2023年09月19日 環境水道分科会
令和 ５年第 ３回環境水道分科会
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和５年９月１９日（火）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
田 中 敦 朗 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 寺 本 義 勝 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分
議第 167号「同 工業用水道事業会計補正予算について」
議第 234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、環境水道分科会関係分
議第 236号「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 237号「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 238号「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前 ９時５７分 開会
○三森至加 委員長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 御報告でございます。
本日、濱野水質管理室長につきましては、病気療養中ということで欠席させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○三森至加 委員長 発言は終わりました。
これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件、決算４件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず補正予算について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分においての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について御説明させていただきます。
分科会資料の環境局分、資料１、４ページ、全体資料56ページでございます。
環境局・令和５年度補正予算総括表でございます。
款25衛生費、項25環境保護費、目25地下水保全対策費といたしまして49万円の増額補正を計上しております。これによりまして、補正後の環境局の令和５年度の予算は171億9,085万6,000円となります。
続きまして、６ページ、全体資料58ページをお願いいたします。
まず、表の記載方法でございますが、左側から３列目に区分を表示しております。補正予算で新たに実施いたします事業につきましては、区分の新規欄に丸印をつけております。
水保全課所管分でございます。半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費49万円の増額補正でございます。これは、半導体関連企業の熊本進出に伴いまして想定される交通、住宅及び環境保全に関する課題等を調査するため、半導体関連企業が集積する台湾の行政機関を訪問し、視察や意見交換を行い、今後の本市の施策に反映させるものでございます。
御説明は以上でございます。
○三森至加 委員長 次に、議第167号「令和５年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 上下水道局所管工業用水道事業会計の補正予算について御説明いたします。
環境水道分科会資料上下水道局分をお願いいたします。資料１をお願いいたします。
１ページには補正予算の議案を、２ページに総括表、３ページに内訳表をつけておりますが、説明は、４ページの資料で行わせていただきます。
まず、収入でございますが、工業用水道事業収益について、一般会計からの繰入金となる他会計補助金の増により1,000万円の増額補正となるものでございます。
また、費用でございますが、工業用水道事業費用について、取水２号井内部調査経費としまして1,000万円の増額補正となるものでございます。
次に、概要でございます。工業用水道事業では、水源である３本の井戸から城南工業団地の受水企業10社に工業用水道を供給しておりますが、今年５月、このうち２号井の取水ポンプに故障が発生いたしました。現在、残り２本の井戸で運用しており、工業用水の供給に支障はないものの、２号井は予備水源としての重要な役割を担っていることから早急な対応が必要となっております。
また、当該施設は整備後30年以上が経過しており、故障した取水ポンプのみならず井戸本体の劣化も想定されますことから、今回井戸の内部調査を実施するものでございます。
次に、事業内容でございますが、取水２号井内部調査業務委託に係る事業費としまして1,000万円。内容としましては、故障した取水ポンプの引き上げ、井戸内部の詳細調査、また、故障した取水ポンプの状態確認を行うものでございます。
下段には、参考となる写真を掲載しておりますので、御確認ください。
なお、資料には記載しておりませんが、今年10月をめどに工業用水道の安定的な供給を図るため、城南工業団地の受水企業を対象に、工業用水道の現状及び将来の需要見込みなどの把握を目的とするアンケート調査を実施したいと考えております。
補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆高本一臣 委員 ただいま工業用の井戸の補正予算が調査で1,000万円というふうに出ていますけれども、これ30年経過しているというふうにおっしゃいましたが、耐用年数は大体どのぐらい実際にあるものなんでしょうか。
◎島村幸一 水道維持課長 今御質問の耐用年数ということですけれども、一般的に約40年というふうに言われております。現在30年経過してポンプの方が故障したということで、今回内部調査を行うことができれば、今後の延命化であったりとか内部の水質の調査とか、そういった形で延命化が図れるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 大体40年ぐらい耐用年数はあるということで、もう30年たってこういうような状況になったということです。
先ほどの説明によりますと、現状をこれから把握するということでした。ということは、これまで現状の把握とかをされていなかったということで認識してよろしいんでしょうか。
◎島村幸一 水道維持課長 現在までは安定した運用ができておりましたので、これまでは確認を行っていなかったということでございます。
◆高本一臣 委員 これ、例えば事前に現状を認識する何か対策を講じていれば、ひょっとするとこういう使用ができなくなる前にいろいろ事前に把握できたのではないかなというふうに私は推測するんですよね。だから、そういったことをやはりきちんと丁寧にしていかないと後で結局こういう費用がかかって、実際これ多分内部調査して、その後例えば具体的に整備する費用とかそういうのも今後かかってくるし、その辺のところもちょっと後でお尋ねしたいと思いますけれども、そういう事前の対策を講じることができなかったのかどうか。その辺をちょっとお聞かせください。
◎島村幸一 水道維持課長 まずは安定供給ということを主眼に置いておりましたので、これまで実際内部調査等を行ってきていなかったところでございます。写真等にもございますように、内部調査をするためにはクレーンでポンプを引き上げたり非常にお金がかかるといいますか、そういうことがございますので、今後計画的に運用を続けながらも調査等を行っていく必要があるかと考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 安定的に運用するのであれば、私はやはり定期的に調査をするべきだったと思いますし、その辺のところは今後検討されていただきたいと思います。
それから、具体的に整備をすることになった場合のかかる費用とかそういうのがちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
◎島村幸一 水道維持課長 整備費用につきましては、現在と同じような形、口径、大きさ、深さで造りますと、大体3,000万円から4,000万円ぐらいかかるというふうに試算しているところでございます。
以上です。
◆高本一臣 委員 整備費に3,000万円から4,000万円の費用がかかると、今そういうお答えでした。
整備することになった場合のスケジュール等は考えていらっしゃるんですか。
◎島村幸一 水道維持課長 まず、調査して内部を確認する必要がございます。写真にもございますように、井戸によりましては破れて、ケーシングと言いますけれども、井戸本体が破れてしまったりいたします。その場合は補修方法であったりとかそのようなものを検討する必要がございますので、そういったものを踏まえながら整備する必要があれば、整備する時期を見極めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 調査してみないと今後のスケジュール等は分からないと思いますし、もしそういう破損とかしていた場合は速やかに、２本の井戸で今のところ供給は大丈夫というふうにおっしゃっていますけれども、またその間に２本のうち１本があるいは２本がまたそういうふうな破損という状況になれば、これは工業団地の企業の方にとっては非常に大きな痛手になると思いますので、速やかに整備の方、もしそういうふうになればお願いしたいと思います。
それから、もう１点いいですか。
○三森至加 委員長 はい。
◆高本一臣 委員 すみません。これ一般会計繰入れというふうになっていますが、これまでの総額というのは分かりますか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 これまでの一般会計繰入金の総額ですけれども、約3,000万円、合計で3,000万円繰入れをしていただいております。
以上です。
◆高本一臣 委員 3,000万円これまで繰入れをされているというふうにおっしゃいましたけれども、その根拠とあるいは適否、これが適正なのかどうなのかというちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 一般会計からの繰入金の根拠というのは、地方公営企業法の第17条の３に基づく補助金に今回の故障の場合はなります。
本来であれば、企業会計の原則としましては独立採算制になりますけれども、本来料金収入によって賄うべきというところで見通しを立てていたんですが、実際、今入居している企業というのが運送業などあまり水を使用されない企業が多かったものですから、料金収入で賄う見通しからちょっと外れた形にはなっております。ただ、その分必要に応じて、一般会計の方と協議をしながら繰入れをしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 根拠については理解できましたけれども、本来ならば今、課長さんがおっしゃるとおりですよね。やはり企業会計ですので、そこのところから出していくのが通常のやり方ではないかなというふうに思いますので、その辺のところは今後しっかりと対応していただければと思います。
最後に、例えば今後こういう老朽化して補修とかが生じた場合、今後もやはり一般会計から繰り入れることによって対応するのか。それとも、例えば入居の企業の方からもちょっと一部負担をいただくとかいうようなお考えがあるのかないのか。その辺のところをお尋ねいたします。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 一般会計からの補助金につきましては、今後も一般会計の方と関係部局の方と協議していきたいと考えております。
入居企業による負担といいますのは、通常であればやはり料金収入というところに反映すべきところなんですけれども、現在は安価な料金設定となっておりますので、そちらの方がどれほど影響が出るのかというところも考え合わせながら、今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◆高本一臣 委員 いずれにしても、やはり大切な水の恩恵を受けて団地辺りの方たちも入っていらっしゃるし、やはりそこに支障が来たら元も子もないので、今後このことが起こったことをきっかけにいろいろ課題が出てきたと思うんですよね。そういうところをしっかりと精査して、今後このようなことがないようにというか、そう努めていただければと思いますが、そういうところを事業管理者、見解をお願いいたします。
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 御指摘いろいろありがとうございます。
先ほどの説明に補足がありますけれども、施設整備につきましては、老朽化については今まで対応を全くやっていなかったということではなくて、２号井については課長が申し上げたとおりなんですけれども、今まで大体月３回ぐらい巡回の検査をやっています。その中で運用上問題がないかということを確認しておりますので、その中でもし問題があれば対応するということで、きちんと巡回の検査はやっていたというところでございます。
それで、今、高本委員の方からもございましたけれども、やはり水の安定供給というのが第一でございます。これは企業誘致で来ていただいていますので、今後アンケート調査もやりますので、やはり不安がないようにどういうふうなやり方がいいのかというのは、アンケート調査等も踏まえて企業の方とも対話しながら、また、根拠を地方公営企業法第17条の３というふうに申し上げましたけれども、一般会計の方ともどこまで原則に基づかないというものができるのかというはきちんと詰めながら対応していきたいと思いますので、また、いろいろ御指摘の方よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○三森至加 委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
◆西岡誠也 委員 環境局の関係で、半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費、これに関係して、昨日、熊日新聞で処理の関係が一面に載っておりましたが、ちょっと分からないのが、県の処理ですから直接は関係ないと思うけれども、かなり水を使って、そしてそれを出すということになりますけれども、企業の方でどこまで浄化をして処理をして流すのか。県の処理場でそれをまたさらに浄化をして坪井川に流すということになると思いますけれども、その辺の企業の中の処理といいますか、どこまで企業がやるのか。そして、処理場でどういう処理をするのか。
