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熊本市議会議員 たなか あつお

熊本市議会議員 たなか あつお

2016年02月23日 厚生分科会

平成28年 第1回厚生分科会

               厚生分科会会議録

開催年月日   平成28年2月23日(火)
開催場所    厚生委員会室
出席委員    8名
        村 上   博 分科会長   重 村 和 征 副分科会長
        浜 田 大 介 委員     くつき 信 哉 委員
        田 中 敦 朗 委員     上 田 芳 裕 委員
        上 野 美恵子 委員     坂 田 誠 二 委員

議題・協議事項
  (1)議案の審査(6件)
     議第21号「平成27年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
     議第22号「平成27年度熊本市国民健康保険会計補正予算」
     議第23号「平成27年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
     議第24号「平成27年度熊本市介護保険会計補正予算」
     議第25号「平成27年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」
     議第35号「平成27年度熊本市病院事業会計補正予算」

                             午前10時07分 開会

○村上博 分科会長  ただいまから予算決算委員会厚生分科会を開催いたします。
 今回、当分科会において先議案件として審査を分担します議案は、補正予算6件であります。
 それでは、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法としては、議案について説明を聴取した後、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
        (「異議なし」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。
 これより議案の審査を行います。
 まず、総括的な説明を求めます。

◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長  まず、御説明に入らせていただく前に、本日の欠席者の御報告を申し上げます。
 中央区役所福祉課長、入江史郎並びに東区役所福祉課長、岡健児につきましては、病気療養中のために欠席をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、予算決算委員会厚生分科会で御審議いただきます案件につきましてでございますが、一般会計補正予算案1件、特別会計補正予算案4件でございます。その概要について御説明を申し上げます。
 まず、一般会計補正予算案でございますが、予算決算委員会説明資料の142ページの上段の補正予算総括表の所管予算合計の補正額でございますが、47億9,076万6,000円の増額補正を計上いたしております。
 増額補正の主な要因といたしましては、国の補正予算関連の一つであります所得の少ない高齢者等への臨時福祉給付金の支給にかかわる経費や、障害者総合支援法に基づく給付費及び生活保護費等が増加したことによるものでございます。その結果、補正後の予算額は1,398億3,459万3,000円となりまして、市全体に占めます割合は46.3%となります。
 内訳といたしましては、説明資料の141ページに戻りますが、一番上の民生費が49億9,045万6,000円の増額、それから款25衛生費でございますが、1億4,141万2,000円の減額、それから142ページの款55教育費でございますが、5,827万8,000円の減額補正となっております。
 次に、142ページの繰越明許費補正については、5事業でございます。
 内容といたしましては、社会福祉施設の整備が今年度の完了ができなかったために翌年度に繰り越しますものや、今回補正を行いまして臨時福祉給付金の支給やシステムの改修等、平成28年度に繰り越して事業を実施することによるものでございます。債務負担行為補正の2件につきましては、平成28年度当初からの事業を実施いたしますため、今年度中に契約締結等が必要なことから計上させていただいております。
 続きまして、特別会計でございますが、143ページに総括表を載せております。
 まず、国民健康保険会計につきましては、県内保険者の保険料の平準化や財政安定化を目的とした共同拠出金や昨年度概算で受け入れました国・県補助金が確定したことによります返還金等23億4,198万9,000円の増額補正を計上いたしております。
 その次の母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計につきましては、前年度からの繰越金などによる運営が可能なため減額をいたしております。
 その次の介護保険会計につきましては、給付費の決算見込みに伴いまして、6億1,580万円の増額補正、その次の後期高齢者医療会計につきましても、同じく決算見込みに伴いまして、1億4,183万4,000円の減額補正を計上いたしております。
 以上が補正予算の概要でございます。
 それでは、担当次長から主な事業を御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

