっています。
そんな中でも、私が活性化に関わっている健軍商店街では、自分たちが育った健軍商店街を活性化させたいという思いから、若い世代が新しい試みを始めています。健軍商店街は、高い家賃が新規出店の大きなハードルになっています。この問題を解決するため、新規出店を検討している人が半日単位で気軽に出店できるシェアキッチンをオープンさせたり、若者が楽しめる場所が少ないのを改善するため、イベントやライブができるシェアスペースを開設させたり、健軍商店街には若い世代がアイデアを生かして活気を生み出そうと輪が広がっています。
しかし、実際に健軍商店街で開店されたオーナー数名との会話から、本市の空き店舗対策支援制度である新規出店者支援事業の利用者はまだ少ないことが分かりました。これらの有益な支援制度がしっかりと利用されることが、商店街のさらなる活性化につながると考えます。
そこで、経済観光局長にお尋ねします。
新規出店者支援事業の令和５年度の募集期間は現在12月までとなっていますが、令和４年度と同様に、年度末まで延長する見込みはありますでしょうか。
また、現状でも市政だより、市ホームページ、ＳＮＳをはじめ地域の関係団体への周知等を行っていただいていますが、いまだこの支援制度自体をあまり御存じないという方もいます。制度についての周知が十分に行き届いていない部分もあるのではないかと思いますので、締切り間近でもあるため、さらなる周知が必要ではないでしょうか。
以上２点をお尋ねいたします。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 空き店舗対策についてお答えいたします。
まず、新規出店者支援事業の募集期間延長の見込みについてでございますが、本年度の空き店舗対策事業は、繰越予算にて実施しておりまして、年度末までに事業を完了する必要がありますことから、出店者の店舗改装にかかる工期等を考慮し、募集期間を本年12月までといたしているところでございます。
募集期間の延長につきましては、予算の執行状況を見極めながら、事務手続に要する期間等を考慮した上で、可能な限り対応を検討してまいりたいと考えております。
今後とも地域商店街への出店にもつながっていくよう、新規出店をサポートする金融機関や不動産管理会社、創業支援機関などと連携して、事業のさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 本市が商店街の活性化に向けた取組や支援策を進めていることは、大変評価するところであります。商店街の活性化は都市の魅力と経済活動を維持し、発展させるための重要な要素です。
まず、新規出店者支援事業の募集期間に関して、予算の執行状況を見極めつつ、出店希望者に十分な時間を提供するよう検討していただく点はありがたく思います。
また、さらなる周知活動にも期待しています。本市の取組を多くの出店者や市民に知ってもらうためには、積極的な広報活動が必要です。特に金融機関や不動産管理会社、創業支援機関を通じての周知は、新規出店を真剣に考えている人々に直接的に情報を届ける効果的な方法と考えます。より多くの希望者がこの制度を利用して商店街に新しい風を吹き込む機会となればと期待いたしております。
それでは、次の質問に移ります。
歩行者利便増進道路、通称ほこみちについてお尋ねいたします。
近年、多くの地域商店街で客の減少に悩んでいますが、アーケードを利用したイベントがその解決策として注目されています。特に週末には、夏祭りやハロウィン、クリスマスなどの季節的なイベントが開催され、多くの人々が集まります。これらのイベントは商店街の魅力を高めるだけではなく、地域住民同士の絆を深める役割も果たしています。ＳＮＳの普及により、イベント情報は瞬時に拡散され、さらなる集客効果が期待されています。
しかし、このような取組にもかかわらず、平日の商店街は閑散とした状態が続いています。週末のにぎわいとは対照的に、平日は訪れる人々が少なく商店街の活気は感じられません。このような状況は、地域商店街の現状としての課題となっています。週末のイベントは一時的な集客策としては有効ですが、地域商店街の持続的な発展のためには、平日も含めた全体的な活性化策の検討が不可欠です。
このような背景の中、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援する目的で、国土交通省は令和２年６月に、コロナ占用特例として、沿道飲食店の路上利用の占用許可基準を緩和する特例措置を導入しました。この措置により、飲食店は歩道にテラス席やベンチを設置することが容易になりました。これに伴い商店街では歩道を新たな方法で利用する動きが見られ、多くの人々から肯定的な意見が寄せられています。
本年４月から本市にも、歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度が導入されました。この制度の導入により、広い歩道にオープンカフェやベンチを設置し、歩行者にとっての利便性を高め、にぎわいのある空間をつくることが可能となりました。
とはいえ、制度の導入は進められたものの、利用者からはルールの理解が十分でないとの声が上がっています。商店街振興組合などの占用許可を受けた団体以外の者がテーブルや椅子などを設置する際には、必ず商店街との協議が求められています。しかし、協議を通じて正当な理由なく商店街以外の者の活動を認めないという流れが生まれれば、これが新たなトラブルの原因となる可能性が考えられます。
また、商店街組合に非加入の店舗が、無許可で歩道を占用する行為が散見される現状も懸念されます。
そこで、都市建設局長にお尋ねします。
将来的にこのようなトラブルが生じないように、商店街組合が商店街組合非加入店舗、商店街以外の方から協議を受けた場合の明確な判断基準を設けるべきではないでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕
◎井芹和哉 都市建設局長 ただいまのほこみち制度に関する御質問にお答えいたします。
歩行者利便増進道路制度、いわゆるほこみち制度は、にぎわい創出を目的に、国により令和２年に創設された制度であり、本市においては、地域の特色を生かした道路空間となりますよう、占用者は日常的に管理・運営を行っておられます商店街組合等の団体としておりまして、それ以外の方が占用を希望する場合は、同団体と協議することといたしております。
一方で、本市では本年４月に制度運用を開始し、まだ間もないことから、議員御指摘のような課題があることも承知しておりまして、その解決には、まずは商店街組合等において制度の理解を深めていただく必要があると考えております。
そこで、各商店街において改めて制度の説明や事例紹介をすることとしておりまして、意見交換を丁寧に行いながら課題を共有し、適正な運用となるよう取り組んでまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 ほこみち制度の導入は、現代の商店街の課題を解決し、新しいにぎわいを生み出すための重要なステップと言えます。特に地域の特色を生かした道路空間の活用は、都市の発展において大切なことです。
都市建設局長の御答弁にもありましたように、制度の適正な運用のためには商店街全体での理解が不可欠です。そのためには定期的な説明や意見交換の機会を持つことももちろん重要ではあると思いますが、客観的なガイドライン等を設けるべきだと思いますので、ぜひ今後前向きに御検討をお願いいたします。
最後の質問に移ります。
日本の未来にとって人口減少は深刻な問題として立ちはだかっています。多くの要因が背景に存在しますが、その中でも未婚率の上昇は顕著な問題点となっています。未婚率が高まることにより、出生率も低下してしまいます。その結果として、将来的には労働力の不足や社会保障費の増大といった問題が予想されます。さらに高齢化が進行する中での若い世代の人口減は、地方の過疎化や経済の縮小など様々な負の影響をもたらす可能性があります。
本市の現状を令和２年３月に公表された人口ビジョンを基に見ると、生涯未婚率は、1990年以降上昇の一途をたどっています。最新のデータによれば、男性の生涯未婚率が19.49％、女性が15.90％と、男性の未婚率が女性を上回る形になっています。
さらに、本市の男性の未婚率は全国平均に比べて若干低めでありながら、女性の未婚率は全国平均を上回る高さとなっています。確かに全国的に見ても未婚の人々は増えてきていますが、このようなデータからも分かるように、地域ごとの特性や背景を踏まえた対策が急務となっています。
国の介入を待つのではなく、市や自治体レベルで独自の取組を進めることで前向きな変化が期待できます。本市でも、これまで結婚チャレンジ事業補助金や結婚を希望する独身者をボランティアの方々が引き合わせる熊本市結婚世話人事業、キャンプやスポーツなど共通の趣味を通じて婚活応援するなど、結婚に関する取組を実施しています。
しかし、結婚応援の専門チームが存在しないという課題があります。福井県の坂井市では、日本一の結婚応援都市宣言を出しており、こうした積極的な姿勢が他の都市や地域にも求められています。結婚に対する意識は年々低下していると言われ、晩婚化の傾向も強まっており、結婚を望むも果たせない不本意未婚の人々への支援が不可欠です。
結婚は個人の選択であり、決して強制されるものではありません。しかし、結婚による多くのメリット、例えば医療費の軽減や生活費の節約、さらには移住の促進や優秀な人材の流出の防止などを考慮すると、この問題に積極的に取り組む価値は非常に高いと言えます。
少子化問題だけに焦点を当てるのではなく、広い視野での取組が求められています。そのためには、各分野で単独に動くのではなく、結婚支援や結婚応援を専門とする部署の設立が有効です。そして、この部署が中心となって大学生や高校生にも結婚の重要性を教育し、市民にメリットを伝えていく必要があります。
そこでお尋ねします。
１点目、熊本市の結婚応援の現状と成果をお聞かせください。
２点目、結婚支援課、結婚応援課等の部署の設立について。
３点目、福井県坂井市の結婚応援都市宣言について。
１点目をこども局長に、２点目、３点目は大西市長にお尋ねします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 結婚応援の現状と成果についてお答えいたします。
本市におきましては、結婚を希望される独身男女の出会いの場を創出するため、平成29年度～令和４年度の６年間で婚活事業やイベントを33回開催し、1,219名の方が参加されました。
また、本市の登録ボランティアである結婚世話人によって、これまでに204組の引き合わせを行い、うち４組が成婚につながりました。