ちょっとその辺が分からなかったものですから、それを分かる方がいらっしゃれば、教えていただきたいということと、補正予算の関係で、環境の調査ということでどういう調査をなさるのか。その辺関係するのかなと思いまして、ちょっとお尋ねしたところでございます。
◎古上藤治 水保全課長 ただいま御案内いただきました内容につきましてお答えさせていただきます。
まず、企業の工場の方から排出される部分、これにつきましては、下水道法に基づきます企業側で流せる基準というのがございますので、その基準に合致した形でまずは企業側の方で整備される。その後、下水に流す形になります。
下水の方は、北部浄化センターということで県の浄化センターでやるんですが、そちらの方に引き込まれて、県の方ではまた下水道法に基づいた適正な処理がなされるという状況でございます。
それから、いわゆる河川の方に最終的には流される形になるんですが、こちらにつきましては、いわゆる土壌汚染対策法であったりだとかで、基本的にその基準に基づいた排水という形にはなるんですが、その後も川の方の検査という形で、こちらについては市の方で対応させていただいているような状況になっております。
あと、もう一つ、今回の台湾の視察に絡みましては、現在熊本の方ではまだ工場は建設中でございますが、台湾の方、新竹市であったりではもう既にＴＳＭＣ工場が出来上がっているところもございますので、そういったところの視察、あと、行政の方も当然そういった対応で事前にいろいろと調査もあったかと思いますので、そういったところを我々としては確認ができればと思っております。そういう調査の方をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎永田努 環境推進部長 １点、修正させていただきます。
北部浄化センターから坪井川には放流されます。水質汚濁防止法という法律に基づいて、我々は坪井川の監視をするという形になります。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 それぞれ企業の責任といいますかね、法に従ってそういう処理をして、そして県の方の処理をやって、そして河川については、今おっしゃったような形でチェックをするということで、その辺の状況については理解をできました。
それで、環境局ですからそういう立場で視察をされると思いますけれども、台湾にもそういう工場があるということで、台湾についての水ですね、同じような工場があるわけですから、当然水を使う。その辺についてはどういう水を使っているのかということになりますと、環境だけではなくて水道の方も一緒に調査して、そして、その辺の状況を把握するということも必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺は今回の補正には出ていないけれども、水道局の方はどのように考えられているのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎藤本仁 計画整備部長 西岡委員のお話、水道の方につきましては、やはり今回のＴＳＭＣ絡みのお話については、慎重に注視していかなくちゃいけないというふうに思っております。この点については、やはり水道の方も今後も調査といいますか、やはり今までの監視をやっていくというところが一番だというふうに思いますので、その点を十分注意しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆西岡誠也 委員 台湾の水の使用ですけれども、台湾も地下水を使いよるのかどうなのか、ちょっとその辺がどういう水を使っているのか。地下水だとするなら、その辺の対策がどうされているのか。地下水でないならば、どういう水なのか。その辺がちょっと分からぬものですから、その辺を把握しなければならんですね。
◎藤本仁 計画整備部長 すみません。台湾の方までは把握ができておりません。ちゃんと確認してまいります。
◆西岡誠也 委員 今までずっと水問題、道路渋滞問題とかいろいろ言われておりますので、水もかなり使いますから、その辺の対策も非常に重要だと思いますから、その辺はちょっと参考にしてやっていただきたいと。
今まで熊本市の場合は、今、ルネサスの川尻工場ですかね、川尻ですから、いわゆる地下水の下流といいますかそこで使用しておったと。今回は上流側で使用するということで、将来やはり水の問題、質問の中でもいろいろ心配する声がありましたけれども、その辺参考になる部分があれば、台湾の方の状況を詳しく調査する必要があるのではないかなというふうに思ったところでございます。
以上です。
◎藤本仁 計画整備部長 ただいまの件で西岡委員の方から御心配の御意見ありがとうございます。
今回予算には特に上げておりませんけれども、環境局の方で調査をされますので、私どももしっかり連携して、どのような状況だったのか。確かにおっしゃるように、地下水なのか、どういう水を使っているのか、どういう処理をしているのかというのは、きちんと情報をいただいて、それに向かって必要であれば、私たち自身が調査に行くということも考えなきゃいけないと思いますので、そこはやはりしっかり連携しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○三森至加 委員長 ほかになければ、以上で補正予算に関する審査を終了します。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
まず、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第234号「令和４年度熊本市各会計決算について」御説明申し上げます。
分科会資料環境局分でございます。環境局分の資料２をお願いいたします。
まず、１ページでございます。
環境局の決算概要について御説明いたします。
環境局の所管経費は、款25衛生費89億744万円余、款45土木費61億212万円余を合わせました150億957万円余が環境局の支出済額でございます。また、翌年度繰越額は4,170万円余、不用額は３億7,760万円余でございます。
続きまして、決算状況報告書に基づきまして環境推進部の主な事業を御説明申し上げます。
まず、３ページでございます。全体資料129ページ、主な取組、再生可能エネルギーなどの導入促進とエネルギーの効率的な利用促進でございます。
３の主な事業の３つ目でございます。地域エネルギー事業推進経費でございます。東西環境工場で廃棄物の焼却によって発電した電力を市有施設で活用することにより、削減された電気料金を省エネルギー等推進基金に積み立てるとともに、市有施設に大型蓄電池や太陽光発電設備を整備いたしました。引き続き、太陽光発電設備等の導入によりエネルギーの地産地消を推進してまいります。
次に、４つ目でございます。市有施設ＬＥＤ化整備経費でございます。令和３年度に整備した学校施設及び消防施設のＬＥＤ照明機器の維持管理を行うとともに、その他の市有施設のＬＥＤ化に着手いたしました。これらの施設につきましては、今月末に施工完了予定でございます。
次に、４ページ、全体資料130ページでございます。
主な取組、自動車交通などにおける化石燃料消費抑制の推進でございます。
３、主な事業の３つ目、公用車ＥＶ化環境整備事業でございます。
昨年度、公用車における電気自動車等の導入方針を策定いたしまして、令和５年度以降は公用車には原則としてＥＶ等を調達することといたしております。令和４年度はこの方針に先立ちまして、災害対応の拠点となる各区役所に２台ずつ合計10台のＥＶを導入いたしました。今後は、本方針に基づきまして公用車のＥＶ化を図ってまいります。
次に、７ページ、全体資料133ページでございます。
主な取組、環境啓発・環境教育の推進でございます。
３、主な事業の３つ目でございます。グリーンボンド発行準備経費でございますが、今年度の発行に向けて準備を進めております。後ほど環境水道委員会の所管事務報告で、今年度の進捗状況について御報告させていただきます。
次に、８ページ、全体資料134ページでございます。
主な取組、地下水の質と量の保全及び公共用水域の水質保全でございます。
３、主な事業の最下段、節水対策経費でございます。平成17年度の取組開始以降、着実に減少しておりました市民１人１日当たりの生活用水使用量でございますが、コロナ禍の影響で令和２年度は増加に転じましたが、令和３年度、令和４年度は再び減少しております。うがい、手洗い等必要な水は使いながら無駄な水の使用を減らすという意識啓発を行いながら、引き続き、節水の必要性を強く訴えてまいります。
次に、11ページ、全体資料137ページでございます。
主な取組、生物多様性の普及啓発と情報発信でございます。
３、主な事業の生物多様性保全推進経費でございますが、生物多様性の保全・推進のため、啓発イベントである「いきものフェア」や情報収集、進捗報告のための生物多様性関連会議を開催いたしました。今年度は熊本市生物多様性戦略を改定し、さらなる生物多様性の推進を図ってまいります。
環境推進部関係は以上でございます。
◎村上慎一 総括審議員兼資源循環部長 私からは、資源循環部の４課、２クリーンセンター及び東部環境工場の主な取組について御説明いたします。
まず、資料の12ページ、全体資料138ページをお願いいたします。
上段の１、取組の属性でございますけれども、持続可能な循環型社会の構築に向けまして、３Ｒの意識啓発及び環境美化の推進に取り組みました。
中段の３、主な事業の内容・成果・方針の欄を御覧願います。２段目の３Ｒ推進経費では、ごみカレンダーアプリのさらなる普及促進を図りますとともに、本市の公式ＬＩＮＥを活用いたしました「ごみ減量リサイクルクイズ第三弾」を実施いたしました。今後とも様々なツールを活用いたしまして、ごみの減量、リサイクルの推進等に関する啓発や情報提供を行い、ごみ問題に関心がある市民の割合を高めてまいります。
続きまして、13ページ、全体資料139ページを御覧願います。
食品ロスを含むごみの発生抑制（リデュース）の推進に関する取組でございます。
中段の３の主な事業の欄をお願いいたします。３段目の食品ロス対策推進経費では、熊本連携中枢都市圏の自治体と連携いたしましたフードドライブの実施をはじめまして、食品ロス削減に取り組む高校生と連携いたしまして関連のイベントを開催し、幅広い世代へ周知啓発を行いました。引き続き、食品ロス削減に向けた取組や周知啓発をさらに推進してまいります。
続きまして、14ページを御覧願います。全体資料140ページになります。
再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進でございます。
中段の３の主な事業をお願いいたします。２段目の家庭ごみ再資源化推進経費では、空き瓶、空き缶などの資源物やペットボトルなどを有価物として売却しますため中間処理を行いますとともに、廃食用油や小型家電など再資源化を図りました。
また、３段目の資源物持ち去り対策経費につきましては、引き続き、持ち去り行為者へ勧告書や禁止命令書の交付、さらに氏名の公表など厳格に対応いたしました。令和４年度は、警察と連携いたしまして禁止命令違反者を１名逮捕しており、今後も資源物の持ち去り行為撲滅に向けてさらなる指導を行ってまいります。
続きまして、15ページ、全体の141ページをお願いいたします。
適正なごみ処理の推進と体制の整備でございます。
中段の３の主な事業を御覧願います。東西の両環境工場におきましては、ごみを適正に処理しますため、長期計画に基づき定期保守点検を行いまして、効果的な施設整備と運転管理に努めました。なお、東部環境工場におきましては、設備の老朽化が進んでおりますために、令和４年度は延命化を目的といたしました基幹的設備の改良工事等に着手いたしました。
最後に、18ページ、全体資料144ページをお願いいたします。
上段の１、取組の属性でございますけれども、総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現に向けまして、合併処理浄化槽の普及促進に取り組みました。
３の主な事業でございますけれども、小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、下水道事業計画区域外や下水道事業計画区域内の一部地域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図りますため、49基分の補助を行いました。今後とも公共用水域の水質保全を図りますため、未処理の生活雑排水や単独処理浄化槽の処理水が周囲に与える影響などにつきまして啓発を行いますとともに、関連の団体や業者と連携いたしまして、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 次に、議第236号「令和４年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第237号「同下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第238号「同工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 令和４年度の各事業会計の利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
環境水道分科会資料上下水道局分をお願いいたします。資料２の１ページをお願いいたします。
まず、利益の処分についてでございます。
毎事業年度に生じました利益の処分につきましては、地方公営企業法におきまして条例の定め、または議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、上下水道事業につきましては、決算の認定の手続と併せて提案させていただくものでございます。
まず、上段の水道事業会計の欄をお願いいたします。水道事業の利益でございますが、当年度純利益は23億4,398万円余、また、減債積立金の取崩し額であるその他未処分利益剰余金変動額は19億9,730万円余、会計制度としましてはこれらを合計した額が当年度未処分利益剰余金となり、当年度末の残高は43億4,129万円余となっております。このうち14億6,882万円余を減債積立金に積み立て、残る28億7,246万円余を自己資本金に組み入れるものでございます。
次に、中段の下水道事業会計でございますが、当年度純利益は24億885万円余、この全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
次に、下段の工業用水道事業会計でございますが、当年度純利益は60万円余、また、減債積立金の取崩し額であるその他未処分利益剰余金変動額は11万円余、これらを合計した額71万円余全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