◎高田明 病院事業管理者  病院局からは予算案1件、議第35号「平成27年度熊本市病院事業会計補正予算」をお願いしております。
 詳細につきましては、事務局長より御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  次に、議第21号「平成27年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  それでは、議第21号「平成27年度熊本市一般会計補正予算」について御説明をいたします。
 予算説明資料の147ページをお願いいたします。
 今回の補正につきましては、国の補正予算関連の経費が含まれておりますが、そのほとんどが決算調整でございます。主なものについて御説明をさせていただきます。
 なお、新規事業につきましては、事業名の先頭に黒星マークをつけさせていただいております。また、事業の実施に当たり、必要な予算流用を行い執行した経費が含まれるものにつきましては、今回から事業名の先頭に丸印を付しております。この中には、需用費から備品購入費など、支出科目更正のための節の組み替えなども全て含まれておりますので、必要に応じまして内容の御説明をさせていただきます。
 それでは、まず1番の災害時要援護者支援経費といたしまして、794万2,000円を計上いたしております。これはあらかじめ本人の申請に基づきまして作成いたします災害時の個別支援プランの新規更新に係る経費でございまして、申請者の増加によるものでございます。
 次に、中段6番の臨時福祉給付金給付事業といたしまして、4,045万6,000円の減額を計上いたしております。これは給付金の支給対象者実績に合わせ減額をするものでございます。
 次に、その下、7番の子育て世帯臨時特例給付金給付事業といたしまして、1億2,193万円の減額を計上いたしております。こちらも給付金の支給対象者実績に合わせまして減額をいたすものでございます。
 次に、一番下、9番の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業といたしまして、23億8,400万円を計上いたしております。これは国民の消費を下支えすることを目的といたしまして、国が非課税の年金受給者等を対象に給付事業を実施するものでございまして、給付額は1人当たり3万円で、本市の対象者数は約7万5,000人を見込んでいるところでございます。
 148ページをお願いいたします。
 一番上、10番の熊本市優待証交付経費といたしまして、3,000万円の減額を計上いたしております。これはさくらカード所持者のバス・市電等の優待利用に係ります交通事業者への負担金を本年度の実績見込みに応じて減額するものでございます。
 次に、下段の障がい保健福祉課分でございます。
 2番の熊本市おでかけパス券交付経費といたしまして、4,700万円を計上いたしております。これは乗務員に見せるだけで市内の市電・バス等を利用できるおでかけパス券の交付に係る経費でございまして、利用者数の増加によるものでございます。
 続きまして、149ページをお願いいたします。
 一番上、4番の就労継続支援給付費といたしまして、2億7,400万円を計上いたしております。これは一般就労を希望する障がいのある方に対しまして、必要な訓練等の支援を行うものでございまして、利用者の増加によるものでございます。
 次に、中段7番の燃料費助成事業といたしまして、500万円の減額を計上いたしております。これは一人で外出できない、既存の移動手段の支援を利用できない重度の障がい者に対しまして、家族が利用する自家用車向けの燃料費助成券を交付するものでございまして、今年度創設した制度ではございますが、交付者数が当初の見込みを下回ったものでございます。
 次に、下段の13番の生活介護給付費といたしまして、2億2,000万円を計上いたしております。これは常時介護を要する障がいのある方に対し、入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動の機会などを提供するものでございまして、利用者の増加によるものでございます。
 150ページをお願いいたします。
 中ほど17番の共同生活援助給付費といたしまして、7,600万円を計上いたしております。これはいわゆる障がい者のグループホームの給付費でございまして、利用者の増加によるものでございます。
 次に、一番下段の23番の地域活動支援センター(Ⅰ型)運営費助成といたしまして、1,715万円の減額を計上いたしております。これは障がい者等を通わせ、創作的活動、または生産活動の機会の提供などを行います地域活動支援センターⅠ型に対し、運営費の一部を補助するものでございますが、本年度中に2カ所のセンターが閉鎖されたことにより、減額をするものでございます。
 続きまして、151ページをお願いいたします。
 中ほど26番の障がい者社会福祉施設整備費助成といたしまして、294万9,000円を計上いたしております。これは平成28年度の当初予算に計上を予定しておりました事業ですが、国の補正予算関連経費対象となりますことから、今回の補正予算に前倒しで2,270万円を計上するものですが、今年度実施をいたしました生活介護事業所及び共同生活援助事業所の施設整備補助につきまして、国補助が当初の計画より減額されたことに伴いまして、別途1,975万1,000円の減額補正を計上しておりますため、差し引きの合計といたしまして、294万9,000円を計上しているものでございます。
 次に、その下、27番の障がい福祉施設等スプリンクラー等助成といたしまして、380万円を計上いたしております。これは国の補正によります補助金を活用いたしまして、障がい者のグループホームにスプリンクラーを整備するための助成を行うものでございまして、今回応募がございました1法人に対して助成を行うものでございます。
 次に、152ページをお願いいたします。
 上から3つ目になります。35番の放課後等デイサービス給付費といたしまして、4億4,700万円を計上いたしております。これは就学中の障がい児に対しまして、放課後、または休日等に通所施設において、生活能力向上に必要な訓練や社会交流の促進など必要な支援を行うものでございまして、今年度20事業者が新たにできたことなどに伴う利用者の増加によるものでございます。
 154ページをお願いいたします。
 上から2つ目、12番の産休等代替職員経費助成といたしまして、39万6,000円を計上いたしております。これは今年度当初予算では計上しておりませんでしたが、本年度軽費老人ホームにおきまして、産休代替職員を1名雇用することとなり、その雇用に係る費用の補助を行うものでございます。