さらに、独身者向けの婚活イベントやセミナーの開催、それらの開催場所の提供等を行う企業・団体等の活動をホームページやＳＮＳ等で発信する取組も行っております。
行政の結婚支援につきましては、昨年11月に本市が実施したアンケート調査では、67.4％の方が出会いの場が少ないと回答されておりまして、より多くの出会いの場の創出に向けた支援が必要と考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 結婚支援の２点のお尋ねについて一括してお答えいたします。
結婚を希望する方への支援につきましては、各種調査研究からも出会いの場の提供、若者の就労、住居の確保など様々な分野にまたがっており、関係部署が連携を図りながら取り組んでいく必要があります。
また、御紹介のありました坂井市の取組のように、結婚支援を強力に進めていくためには、行政、市民、地域、企業等が同じ目的意識を持ち、共に力を合わせて取り組んでいくことも必要であります。
本市における結婚支援は、現在、こども局が中心となって進めておりますが、その取組を加速させていくために、先行都市の調査を進めるとともに、市民の皆様や企業等の御意見を伺いながら、効果的に推進できる仕組みを検討してまいります。
〔６番 山中惣一郎議員 登壇〕
◆山中惣一郎 議員 本市において、結婚世話人事業や独身者向けの婚活イベントの開催など、本市が積極的に出会いの場を提供している点は非常に価値があります。
しかし、アンケートの結果からも明らかなように、市民からの要望や期待はさらなる出会いの場の増加にあります。福井県坂井市の結婚応援日本一のまちのような取組が他地域で行われている中、本市もこのような先進的な取組を参考にし、さらなる結婚支援の施策を考えるべきだと感じます。
結婚はただの個人の選択ではなく、未来の地域社会や経済にも大きく影響を与える問題であり、そのための総合的な支援体制の構築が必要です。こども局が中心となって結婚支援を進める現状も評価できますが、結婚に関する多様な問題を網羅的に対応するための専門部署の設立を強く提案いたします。その部署が中心となり、出会いの場の提供、若者の就労、住居の確保など多岐にわたる支援を一元的に行うことで、さらなる成果を上げることができると考えます。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。
初めての質問に際し、未熟な点が多々見られたかと思います。大西市長や執行部の皆様、先輩・同僚議員の皆様、職員の方々、そして傍聴席やオンラインで御視聴くださった皆様にも心から感謝申し上げます。
熊本市議としてのスタートを切ったばかりの私ですが、市民の代表として政治を皆様により身近に感じていただくため、日々の努力を怠らず、熊本市のさらなる発展、そして市民の皆様の生活の質の向上のため、今後も一層の努力を重ねてまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時４５分 休憩
───────────
午前１１時０９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
田上辰也議員の発言を許します。田上辰也議員。
〔３３番 田上辰也議員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 議員 市民連合の田上辰也でございます。
今回は、議員４期目最初の一般質問となります。市民の皆様のお役に立ちたいとの思いで今後も努めさせていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、通告１番目の友好姉妹都市交流の意義と熊本市国際戦略改定の方針について、市長にお尋ねいたします。
さきの第２回定例会で、フランスのエクサンプロヴァンス市とドイツのハイデルベルク市に派遣される訪問団に、議員４名の派遣が可決されました。その一人として選出されましたことは名誉なことであると感じますとともに、その責務を果たしてこなければならないとの自覚を強くしているところでございます。
そこで、本市派遣団の代表である市長に、友好姉妹都市交流の意義と今回の交流目的について、まずお尋ねいたします。私も派遣団の一員として、共通認識を持って臨んでいきたいと思います。
さて、私なりに下調べをしていく中で、熊本市国際戦略という計画があるのを知りました。本年度が計画期間の最終年度となっております。
最近、熊本県は台湾からのＴＳＭＣの進出により多くの外国人が熊本に住まわれることになり、いろいろな面で大きく変わろうとしています。一方、本年２月の自治基本条例の改正案に対するパブリックコメントの意見の中で、外国人に対する不安の声もあることが明らかになりました。多文化共生に関する市民の皆様の御理解をさらに深める必要があるということが、この件で明らかになったと思っております。
これらの状況を踏まえ、多文化共生、外国人等のまちづくり参加などについて市民の理解を進めていかなければならないと思います。次期の熊本市国際戦略の改定の方針について、大西市長のお考えをお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、今回訪問を予定しておりますドイツ・ハイデルベルク市、フランス・エクサンプロヴァンス市を含む海外８都市と交流に関する協定を締結し、文化、経済、観光、医療、スポーツ等多くの分野で積極的に交流を行っております。
今回の欧州訪問は、協定締結後、ハイデルベルク市は30周年、エクサンプロヴァンス市は10周年を記念し、相互訪問交流を行うことで、より一層の絆の強化を図るものでございます。
訪問期間中、内密出産に係る視察、そして医療交流やスポーツ交流の再開に関する協議のほか、竹あかりイベントによります市民との交流等を予定しておりまして、トップ同士の協議や市民・民間団体等との交流を行うことで友好関係を深化させ、ひいては本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。
次に、熊本市国際戦略の方針についてでございますが、現行の熊本市国際戦略におきましては、多文化共生社会の推進を基本施策の柱に位置づけ、外国人総合相談プラザの開設や地域日本語教室の拡充に取り組んでまいりました。
次期国際戦略の策定に当たりましても、議員御指摘の多文化共生社会に対する市民の皆様の理解を深めることは大変重要であると考えておりまして、その実現に向け重点的に取り組むこととしております。
今後、在住外国人の大幅な増加が見込まれる中、積極的に在住外国人の方のニーズを把握しますとともに、地域の声にも耳を傾け、市民と外国人の相互理解を促進しながら、より効果的な施策を展開してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 外国における内密出産の状況を学ぶことは、日本の中で先駆的な取組をしている本市にとりましては大変有意義なことと思います。竹あかりイベントによる市民との交流については、本市は坪井川の熊本城長塀前で、学生、市民、市の職員一体となって実施してきましたので、これは本市の先駆的な取組として胸を張って紹介したいと思います。ちなみに、私もその中の１人として活動しました。思い出深いものがあります。
熊本市国際戦略の改定と具体的な展開に当たっては、市民と外国人の相互理解をさらに進めていくとのこと。国際交流会館の中でごく一部の人が参加するのではなく、市内全域で外国人との交流を進めていただきたいと思います。
さて、通告２番目のジェンダーギャップ改善への取組についてお尋ねいたします。
今回の友好姉妹都市訪問では、ジェンダーギャップ改善の取組についても学んできたいと思います。私は、市民生活の中で、ジェンダーギャップの改善が進むことを期待いたしますが、まず隗より始めよという言葉がありますように、身近なところから取り組んでいき、それを本市全体に広げていくことが大事と考え、本市の女性職員の登用を求めて、これまで一般質問を何度も繰り返し行ってまいりました。
最初は、平成25年第４回定例会で、当時の幸山市長にお尋ねいたしました。熊本市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現を目指しており、本市の全職員に占める女性職員の割合は31.9％であり、年々増加傾向で、係長級以上の割合は20.1％で、その割合も年々増加しているところとお答えされました。私が尋ねた女性職員登用の目標値の設定については、検討してまいりたいとお答えになっておられます。
ところが、今になっても、本市の女性登用は一向に改善の様子が目に見えてこないのです。端的に言えば、この議場で執行部の説明員の席には、今年女性は１人しかおられません。
そこで、改めて大西市長にお尋ねいたします。
１点目、本市の女性職員の割合と、監督職・管理職の割合はどのような状況ですか。
２点目、女性管理職登用の目標値はどのような設定をしておられ、登用率の向上は進んできておりますか。
３点目、女性管理職が少ない要因について、当事者である女性職員の意見を把握しておられますか。
４点目、女性管理職を増やすために、どのような取組を進めていかれるおつもりですか。
以上、市長、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市の女性職員の割合は、年齢ごとに、30代～40代では、ともに職員の４割、50代では３割を占めております。一方、主査級や主幹級の監督職に占める女性の割合は、30代では３割、40代では４割、50代では３割、課長級以上の管理職に占める女性の割合は、40代では２割、50代では１割と、年代が高くなるに従って女性職員が少ない状況にあります。
このような中、女性管理職の登用率の目標につきましては、令和６年度に15％以上と定めておりまして、これまで令和３年度は10.5％、令和４年度は12.2％、令和５年度は13.1％と着実に増加しております。
また、昨年度実施いたしました女性職員を対象としたアンケートにおきまして、管理職になることで、精神的なストレスが大きい、業務時間が長くなるといった意見が多く、昇任による職務上の不安や負担が昇任を希望しない要因の一つと考えられるところでございます。
このようなことから、今後も積極的な事務事業の見直しや効率化を図るほか、１つの班に複数の主査を配置するなど、昇任による職務上の不安や負担を軽減するとともに、若い世代の女性職員を事業立案部署へ積極的に配置するなど、キャリアアップを支援することによって、女性職員がより一層活躍できる環境を整備してまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 御答弁ありがとうございました。