続きまして、決算の状況について御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
まず、水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況でございますが、給水人口は70万7,302人で、前年度より3,514人の増となっております。２、普及率は96.9％で、前年度より0.5ポイント上昇しております。３、年間総配水量は0.5％増加、４、年間有収水量は0.6％減少しており、その結果、５、有収率は前年度比１ポイント減少し、88.4％となっております。
次に、下段の２、収益的収支の状況と３ページの３、資本的収支の状況につきましては、次の４ページ、５ページの図表にて説明させていただきます。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比0.6％減の130億6,385万円余となっております。減少の主な要因といたしましては、令和３年度にありました補償金収入が皆減したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、退職給付費や電気代高騰により動力費が増加したことなどにより、前年度比4.5％増の107億1,986万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、５ページにありますとおり、23億4,398万円余となっております。
次に、下段の２、資本的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比24.5％増の20億6,526万円余となっております。主な要因といたしましては、企業債の前借りが増加したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、建設改良費の増や投資が皆増したことなどにより、前年度99％増の150億3,980万円余となっております。
この結果、差引き129億7,454万円余の財源不足となりましたが、この不足額につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、４ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比2.1％減、６億5,880万円余減少しまして307億1,554万円余でございます。
なお、６ページと７ページに決算の推移10年分をグラフ化したものを、８ページと９ページには主要事業の決算値を記載しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。
下水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況でございますが、処理区域内人口は66万2,609人で、前年度より1,841人の増となっております。２、普及率は90.8％であり、前年度より0.3ポイント上昇しております。１つ飛ばしまして、４、汚水処理水量は0.3％減、５、年間有収水量は0.5％減となっておりまして、その結果、６、汚水有収率は前年度比0.1ポイント減少し、85.2％になっております。
次に、下段の２、収益的収支の状況と11ページの３、資本的収支の状況につきましては、12ページ、13ページの図表で説明させていただきます。
12ページ、13ページをお願いいたします。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比0.6％増の194億7,399万円余となっております。主な要因といたしましては、他会計補助金が増加したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、職員給与費や支払い利息が減少したことなどにより、前年度比1.8％減の170億6,514万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、13ページにありますとおり、24億885万円余となっております。
次に、２、資本的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比2.8％減の125億7,332万円余となっております。主な要因といたしましては、企業債が減少したことなどによるものでございます。また、支出総額は令和３年度にありました企業債の繰上償還が皆減したことなどにより、前年度比7.3％減の213億8,211万円余となっております。
この結果、13ページにありますとおり、差引き88億879万円余の財源不足となりますが、この不足額については損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、12ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比1.6％減、20億5,728万円減少しまして1,291億2,089万円余でございます。
なお、14ページと15ページに決算の推移10年分をグラフ化したものを、16ページと17ページには主要事業の決算値を記載いたしております。
続きまして、18ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計決算でございます。
上段の１、業務の状況でございますが、給水事業所数は前年度と同じ10社でございます。
次に、中段の２、収益的収支の状況と下段の３、資本的収支の状況につきましては、19ページの図表で説明させていただきます。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は大口利用事業所の契約水量の見直しなどにより料金収入が減少しまして、前年度比3.2％減、539万円余となっております。また、支出総額は維持管理費等が減少したことなどにより、前年度比2.6％減、479万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は60万円余となっております。
次に、２、資本的収支の状況についてですが、収入はございません。また、支出総額は建設改良費の減少により、前年度比76.6％減の23万円余となっております。この不足額については、減債積立金や損益勘定留保資金等で補填しております。また、企業債残高は、前年度比16.7％減、12万円余減少しまして62万円余でございます。
以上が上下水道局の令和４年度決算の説明でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
決算の補足説明になりますが、経営戦略の事業報告について御説明いたします。
経営戦略でございますが、簡単に概要を御説明しますと、上下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画でございます。計画期間は令和２年度～令和11年度までの10年間でございまして、経営理念、目指す将来像、実施の基本方針を定め取り組んでいくものでございます。
本日は、令和４年度の主な取組実績につきまして将来像ごとに御説明いたします。
まず、１ページ上段の将来像１、安全安心に関する主な取組でございますが、取水機能の維持のための井戸の調査や更生工事、老朽化した基幹管路の更新工事、災害時の下水道施設の処理機能を確保するための管渠の耐震診断などを実施しております。また、検証指標値としてグラフにありますように水道管路の耐震管率は目標値31％に対して31.3％、下水道管路の耐震化率は目標値41.5％に対して43％となっております。
続きまして、下段の将来像２、環境保全に関する主な取組でございますが、白川中流域水田の湛水などによる地下水かん養事業への参画、局庁舎や水源地等での太陽光発電、下水汚泥処理時に発生する消化ガスを活用した発電など、一般家庭約3,000世帯分に相当する年間消費電力の確保、下水道未普及地区計110ヘクタールの下水道整備などを実施しております。
続きまして、２ページ上段の将来像３、信頼に関する主な取組でございますが、第12回日米台水道地震対策ワークショップの開催、職員の技術力向上のための内部講師の育成、民間事業者のノウハウを活用した広報などを実施しております。また、グラフにありますように、電子手続きの利用件数は目標値6,100件に対して２万558件、研修受講率については目標値80.4％に対して100％となっております。
最後に、下段の将来像４、持続に関する主な取組でございますが、西部・北部・南部上下水道センターの業務見直しに伴うセンター廃止と料金納入所の移転、水道事業会計での債券購入による資産の有効活用、財政見通しに基づく計画的な企業債の発行及び償還などを実施しております。また、グラフにありますように、企業債残高につきましては、水道、下水道ともに昨年度よりも削減しております。
水道、下水道、工業用水道を取り巻く環境につきましては、今後も人口減少、節水機器の普及や高性能化などに加えまして、資材価格の高騰などによる影響も想定されます。また、施設の維持管理、老朽化に伴う更新、耐震化など今後の経費の増大が見込まれており、経営環境は大変厳しい状況が見込まれております。そのような状況を踏まえまして、将来にわたり安全安心で上質なサービスを提供するため、経営戦略等に基づき計画的な事業運営に取り組んでいるところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆寺本義勝 委員 環境局の決算状況報告書、144ページ、小型合併処理浄化槽設置費助成についてお尋ねします。
内容・成果において、下水道事業計画区域の一部地域で合併処理浄化槽へ転換する者に対して補助を行ったという転換に対する補助なんですけれども、既に計画区域に入っておる地域において新築の住宅がかなり増えてきているんですけれども、一番困っておられるのは、合併浄化槽を設置するかしないか。何年後かには下水道が来るんだけれども、家は今建てたい。そうした場合の取扱いをどのようにされているかをお尋ねします。
◎松本光裕 浄化対策課長 今、委員御案内の合併補助でございますけれども、国の方が令和２年に転換を重点的に補助するという方針を打ち出しまして、それ以降については熊本市も補助については転換のみということで、新築については、今補助はしていない状況でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ということになると、今、熊本市の中でも人口が増えているところ減少しているところがあるんですけれども、問題なのは人口が増加している地域において、では合併浄化槽は全て個人負担でお願いします。ただ、設置した後に下水道が来ました。当然接続したくないですよね、自分で金をかけているわけだから、新たに加入負担金、接続負担工事をしたくないという非常に悩ましい問題が特に人口急増地帯においてあるんですけれども。
令和４年度は転換が49基ということなんですけれども、転換が進まないのは高齢化が進んでいると、もう後何年生きるか分からないから、あえてお金をかけて転換はしないという特殊な事情もありますけれども。
総合的に考えたときに、では、熊本市は新築には合併浄化槽の補助を出さないとなると、ひょっとして市独自で、あるいは自治体独自で補助を出したところがかえって新築の適地であるというような判断をされてしまう可能性もあるので、これから先は人口減少社会なのでそれぞれ自治体間で人口の奪い合い、あるいはもちろん企業、事業所あたりの奪い合いが始まるんですけれども、特にＴＳＭＣ関連で熊本市に住みたいんだけれども、合併浄化槽の補助はないから、では仮に菊陽町とか大津町とか合志市が出したときには、そっちに行っちゃいましょうとか。
そういう特殊な背景が出てきたときに、市独自で何らかの方策をやはり考えるべきではないかと思うんですけれども、国の方針では転換のみということなんですけれども、国が出そうが出すまいが、熊本市として人口減少、あるいは人口をこれから増やしていくという対策の中でどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎松本光裕 浄化対策課長 委員おっしゃるように、これは今後も不断に検討する必要があると考えておりまして、確かにその重要性もあると思いますが、先ほど御案内もあったんですけれども、下水道が来てからは法律上接続義務がございます。でも、転換については義務ではなくて努力義務でございますので、合併浄化槽を一度造って、その後下水道が来た場合は、確かにおっしゃるように個人で負担をしていただいて接続する義務が発生しますので、そういった意味からも、浄化槽の市独自の補助金というのも、必要性とかそういった声を皆さんから聞きながら不断に検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ありがとうございました。
ただ、今義務とおっしゃったけれども、義務に対して義務を履行しない場合に罰則があるかというとなかなかその辺がないので、また、接続されていないところを行政側で把握しているかというとそうでもないと思うんですよね。だから、非常に真面目にやっている人、自己主張で自分勝手にされているところというそのバランスが非常に難しくて、ただ下水道の整備の進捗具合も予算の関係があって、では人口増加地域を優先的に下水道整備をやるかというと、これまた下流からしかやっていけないわけですから、非常に悩ましい問題ですよね。
特に私の住んでいる地域は、一番下水道から遠いところに人口が増え始めている。地価も安いから、そちらの方に開発が誘導されていく。ただ下水道は何年後に来るか分からない。そういった中で、地権者も含めたところで非常にもう葛藤がすごくて、よく陳情が来るんですけれども、基本的には、来たらつないでくださいよと言うしかないんですけれども、ただそうした場合にどうしても敬遠されてしまうと、地権者の方からいうと、いや、もう下水道が来るまでは待っていられないというような。
下水道の整備は上下水道局なんですけれども、ただ合併浄化槽は市長部局でやっていらっしゃるんで、その辺のバランスの取り方が非常に難しいと思いますので、新築の場合は個別に開発から建築確認出てきます。そのときには必ず排水の問題はどうなっているかで問われるわけですから、早急にこれを市でどうにかするということは難しいのかもしれぬけれども、当事者には十分理解していただけるよう、最終的には水道も下水道もつないでいただくことがもう大原則ですので、そこを理解できるような周知、あるいはできれば市独自の助成制度なり一部負担、全額を補助するわけにはいかないので、一部負担等ができないか研究をしていただきたいと思います。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 毎年同じことを毎回言っているんですけれども、とにかく目標を達成していない数値に関してはやはり原因の分析と、そして、それに対して同じ対処をしても結果は変わっていきませんので、新たな取組でありますとか新たなアプローチをしていただくように、決算を通して今年度の取組や来年度の取組に反映していただきたいということを、これはもうお願いをしていますけれども、結果としてコロナ等もありまして数値には現れてきておりませんので、今後はコロナも一旦収束していっていますので、今後の取組というのは注視していきますけれども。