◎花崎敏弘 健康福祉子ども局次長  子供部門について御説明いたします。
 同じページ、154ページの一番下でございます。
 2番の少子化対策推進事業2,640万円につきましては、国の補正予算関連事業として平成28年度事業を前倒しで補正予算に計上するものでございまして、結婚、妊娠、出産支援として、若年層に対する情報提供、意識啓発事業、またワーク・ライフ・バランス推進の取り組みとして、子育て支援優良企業の認定事業などを実施するものでございます。
 次のページ、155ページをお願いいたします。
 4番の児童福祉施設小規模化整備費助成7,511万4,000円につきましては、同じく国の補正予算関連事業として前倒しで計上するものでございますけれども、家庭的養護の推進のため、熊本県の家庭的養護推進計画に基づいて児童養護施設の小規模化に対する施設整備助成を行うものでございまして、こちらも新年度に繰り越しての実施となります。
 その下、5番の児童養護施設等学習環境改善事業154万円につきましては、同じく国の補正予算関連事業でございますけれども、養護施設入所中の児童の教室にパソコンを設置いたしまして、就職や進学等に向けた学習環境を整えるものでございます。
 157ページをお願いいたします。
 一番上の7番、児童福祉施設整備費助成3億57万円の減額補正でございますけれども、保育所等の新設及び増改築等に対する補助につきましては、募集によりまして、審査会を経て実施事業者を採択したところでございますけれども、予算ベースでは増改築を想定したものが増築になるなどの整備区分の変更などによりまして、減額となったものでございます。
 12番、子ども子育て支援システム改修経費1,183万6,000円につきましては、保育園や幼稚園の保育料について、来年度より子供が3人以上いる低所得者の世帯を対象に、第1子の年齢にかかわらず、第2子の保育料は半額、第3子以降は無料となりますけれども、これに伴いまして、国の補正予算を活用いたしまして、子ども子育て支援システムの改修経費などを計上するものでございます。委託料1,000万円につきましては、新年度に繰り越して実施するものでございます。
 その下、13番の保育所等空き情報公開システム開発経費360万円につきましては、待機児童解消が求められる中で、施設と利用者のマッチングを進める必要がございますけれども、スマートフォン等の端末向けの保育所等空き情報公開システムを整備いたしまして、保護者が主体的に、また手軽に保育所等を選ぶことができるようにするものでございます。国の補正予算関連事業でございまして、新年度に繰り越して実施するものでございます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  160ページをお願いいたします。
 中段の保護管理援護課分の1番の生活保護費といたしまして、1億7,166万1,000円を計上いたしております。これは生活保護法に基づきます各扶助費でございますが、特にインフルエンザの流行及び保護受給者全体に占める高齢世帯の割合の増加等に伴います医療費等の増加等に対する備えといたしまして、主に医療扶助における留保財源として計上いたしているものでございます。

◎中熊秀光 総括審議員兼健康福祉子ども局次長  私から保健衛生関係の御説明をいたします。
 資料162ページの下の方ですが、3番から163ページの12番まで、7番を除いていずれも予防接種の経費の補正でございます。いずれも対象者の増減による決算調整でございますが、特に8番の子宮頸がん予防接種経費につきましては、副作用の観点から今国で検討を進められておりますが、いまだ積極的に勧奨できない状態で、大幅な減額になっております。
 それから、同じく163ページの下段の1番から164ページの4番まで、いずれもがん検診の経費の補正でございます。これも対象者の増減に伴います決算調整でございますが、特に3番、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業、これは平成25年度に一度無料クーポンを送った方の中で、利用されなかった方に再度無料クーポンを送ってがん検診を促したところでございますが、対象者が予想を大幅に下回りまして、2,500万円程度の減額となっております。