これまで女性は、男性を支える補助的な役割を歴史的に文化的に社会的に求められてきましたから、一気に改善するのは難しいとは思います。
しかし、諸外国と比べてジェンダーギャップが進んでいないことが、日本の経済発展が遅れている一番の理由だとも言われております。国民の生活向上の最も有効な手段だとも思いますが、国の男女平等政策はなかなか進みません。まずは、熊本市のジェンダーギャップの改善をよろしくお願い申し上げます。
管理職に差しかかる年代において、女性には、家族構成や自らの健康においても大きな変化が現れてきます。福利厚生でも人事上も職場の人間関係においても、細やかな配慮をよろしくお願いいたします。
さて、通告３番目の生活困窮者へのプッシュ型支援についてお尋ねいたします。
私が市役所職員であった当時、保健師さんたちから聞いた保健と福祉の違いに関する言葉が記憶に残っています。それは、目の前で溺れかけている人に、福祉は申請書を提出してくださいと記入用紙を渡すが、保健は用紙を渡す前に手を差し伸べますという言葉でした。保健師の職務に対する誇りと積極性を胸を張って言っておられました。
今は保健と福祉も一つの組織となり、取り巻く環境も大きく変わりました。平成27年、生活困窮者自立支援法が施行され、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人を対象として自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給など、一人一人に合わせた様々な支援が行われています。
このような中、本年５月16日の朝日新聞の記事で紹介されていた取組が目に留まりました。それは、携帯電話の料金や税金などの滞納をＳＯＳと捉え、生活再建につなげるプッシュ型支援の取組が福祉分野で広がっているというものです。滋賀県野洲市の2016年に施行された市くらし支えあい条例の取組も紹介されていました。
市役所には、税金や国民健康保険料、市営住宅の家賃、水道料金、学校給食費など様々な滞納の情報が集まります。その滞納を市民からのＳＯＳと捉えて生活困窮者を発見し、行政が所管分野を超えて連携して生活再建を働きかけていくというものです。これまでの福祉分野の申請主義の壁が取り払われてきていると感じます。
そこで健康福祉局長に、熊本市でもそのような取組ができないものかお尋ねいたします。よろしくお願いします。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 生活困窮者へのプッシュ型支援についてお答えいたします。
本市では、滞納相談から生活困窮の相談窓口につなげる取組といたしまして、各債権の所管課等で構成する熊本市債権管理推進会議幹事会におきまして、生活困窮者自立支援制度の情報を共有し、生活に困窮する方に対しましては、それぞれの部署から生活自立支援センターでの相談を案内することしております。
〔議長退席、副議長着席〕
また、この幹事会に加え、住民相談等の窓口を所管する31部署による連絡会議を開催し、課題の共有や体制整備についての協議及び連携の緊密化に努めております。その結果、令和４年度の庁内からの生活自立支援センターへの連携件数は345件であり、年度ごとに増加している状況です。
今後も、潜在的な生活困窮者を発見し、早期の支援につなげられるよう、関係部署との連携をさらに強化するとともに、他都市の事例を参考にするなど困窮者支援に取り組んでまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 先ほどの健康福祉局長答弁にありましたように、多様な関係部署の緊密な連携で生活困窮者の支援が進められているとお聞きし、安心いたしました。
今後は、市の職員の皆様全員がこの取組を理解し、困窮者への温かな目線での対応をお願いいたします。
質問４点目の地下水の有効活用の提案です。
今、熊本の地下水脈の上流地域にＴＳＭＣなどの半導体工場が大規模に進出することで、地下水の水量減少と水質汚染が心配されています。市民は、地下水の恵みを享受していると自覚できているからこそ、これを守り未来につなげていこうという機運が生まれてくるものと私は思います。
そこで、小さな提案ですが、地下水の恵みを感じる取組を市内の至るところで行ってはどうでしょうか。例えば、公共の場所におけるミストシャワーです。また、緑地帯へのスプリンクラー設置などです。これらを利用する夏場の暑い時期は、年間でも地下水位の高い時期でもありますので、水量の減少につながることはありません。
これまでは、水飲み場などを設置してきましたが、ミストシャワーなどは目に見えて、また体温で感じて多くの人が水の恵みを感じることができる取組です。この大事な水を守っていこうとの意識がさらに向上されることに期待したいと思います。
環境局長、いかがでしょうか。やってみられませんか。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 本市では、これまで市民の皆様や国内外から本市を訪れる観光客の皆様が清冽で豊富な地下水の恵みを身近に感じることができるよう、親水施設を熊本駅や市役所前等の市内５か所に設置し、地下水都市・熊本をアピールしているところでございます。
また、上水道を使用したミストシャワーについては、関係部局で花畑広場や熊本城に設置され、来場者の皆様の暑さを和らげ、涼を感じていただいております。
地下水を活用したミストシャワーは、水質の安全性を確保する必要があるものの、水の恵みを直接感じることや、さらに熱中症対策としても効果が期待できることから、まずはミストシャワーの活用等について、節水市民運動に関する市民意識調査等により、市民の皆様の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 環境局長、ありがとうございました。
水と緑の熊本市のイメージを展開して、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも本市のおもてなしとして喜んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
さて、つい最近ですが、８月27日の朝日新聞に、国内で75年ぶりに路面電車の新規路線が設置されたという記事が載っていました。栃木県の宇都宮駅と隣接する芳賀町との間、15キロメートルをＬＲＴで結んでいます。この記事とともに、栃木のＬＲＴは車依存の街を変えるかとの社説も載っていました。
新規路線の沿線には工業団地が複数あり、周辺では朝夕通勤の車で交通渋滞が発生し、解消策として新交通システムが検討されて、設置費用などの観点からＬＲＴに絞られて建設されたそうです。まさに今の熊本市のような状況が目に浮かびます。その改善策が既に栃木では行われております。ＴＳＭＣ等の半導体工場が建設されていけば、さらに交通渋滞は深刻になっていくものと予想されます。
記事の中では、私が平成27年に視察に行ったことのある富山市の事例も紹介されていました。それは、富山市では市電の延長とともに既存路線との接続を進め、延長15.2キロメートルの環状ネットワークを完成して利便性を高めた結果、利用者も増えた上、富山市の地価は９年連続で上昇し、固定資産税の税収も１割以上増えたとのことです。自己財源を自らの手で生み出したということなのです。
このような記事を読むと夢が膨らみます。夢といえば、アメリカの黒人の公民権運動をリードしてきたキング牧師の言葉を思い起こします。Ｉ Have a Dreamです。
私の夢は、熊本の市電も市民病院からさらに延長し、益城町のグランメッセを左折し、県民総合運動公園を横断した後、ＪＲ光の森駅と接続し、さらに北に進め熊本電鉄御代志駅に接続する。熊本電鉄は市電の上熊本駅に接続されて、そこで大きな環状線を完結する。まるで東京の山手線のようなＬＲＴ環状線が形成されるというものです。グランメッセや運動公園、そして農業公園でのイベント開催時の観客移動がスムーズに行われます。ＴＳＭＣなどの工場立地に伴う通勤者や各工場の物流連携に当たっても、多大な効果が期待できるものと思われます。
本市には、平成28年に策定した地域公共交通網形成計画があり、この計画の年度もあと２年半となりました。しかし、この数年のうちに本当に目まぐるしく状況は変化しました。将来さらに悪化が予想される交通渋滞の効果的な対策として、もっと広い、そして俯瞰的な視点で鉄軌道を有効利用することも考えて、将来の交通ネットワークを描くことが必要であると考えます。
熊本県や連携中枢都市圏の市町村にも参加していただき、将来の経済環境や生活環境の変化に即応した夢のある計画を策定されてはいかがでしょうか。
大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 これまでも申し上げてまいりましたように、今後の超高齢社会に対応していくためには、過度に自動車に依存しない、誰もが移動しやすく暮らしやすい都市の形成を目指す必要があり、私の３期目のマニフェストに公共交通と自動車交通のベストミックスの構築を掲げ、最優先に取り組んでいくこととしております。
これを達成するためには、いかにして自動車交通から公共交通に転換を図っていくかが重要なポイントでありまして、８つの基幹公共交通軸の定時性や速達性、輸送力の強化、公共交通相互の乗換え利便性の向上、さらにはＡＩデマンドタクシーやパーク＆ライド、シェアサイクルの展開等、できるだけ公共交通を選択していただく仕組みを検討してまいりました。
中でも熊本市電につきましては、先ほど述べた定時性、速達性、輸送力いずれの面でも優れた機能を有しておりまして、その充実を図ることは極めて重要と考えております。
そこで、まずは自衛隊ルートの延伸を早期に実現させるとともに、過去に検討いたしましたその他のルートにつきましても、将来の都市交通の在り方の中で引き続き検討することとしております。
このような中、新型コロナウイルス感染症やＴＳＭＣ等の半導体関連企業等の進出に伴う社会状況の変化も踏まえ、県や関係する連携中枢都市圏市町村等と熊本都市圏都市交通マスタープランを策定する予定です。
本市としては、この策定において中心的な役割を果たし、道路も含めた将来の熊本都市圏交通全体のビジョンを示してまいりたいと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 市長、ありがとうございました。
実は、私は議会選出の熊本市公共交通協議会の委員でございます。市長が先ほど御説明された内容はよく存じております。