特に私が本当に毎回言っている節水とごみ減量、この２つに関しては今年の数値を基にまた来年、決算等でも私も追っていきますので、ぜひこれを機会に新たな取組であるとか新たなアプローチというのをぜひ考えて、市長や財政局の方に予算要求をして、これまでとは違うことをやってほしいなということを決算において要望だけしておきます。答弁は要りません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 すみません。139ページの食品ロス対策推進経費の中で、フードドライブを年一回実施されているということで、フードバンクへ提供したということなんですけれども、フードバンクと今増えてきているのがこども食堂で、こども食堂で食材を集めるときになかなか苦労されるという点があるんですけれども、フードバンクとこども食堂とのつなぎというようなことは、行政として考えていらっしゃいますか。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 フードバンクとこども食堂へのつなぎについてお答えいたします。
環境局と健康福祉局の方で連携いたしまして、フードバンクの方に集まってきた食材がこども食堂の方に流れるといいますか、つなぐ連携を取ってございます。
以上です。
◆寺本義勝 委員 ということであれば、こども食堂は大体少ないところでも月１回ぐらいされるんですけれども、フードドライブでフードバンクに行ったのは１回ということなんで、できればすばらしい取組なんで、もちろん食品だから賞味期限とかそういうのもあると思うので、大変なのかどうかはまだ私も見たことがないので分からないけれども、できればフードドライブの回数を増やして、これをフードバンクに行くという仕組みを、こども食堂が市内にどれだけあるのか分からないけれども、そちらの方に案内して、行き渡るような広報周知をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆木庭功二 委員 すみません。環境局の令和４年度の決算状況報告書の件でお尋ねしたいんですけれども、資料の14ページに、市民リサイクル活動助成経費ということで約2,600万円が決算としてなっていると思います。
これ以前は、たしか集団回収助成金という形でそういう制度になっていたかと思うんですけれども、２年前に市民リサイクル活動助成経費という形で名称が変更されて、助成金の拡充とか、あと、表彰を行うとか拡充がされたかと思うんですけれども、この２年というところでなかなか実績というか、登録団体の推移とか成果として実証するのは難しいのかもしれないんですけれども、そういったところで登録団体の推移とか実績等がこの２年間のうちで何か改善されたことがあれば、教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 市民リサイクル活動の登録団体数につきましては、地域コミュニティのつながりの衰退といいますかそういったものもあり、また、コロナ禍の影響もございまして、この二、三年は減少傾向にございます。令和元年度と対比いたしますと、44団体ぐらいが減少している状況にございます。
以上です。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
減少傾向ということで、これからということであるかなと思いますので、本当にこのような活動を通じてリサイクルの活動だけではなくて、コミュニティの拡充というか、盛り上げていくというのは大変大事なことかなと思いますので、しっかり周知等も含めてよろしくお願いします。ありがとうございました。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 予算決算の総括で環境局だけがたしか質疑がなかったと思うんですよね。たしか早野局長、出られていないですものね。
すみません。資源物持ち去り対策経費、140ページですかね。これ、条例はいつからできたんですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 条例の一番最初の策定は……。
◆高本一臣 委員 ごめんなさい。この内容・成果に載っている、要するに資源物等持ち去り防止指導員による行為者の追跡調査及び、というその対策条例についてです。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 条例改正をしたのは、令和２年になります。
◆高本一臣 委員 では、令和２年、この条例が改正される前とその後の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 令和２年に条例を改正いたしまして、そのときに行為者に対する氏名の公表制度とか、あと、改正後にパトロールの要員を増やしまして、それまでは県警ＯＢの４名の方でやっていたんですけれども、それを８名、４班体制にして体制を強化しております。
ちょっと令和２年度からの変化というのは手持ちがないんですけれども、ちょうど平成30年からいろいろ対策を強化しておりまして、そのときは資源物の持ち去り行為をしている方が300名ぐらいいらっしゃったんですけれども、現在、令和４年度末は130名ぐらいに減少している状態です。まだちょっと数は多いのは多いんですけれども、条例改正等とか対策等の強化の影響で若干減りつつはあると思います。
◎早野貴志 環境局長 すみません。補足でございます。
これは延べ数でございますけれども、ごみステーションで持ち去り行為をしたものといいますか確認したものとしては、令和元年が1,046件ぐらいございました。それが令和２年で769件、令和４年で655件というふうに今ちょっと減少はしているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 条例が改正されて、かなりいろいろな対策を強化されたおかげで減ってはきていると、減少しているという数字ではそういうのが分かりますけれども、なかなかやはりこれは、本来ならばなくさないといけない行為かとも思います。
これは、私個人的な考えなんですけれども、やはりマンションとかが特にごみステーションに入りやすいと思います。鍵でもかかっていればいいんですけれども、やはりそうではないところも結構あるんですよね。そこに入って、どうしても探って散らかして、結局何ていうかな、お金になるものだけ持ち去ってくるような状況等が結構見られるし、もう本当、中央区なんか特にマンションが非常に増えています。
そういう中において、何か対策あたりを行政の方からもぜひやっていただきたいのが、やはりごみステーションの鍵ですよね。これを入居者の人たちが持って確実にごみを捨てるときには鍵を開けて、また鍵を締めていけばかなりの効果が見られると思うんですよね。そういうところもぜひ、結構マンションの中ではもう本当に誰でも入れるようになっているんですよね。そういった中で、そういう対策等も何か行政の方からもアプローチして周知していただければ、かなり効果が出て、持ち去りに対して減少させることができると思うんですよね。
その辺のところを今後の方針として対応していただければと思いますけれども、答弁、何か見解をちょっとお尋ねいたします。
◎早野貴志 環境局長 そうですね。まずそういう持ち去り行為の問題点としましては、やはり分別意識の低下に当然つながってまいります。
それと、今おっしゃいましたごみステーションの管理上の問題、そして、そのごみが散らかるということで生活環境の問題、そして、うちは資源物としては売却をしておりますので、資源物も減少するということにつながりますので、それをしっかり持ち去り行為をなくしていくように、今、先ほどの答弁でお答えしましたように指導員を増やしたりとか、例えばそういう情報があればそこで張り込みをして、そういう行為をしないように指導とか、最終的には逮捕までしていただくようなこともやっておりますが、市民の皆様とＬＩＮＥ等を活用してそういう情報をいただいて、なおかつ今おっしゃいました鍵を締めていったらという、さきのそういう問題を解決につながるように周知も徹底していけるように検討してまいります。
◆高本一臣 委員 結構いろいろな人員を増やしたりいろいろ対策すれば、やはり自然とお金もかかりますよね。そういうのももちろんやっていかないといけないんですけれども、要するに防止策、自分たちでそういうのを防止しましょうというような意識づけを住民の方たちにも行政の方から積極的にアプローチして、そういう対策をお互いがやって、そして、お互いいい環境をつくり上げていこうではないかというような意識づけも、ぜひ行政の方からやっていただければと思いますので、その辺のところも来年度に向けて対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）
◆寺本義勝 委員 すみません。今、資源物等持ち去り防止指導員というのが出たんだけれども、これ何名ぐらいいらっしゃって、どこを回っておられるんですかね。すみませんけれども、僕が住んでいる城南では、指導員さんなんか見たこともないので。
というのは、周辺部は700以上の団体がある中で、必ず日にちを決めて団体の資源ごみを回収されますけど、持ち去られる人はそれを御存じで、集めに来られる前に取りに来られるんですよ。だから、指導員がいらっしゃるということであれば、どこを回っていらっしゃるのかな、一体何人いらっしゃるのかなと。取りあえず私が住んでいる地域で指導員さんを見たことがないので、持ち去られる方も知恵があるので、みんなで出す日を御存じで、ボランティア団体が集められる前に先回りしてどんどん取っていかれるというような現状なんで、一体指導員さんは何人おられて、どこを回っていらっしゃるのか、教えてください。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 今の指導員さんは８名いらっしゃいます。２人で１台の車に乗って、４名で巡回をしております。大体市内一円をパトロールはしているんですけれども、基本的には、ＬＩＮＥとか電話等で通報があったところを重点的に行っているケースが多いですので、例えばそういう情報がないようなところに関しては、ちょっと空白地帯になっているおそれもございます。ですので、そういったところに関しては、ある程度任意で巡回できるような形でカバーができればと考えております。
◆寺本義勝 委員 ８人で２人の４組、４組で市内全域というのは非常に厳しいなと思うし、もう連絡したときは、持ち去った人はもう既に立ち去った後でございまして、非常にこれを全て解決するのは難しいことなんだろうと思いますけれども、持ち去りがある一方、今度は不法投棄もあるものですから、今、高本委員がおっしゃったように、それぞれマンションだったり自治会だったりステーションがあるんだけれども、持ち去りのほかに、今度は逆にそこに置いていかれるという事例もあるので、ごみの問題は非常に悩ましい問題と思うんですけれども、指導員さんたちが例えば８名でいいのか。
無報酬なのか報酬ありなのかは分かりませんけれども、逆にそうしたマンションであったり自治会であったり、そうした単位に委嘱をして、報酬をべらぼうに払うわけにはいかんのですけれども、責任者なり代表者、例えば自治会だったら自治会長さんかもしくは自治会の中に役員さんがいらっしゃるので、それぞれの地域で指導員という名前、肩書を与えて、気持ちばかりの報酬・謝礼等を出して、そして、それから本当の指導員さんに連絡が行くような、そういうネットワークをつくっていただいて対策を練っていただければというふうに思いますので、御検討よろしくお願いします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時１０分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 早 野 貴 志 環境推進部長 永 田 努
環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 水保全課長 古 上 藤 治
水保全課副課長 三 原 稔 弘 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
総括審議員兼資源循環部長 廃棄物計画課長 下錦田 英 夫
村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
扇田環境センター所長 事業ごみ対策課長 菅 本 康 博
野 添 和 宏
浄化対策課長 松 本 光 裕 東部環境工場長 後 藤 滋
東部環境工場副場長神 崎 雄 樹
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 総務部長 桝 田 一 郎
総務課長 岩 本 清 昭 総務課副課長 緒 方 英 朗
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
出納室長 三 木 康 男 料金課長 福 島 勝 浩
給排水設備課長 園 田 敏 継 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 審議員兼技術監理室長
末 永 剛
水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹
下水道整備課副課長米 野 武 男 維持管理部長 角 田 俊 一
水道維持課長 島 村 幸 一 下水道維持課長 日 高 輝
下水道維持課副課長宮 本 和 彦 水運用課長 河 田 誠 二
水運用課副課長 吉 田 浩 史 水再生課長 堀 正 直
〔議案の審査結果〕
議第 163号 「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 167号 「同 工業用水道事業会計補正予算について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 234号 「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 236号 「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 237号 「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 238号 「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）