◎花崎敏弘 健康福祉子ども局次長  2枚ほどおめくりいただきまして、167ページでございます。
 上から2番目の4番、不妊治療費助成事業1,300万円の補正でございますけれども、国におきまして、特定不妊治療の助成拡大を行うための補正予算が成立したところでございまして、本市におきましても、国の制度拡大にあわせまして、本年1月20日以降に不妊治療が終了した方につきましては、初回限度額を15万円から30万円に引き上げますとともに、特定不妊治療の際に必要となります男性不妊治療を行った方に対しても、15万円の助成をするための経費を追加補正するものでございます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  続きまして、繰越明許費について御説明をいたします。
 資料の142ページをお願いいたします。
 中段の繰越明許費補正についてでございますが、まず一つ目の社会福祉施設整備事業で5億5,980万円を計上いたしております。
 内訳を申し上げますと、まず平成27年度に整備予定でありました老人福祉施設につきまして介護保険制度改正に伴います補助制度の変更がございまして、その結果といたしまして、計画法人における工事着工のおくれ等が生じたことにより、老人福祉施設整備費助成関係で5億3,330万円を、また先ほど御説明申し上げました国の補正関係の障がい者福祉施設整備費助成で2,270万円を、障がい福祉施設等スプリンクラー整備助成で380万円を繰り越すものでございます。
 次に、その下の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業につきましては、さきに御説明した内容で、平成28年度交付事業として実施するために、23億8,400万円を全額繰り越すものでございます。

◎花崎敏弘 健康福祉子ども局次長  同じく繰越明許費補正でございます。
 15項の児童福祉費でございますけれども、児童福祉施設等整備事業1億8,790万6,000円につきましては、保育所の施設整備費助成におきまして、開発許可の手続等に時間を要したことにより年度内の竣工が困難になったものや、先ほど御説明いたしました国の補正予算関連事業として、前倒しで補正予算に計上いたしております児童養護施設の小規模化に伴う経費について、繰越明許費補正を計上するものでございます。
 その下2段目の子ども子育て支援システム改修事業1,000万円、それから3段目の少子化対策推進事業3,000万円につきましては、いずれも国の補正予算関連事業として前倒しで補正予算に計上したものでございまして、内容につきましては先ほど御説明したとおりでございますけれども、新年度において事業を実施するために、繰越明許費補正を行うものでございます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  続きまして、下段の債務負担行為補正について御説明を申し上げます。
 いずれも平成28年度の事業実施のために、今年度におきまして契約等の準備を行うためのものでございまして、期間は平成27年度から平成28年度まででございます。
 まず、上段の年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事務システム改修等経費につきましては、同給付金の支給時期を来年度前半に予定いたしておりますことから、システム改修にかかわる準備を今年度内に行う必要があるため、限度額5,500万円を計上いたしております。
 次に、重度心身障害者(児)医療費助成データ入力業務委託につきましては、平成28年度の重度心身障害者(児)医療費助成にかかわりますデータ入力に係る業務委託のための経費でございまして、限度額400万円を計上いたしております。

○村上博 分科会長  次に、議第22号「平成27年度熊本市国民健康保険会計補正予算」の説明を求めます。

◎中熊秀光 総括審議員兼健康福祉子ども局次長  国民健康保険会計につきましては、資料171ページから掲載しておりますが、説明の都合上、歳出の173ページの方から説明をさせていただきます。
 上から6行目ですが、保険給付費6億5,000万円の増額補正をしております。本年度の医療費につきましては、医療費の伸びが見込まれておりまして、そのために増額をお願いするものでございます。
 それから、174ページになりますが、下から4段目ですが、目30で償還金約7億6,000万円を計上しております。これは既に平成26年度に概算で受け入れておりました療養費等負担金について、その額が確定したために精算を行うものでございます。
 続きまして、歳入でございますが、171ページからでございます。歳入につきましては、ルールに基づきまして所要の額を計上しているところでございますが、今年度特に172ページの下から5行目の款80諸収入、熊本県国保連合会返還金でございますが、これは国保連合会の積立金につきまして余剰金が生じましたことから保険者に返還することになり、5億4,000万円等の返還金を計上しているところでございます。

○村上博 分科会長  次に、議第23号「平成27年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」の説明を求めます。

◎花崎敏弘 健康福祉子ども局次長  資料の176ページをお願いいたします。
 議第23号「平成27年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」でございますけれども、右のページ、177ページの歳出の方から御説明いたします。
 貸付額の減少によりまして、1,180万2,000円の減額を行うものでございます。これに伴いまして、左のページ、歳入におきまして、前年度繰越金を充当した上で、一般会計繰入金1,000万円、母子父子寡婦福祉資金貸付事業債を2,000万円、それぞれ減額するものでございます。