しかし、今は本当に天佑とも言うべき大きなチャンスです。幸運の女神は後ろ髪ではなく前髪をつかめ、そうでないと擦り抜けていく。今回ＴＳＭＣをはじめとした半導体工場の進出、これは熊本都市圏全体にとって幸運の女神です。それをしっかりと私たちは待ち受けて、つかみ取らなければならないと思います。この機会に、これまでの政令指定都市最悪の交通渋滞、この汚名を返上し、豊かな県民生活、市民生活へとつなげていかなければならないと、そのように考えます。
そしてまた、私から申し添えさせていただきますと、ＴＳＭＣ等の建設は経済の安全保障ともいうべき国策であります。工場のインフラでもある交通ネットワークの建設も自治体任せにしないで、国策として乗り出していただきたいものだと思います。国の関係官庁に出向かれたときは、ぜひそのことを、市長には強く要請していただきたいと思います。
政治家は、将来のビジョンを示して市民と共に一歩一歩夢を実現していくことが必要だと考えます。熊本県民、熊本市民挙げて共に夢を持っていきましょう。夢は力強く持てば持つほど実現していくものです。ぜひWe Have a Dream、一緒に夢を持っていきましょう。大西市長、どうぞよろしくお願いいたします。
通告６番目のランドセルの中身の軽量化に移ります。
近所の鍼灸院から電話があり、最近、子供たちの患者が増えている。肩凝りがひどかったり、背骨も曲がっている。原因は、学校の持ち帰りの荷物が多いためのようだ。何とかならないのかという内容でした。
ランドセルやかばんの重さについては、昨年、福永議員が一般質問を行っておられました。教育長の答弁では、教育委員会としても全校の状況を調査したところであり、抽出校でのより詳細な調査も進めておりますという答弁でした。その結果をお示しいただけませんでしょうか。
ところで、最近ＬＩＮＥで知り合いから尋ねられました。始業式の日に全部の荷物を持ってこいというので、両手にいっぱい抱えている姿に、見かねて車で運んでやった。終業式の日も同じ。何で、１日で全部持ち運びさせるのか訳が分からんというものです。何とかならないものでしょうか。
以上２点、教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ランドセルやかばんの重さについてお答えいたします。
昨年度行った携行品に係る取組調査では、学習用具等を学校に置いて帰ることについて、全ての小中学校が取組を行っていると回答しております。
具体的には、教科書を置くための個人ボックスを教室に準備したり、子供自身が家庭学習で必要なものを選んで持ち帰るようにしたりするなど、様々な工夫が見られたところです。各学校に対しては、調査結果と取組事例を紹介し、携行品の重量軽減に配慮するよう改めて周知したところです。
一方、抽出校においてランドセルの重さを調査した結果は、水筒の重さを含め４キロ～５キロ程度でありました。米国小児科学会によると、子供が背負う荷物の重さは体重の10～20％が推奨されており、小学校低学年の平均体重23キロに対しては、やや重い場合もあると考えられます。
今後、重くなる要因として多くを占める教科書や副教材の持ち運びについて、軽減のための工夫例等を示し、さらに周知を図ってまいります。
始業式や終業式の日の持ち物についても、ふだん同様負担にならないように指導することは大切であると考えております。学校においては、終業式前には多くの学校で計画的な持ち帰りを呼びかけているものの、まだ徹底されているとは言えない状況です。また、２学期の始業式は、夏休みの宿題等で持ち物が多くなっている実態もあると考えられます。
今後、終業式、始業式の持ち物の重量軽減とともに、始業式に休業期間中の成果物の提出を一度に求めないなどの工夫例を各学校にさらに周知してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 答弁をお聞きし、着実に子供の持ち帰りの荷物が減ってきているものと安心しました。
ところで、気になったのは、子供たちが学校に水筒を持ってきているということです。持ち物がまた多くなります。熊本市民の誇りである天然のミネラルウオーター、学校では飲めないのでしょうか。
教育長、再度の御答弁お願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校の水道水は衛生的で安全であり、当然飲むことができます。また、おっしゃるように熊本市の水道水は世界に誇るミネラルウオーターです。
一方で、水筒の持参は必ずしも学校で義務づけているものではありませんが、水筒が身近にあることで教室でも容易に水分補給ができ、また、体育の授業や部活動、登下校時の水分補給にも効果的であると考えます。したがいまして、水道も水筒もどちらも有効に活用いただければと考えております。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 水筒持参は強制ではなく、自分の健康管理のために自らの判断で持ってきているもので、いつでもどこでも自由に水分補給できると聞いて、安心しました。ありがとうございました。
さて、朝日新聞の５月30日の記事でしたが、宿題が終わらないとの連載記事で、手伝える家庭ばかりじゃない、この見出しが気になりました。親の関与が前提の宿題では、家庭環境から難しい子供もいます。この指摘はもっともなことだと思います。両親共に仕事で疲れて帰ってきてから、子供の宿題の面倒を見なければならないのは大変なことです。
東京大学の昨年の調査では、保護者が学校の宿題を手伝っていたのは、小学１～３年生では６割です。小学４～６年生では４割、中学生では２割あったそうです。親の負担も大きいと思います。
私も子供の頃は宿題が大嫌いでした。そして、宿題をしていった覚えはありません。あったかどうかさえ覚えておりません。私の年代は、ほとんどそうではなかったかなと思います。帰りのランドセルの中はいつも図書室から借りた本が２冊ほど、からんからんと音が鳴っていました。寄り道して遊んで帰っていたから全然記憶にないんです。だから、ランドセルの中に重いものを詰め込んだら、遊んで帰られないという時代を過ごしております。そして、それに親が文句言うことは全然ありませんでした。親は子供を信頼しているというか、全く野放しというか、自由にさせてくれていました。
ところで、宿題を出すなら先生も大変でしょう。何を出すか考え、出てきた宿題を採点するなら、本当に働き方改革にも逆行するものだと思います。宿題しなくても立派に成長した大人は、たくさんおられます。宿題を出していない学校もあります。よく存じておりますので、後でお尋ねください。
学校の宿題をなくすような取組をされませんでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 昔も今も宿題が大好きな人はあまりいないことは承知しておりますが、宿題については、学習習慣の定着や学校での学習の理解を深める手段として、タブレットの活用も含め、各学校や学級で提示しております。
しかしながら、その内容や量及び子供や家庭の状況等によっては、負担に感じたり、やらされている感覚が強かったりする場合もあると考えられます。
家庭で学習すること自体は大切なことであり、教育委員会が学校に対して一律に宿題をなくすよう求めることは考えていませんが、その在り方については、本市が目指している子供が自ら主体的に学び取る授業への改善と併せて研究してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 教育長、ありがとうございました。
全く気持ちが通じたようでうれしいものです。宿題が大好きな人なんていませんよ。学校の宿題は、なぜ必要なんでしょうね。学習は学校だけで完結してほしいものです。そのために学校はあるのではないでしょうか。これを大人に翻って考えてみれば、言わば持ち帰り残業です。もっと伸び伸びと、子供は地域や家庭で育ってほしいものです。
そして、この社会には学校にはない多くの学びの場があります。多くの学びを吸収して成長していくものだと思います。最近、ＩＴが発達してきました。多くの知識がちゃっちゃと指でクリックするだけで、ぱっと出てきます。すぐ分かります。どれだけ物を知っているかというのは全然重要ではありません。それよりも今からは、人を相手にしたコミュニケーション、そして問題解決、そういう能力が求められているものだと思います。そういう時代です。
昼からの質問にもあるかと思いますが、もう人間が直接やる作業というのは、ほとんどＩＴやロボットでできるような時代になりました。人間に何ができるのか、人間としてどういうことを学んでいかなければならないのか、どうやって人として高めていかなければならないのか、これを一緒に考えていく時代だと思います。
教育委員会にたくさんの方がおられますし、また、委員の皆さんをはじめ多くの人たちと教育委員会が主導して意見交換された上で、人間力を高める熊本らしい教育を目指してもらえないものかと思います。
さて、勉強はできるが、人間はできていない。そんなことを言われるより、勉強はそこそこだが、あの人は人間ができていると言われた方がいいです。私はそう思います。熊本の人たちは人間ができていると言われる熊本の教育をどうかよろしくお願いいたします。
さて、最後の質問となりました。
これまで一般質問で何度も校区の見直しと柔軟化について質問してきました。すぐ近くに学校があるのに、遠くの学校に通学させられる。このような地域が幾つも熊本市内にはございます。一部の僅かな学校の問題ではないのです。地域の各種団体の都合もあるでしょうが、何をおいても、子供を真ん中に置いて考えてほしいと思います。大人の都合ではなく、子供の都合を最優先にして通学区域を設定してほしいものです。
そこで提案です。学校から半径１キロメートル以内に家庭がある子供は、優先的にその学校に通学することができるとの、熊本市内の統一基準を設けられてはいかがでしょうか。
教育長にお尋ねいたします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 子供たちにとって望ましい通学区域の在り方は、魅力ある学校づくりの一翼を担っているものと考えます。通学区域の弾力化の新たな取組として、複式学級がある、もしくは複式学級となる見込みのある４小学校においては、従来の通学区域は残したまま、市内のどこからでも就学を認める小規模特認校制度（ハーモニースクール）の令和６年度からの実施を目指し、準備を進めているところです。
また、現在検討中の第８次総合計画・教育大綱等と整合を図りながら、令和６年度を目途に、学校規模適正化基本方針を改定する中で、学校規模の適正化や校区の見直しに加え、議員御提案の距離による優先通学を含めた通学区域の弾力化も検討してまいります。