環境水道分科会会議録
開催年月日 令和５年９月１９日（火）
開催場所 環境水道委員会室
出席委員 ８名
三 森 至 加 分科会長 山 本 浩 之 副分科会長
田 中 敦 朗 委員 木 庭 功 二 委員
筑 紫 るみ子 委員 寺 本 義 勝 委員
高 本 一 臣 委員 西 岡 誠 也 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（６件）
議第 163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分
議第 167号「同 工業用水道事業会計補正予算について」
議第 234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、環境水道分科会関係分
議第 236号「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 237号「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 238号「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
午前 ９時５７分 開会
○三森至加 委員長 ただいまから予算決算委員会環境水道分科会を開会いたします。
本日の議事に入ります前に、執行部より発言の申出があっておりますので、これを許可します。
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 御報告でございます。
本日、濱野水質管理室長につきましては、病気療養中ということで欠席させていただいております。よろしくお願い申し上げます。
○三森至加 委員長 発言は終わりました。
これより、本日の議事に入ります。
今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件、決算４件の計６件であります。
それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
審査の方法としては、まず補正予算について説明を聴取し、質疑を行い、質疑終結後、決算議案についての説明を聴取し、質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 御異議なしと認め、そのように執り行います。
これより議案の審査を行います。
まず、議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分においての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第163号「令和５年度熊本市一般会計補正予算」について御説明させていただきます。
分科会資料の環境局分、資料１、４ページ、全体資料56ページでございます。
環境局・令和５年度補正予算総括表でございます。
款25衛生費、項25環境保護費、目25地下水保全対策費といたしまして49万円の増額補正を計上しております。これによりまして、補正後の環境局の令和５年度の予算は171億9,085万6,000円となります。
続きまして、６ページ、全体資料58ページをお願いいたします。
まず、表の記載方法でございますが、左側から３列目に区分を表示しております。補正予算で新たに実施いたします事業につきましては、区分の新規欄に丸印をつけております。
水保全課所管分でございます。半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費49万円の増額補正でございます。これは、半導体関連企業の熊本進出に伴いまして想定される交通、住宅及び環境保全に関する課題等を調査するため、半導体関連企業が集積する台湾の行政機関を訪問し、視察や意見交換を行い、今後の本市の施策に反映させるものでございます。
御説明は以上でございます。
○三森至加 委員長 次に、議第167号「令和５年度熊本市工業用水道事業会計補正予算」についての説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 上下水道局所管工業用水道事業会計の補正予算について御説明いたします。
環境水道分科会資料上下水道局分をお願いいたします。資料１をお願いいたします。
１ページには補正予算の議案を、２ページに総括表、３ページに内訳表をつけておりますが、説明は、４ページの資料で行わせていただきます。
まず、収入でございますが、工業用水道事業収益について、一般会計からの繰入金となる他会計補助金の増により1,000万円の増額補正となるものでございます。
また、費用でございますが、工業用水道事業費用について、取水２号井内部調査経費としまして1,000万円の増額補正となるものでございます。
次に、概要でございます。工業用水道事業では、水源である３本の井戸から城南工業団地の受水企業10社に工業用水道を供給しておりますが、今年５月、このうち２号井の取水ポンプに故障が発生いたしました。現在、残り２本の井戸で運用しており、工業用水の供給に支障はないものの、２号井は予備水源としての重要な役割を担っていることから早急な対応が必要となっております。
また、当該施設は整備後30年以上が経過しており、故障した取水ポンプのみならず井戸本体の劣化も想定されますことから、今回井戸の内部調査を実施するものでございます。
次に、事業内容でございますが、取水２号井内部調査業務委託に係る事業費としまして1,000万円。内容としましては、故障した取水ポンプの引き上げ、井戸内部の詳細調査、また、故障した取水ポンプの状態確認を行うものでございます。
下段には、参考となる写真を掲載しておりますので、御確認ください。
なお、資料には記載しておりませんが、今年10月をめどに工業用水道の安定的な供給を図るため、城南工業団地の受水企業を対象に、工業用水道の現状及び将来の需要見込みなどの把握を目的とするアンケート調査を実施したいと考えております。
補正予算の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
補正予算について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆高本一臣 委員 ただいま工業用の井戸の補正予算が調査で1,000万円というふうに出ていますけれども、これ30年経過しているというふうにおっしゃいましたが、耐用年数は大体どのぐらい実際にあるものなんでしょうか。
◎島村幸一 水道維持課長 今御質問の耐用年数ということですけれども、一般的に約40年というふうに言われております。現在30年経過してポンプの方が故障したということで、今回内部調査を行うことができれば、今後の延命化であったりとか内部の水質の調査とか、そういった形で延命化が図れるものというふうに考えております。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 大体40年ぐらい耐用年数はあるということで、もう30年たってこういうような状況になったということです。
先ほどの説明によりますと、現状をこれから把握するということでした。ということは、これまで現状の把握とかをされていなかったということで認識してよろしいんでしょうか。
◎島村幸一 水道維持課長 現在までは安定した運用ができておりましたので、これまでは確認を行っていなかったということでございます。
◆高本一臣 委員 これ、例えば事前に現状を認識する何か対策を講じていれば、ひょっとするとこういう使用ができなくなる前にいろいろ事前に把握できたのではないかなというふうに私は推測するんですよね。だから、そういったことをやはりきちんと丁寧にしていかないと後で結局こういう費用がかかって、実際これ多分内部調査して、その後例えば具体的に整備する費用とかそういうのも今後かかってくるし、その辺のところもちょっと後でお尋ねしたいと思いますけれども、そういう事前の対策を講じることができなかったのかどうか。その辺をちょっとお聞かせください。
◎島村幸一 水道維持課長 まずは安定供給ということを主眼に置いておりましたので、これまで実際内部調査等を行ってきていなかったところでございます。写真等にもございますように、内部調査をするためにはクレーンでポンプを引き上げたり非常にお金がかかるといいますか、そういうことがございますので、今後計画的に運用を続けながらも調査等を行っていく必要があるかと考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 安定的に運用するのであれば、私はやはり定期的に調査をするべきだったと思いますし、その辺のところは今後検討されていただきたいと思います。
それから、具体的に整備をすることになった場合のかかる費用とかそういうのがちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
◎島村幸一 水道維持課長 整備費用につきましては、現在と同じような形、口径、大きさ、深さで造りますと、大体3,000万円から4,000万円ぐらいかかるというふうに試算しているところでございます。
以上です。
◆高本一臣 委員 整備費に3,000万円から4,000万円の費用がかかると、今そういうお答えでした。
整備することになった場合のスケジュール等は考えていらっしゃるんですか。
◎島村幸一 水道維持課長 まず、調査して内部を確認する必要がございます。写真にもございますように、井戸によりましては破れて、ケーシングと言いますけれども、井戸本体が破れてしまったりいたします。その場合は補修方法であったりとかそのようなものを検討する必要がございますので、そういったものを踏まえながら整備する必要があれば、整備する時期を見極めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◆高本一臣 委員 調査してみないと今後のスケジュール等は分からないと思いますし、もしそういう破損とかしていた場合は速やかに、２本の井戸で今のところ供給は大丈夫というふうにおっしゃっていますけれども、またその間に２本のうち１本があるいは２本がまたそういうふうな破損という状況になれば、これは工業団地の企業の方にとっては非常に大きな痛手になると思いますので、速やかに整備の方、もしそういうふうになればお願いしたいと思います。
それから、もう１点いいですか。
○三森至加 委員長 はい。
◆高本一臣 委員 すみません。これ一般会計繰入れというふうになっていますが、これまでの総額というのは分かりますか。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 これまでの一般会計繰入金の総額ですけれども、約3,000万円、合計で3,000万円繰入れをしていただいております。
以上です。
◆高本一臣 委員 3,000万円これまで繰入れをされているというふうにおっしゃいましたけれども、その根拠とあるいは適否、これが適正なのかどうなのかというちょっと見解をお尋ねしたいと思います。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 一般会計からの繰入金の根拠というのは、地方公営企業法の第17条の３に基づく補助金に今回の故障の場合はなります。
本来であれば、企業会計の原則としましては独立採算制になりますけれども、本来料金収入によって賄うべきというところで見通しを立てていたんですが、実際、今入居している企業というのが運送業などあまり水を使用されない企業が多かったものですから、料金収入で賄う見通しからちょっと外れた形にはなっております。ただ、その分必要に応じて、一般会計の方と協議をしながら繰入れをしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 根拠については理解できましたけれども、本来ならば今、課長さんがおっしゃるとおりですよね。やはり企業会計ですので、そこのところから出していくのが通常のやり方ではないかなというふうに思いますので、その辺のところは今後しっかりと対応していただければと思います。
最後に、例えば今後こういう老朽化して補修とかが生じた場合、今後もやはり一般会計から繰り入れることによって対応するのか。それとも、例えば入居の企業の方からもちょっと一部負担をいただくとかいうようなお考えがあるのかないのか。その辺のところをお尋ねいたします。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 一般会計からの補助金につきましては、今後も一般会計の方と関係部局の方と協議していきたいと考えております。
入居企業による負担といいますのは、通常であればやはり料金収入というところに反映すべきところなんですけれども、現在は安価な料金設定となっておりますので、そちらの方がどれほど影響が出るのかというところも考え合わせながら、今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◆高本一臣 委員 いずれにしても、やはり大切な水の恩恵を受けて団地辺りの方たちも入っていらっしゃるし、やはりそこに支障が来たら元も子もないので、今後このことが起こったことをきっかけにいろいろ課題が出てきたと思うんですよね。そういうところをしっかりと精査して、今後このようなことがないようにというか、そう努めていただければと思いますが、そういうところを事業管理者、見解をお願いいたします。
◎田中陽礼 上下水道事業管理者 御指摘いろいろありがとうございます。
先ほどの説明に補足がありますけれども、施設整備につきましては、老朽化については今まで対応を全くやっていなかったということではなくて、２号井については課長が申し上げたとおりなんですけれども、今まで大体月３回ぐらい巡回の検査をやっています。その中で運用上問題がないかということを確認しておりますので、その中でもし問題があれば対応するということで、きちんと巡回の検査はやっていたというところでございます。
それで、今、高本委員の方からもございましたけれども、やはり水の安定供給というのが第一でございます。これは企業誘致で来ていただいていますので、今後アンケート調査もやりますので、やはり不安がないようにどういうふうなやり方がいいのかというのは、アンケート調査等も踏まえて企業の方とも対話しながら、また、根拠を地方公営企業法第17条の３というふうに申し上げましたけれども、一般会計の方ともどこまで原則に基づかないというものができるのかというはきちんと詰めながら対応していきたいと思いますので、また、いろいろ御指摘の方よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○三森至加 委員長 よろしいですか。ほかにありませんか。