○村上博 分科会長  次に、議第24号「平成27年度熊本市介護保険会計補正予算」の説明を求めます。

◎田端高志 健康福祉子ども局次長  続きまして、議第24号「平成27年度熊本市介護保険会計補正予算」について御説明をいたします。
 資料の181ページをお願いいたします。
 説明の都合上、歳出から御説明をいたします。
 まず、款20の保険給付費といたしまして、5億5,252万円を計上いたしております。これは介護サービスの請求等にかかわります保険給付費のほか、サービスの利用が上限を超えた場合に支給されます高額介護サービス費等にかかわるものでございますが、本年度のサービス利用状況を踏まえまして、決算調整として増額するものでございます。
 また、款25地域支援事業費につきましては、1,693万円の減額を計上いたしております。これは地域支援事業における委託費等の実績見込みに基づきまして、決算調整として減額するものでございます。
 また、説明欄の最下段、償還金といたしまして、7,654万7,000円を計上いたしております。これは平成26年度に国から概算で受け入れておりました介護給付費負担金等の実績が確定いたしましたことから、精算を行うものでございます。
 なお、これらを賄う財源といたしましては、178ページからでございますが、歳出の額に応じまして、その財源となる歳入が決まりますので、ルールに基づきまして所要の額を計上いたしております。

○村上博 分科会長  次に、議第25号「平成27年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」の説明を求めます。

◎中熊秀光 総括審議員兼健康福祉子ども局次長  後期高齢者医療会計につきまして、182ページからですが、まず歳出の183ページの方から説明をさせていただきます。7行目になります。
 款20後期高齢者医療広域連合納付金。これは被保険者から集めました保険料を広域連合に納付するものでございますが、決算調整により1億2,700万円程度の減額補正を計上しております。
 歳入につきましては、この歳出に伴うものをルールに基づき所要の額を計上したところでございます。

○村上博 分科会長  次に、議第35号「平成27年度熊本市病院事業会計補正予算」の説明を求めます。

◎池田泰紀 市民病院事務局長  議第35号「平成27年度熊本市病院事業会計補正予算」について御説明を申し上げます。
 資料の189ページをお願い申し上げます。
 まず、業務の予定量でございますが、上から市民病院でございます。入院につきましては、実患者数、延べ患者数ともに減少となっておりまして、5つ目の項目になりますが、診療収益が当初予算よりも12億193万8,000円の減収となっております。
 次に、外来につきましては、延べ患者数は減少いたしておりますけれども、診療単価の増加によりまして、診療収益は当初より894万4,000円の増収見込みとなっております。
 芳野診療所につきましては、患者数、診療収益ともに若干の増加見込みとなっています。
 植木病院でございますが、入院、外来ともに診療単価は増加をいたしておりますが、当初見込みよりも患者数は減少いたしておりまして、診療収益は入院が8,538万1,000円、外来が1,629万5,000円の減収の見込みとなっております。
 190ページをお願いいたします。総括表でございます。
 (1)の収益的収支(3条予算)でございますけれども、一番下の段の収支差し引きをごらんください。
 補正後の予算額AプラスBとしまして、市民病院で5億8,472万9,000円のマイナス、芳野診療所で収支均衡、植木病院で2,145万円のプラスとなっておりまして、総合計で5億6,327万9,000円のマイナス予算となっております。
 次に、中段の(2)の資本的収支(4条予算)でございます。補正額のBの欄でございますけれども、収入の計で2,503万2,000円の減額、支出の計で2,577万1,000円の減額補正となっております。3条、4条予算ともに決算調整による補正でございます。
 191ページをお願いいたします。
 ここからは、病院ごとの収支状況を示したものでございます。いずれも決算調整による補正でございまして、詳細はそれぞれ表のとおりでございます。
 まず、市民病院でございますけれども、最上段の1の収益の欄の補正額Bでございますけれども、7億3,215万4,000円の減額、中段中ほどの2、費用の欄でございますけれども、1億9,104万5,000円の減額補正でございます。
 次に、192ページの芳野診療所でございます。
 同様に1の収益の欄で654万1,000円の減額、2の費用の欄で660万7,000円の減額により収支均衡予算としております。
 次に、193ページ、植木病院でございますけれども、同様に収益で344万9,000円の減額、費用で3,099万2,000円の減額補正となっているところでございます。
 194ページをお願いいたします。
 資本的収支でございます。上の表が市民病院、下の表が植木病院となっております。
 補正の額は、先ほど190ページで御説明したとおりでございまして、それぞれの内訳を記載したものでございます。
 最後に、195ページには、御参考までに市民病院の収支状況をグラフ化したものを掲載いたしております。