〔３３番 田上辰也議員 登壇〕
◆田上辰也 議員 教育長、ありがとうございました。
何よりも大事なことは、御答弁にありましたように、子供たちにとって最も望ましい在り方はどうであるのかということではないでしょうか。このことを第一に、通学区域の在り方についても御検討をお願いしたいと存じます。
さて、予定していた質問は終わりました。
市長をはじめ執行部の皆様には、最後まで真摯な態度で丁寧な答弁をしていただき、ありがとうございました。傍聴に来ていただきました傍聴席の皆様、インターネット中継によって御覧になっておられる皆様並びに議場におられる先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
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○大嶌澄雄 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０４分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
吉田健一議員の発言を許します。吉田健一議員。
〔１８番 吉田健一議員 登壇 拍手〕
◆吉田健一 議員 皆さん、こんにちは。公明党熊本市議団の吉田健一でございます。改選後、初めての質問となりました。改めて、２期目の当選に絶大なる御支援をいただいた皆様に御礼を申し上げます。その感謝の思いと市民の代弁者であることを忘れることなく、今回の一般質問にも取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回の質問は、前期である１期４年での取組や新たな具体的提案など、吉田らしさが出る、体形と同じスマートで洗練された質問となるかは分かりませんが、お付き合いいただきたいと思います。
１つ目の項目であります、民間活用、連携という観点から、まずうれしい実績、導入事例を御紹介させていただきます。
令和３年第２回定例会にて、本市のＤＸの推進を図るため、本庁舎の公用車の貸出管理をデジタル化、また稼働状況の効率化と見える化を実現するシステムの導入を提案。担当課においては、企業提案型の契約手続が行われ、結果、昨年、トヨタモビリティサービス社のブッキングカーシステムが公用車の貸出管理システムとして導入されました。
現在、市職員はタブレットやパソコン、あるいはスマートフォンから、どこからでも公用車の予約を行うことができ、地下１階に設置されました無人のキーボックスから鍵の受け取りをいつでも行うことができ、業務の効率化において、市役所全体で大きな効果が出ております。
そこで導入実現に伴い、数点お伺いしてまいります。
１点目に、システム導入前と後での本市貸出公用車の管理状況の違いと効果をお示しください。
２点目に、市職員の皆様にシステム導入後、アンケート調査を実施され、大変評価をいただいているようですが、その内容をお示しください。
３点目に、システムの導入後に大西市長とトヨタモビリティサービス社との導入報告の場が設けられ、私もその場に同席させていただき、報告を聞いてＤＸ化の成功例となったと実感しております。そこで、改めて本システム導入の成果と民間活用の必要性についての御見解を伺います。総務局長並びに大西市長、よろしくお願いいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 公用車の貸出管理システムにつきましては、昨年10月に稼働を始めたところであり、システム導入前は予約待ちの職員が貸出窓口に並んでいた状況にありましたが、システム導入後はその行列が解消し、職員の利便性向上はもとより、貸出窓口の廃止による人件費の削減など、大きな効果があったものと思っております。
また、本年２月に職員アンケートを実施したところ、システム導入により利便性が向上したと回答した職員が91％、業務が効率化されたと回答した職員が84％に上る結果となり、業務改善にもつながったものと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本システムの導入前には、公用車の予約待ちで職員が行列をなしている光景を私自身度々見かけまして、抜本的な改善が必要であると感じ、担当局に検討を指示しておりました。
このシステムですけれども、行政で初めて導入されたと伺っておりまして、本市のデジタルトランスフォーメーションの成功事例の一つとなったと考えておりますが、さらなる改善を行いまして、利便性をより高めたいと考えております。
本事例のように、今後も民間のサービスやノウハウについては情報収集を行い、市政運営の様々な分野において積極的に活用してまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 ＤＸの推進になったという意味では、これほど前進し分かりやすい事例はないと思います。また、この導入に９割近い市職員の皆さんがよかったと回答いただけたことが何よりの喜びであり、職員業務の効率化イコール市政発展に直結する好事例だと自負しております。
先ほど御紹介がありましたとおり、全国自治体初の導入ということで、トヨタグループ内のホームページ、また広報内では本市導入事例が大きく取り上げられ、現在、他自治体をはじめ、企業からも問合せが殺到しているようです。
この導入につきましては、大西市長の御決断はもちろんのこと、宮崎総務局長も導入に向けた後押しをされたと伺いました、改めて感謝申し上げます。
大西市長、宮崎局長、大変ありがとうございました。
今後もこういった合理的かつ効率的、そして画期的な提案を実現してまいりたいと思います。
次に、先ほどの大西市長の民間のサービス、ノウハウを積極的に活用してまいるとの決意を踏まえた上で、さらなる民間活用の推進に寄与する、環境整備と今後の方針を伺ってまいります。
現在、本市における民間活用の推進においては、スマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームなどの民間と行政が意見交換を行う場を設けております。行政から事業提案を求める取組についての説明会も実施されておりますが、一部個別に意見交換はあるものの、基本全体参加型であること、また、その事業提案の募集も個別の課題に関連したものに限られており、幅広く意見を平時から聞ける体制ではないように感じます。平時という意味では、行政、民間が日頃から連携、交流しやすい環境整備も必要です。
さらには、既に本市でも様々な内容で締結しております、民間企業との包括協定や連携協定をさらに推進していく必要性が求められています。
大西市長は先月、定例記者会見の市庁舎の建て替えの取組について触れる中で、民間活力、アイデア、新しい知見を幅広く募り取り入れたいとの趣旨を示されました。市庁舎建て替えの是非については触れませんが、民間活用・連携をしていくという点は大変評価しておりますし、市長と同じ方向を向いているとシンパシーを大いに感じているところであります。
そこで、先ほど述べました間口を広げる必要性から、そして、本市が民間活用・連携に積極的に取り組んでいますよというアピール・発信を行うためにも、新たな総合窓口の設置が必要だと考えます。
新たな部署が統括し、そこで完結できればよいですが、例えばコンシェルジュ的に交通整理、案件整理だけでもできる窓口や本市との各種協定を締結まで実現させる関係部局を横断して調整するチームなど、本市全体に寄与するセクションの創設はいかがでしょうか。この内容に近い取組を行っている他都市がありますので、それを熊本モデルとしての導入も含めた、今後のさらなる民間活用・連携についての見解を大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 行政が直面する課題がさらに複雑化、高度化する中、上質な市民サービスを提供していくために、民間の活力・アイデア・知見等を取り入れていくことは大変重要な観点であると認識しております。
そのようなことから、民間企業との包括連携協定についても、政策企画課が窓口となり、防災、健康づくり、子育て支援、環境保全など、幅広い分野において連携事業を進めておりまして、その有効性についても実感しているところです。
加えて、行政と民間との交流の場として、ハード整備においては、令和元年度から熊本市公民連携プラットフォームを、デジタル技術による地域課題解決においては、昨年１月にスマートシティくまもと推進官民連携プラットフォームを設置いたしましたほか、個別の事業においても様々なアプローチによりまして民間活力を活用しております。
民間活用推進部署の創設につきましては、まずは政策局を中心に包括連携協定や既存のプラットフォーム等の積極的な周知、運用を図りますとともに、今後も事例を積み上げ、他都市のワンストップ窓口なども参考にしながら、より効果的な官民連携の在り方について研究を進めてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 今回の質問でも、担当課がどこなのか、行政側、市職員も明確になっていないのが現状であり、実際に民間から包括協定についてのお問合せもいただいておりますが、どこに行けばいいのか、また、行き着いても時間を要しており、せっかくの市政発展のチャンスが失われている大変もったいない状況です。
市長の示される積極的民間活用への思いが本当の意味で反映され、協定締結の建設的取組や民間への分かりやすく発信性のある部署の改編の早期実現を願っておりますので、取組のほどよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
これまでも、そして先ほども触れましたとおり、ＤＸの推進については、私自身、一般質問をはじめ、あらゆる場面で訴えてまいりました。ここでＤＸの意味を改めて語ることは割愛させていただき、今回は、先ほど述べましたトヨタのブッキングカー同様、具体的なＤＸ推進の取組について新たな提案をさせていただきたいと思います。
実際に見ていただいたほうがイメージしやすいと思い、議場の皆様には、事前に一つの事例として資料を配付しておりますが、デジタルサイネージ、ＡＩアバター接客システム、ＡＩさくらさんについてです。
早速、先月、このＡＩさくらさんを運営している企業を視察し、直接内容を伺いましたが、すばらしいの一言であり、ぜひ本市に導入できたらという思いに至りましたので、私なりに簡単に御紹介したいと思います。
まず、サービス内容ですが、デジタルサイネージ、いわゆる商業施設や駅、店頭などに設置されるディスプレーにさくらさんというアバター、キャラクターがチャットボット質問に自動的に答えてくれるシステムです。