◆西岡誠也 委員 環境局の関係で、半導体関連企業進出に係る都市環境等調査経費、これに関係して、昨日、熊日新聞で処理の関係が一面に載っておりましたが、ちょっと分からないのが、県の処理ですから直接は関係ないと思うけれども、かなり水を使って、そしてそれを出すということになりますけれども、企業の方でどこまで浄化をして処理をして流すのか。県の処理場でそれをまたさらに浄化をして坪井川に流すということになると思いますけれども、その辺の企業の中の処理といいますか、どこまで企業がやるのか。そして、処理場でどういう処理をするのか。
ちょっとその辺が分からなかったものですから、それを分かる方がいらっしゃれば、教えていただきたいということと、補正予算の関係で、環境の調査ということでどういう調査をなさるのか。その辺関係するのかなと思いまして、ちょっとお尋ねしたところでございます。
◎古上藤治 水保全課長 ただいま御案内いただきました内容につきましてお答えさせていただきます。
まず、企業の工場の方から排出される部分、これにつきましては、下水道法に基づきます企業側で流せる基準というのがございますので、その基準に合致した形でまずは企業側の方で整備される。その後、下水に流す形になります。
下水の方は、北部浄化センターということで県の浄化センターでやるんですが、そちらの方に引き込まれて、県の方ではまた下水道法に基づいた適正な処理がなされるという状況でございます。
それから、いわゆる河川の方に最終的には流される形になるんですが、こちらにつきましては、いわゆる土壌汚染対策法であったりだとかで、基本的にその基準に基づいた排水という形にはなるんですが、その後も川の方の検査という形で、こちらについては市の方で対応させていただいているような状況になっております。
あと、もう一つ、今回の台湾の視察に絡みましては、現在熊本の方ではまだ工場は建設中でございますが、台湾の方、新竹市であったりではもう既にＴＳＭＣ工場が出来上がっているところもございますので、そういったところの視察、あと、行政の方も当然そういった対応で事前にいろいろと調査もあったかと思いますので、そういったところを我々としては確認ができればと思っております。そういう調査の方をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎永田努 環境推進部長 １点、修正させていただきます。
北部浄化センターから坪井川には放流されます。水質汚濁防止法という法律に基づいて、我々は坪井川の監視をするという形になります。
以上でございます。
◆西岡誠也 委員 それぞれ企業の責任といいますかね、法に従ってそういう処理をして、そして県の方の処理をやって、そして河川については、今おっしゃったような形でチェックをするということで、その辺の状況については理解をできました。
それで、環境局ですからそういう立場で視察をされると思いますけれども、台湾にもそういう工場があるということで、台湾についての水ですね、同じような工場があるわけですから、当然水を使う。その辺についてはどういう水を使っているのかということになりますと、環境だけではなくて水道の方も一緒に調査して、そして、その辺の状況を把握するということも必要ではないかというふうに思いますけれども、その辺は今回の補正には出ていないけれども、水道局の方はどのように考えられているのか、ちょっとお尋ねいたします。
◎藤本仁 計画整備部長 西岡委員のお話、水道の方につきましては、やはり今回のＴＳＭＣ絡みのお話については、慎重に注視していかなくちゃいけないというふうに思っております。この点については、やはり水道の方も今後も調査といいますか、やはり今までの監視をやっていくというところが一番だというふうに思いますので、その点を十分注意しながら進めてまいりたいと思います。
以上です。
◆西岡誠也 委員 台湾の水の使用ですけれども、台湾も地下水を使いよるのかどうなのか、ちょっとその辺がどういう水を使っているのか。地下水だとするなら、その辺の対策がどうされているのか。地下水でないならば、どういう水なのか。その辺がちょっと分からぬものですから、その辺を把握しなければならんですね。
◎藤本仁 計画整備部長 すみません。台湾の方までは把握ができておりません。ちゃんと確認してまいります。
◆西岡誠也 委員 今までずっと水問題、道路渋滞問題とかいろいろ言われておりますので、水もかなり使いますから、その辺の対策も非常に重要だと思いますから、その辺はちょっと参考にしてやっていただきたいと。
今まで熊本市の場合は、今、ルネサスの川尻工場ですかね、川尻ですから、いわゆる地下水の下流といいますかそこで使用しておったと。今回は上流側で使用するということで、将来やはり水の問題、質問の中でもいろいろ心配する声がありましたけれども、その辺参考になる部分があれば、台湾の方の状況を詳しく調査する必要があるのではないかなというふうに思ったところでございます。
以上です。
◎藤本仁 計画整備部長 ただいまの件で西岡委員の方から御心配の御意見ありがとうございます。
今回予算には特に上げておりませんけれども、環境局の方で調査をされますので、私どももしっかり連携して、どのような状況だったのか。確かにおっしゃるように、地下水なのか、どういう水を使っているのか、どういう処理をしているのかというのは、きちんと情報をいただいて、それに向かって必要であれば、私たち自身が調査に行くということも考えなきゃいけないと思いますので、そこはやはりしっかり連携しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○三森至加 委員長 ほかになければ、以上で補正予算に関する審査を終了します。
引き続き、決算議案についての審査を行います。
まず、議第234号「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分についての説明を求めます。
◎永田努 環境推進部長 議第234号「令和４年度熊本市各会計決算について」御説明申し上げます。
分科会資料環境局分でございます。環境局分の資料２をお願いいたします。
まず、１ページでございます。
環境局の決算概要について御説明いたします。
環境局の所管経費は、款25衛生費89億744万円余、款45土木費61億212万円余を合わせました150億957万円余が環境局の支出済額でございます。また、翌年度繰越額は4,170万円余、不用額は３億7,760万円余でございます。
続きまして、決算状況報告書に基づきまして環境推進部の主な事業を御説明申し上げます。
まず、３ページでございます。全体資料129ページ、主な取組、再生可能エネルギーなどの導入促進とエネルギーの効率的な利用促進でございます。
３の主な事業の３つ目でございます。地域エネルギー事業推進経費でございます。東西環境工場で廃棄物の焼却によって発電した電力を市有施設で活用することにより、削減された電気料金を省エネルギー等推進基金に積み立てるとともに、市有施設に大型蓄電池や太陽光発電設備を整備いたしました。引き続き、太陽光発電設備等の導入によりエネルギーの地産地消を推進してまいります。
次に、４つ目でございます。市有施設ＬＥＤ化整備経費でございます。令和３年度に整備した学校施設及び消防施設のＬＥＤ照明機器の維持管理を行うとともに、その他の市有施設のＬＥＤ化に着手いたしました。これらの施設につきましては、今月末に施工完了予定でございます。
次に、４ページ、全体資料130ページでございます。
主な取組、自動車交通などにおける化石燃料消費抑制の推進でございます。
３、主な事業の３つ目、公用車ＥＶ化環境整備事業でございます。
昨年度、公用車における電気自動車等の導入方針を策定いたしまして、令和５年度以降は公用車には原則としてＥＶ等を調達することといたしております。令和４年度はこの方針に先立ちまして、災害対応の拠点となる各区役所に２台ずつ合計10台のＥＶを導入いたしました。今後は、本方針に基づきまして公用車のＥＶ化を図ってまいります。
次に、７ページ、全体資料133ページでございます。
主な取組、環境啓発・環境教育の推進でございます。
３、主な事業の３つ目でございます。グリーンボンド発行準備経費でございますが、今年度の発行に向けて準備を進めております。後ほど環境水道委員会の所管事務報告で、今年度の進捗状況について御報告させていただきます。
次に、８ページ、全体資料134ページでございます。
主な取組、地下水の質と量の保全及び公共用水域の水質保全でございます。
３、主な事業の最下段、節水対策経費でございます。平成17年度の取組開始以降、着実に減少しておりました市民１人１日当たりの生活用水使用量でございますが、コロナ禍の影響で令和２年度は増加に転じましたが、令和３年度、令和４年度は再び減少しております。うがい、手洗い等必要な水は使いながら無駄な水の使用を減らすという意識啓発を行いながら、引き続き、節水の必要性を強く訴えてまいります。
次に、11ページ、全体資料137ページでございます。
主な取組、生物多様性の普及啓発と情報発信でございます。
３、主な事業の生物多様性保全推進経費でございますが、生物多様性の保全・推進のため、啓発イベントである「いきものフェア」や情報収集、進捗報告のための生物多様性関連会議を開催いたしました。今年度は熊本市生物多様性戦略を改定し、さらなる生物多様性の推進を図ってまいります。
環境推進部関係は以上でございます。
◎村上慎一 総括審議員兼資源循環部長 私からは、資源循環部の４課、２クリーンセンター及び東部環境工場の主な取組について御説明いたします。
まず、資料の12ページ、全体資料138ページをお願いいたします。
上段の１、取組の属性でございますけれども、持続可能な循環型社会の構築に向けまして、３Ｒの意識啓発及び環境美化の推進に取り組みました。
中段の３、主な事業の内容・成果・方針の欄を御覧願います。２段目の３Ｒ推進経費では、ごみカレンダーアプリのさらなる普及促進を図りますとともに、本市の公式ＬＩＮＥを活用いたしました「ごみ減量リサイクルクイズ第三弾」を実施いたしました。今後とも様々なツールを活用いたしまして、ごみの減量、リサイクルの推進等に関する啓発や情報提供を行い、ごみ問題に関心がある市民の割合を高めてまいります。
続きまして、13ページ、全体資料139ページを御覧願います。
食品ロスを含むごみの発生抑制（リデュース）の推進に関する取組でございます。
中段の３の主な事業の欄をお願いいたします。３段目の食品ロス対策推進経費では、熊本連携中枢都市圏の自治体と連携いたしましたフードドライブの実施をはじめまして、食品ロス削減に取り組む高校生と連携いたしまして関連のイベントを開催し、幅広い世代へ周知啓発を行いました。引き続き、食品ロス削減に向けた取組や周知啓発をさらに推進してまいります。
続きまして、14ページを御覧願います。全体資料140ページになります。
再使用（リユース）・再資源化（リサイクル）の推進でございます。
中段の３の主な事業をお願いいたします。２段目の家庭ごみ再資源化推進経費では、空き瓶、空き缶などの資源物やペットボトルなどを有価物として売却しますため中間処理を行いますとともに、廃食用油や小型家電など再資源化を図りました。
また、３段目の資源物持ち去り対策経費につきましては、引き続き、持ち去り行為者へ勧告書や禁止命令書の交付、さらに氏名の公表など厳格に対応いたしました。令和４年度は、警察と連携いたしまして禁止命令違反者を１名逮捕しており、今後も資源物の持ち去り行為撲滅に向けてさらなる指導を行ってまいります。
続きまして、15ページ、全体の141ページをお願いいたします。
適正なごみ処理の推進と体制の整備でございます。
中段の３の主な事業を御覧願います。東西の両環境工場におきましては、ごみを適正に処理しますため、長期計画に基づき定期保守点検を行いまして、効果的な施設整備と運転管理に努めました。なお、東部環境工場におきましては、設備の老朽化が進んでおりますために、令和４年度は延命化を目的といたしました基幹的設備の改良工事等に着手いたしました。
最後に、18ページ、全体資料144ページをお願いいたします。
上段の１、取組の属性でございますけれども、総合的な汚水処理対策による良好な水環境の実現に向けまして、合併処理浄化槽の普及促進に取り組みました。
３の主な事業でございますけれども、小型合併処理浄化槽設置費助成につきましては、下水道事業計画区域外や下水道事業計画区域内の一部地域で、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図りますため、49基分の補助を行いました。今後とも公共用水域の水質保全を図りますため、未処理の生活雑排水や単独処理浄化槽の処理水が周囲に与える影響などにつきまして啓発を行いますとともに、関連の団体や業者と連携いたしまして、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 次に、議第236号「令和４年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第237号「同下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、議第238号「同工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎宮邊謙太郎 経営企画課長 令和４年度の各事業会計の利益の処分及び決算の認定について御説明いたします。
環境水道分科会資料上下水道局分をお願いいたします。資料２の１ページをお願いいたします。
まず、利益の処分についてでございます。
毎事業年度に生じました利益の処分につきましては、地方公営企業法におきまして条例の定め、または議会の議決を経て行わなければならないことが定められており、上下水道事業につきましては、決算の認定の手続と併せて提案させていただくものでございます。
まず、上段の水道事業会計の欄をお願いいたします。水道事業の利益でございますが、当年度純利益は23億4,398万円余、また、減債積立金の取崩し額であるその他未処分利益剰余金変動額は19億9,730万円余、会計制度としましてはこれらを合計した額が当年度未処分利益剰余金となり、当年度末の残高は43億4,129万円余となっております。このうち14億6,882万円余を減債積立金に積み立て、残る28億7,246万円余を自己資本金に組み入れるものでございます。
次に、中段の下水道事業会計でございますが、当年度純利益は24億885万円余、この全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