○村上博 分科会長  以上で議案の説明は終わりました。
 これより質疑を行います。
 分担議案について一括して質疑及び意見をお願いいたします。

◆上田芳裕 委員  年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業について、国の補正予算ということで、消費喚起、それと安心安全な社会保障制度を含めて23億8,400万円、これは実際は平成28年度に給付ということで、補正予算で上がっておりますけれども、先ほど説明の中で、対象者が非課税の高齢者の方ということでございましたけれども、今年度支給されました臨時福祉給付金事業の給付対象者と比較したところで、もう少し具体的に詳しく御説明をいただければと思います。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  ただいまの御質問について御説明させていただきます。
 今回、補正予算で23億円の補正を組ませていただいておりますが、平成27年度の給付措置において給付の受け付けを行った方々が13万5,297名いらっしゃいます。これは2月16日時点なんですが、この方々はゼロ歳から高齢者と年齢層は幅広く、全体で13万5,297名の方に給付を行おうということで進めております。
 平成28年度に実施します高齢者向けというのは、給付額も1人当たり3万円ということで、ちょっと大きくなるんですが、給付の対象となるのは、今申し上げた平成27年度の13万5,297名の中で、平成28年度中に65歳以上になる方という条件で抽出というふうに示されておりますので、そういう条件の中で今回、熊本市の対象者を抽出しましたところ、大体7万5,000名ということになりまして、今回の予算措置を行わせていただいたところでございます。
 基本的には、平成28年度前半の消費の下支えをするということで、国の方も申しておりまして、支給月は例年よりも早まりまして、今回大体7月末までに給付を実施したいと考えて、今準備を進めているところでございます。

◆上田芳裕 委員  ありがとうございました。
 平成28年度中に65歳になるということで、平成28年度中といったら平成29年3月末までということでよろしいでしょうか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  結構です。

◆上田芳裕 委員  そうすると、年度前半にできるだけ消費喚起を強めるということで御答弁がありましたけれども、今後、新年度に入っての給付のスケジュールについて、その対象者の方々への案内であったり、申請の取り組みがスタートするというのは、具体的なところで、今現時点でわかっている範囲があれば教えてください。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  予定では4月の末に申請書の御案内を発送したいと考えております。それから、基本的には5月1日からというふうに想定していますが、受け付けを開始したい。そして、6月の前半から7月末の2カ月間で給付を完了できるように実施したいというふうに計画をしております。

◆上田芳裕 委員  年度前半でということで、年度が明けたらすぐさまいろいろな作業が出てくるというふうに思っていますけれども、今年度行いました臨時福祉給付金の関係でも、実際対象として16万5,000人を対象としたけれども、実際には先ほど申された13万5,297名が交付申請されたということで、今回7万5,000人が想定されていますけれども、その想定のところからすると、案内を送っても実際に申請されるのが、今の話でいくと、5月1日から申請を受け付けて、6月、7月までには給付をしたいという考えでございますけれども、そういった意味からすると、郵送で案内を受けて、すぐ対応される方もいれば、不在であったり、いろいろな事情で届かなかったりということもあります。
 昨年度の臨時福祉給付金並びに子育て世帯の関係についても、申請の締め切りというのを設けてあったというふうに思いますけれども、今回の取り組みではどのようなお考えでしょうか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  国の今回の平成28年度前半に実施する高齢者向けの給付の方も、申請期限を3カ月、最長で4カ月というふうに指示をしておりますので、熊本市の方もそれに合わせて、その範囲内で設定をしたいと考えております。ですから、5月1日から受け付けを開始して、3カ月という場合は7月いっぱいになりますし、最長でも8月いっぱいということで今計画をしたいと思っているところです。

◆上田芳裕 委員  ということは、案内を出すときに、締め切りの期限を区切った上で案内をするということでよろしいでしょうか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  結構です。そういう御案内をさせていただきます。