スペックとしては、まずインバウンド、ＴＳＭＣ進出という意味でも必要とされる多言語対応は十数言語に及び、先ほどの看板だけでなく、パソコンやスマホ、タブレットなどのマルチデバイスにも対応。最近話題となっているＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩにも連動できるなど、様々なさくらさん機能がオプション的に追加搭載も可能です。その企業、自治体で必要な部分のみを導入できるカスタマイズ仕様となっています。
今回、特に太鼓判を押します点として、既に導入されている企業、団体、そして、その実績数がすごいところです。代表的な導入先を見ても、都道府県、各自治体はもとより、企業ではコンビニ大手セブンイレブンやＪＲ東日本の山手線や首都近郊の主要駅などにも既に導入、また、運輸局や地方の河川国道事務所所管の国交省、そして最後には、最高裁判所にも導入されていることからも、ＤＸ推進に必要不可欠なセキュリティーが最高水準で確保されていることが分かります。また、導入企業の98％が満足と回答しているところもすごいです。
そして、ＤＸの一番の目的である人的面から見る業務負担の軽減はさることながら、日頃からの多様な利用状況をビックデータとして蓄積し、それを活用できる。簡単に言うと、回収率の低いアンケートを都度実施することなく、既に蓄積されたビックデータから、市民の要求項目の順位、傾向性、満足度などが分析できるところです。
そして、最後に何といってもこのＡＩさくらさんがかわいいというのが何よりかと思っております。
これ以上お伝えすると、この企業の営業マンとしか思われませんので、このぐらいにしておきますが、ここまでお伝えしましたのは、当社聞き取り調査だけではありますが、この好影響をもたらすことが大いに期待されるツールが、同業他社がいない、追従できない特許を既に持っているということです。
ただ、やはり気になるのはお値段、コスト面かと思います。コスト面も含め、サービス内容、スペック、業務負担軽減など、これまでの本市状況を踏まえて、まずは市庁舎総合案内への導入を想定した見解と、このＡＩさくらさんの見た目だけでなく、ツールそのもの、そして導入に向けた見解を大西市長にお伺いしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私は、マニフェストに徹底的な市民本位の生活の追求・デジタルトランスフォーメーションの推進を掲げまして、現在、全庁一丸となってデジタル市役所の実現に取り組んでおります。
中でもＡＩの利活用につきましては、本市コールセンター、ひごまるコールや観光案内サイト等において、ＡＩチャットボットを導入しておりまして、さらにＣｈａｔＧＰＴの実証実験も行ったところです。
議員御指摘の市庁舎総合案内へのデジタルサイネージの導入につきましては、他都市の事例や様々な事業者の提案等も踏まえながら、総合案内業務において、どのような点で市民の利便性の向上や効率化が図られるか検討したいと考えております。
今後も、さらに市民の皆様に寄り添った上質な行政サービスを提供するため、引き続きデジタル市役所の実現に向けて取り組んでまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 市長からは、かわいいかどうかは伺えませんでしたけれども、今度伺おうと思います。
このＡＩさくらさん、単純にかわいいから提案したわけではありません。様々な問合せにも答え、業務効率化にも貢献し、そして何よりその存在が安心を提供しているからです。他自治体での課題もあるようですが、少なからずこういったデジタルサイネージなどのＡＩ技術の導入は、待ったなしであることは言うまでもありません。
先ほど実現したと紹介したトヨタブッキングカーシステムも、当初の答弁は研究してまいるとの趣旨でありましたが、実際は、１年後には見事に導入が実現しております。しっかり実現に向け御検討いただき、その他のツールも含め、さらなるＤＸ推進となるよう求めておきます。
そこで１点、あえて苦言を申し上げさせていただきますが、今回の質問をするに当たり、答弁をどちらの担当課でやるかで消極的な対応があり、はっきり言って見苦しい場面がありました。
こういったことが少しでもあるようなら、ＤＸ推進どころか市政発展などあり得ません。ＤＸを進めると決めた以上、主体性を持った姿勢を全庁を挙げて徹底していただきますよう、市長、そして関係局長には御報告も併せて御指導していただきますようお願いしておきます。
次の質問に移ります。
こちらも先ほどのブッキングカー、民間活用と同じく２年前の一般質問で提案しておりましたグリーンボンドの発行について伺います。
過去の質問以後、今か今かと進捗を確認してまいりましたが、ついに発行に向けてめどが立ったようです。そこで、グリーンボンドの発行について、その後の経緯と現状、発行に関する規模や額面、目的などをお示しください。
また、現段階ではグリーンボンドの発行に向けて事務的な準備を進めている段階であり、評価機関の認証もこれから受ける段階と聞いていますので、公開できる情報は限られているものと承知しておりますが、発行で得られるメリットや募集に向けたアピールについて、大西市長、よろしくお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 グリーンボンドとは、調達した資金を気候変動への対応や自然資源の保全などの、いわゆるグリーンプロジェクトに使うことを前提に市場から資金調達をする市場公募債の一種でございます。
近年、投資家の環境への意識の高まりから、通常の市場公募債に比べ市場での需要が多く、僅かながら有利な金利で調達できるグリーニアムと呼ばれる現象も生じているところです。
このような中、本市の特徴であります豊かな自然環境や地下水の保全等に取り組む資金をグリーンボンドにより調達し、本市の環境への取組を広くＰＲすることを目的として、本年中に50億円の発行を目指し、現在、事務的な手続を進めているところです。
本市グリーンボンドの詳細につきましては、発行の前提となります外部評価機関の評価を取得した上で公表する必要がございますが、大きな方向性としては、第４次熊本市環境総合計画関連事業等に充当した上で、地下水保全などの取組をいわゆるブループロジェクトとして打ち出し、本市のグリーンボンドの特徴としたいと考えております。
かねてより議員から御提案いただいておりました本市グリーンボンド発行に向け、今後の手続を遺漏なく進め、県内自治体初となりますグリーンボンド単独発行を実現しますとともに、地元法人を含めたより多くの投資家の方々に本市の環境保全への取組を応援いただけるよう、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 大西市長、ありがとうございます。
県内初50億円規模の債権発行です。２年前の質問で初めて紹介したとおり、世界的取組であり、ＳＤＧｓと密接に関連した環境、社会、ガバナンスの頭文字を取ったＥＳＧ投資が、ＳＤＧｓ未来都市である本市から、グリーンボンドの発行がいよいよ実現するということは、この議会で最初に提案した者として大変喜びに感じており、誉れであります。
地下水保全に活用という点では、昨年、水サミットを開催した本市として、グリーンボンド発行の意味合いは大変大きいものであり、海洋資源の保護を目的としたものは既に岩手県で発行されておりますが、地上での水資源としての発行は全国初と言えます。
あわせて、地下水保全の観点から申し上げるなら、ＴＳＭＣの進出に伴う水資源の確保という課題についても、ブループロジェクトの性質上、先々は活用できるものと期待しており、将来グリーンボンド発行でもたらす効果が多岐にわたることを願っております。
そこで、本市行政の皆さんはもちろんですが、今日お集まりのマスコミの皆さんの発信力が頼りです。今、大西市長から情報初公開となりました。ぜひ、全社トップニュース、一面記事にする気概で、一人でも多くの投資家に情報が届くよう、お力賜りますようお願いいたします。
発行まで、重要な時期となりますので、募集に向けた手続、情報発信に全力で取り組んでいただきますよう期待しております。
次の質問に移ります。
地球環境というテーマにおいては、近年、サステーナブル、ＳＤＧｓ、カーボンニュートラルなど、あらゆる面から注目され、これまでにない高い目標が設定され、地球規模で世界全体が動いている時代かと感じております。そこには企業も個人も行政も隔たりなく、一丸となって取り組んでいく必要がある中、私の元に熊本市内のある企業から、江津湖の水草の活用について御相談を頂戴しました。
現在、江津湖に群生している数多くの種類の水草は、水中の生物はもとより、昆虫や鳥類などの生息地として必要な役割を果たしている存在であります。
しかし、一方で水草にも在来種、外来種、特定外来種の３種類の区分があり、その中でも、生態系や農作物に悪影響を及ぼすと、外来生物法により運搬、処分、管理が大変厳重に指定されている特定外来種の水草が、近年、江津湖でも大量に発生しております。江津湖だけで、この特定外来種を含む水草の処理に年間2,200万円の費用をかけ、1,200トンが焼却処分されている状況です。その燃やして破棄するだけの水草を、産官学連携した資源への転換はできないかと思っております。
資源化に向けて、まず目をつけたのは、水草に含まれる植物の成長などにも必要なミネラル、リンの活用です。既に他都市において、下水汚泥からリンを取り出す取組や水草を堆肥化する取組が進んでいるようです。
ただ、その取組も、先ほど述べました法律で大変厳しい取扱いを求められている中、特定外来種の水草の活用となると、相当苦慮されていることも分かり、また、活用だけでなく、根絶に向けた研究、取組もこれといった得策もなく、時間を要しているようです。
そこで今回、この水草の資源化への活用、そして根絶について、公明党の国会議員事務所を通じて、環境省に問合せをして、その回答を担当局に提供させていただきました。その上で数点お伺いいたします。
１点目に、現在、本市の水草の活用・根絶に向けた取組をお示しください。
２点目に、御提案した、ただ焼却処分されている水草の資源化、あるいは活用に向けて、今後どのように取り組まれていくのか。他都市の事例や環境省からの回答を踏まえ、厳重な取扱いが定められておりますが、可能性は十分あると感じております。今後の方針をお示しください。