次に、下段の工業用水道事業会計でございますが、当年度純利益は60万円余、また、減債積立金の取崩し額であるその他未処分利益剰余金変動額は11万円余、これらを合計した額71万円余全額を自己資本金に組み入れるものでございます。
続きまして、決算の状況について御説明いたします。
２ページをお願いいたします。
まず、水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況でございますが、給水人口は70万7,302人で、前年度より3,514人の増となっております。２、普及率は96.9％で、前年度より0.5ポイント上昇しております。３、年間総配水量は0.5％増加、４、年間有収水量は0.6％減少しており、その結果、５、有収率は前年度比１ポイント減少し、88.4％となっております。
次に、下段の２、収益的収支の状況と３ページの３、資本的収支の状況につきましては、次の４ページ、５ページの図表にて説明させていただきます。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比0.6％減の130億6,385万円余となっております。減少の主な要因といたしましては、令和３年度にありました補償金収入が皆減したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、退職給付費や電気代高騰により動力費が増加したことなどにより、前年度比4.5％増の107億1,986万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、５ページにありますとおり、23億4,398万円余となっております。
次に、下段の２、資本的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比24.5％増の20億6,526万円余となっております。主な要因といたしましては、企業債の前借りが増加したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、建設改良費の増や投資が皆増したことなどにより、前年度99％増の150億3,980万円余となっております。
この結果、差引き129億7,454万円余の財源不足となりましたが、この不足額につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、４ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比2.1％減、６億5,880万円余減少しまして307億1,554万円余でございます。
なお、６ページと７ページに決算の推移10年分をグラフ化したものを、８ページと９ページには主要事業の決算値を記載しております。
続きまして、10ページをお願いいたします。
下水道事業会計決算でございます。
１、業務の状況でございますが、処理区域内人口は66万2,609人で、前年度より1,841人の増となっております。２、普及率は90.8％であり、前年度より0.3ポイント上昇しております。１つ飛ばしまして、４、汚水処理水量は0.3％減、５、年間有収水量は0.5％減となっておりまして、その結果、６、汚水有収率は前年度比0.1ポイント減少し、85.2％になっております。
次に、下段の２、収益的収支の状況と11ページの３、資本的収支の状況につきましては、12ページ、13ページの図表で説明させていただきます。
12ページ、13ページをお願いいたします。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比0.6％増の194億7,399万円余となっております。主な要因といたしましては、他会計補助金が増加したことなどによるものでございます。また、支出総額につきましては、職員給与費や支払い利息が減少したことなどにより、前年度比1.8％減の170億6,514万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は、13ページにありますとおり、24億885万円余となっております。
次に、２、資本的収支の状況についてですが、収入総額は前年度比2.8％減の125億7,332万円余となっております。主な要因といたしましては、企業債が減少したことなどによるものでございます。また、支出総額は令和３年度にありました企業債の繰上償還が皆減したことなどにより、前年度比7.3％減の213億8,211万円余となっております。
この結果、13ページにありますとおり、差引き88億879万円余の財源不足となりますが、この不足額については損益勘定留保資金等で補填しております。
最後に、12ページの下段、企業債残高でございますが、前年度比1.6％減、20億5,728万円減少しまして1,291億2,089万円余でございます。
なお、14ページと15ページに決算の推移10年分をグラフ化したものを、16ページと17ページには主要事業の決算値を記載いたしております。
続きまして、18ページをお願いいたします。
工業用水道事業会計決算でございます。
上段の１、業務の状況でございますが、給水事業所数は前年度と同じ10社でございます。
次に、中段の２、収益的収支の状況と下段の３、資本的収支の状況につきましては、19ページの図表で説明させていただきます。
まず、上段の１、収益的収支の状況についてですが、収入総額は大口利用事業所の契約水量の見直しなどにより料金収入が減少しまして、前年度比3.2％減、539万円余となっております。また、支出総額は維持管理費等が減少したことなどにより、前年度比2.6％減、479万円余となっております。
この結果、収入総額から支出総額を差し引いた当年度純利益は60万円余となっております。
次に、２、資本的収支の状況についてですが、収入はございません。また、支出総額は建設改良費の減少により、前年度比76.6％減の23万円余となっております。この不足額については、減債積立金や損益勘定留保資金等で補填しております。また、企業債残高は、前年度比16.7％減、12万円余減少しまして62万円余でございます。
以上が上下水道局の令和４年度決算の説明でございます。
続きまして、資料３をお願いいたします。
決算の補足説明になりますが、経営戦略の事業報告について御説明いたします。
経営戦略でございますが、簡単に概要を御説明しますと、上下水道事業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画でございます。計画期間は令和２年度～令和11年度までの10年間でございまして、経営理念、目指す将来像、実施の基本方針を定め取り組んでいくものでございます。
本日は、令和４年度の主な取組実績につきまして将来像ごとに御説明いたします。
まず、１ページ上段の将来像１、安全安心に関する主な取組でございますが、取水機能の維持のための井戸の調査や更生工事、老朽化した基幹管路の更新工事、災害時の下水道施設の処理機能を確保するための管渠の耐震診断などを実施しております。また、検証指標値としてグラフにありますように水道管路の耐震管率は目標値31％に対して31.3％、下水道管路の耐震化率は目標値41.5％に対して43％となっております。
続きまして、下段の将来像２、環境保全に関する主な取組でございますが、白川中流域水田の湛水などによる地下水かん養事業への参画、局庁舎や水源地等での太陽光発電、下水汚泥処理時に発生する消化ガスを活用した発電など、一般家庭約3,000世帯分に相当する年間消費電力の確保、下水道未普及地区計110ヘクタールの下水道整備などを実施しております。
続きまして、２ページ上段の将来像３、信頼に関する主な取組でございますが、第12回日米台水道地震対策ワークショップの開催、職員の技術力向上のための内部講師の育成、民間事業者のノウハウを活用した広報などを実施しております。また、グラフにありますように、電子手続きの利用件数は目標値6,100件に対して２万558件、研修受講率については目標値80.4％に対して100％となっております。
最後に、下段の将来像４、持続に関する主な取組でございますが、西部・北部・南部上下水道センターの業務見直しに伴うセンター廃止と料金納入所の移転、水道事業会計での債券購入による資産の有効活用、財政見通しに基づく計画的な企業債の発行及び償還などを実施しております。また、グラフにありますように、企業債残高につきましては、水道、下水道ともに昨年度よりも削減しております。
水道、下水道、工業用水道を取り巻く環境につきましては、今後も人口減少、節水機器の普及や高性能化などに加えまして、資材価格の高騰などによる影響も想定されます。また、施設の維持管理、老朽化に伴う更新、耐震化など今後の経費の増大が見込まれており、経営環境は大変厳しい状況が見込まれております。そのような状況を踏まえまして、将来にわたり安全安心で上質なサービスを提供するため、経営戦略等に基づき計画的な事業運営に取り組んでいるところでございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○三森至加 委員長 以上で議案の説明は終わりました。
これより質疑を行います。
決算議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
◆寺本義勝 委員 環境局の決算状況報告書、144ページ、小型合併処理浄化槽設置費助成についてお尋ねします。
内容・成果において、下水道事業計画区域の一部地域で合併処理浄化槽へ転換する者に対して補助を行ったという転換に対する補助なんですけれども、既に計画区域に入っておる地域において新築の住宅がかなり増えてきているんですけれども、一番困っておられるのは、合併浄化槽を設置するかしないか。何年後かには下水道が来るんだけれども、家は今建てたい。そうした場合の取扱いをどのようにされているかをお尋ねします。
◎松本光裕 浄化対策課長 今、委員御案内の合併補助でございますけれども、国の方が令和２年に転換を重点的に補助するという方針を打ち出しまして、それ以降については熊本市も補助については転換のみということで、新築については、今補助はしていない状況でございます。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ということになると、今、熊本市の中でも人口が増えているところ減少しているところがあるんですけれども、問題なのは人口が増加している地域において、では合併浄化槽は全て個人負担でお願いします。ただ、設置した後に下水道が来ました。当然接続したくないですよね、自分で金をかけているわけだから、新たに加入負担金、接続負担工事をしたくないという非常に悩ましい問題が特に人口急増地帯においてあるんですけれども。
令和４年度は転換が49基ということなんですけれども、転換が進まないのは高齢化が進んでいると、もう後何年生きるか分からないから、あえてお金をかけて転換はしないという特殊な事情もありますけれども。
総合的に考えたときに、では、熊本市は新築には合併浄化槽の補助を出さないとなると、ひょっとして市独自で、あるいは自治体独自で補助を出したところがかえって新築の適地であるというような判断をされてしまう可能性もあるので、これから先は人口減少社会なのでそれぞれ自治体間で人口の奪い合い、あるいはもちろん企業、事業所あたりの奪い合いが始まるんですけれども、特にＴＳＭＣ関連で熊本市に住みたいんだけれども、合併浄化槽の補助はないから、では仮に菊陽町とか大津町とか合志市が出したときには、そっちに行っちゃいましょうとか。
そういう特殊な背景が出てきたときに、市独自で何らかの方策をやはり考えるべきではないかと思うんですけれども、国の方針では転換のみということなんですけれども、国が出そうが出すまいが、熊本市として人口減少、あるいは人口をこれから増やしていくという対策の中でどう考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎松本光裕 浄化対策課長 委員おっしゃるように、これは今後も不断に検討する必要があると考えておりまして、確かにその重要性もあると思いますが、先ほど御案内もあったんですけれども、下水道が来てからは法律上接続義務がございます。でも、転換については義務ではなくて努力義務でございますので、合併浄化槽を一度造って、その後下水道が来た場合は、確かにおっしゃるように個人で負担をしていただいて接続する義務が発生しますので、そういった意味からも、浄化槽の市独自の補助金というのも、必要性とかそういった声を皆さんから聞きながら不断に検討する必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◆寺本義勝 委員 ありがとうございました。
ただ、今義務とおっしゃったけれども、義務に対して義務を履行しない場合に罰則があるかというとなかなかその辺がないので、また、接続されていないところを行政側で把握しているかというとそうでもないと思うんですよね。だから、非常に真面目にやっている人、自己主張で自分勝手にされているところというそのバランスが非常に難しくて、ただ下水道の整備の進捗具合も予算の関係があって、では人口増加地域を優先的に下水道整備をやるかというと、これまた下流からしかやっていけないわけですから、非常に悩ましい問題ですよね。
特に私の住んでいる地域は、一番下水道から遠いところに人口が増え始めている。地価も安いから、そちらの方に開発が誘導されていく。ただ下水道は何年後に来るか分からない。そういった中で、地権者も含めたところで非常にもう葛藤がすごくて、よく陳情が来るんですけれども、基本的には、来たらつないでくださいよと言うしかないんですけれども、ただそうした場合にどうしても敬遠されてしまうと、地権者の方からいうと、いや、もう下水道が来るまでは待っていられないというような。
下水道の整備は上下水道局なんですけれども、ただ合併浄化槽は市長部局でやっていらっしゃるんで、その辺のバランスの取り方が非常に難しいと思いますので、新築の場合は個別に開発から建築確認出てきます。そのときには必ず排水の問題はどうなっているかで問われるわけですから、早急にこれを市でどうにかするということは難しいのかもしれぬけれども、当事者には十分理解していただけるよう、最終的には水道も下水道もつないでいただくことがもう大原則ですので、そこを理解できるような周知、あるいはできれば市独自の助成制度なり一部負担、全額を補助するわけにはいかないので、一部負担等ができないか研究をしていただきたいと思います。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆田中敦朗 委員 毎年同じことを毎回言っているんですけれども、とにかく目標を達成していない数値に関してはやはり原因の分析と、そして、それに対して同じ対処をしても結果は変わっていきませんので、新たな取組でありますとか新たなアプローチをしていただくように、決算を通して今年度の取組や来年度の取組に反映していただきたいということを、これはもうお願いをしていますけれども、結果としてコロナ等もありまして数値には現れてきておりませんので、今後はコロナも一旦収束していっていますので、今後の取組というのは注視していきますけれども。