３点目に、環境省へ環境改善、脱炭素などに関連した交付金制度についても確認しました。焼却処分されている水草の活用、また、特定外来種根絶の推進に向けて、交付金の活用をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点について、昨年の全国都市緑化くまもとフェア、そして水サミット開催都市の市長として、大西市長にお伺いしたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、水前寺江津湖公園における水草処理は、指定管理者による水草刈取り船での除去のほか、多くのボランティアにも御協力いただいておりまして、除去した水草については、環境工場において焼却処分を行っております。
また、新たな外来植物の侵入や分布拡大が懸念される江津湖の外来植物調査のほか、河川における特定外来生物の効果的な防除対策の確立について、県や関係機関と情報共有を行ってきたところです。
〔議長退席、副議長着席〕
江津湖の水草の多くは、特定外来生物であることから、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律によりまして、生きたままでの保管や運搬等が制限されております。加えて、特定外来生物である植物は、完全に枯死した状態でなければ種子が発芽し、生態系等に大きな影響を及ぼす可能性がありますことから、水草を資源として活用する際は、厳重な管理の下、行う必要がございます。
水草については、現在、環境工場でのバイオマス発電の燃料として活用しておりますものの、さらに有効な活用方法や根絶に向けた取組について、国や学識者等と情報共有しながら研究してまいります。
また、環境省の交付金につきましては、特定外来生物の防除に限定されることから、今後、検討してまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 水草の根絶、活用について、全国、そして世界的にも問題化しており、課題解決に動いているものの、法的な壁と学術的研究の必要性が高い分、時間を要しております。
まさに、先ほど民間連携の推進を改めて宣言された大西市政の下に、産官学による資源化を目指す企業も既におられますので、水サミット開催国であり、国連でスピーチをなされた大西市長の元から解決の糸口を切り開くべく、長期研究が必要な課題でもありますことから、積極的財政支援も含めた研究と取組を要望しておきます。
私も共に、引き続き環境省への確認や学術機関との連携も模索してまいりますと決意を申し上げ、次の質問に移ってまいります。
次の質問は、昨日まで既に何度も触れられておりますフリースクールについてですが、違う観点から伺ってまいります。
フリースクールへの公的支援については、これまでも種々議論がなされているとおり、必要性は急務であると言えます。私も含め、我が会派の全議員が県議会との連携も取りつつ、支援制度の確立に向けて動いており、昨年10月末には、井本議員と私、そして本田雄三県議会議員と共に財務省へ赴き、秋野公造財務副大臣へ、フリースクールの公的認可と財政支援についての要望書の提出を行ったところであります。
また、フリースクールの国の方針としても、民間フリースクールへの支援はもとより、公的施設、いわゆる不登校特例校設置を促しており、この設置・開設については、都道府県、そして政令市にそれぞれ１校以上の設置に向けて、県と市とのさらなる連携が求められております。
そこで、我が公明党としましても、今回の本議会の一般質問においては、熊本市議会では私が、また県議会では本田県議がそれぞれフリースクール支援について、一般質問の場で同時に取り上げさせていただいております。
その上で、先日の吉村議員の質問でもありましたとおり、他都市で支援制度の確立がなされている中、本市では支援制度はいまだになく、改めて進展が見えない、進んでいない状況です。
まず、フリースクールそのものが多面的、また多様性があり、それぞれの施設で様々な手法や規模、方針があるため、把握も一筋縄ではいかないことは百も承知である中、現在本市において、そのフリースクールを担当する明確な部署がないというのが、進んでいない、否、進めようとしていない一番の要因と感じます。
例えば、様々な理由で学校へ行けない子供たちがフリースクールへ通い、その学習時間を学校の出席扱いにする取扱いも、本市では条件などは設けているものの、統一した選定・判断を行う組織、いわゆるまとめ役がないため、各学校に判断を任せており、出席扱いとなるまでに学校間での温度差や平等性が欠けている事象が発生していないかと心配しているところです。
また、フリースクール側が運営する上で関連する機関も多岐にわたっており、教育なのか福祉なのか、はたまた経済なのかという点においても、本市行政組織が、あるいは一職員という立場でも、こども局、教育委員会、健康福祉局、結局どこが受け持つのか明確に分かっていないのが現状です。
さらには、国の方針にあるように、特例校の設置は県市それぞれに１校以上の設置がうたわれておりますが、県と市との協議は今のところ行われていないということも分かりました。
そこでお伺いしますが、１点目に、まず全国の特例校設置状況をお示しください。
２点目に、先月８月に地元紙にも掲載されました、県内初のフリースクールでつくる一般社団法人子どもの学びを支える熊本県民の会が発足されました。行政と関連団体との連携と支援の要望を行うとの決意をおっしゃっていましたが、当会との連携、意見交換等は実施され、お声など伺いましたでしょうか。
３点目に、令和元年、井本議員の質問時には、実態把握と連携について検討するという趣旨の遠藤教育長の答弁でありましたが、その後の経緯と先ほど述べました進んでいるとは言い難い現状を踏まえた御見解と、今後の取組をお示しください。
以上３点について、大西市長にお伺いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 不登校特例校につきましては、令和５年４月末現在、全国に公立14校、私立10校の計24校が設置されております。
先般、フリースクールを運営する民間団体が、公的支援要請や行政との連携を目的とした、子どもの学びを支える熊本県民の会を設立されたことは承知しておりまして、教育委員会担当者と団体の代表の方とで、今後の連携について現在話を進めていると伺っております。
議員御指摘の令和元年以降の取組でありますが、教育委員会において、不登校の児童・生徒がフリースクール等の民間施設を活用した際には、指導要録上、出席扱いにできることについて明確にし、学校や保護者に対して周知を図ってきたところです。その際、指導要録上の出席扱いの判断は校長が行いますが、教育委員会においてガイドラインを作成し、必要に応じ各学校に対して助言等を行っております。
また、職員がフリースクール等を訪問し、運営方針や活動状況について話を聞くなど、実態把握に努めているほか、市のホームページにフリースクール等のリストを掲載し、保護者をはじめ市民の皆様への情報提供を行っております。
私としても、フリースクール等と行政との連携強化は大変重要であると考えておりまして、フリースクールへの公的支援について、他都市の状況等も見ながら研究してまいります。
また、新しく設立された団体等との意見交換を行いながら、さらなる課題やニーズの把握に努めてまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 ニーズの把握だけにとどまらず、フリースクール全般に対応できる横断的担当部署の設置やガイドラインの作成など、本市対応の明確化を早急に実施いただきますよう要望しておきます。
また、皆様も御存じのとおり、天草の旧小学校校舎を活用したフリースクールの特例校への移行や、県への経済的支援の要望活動など、フリースクール団体も必死に動かれているとおり、不登校や様々な理由で学校へ行けない子供たち、そして、その家族のために必要な支援を一日も早く実現するよう、切に願い次の質問に移らせていただきます。
次の質問も子供に関する質問です。
本市の一時預かり保育について伺います。所属委員会に関連する課題となりますが、御理解いただきたいと思います。
一時預かり保育のニーズは年々増加しており、母親の就労や出産、家族の介護、また大変な育児が続く中、ちょっとした心身のリフレッシュなど、利用目的は様々であります。
私も１歳となる娘を持つ親として、子育て世代やママ友さんからも多くの声を頂戴するようになりました。その中で、本市の一時預かり保育について、直接いただいた生の声をそのまま御紹介させていただきます。
１つ目、一時預かりの説明を聞いた記憶があるが、お母さんの急な用事やリフレッシュのためにぜひ活用してくださいねというお母さんの負担を減らすためのものという印象でインプットしていた。だが、特段詳しい利用方法の説明はなかった。自分で市のホームページを調べたところ、受入れの空きがないため預けられませんでした。言っていることと差があり過ぎます。
２つ目、そもそも保育士が増えるか預かり児童が減るなどない限り、この先も受入れできないのではないでしょうか。
３点目、とある保育園では、園のホームページに積極的に一時預かりを実施していると書いてあった。電話したら、一時預かり担当者から、歩けるようにならないとほかの子に踏まれてしまうから。いきなり預けられても慣れていない場所だと、飲まない、食べない状態になるから困る。慣らし保育を何度か通わせてから預かりますなど、枠が空いているのに受け入れてもらえず、はっきり言って預かることをいかに拒むか、消極的な態度に嫌気が差しました。この園で預けることに不安を覚えたので、それ以上お願いしませんでした。
４つ目、一時預かりという制度の説明を聞く機会が少ないので、簡単に預けたいときに預けられるという印象を持っていた。子供を見ながら知識もない中、一件一件問い合わせていく作業も大変。預かる側、保育園も忙しそうで、園のお昼寝の時間にかけ直してくださいと言われた。
５つ目、曜日固定や単発でも預かってくれると聞いた。情報が錯綜している。どちらも可能なら、本来の用途は何のためなのかよく分からない状態になっているのでは。そもそも探すのが大変過ぎてもう諦めました。
以上が頂戴した生の声です。恐らく同様の声が上がっていると思います。その点も踏まえ、本市の状況、現在の課題、そして改善や周知など、今後の取組について、こども局長にお伺いします。
〔木櫛謙治こども局長 登壇〕
◎木櫛謙治 こども局長 一時預かり保育についてお答えいたします。
保育所等は、子供の命と安全を守る観点から、一時預かり保育におきましても、受け入れる子供の健康状態などを把握しておくことが必要でございまして、保育所等で事前に面談し登録を行った上で御利用いただいております。
一時預かり保育を希望される保護者の中には、事前の登録なしで利用できると思われている方もおられ、急遽必要になったとき、問合せの際の混乱や預かることを拒むかのような消極的な対応をされたなどの施設への苦情が生じていることは承知しております。
一時預かり保育のニーズが増える中、周知や制度説明につきましては、誤解が生じないよう、チラシの配布やホームページでの案内など、さらに改善を図りますとともに、窓口や保育所等での丁寧な対応につきまして、関係団体と連携しながら、私立の施設も含めた研修の場で、接遇等も充実させてまいります。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 こども局長、ぜひ、今述べられた取組と、それに伴った市民の理解が得られる状況が一日も早く果たされることを強く要望しておきます。
大変期待されていたにもかかわらず、裏切られた感の強い声が多いです。周知の甘さが招いた状況としか言わざるを得ません。当たり前のことを申しますが、子を育てる父親も母親も、また保護者も、連日大変な思いで愛する我が子と生活しております。その思いに寄り添える環境整備と、多忙でも必死になりながら預かってくれる保育士の皆さんへの理解にもつながる支援も併せて動いていただきますようお願い申し上げます。
最後の質問に移ってまいります。
皆様、東区の東部まちづくりセンター発案の地域力パワーアップ大作戦は御存じでしょうか。地域と企業を結ぶまちづくり事業として、令和４年度から、まずは東部まちづくりセンターの管轄地域からスタート。地域貢献に取り組みたい企業と地元地域、自治会からの助けてほしい・支援してほしい・困っていることなどを解決するマッチング事業です。
ちょうど私自身が東部まちセンのお膝元である尾ノ上校区の校区社協長や自主防災クラブの一員であることから、ある意味、事業開始から本年５月に開催された事例発表会に至る、これまでの活動のほとんどに参加することができ、また、実際に実現、体験した経験者として、この事業のすばらしさを発信します。事業の継続はもとより、東区のみならず全区での実施や事業の拡大を行い、本市の全国に誇る新たな好事例の一つになるものと大きな期待をしております。
そこで、本田東区長にお伺いしたいと思います。
１点目に、まず、この地域力パワーアップ大作戦の内容と経緯、そして代表的事例を御紹介ください。
２点目に、これまでにワークショップに参加された、またマッチングが実現できた方々、企業側、地域側、それぞれの反応、声はいかがでしょうか。また、それらを踏まえたこの事業で生み出せた成果は何でしょうか。
３点目に、５月の事例発表会を終え、今年度より東区全域に事業を拡大されました。新たな地域で実施されたワークショップの参加者数や期待されるものをお示しください。
４点目は、今日までの経緯を踏まえ、今後取り組む上で予算や人員、周知方法、さらなる連携など、企業側、地域側、そして行政側にとっての課題があればお示しください。
最後に大西市長に、市長はマニフェストにおいて、まちづくりセンターの機能強化を掲げられておりますが、今後どういった強化に取り組まれるのか、市民をはじめ市職員の関心事となっていますので、具体的にお示しください。
そして、このすばらしい取組と言える地域力パワーアップ大作戦について、この事業の見解と今後全区での事業実施・拡大のお考えはありますでしょうか。あわせて、一経験者として、市長にワークショップや先々開催するであろう事例発表会に参加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
〔本田昌浩東区長 登壇〕
◎本田昌浩 東区長 ただいまの質問に順次お答えいたします。
まず、内容や経緯、代表的事例でございます。
本事業は、地域貢献の手法を模索する企業からの相談を契機に、企業と様々な課題を有する地域団体とをマッチングし地域課題を解決するため、令和４年度に東部まちづくりセンター管内の団体を対象として開始したものでございます。
本事業により、活動場所が不足している地域団体へのイベント会場の提供や複数の企業と地域団体とが連携した健康づくりの推進など、地域と企業、また、企業同士の連携による多くの取組が生まれております。
次に、事業への反応や成果でございます。
参加者からは、地域の様々な悩みや企業の強みを知ることができた、また、地域と企業とが顔の見える関係となったことで今後のつながりが期待できるとの声が上がっており、地域課題の解決のみならず、地域活動の活性化を図ることができたと考えております。
次に、ワークショップの参加者数と期待されるものでございます。
今年度は新たに託麻まちづくりセンター及び秋津まちづくりセンター管内に事業を拡大し、８月に開催した秋津管内では地域側21人、企業側34人と過去最大の参加があったところであり、11月に託麻管内でも実施予定でございます。地域の枠を超えた地域と企業のつながりにより、地域課題解決に向けた新たな取組が始まることに期待いたしております。
次に、これまでの経緯を踏まえた課題でございます。
回を重ねるごとに、地域と企業の連携した取組が生まれてきたところであり、これから事業を拡大していく中で、企業に比べ地域からの参加が増えないことから、地域が抱える課題を掘り起こし、持続可能なまちづくりにつなげるためにも、積極的な周知活動に努める必要があると考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まちづくりセンターの機能強化につきましては、今後さらに一歩踏み込み、地域人材の発掘・育成、まちづくりコーディネート機能の充実を推し進めていく必要があると考えております。
このため、地域担当職員に必要なコミュニケーション能力、ファシリテーション能力、課題等の分析能力等をさらに高めるため、今年度から、年間を通した研修を始めたところであり、将来的にはデジタルトランスフォーメーションの推進や事務の効率化などにより生み出された人員を活用いたしまして、地域担当職員を増員し、組織体制を強化してまいります。
また、各区においては、既に企業と連携した特色あるまちづくりを進めているところでございまして、ただいま御紹介いただきました議員御案内の東区の事業につきましては、地域と企業が連携をした先進的な取組として非常に高く評価しております。
今後、当該事例を参考に、各区においても地域の特性に応じた工夫や検討を行い、地域課題の解決、地域活動の活性化をさらに進めていきたいと考えております。
最後に、議員御案内のワークショップや事例発表会などで、私が市長として市民や企業の皆様方と直接意見を交わすということは、極めて重要であると認識しておりますので、様々な機会を捉えて積極的に出向いてまいりたいと考えております。
〔１８番 吉田健一議員 登壇〕
◆吉田健一 議員 担当課とのヒヤリングの際に、要求したいことはありますかと聞きましたところ、追加の予算もなく、人員も足りている、一つもデメリットがないとのこと。こんなにも費用対効果がある事業はほかにはないと思いますが、皆様いかがでしょうか。
企業力を引き出し、地域の活性化につながるという一石何鳥か分からない効果が出ております。現に、参加者数が過去最大と期待値が伸びている証拠であり、区ごとで特色や地域性があるかと思いますが、この事業はどの区、どの地域でも当てはまるフォーマット化された取組であると言える大変期待できる取組です。
本田東区長はじめ、東部まちづくりセンターの皆様には一言、グッジョブと称賛したいと思います。
市長から、まちセンの機能強化について、具体的に地域人材の発掘・育成、また地域担当職員の増員と具体的な御答弁をいただきました。あわせて、地域力パワーアップ大作戦を高く評価いただき、御多忙の中、ワークショップや事例発表会への御参加に向けて御検討いただけるとのこと、ぜひ一緒に御参加いただき、全区での事業拡大に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。
地域担当職員をはじめ、まちセンや区役所職員は、一番市民と接する担当部署の一つだと感じております。先ほどの市長の答弁は、何よりの励みになったのではないでしょうか。
一方で、区役所と本庁の在り方については、様々な課題が山積していると思料します。議会と執行部は車の両輪でなければならないと表現されることが多いですが、区役所と本庁も同じだと感じます。本当の意味で連携できていますでしょうか。今回の質問でも訴えてまいりましたが、必要な縦割りだけでなく、横断的に全庁一丸となった体制づくりを強く求め、本日の一般質問を締めくくらせていただきます。
質問にお付き合いいただきました皆様、２期目の吉田、いかがだったでしょうか。（拍手）
ありがとうございます。引き続き、皆様の御期待にお答えできるよう頑張ってまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○大嶌澄雄 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
９月９日、10日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○大嶌澄雄 副議長 御異議なしと認めます。
よって、９月９日、10日の両日は、休会することに決定いたしました。
次会は、９月11日（月曜日）定刻に開きます。
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○大嶌澄雄 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年９月８日
出席議員 ４６名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １４番 松 川 善 範
１５番 筑 紫 るみ子 １６番 井 芹 栄 次
１７番 島 津 哲 也 １８番 吉 田 健 一
１９番 齊 藤 博 ２０番 田 島 幸 治
２１番 日 隈 忍 ２２番 山 本 浩 之
２３番 北 川 哉 ２４番 平 江 透
２５番 吉 村 健 治 ２６番 山 内 勝 志
２７番 伊 藤 和 仁 ２８番 高 瀬 千鶴子
２９番 小佐井 賀瑞宜 ３０番 寺 本 義 勝
３１番 高 本 一 臣 ３２番 西 岡 誠 也
３３番 田 上 辰 也 ３４番 三 森 至 加
３５番 浜 田 大 介 ３６番 井 本 正 広
３７番 大 石 浩 文 ３８番 田 中 誠 一
３９番 坂 田 誠 二 ４０番 落 水 清 弘
４１番 紫 垣 正 仁 ４３番 澤 田 昌 作
４５番 満 永 寿 博 ４６番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４９番 村 上 博
欠席議員 ２名
４４番 田 尻 善 裕 ４８番 上 田 芳 裕
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一