特に私が本当に毎回言っている節水とごみ減量、この２つに関しては今年の数値を基にまた来年、決算等でも私も追っていきますので、ぜひこれを機会に新たな取組であるとか新たなアプローチというのをぜひ考えて、市長や財政局の方に予算要求をして、これまでとは違うことをやってほしいなということを決算において要望だけしておきます。答弁は要りません。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆寺本義勝 委員 すみません。139ページの食品ロス対策推進経費の中で、フードドライブを年一回実施されているということで、フードバンクへ提供したということなんですけれども、フードバンクと今増えてきているのがこども食堂で、こども食堂で食材を集めるときになかなか苦労されるという点があるんですけれども、フードバンクとこども食堂とのつなぎというようなことは、行政として考えていらっしゃいますか。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 フードバンクとこども食堂へのつなぎについてお答えいたします。
環境局と健康福祉局の方で連携いたしまして、フードバンクの方に集まってきた食材がこども食堂の方に流れるといいますか、つなぐ連携を取ってございます。
以上です。
◆寺本義勝 委員 ということであれば、こども食堂は大体少ないところでも月１回ぐらいされるんですけれども、フードドライブでフードバンクに行ったのは１回ということなんで、できればすばらしい取組なんで、もちろん食品だから賞味期限とかそういうのもあると思うので、大変なのかどうかはまだ私も見たことがないので分からないけれども、できればフードドライブの回数を増やして、これをフードバンクに行くという仕組みを、こども食堂が市内にどれだけあるのか分からないけれども、そちらの方に案内して、行き渡るような広報周知をしていただければと思います。よろしくお願いします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆木庭功二 委員 すみません。環境局の令和４年度の決算状況報告書の件でお尋ねしたいんですけれども、資料の14ページに、市民リサイクル活動助成経費ということで約2,600万円が決算としてなっていると思います。
これ以前は、たしか集団回収助成金という形でそういう制度になっていたかと思うんですけれども、２年前に市民リサイクル活動助成経費という形で名称が変更されて、助成金の拡充とか、あと、表彰を行うとか拡充がされたかと思うんですけれども、この２年というところでなかなか実績というか、登録団体の推移とか成果として実証するのは難しいのかもしれないんですけれども、そういったところで登録団体の推移とか実績等がこの２年間のうちで何か改善されたことがあれば、教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎下錦田英夫 廃棄物計画課長 市民リサイクル活動の登録団体数につきましては、地域コミュニティのつながりの衰退といいますかそういったものもあり、また、コロナ禍の影響もございまして、この二、三年は減少傾向にございます。令和元年度と対比いたしますと、44団体ぐらいが減少している状況にございます。
以上です。
◆木庭功二 委員 ありがとうございました。
減少傾向ということで、これからということであるかなと思いますので、本当にこのような活動を通じてリサイクルの活動だけではなくて、コミュニティの拡充というか、盛り上げていくというのは大変大事なことかなと思いますので、しっかり周知等も含めてよろしくお願いします。ありがとうございました。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
◆高本一臣 委員 予算決算の総括で環境局だけがたしか質疑がなかったと思うんですよね。たしか早野局長、出られていないですものね。
すみません。資源物持ち去り対策経費、140ページですかね。これ、条例はいつからできたんですか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 条例の一番最初の策定は……。
◆高本一臣 委員 ごめんなさい。この内容・成果に載っている、要するに資源物等持ち去り防止指導員による行為者の追跡調査及び、というその対策条例についてです。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 条例改正をしたのは、令和２年になります。
◆高本一臣 委員 では、令和２年、この条例が改正される前とその後の状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 令和２年に条例を改正いたしまして、そのときに行為者に対する氏名の公表制度とか、あと、改正後にパトロールの要員を増やしまして、それまでは県警ＯＢの４名の方でやっていたんですけれども、それを８名、４班体制にして体制を強化しております。
ちょっと令和２年度からの変化というのは手持ちがないんですけれども、ちょうど平成30年からいろいろ対策を強化しておりまして、そのときは資源物の持ち去り行為をしている方が300名ぐらいいらっしゃったんですけれども、現在、令和４年度末は130名ぐらいに減少している状態です。まだちょっと数は多いのは多いんですけれども、条例改正等とか対策等の強化の影響で若干減りつつはあると思います。
◎早野貴志 環境局長 すみません。補足でございます。
これは延べ数でございますけれども、ごみステーションで持ち去り行為をしたものといいますか確認したものとしては、令和元年が1,046件ぐらいございました。それが令和２年で769件、令和４年で655件というふうに今ちょっと減少はしているところでございます。
以上でございます。
◆高本一臣 委員 条例が改正されて、かなりいろいろな対策を強化されたおかげで減ってはきていると、減少しているという数字ではそういうのが分かりますけれども、なかなかやはりこれは、本来ならばなくさないといけない行為かとも思います。
これは、私個人的な考えなんですけれども、やはりマンションとかが特にごみステーションに入りやすいと思います。鍵でもかかっていればいいんですけれども、やはりそうではないところも結構あるんですよね。そこに入って、どうしても探って散らかして、結局何ていうかな、お金になるものだけ持ち去ってくるような状況等が結構見られるし、もう本当、中央区なんか特にマンションが非常に増えています。
そういう中において、何か対策あたりを行政の方からもぜひやっていただきたいのが、やはりごみステーションの鍵ですよね。これを入居者の人たちが持って確実にごみを捨てるときには鍵を開けて、また鍵を締めていけばかなりの効果が見られると思うんですよね。そういうところもぜひ、結構マンションの中ではもう本当に誰でも入れるようになっているんですよね。そういった中で、そういう対策等も何か行政の方からもアプローチして周知していただければ、かなり効果が出て、持ち去りに対して減少させることができると思うんですよね。
その辺のところを今後の方針として対応していただければと思いますけれども、答弁、何か見解をちょっとお尋ねいたします。
◎早野貴志 環境局長 そうですね。まずそういう持ち去り行為の問題点としましては、やはり分別意識の低下に当然つながってまいります。
それと、今おっしゃいましたごみステーションの管理上の問題、そして、そのごみが散らかるということで生活環境の問題、そして、うちは資源物としては売却をしておりますので、資源物も減少するということにつながりますので、それをしっかり持ち去り行為をなくしていくように、今、先ほどの答弁でお答えしましたように指導員を増やしたりとか、例えばそういう情報があればそこで張り込みをして、そういう行為をしないように指導とか、最終的には逮捕までしていただくようなこともやっておりますが、市民の皆様とＬＩＮＥ等を活用してそういう情報をいただいて、なおかつ今おっしゃいました鍵を締めていったらという、さきのそういう問題を解決につながるように周知も徹底していけるように検討してまいります。
◆高本一臣 委員 結構いろいろな人員を増やしたりいろいろ対策すれば、やはり自然とお金もかかりますよね。そういうのももちろんやっていかないといけないんですけれども、要するに防止策、自分たちでそういうのを防止しましょうというような意識づけを住民の方たちにも行政の方から積極的にアプローチして、そういう対策をお互いがやって、そして、お互いいい環境をつくり上げていこうではないかというような意識づけも、ぜひ行政の方からやっていただければと思いますので、その辺のところも来年度に向けて対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「関連でいいですか」と呼ぶ者あり）
◆寺本義勝 委員 すみません。今、資源物等持ち去り防止指導員というのが出たんだけれども、これ何名ぐらいいらっしゃって、どこを回っておられるんですかね。すみませんけれども、僕が住んでいる城南では、指導員さんなんか見たこともないので。
というのは、周辺部は700以上の団体がある中で、必ず日にちを決めて団体の資源ごみを回収されますけど、持ち去られる人はそれを御存じで、集めに来られる前に取りに来られるんですよ。だから、指導員がいらっしゃるということであれば、どこを回っていらっしゃるのかな、一体何人いらっしゃるのかなと。取りあえず私が住んでいる地域で指導員さんを見たことがないので、持ち去られる方も知恵があるので、みんなで出す日を御存じで、ボランティア団体が集められる前に先回りしてどんどん取っていかれるというような現状なんで、一体指導員さんは何人おられて、どこを回っていらっしゃるのか、教えてください。
◎菅本康博 事業ごみ対策課長 今の指導員さんは８名いらっしゃいます。２人で１台の車に乗って、４名で巡回をしております。大体市内一円をパトロールはしているんですけれども、基本的には、ＬＩＮＥとか電話等で通報があったところを重点的に行っているケースが多いですので、例えばそういう情報がないようなところに関しては、ちょっと空白地帯になっているおそれもございます。ですので、そういったところに関しては、ある程度任意で巡回できるような形でカバーができればと考えております。
◆寺本義勝 委員 ８人で２人の４組、４組で市内全域というのは非常に厳しいなと思うし、もう連絡したときは、持ち去った人はもう既に立ち去った後でございまして、非常にこれを全て解決するのは難しいことなんだろうと思いますけれども、持ち去りがある一方、今度は不法投棄もあるものですから、今、高本委員がおっしゃったように、それぞれマンションだったり自治会だったりステーションがあるんだけれども、持ち去りのほかに、今度は逆にそこに置いていかれるという事例もあるので、ごみの問題は非常に悩ましい問題と思うんですけれども、指導員さんたちが例えば８名でいいのか。
無報酬なのか報酬ありなのかは分かりませんけれども、逆にそうしたマンションであったり自治会であったり、そうした単位に委嘱をして、報酬をべらぼうに払うわけにはいかんのですけれども、責任者なり代表者、例えば自治会だったら自治会長さんかもしくは自治会の中に役員さんがいらっしゃるので、それぞれの地域で指導員という名前、肩書を与えて、気持ちばかりの報酬・謝礼等を出して、そして、それから本当の指導員さんに連絡が行くような、そういうネットワークをつくっていただいて対策を練っていただければというふうに思いますので、御検討よろしくお願いします。
○三森至加 委員長 ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○三森至加 委員長 ほかになければ、これをもちまして環境水道分科会を閉会いたします。
午前１１時１０分 閉会
出席説明員
〔環 境 局〕
局長 早 野 貴 志 環境推進部長 永 田 努
環境政策課長 梶 原 桂 子 環境政策課副課長 緒 續 美智子
脱炭素戦略課長 兼 平 進 一 水保全課長 古 上 藤 治
水保全課副課長 三 原 稔 弘 環境総合センター所長
近 藤 芳 樹
総括審議員兼資源循環部長 廃棄物計画課長 下錦田 英 夫
村 上 慎 一
廃棄物計画課副課長右 山 敬 基 環境施設課長 伊 藤 暢 章
扇田環境センター所長 事業ごみ対策課長 菅 本 康 博
野 添 和 宏
浄化対策課長 松 本 光 裕 東部環境工場長 後 藤 滋
東部環境工場副場長神 崎 雄 樹
〔上下水道局〕
上下水道事業管理者田 中 陽 礼 総務部長 桝 田 一 郎
総務課長 岩 本 清 昭 総務課副課長 緒 方 英 朗
経営企画課長 宮 邊 謙太郎 経営企画課副課長 山 下 豊
出納室長 三 木 康 男 料金課長 福 島 勝 浩
給排水設備課長 園 田 敏 継 計画整備部長 藤 本 仁
計画調整課長 福 田 政 昭 審議員兼技術監理室長
末 永 剛
水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹
下水道整備課副課長米 野 武 男 維持管理部長 角 田 俊 一
水道維持課長 島 村 幸 一 下水道維持課長 日 高 輝
下水道維持課副課長宮 本 和 彦 水運用課長 河 田 誠 二
水運用課副課長 吉 田 浩 史 水再生課長 堀 正 直
〔議案の審査結果〕
議第 163号 「令和５年度熊本市一般会計補正予算」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 167号 「同 工業用水道事業会計補正予算について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 234号 「令和４年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、環境水道分科会関係分
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 236号 「同 水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 237号 「同 下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）
議第 238号 「同 工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………………（審 査 済）