◆上田芳裕 委員  そうすると、本年度実施した臨時福祉給付金、16万5,000人という数が、聞くところによると、もともとその対象ではなかった方も含めて幅広に対象者を組んで、16万5,000人という対象者のもとに予算化されておりますけれども、今年度の取り組みで対象者ではなかったという部分と、対象ではあったけれども、申請には至らなかった、申請を忘れていたという方はどうなのかというのもあるんでしょうけれども、具体的にその案内が本人のもとに何らかの理由で届かなくて、対象者だったけれども申請に至らなかった、そういったところの数の把握というのは何かできていますでしょうか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  今、御質問いただきました未支給になられた方々の内訳というところは、実際、申請も上がってきていない状況なものですから、内訳がどうかというところは、ちょっと私どももつかめていないというのが事実でございます。
 今、委員の方から御質問もありました最大で16万5,000人を平成27年度は対象者の範囲ということで設定をしたのは、国の基準がありまして、毎年そうなんですが、その年の1月1日時点の住民所在地にいらっしゃる方で、非課税の方を対象として想定して予算措置をするものですから、例えば平成27年度の予算規模でいきました場合は、平成27年1月1日時点で非課税の方が、もちろん年齢には関係なくですけれども、機械的に割り出すと16万5,000人いらっしゃった。
 実際には、その方々のうち、例えばお父さんが市外に単身赴任中で、御家族を熊本市に置いたまま生活をされている場合、お父さんは赴任先の市外で納税をされるものですから、課税者のお父さんは実際熊本市に残した家族全てを扶養していらっしゃるんだけれども、熊本市ではその税情報は一切わからないので、熊本市に残っていらっしゃる御家族の例えばお母さんと子供さん方は非課税という状態でうちは判断するので、そういった方々も含めて16万5,000人を抽出してしまいますので、実際案内をして、その扶養を受けていらっしゃる場合には、そういう情報を提出してくださいという御案内で返送していただきますので、実際ふたをあけて調べてみると、県外にその家庭のお父さんが家族を扶養しているということで、支給対象外になってしまうというケースがかなり多くありますし、一方で、子供さんが他県から熊本市の大学に来ていらっしゃる場合も、県外のお父さんがちゃんと扶養されていて、子供さん自身は住民票を熊本市に置いていらっしゃって非課税なので、うちは申請書の案内を出すんですけれども、子供さんはちゃんと熊本市外の御両親の扶養を受けているということで、うちの支給対象外になるというケースも含めて、3万人ぐらいになるんですけれども、そういった方々が不支給になってしまうということを、私ども2年間やって感じているところではございます。
 ただ、もう一方で、本当に申請書を見ていなくて、本当は支給対象の方なんだけれども、その方々がなぜ申請書を上げてこないのかというその数は、ちょっと私どももそれを実際つかめていないというのが事実でございます。

◆上田芳裕 委員  今お話にあったとおり、非常にレアなケースを含めて可能性があるケースがいろいろあって、大変御苦労されたというふうに思いますし、その中から支給対象者だけれども、申請がなかったという数の把握というのは、非常に難しいというふうに思いました。
 そういった意味では、昨年から始まったこの給付の仕組みですけれども、来年度、さらに高齢者の方々へ金額も3万円ということで多く支給されて、そのことによって消費を喚起するとか、社会保障のそれぞれの御負担を和らげていくというような効果を発揮しなければならないというふうに思っていますので、ぜひとも案内周知のところの徹底、これは対象者の方々へただ単に案内を送るだけではなくて、それぞれの地域のマンパワー、自治会であったり、民生委員の方々のお力をかりるとか、そういったことも含めて取り組みを進めていかなければならないというふうに思っています。
 申したとおり、そういった取り組みをされるというふうに思いますけれども、具体的にどういう取り組みなのかと、この給付金のいわゆる狙いをしっかり給付を受けられる方に伝えるというのも大事だというふうに思っています。
 現金の給付をすると、その使い道、これは全ての方がそうではないというふうに思っていますけれども、いろいろな意味で国が狙っている消費喚起とか、そういった部分ではない部分でタンス預金されたりとか、それは自由で、そういう選択肢を強制はできないというふうに思っていますけれども、できるだけこの効果を発揮するための周知案内をしていただきたいというふうに思っていますけれども、どのような取り組みをされますでしょうか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  今、上田委員御指摘の目的を達成できるように、二重三重に広報周知というのはもちろんのことなんですが、少しでも多くの方に、対象者の方に給付できるように、万全を期してやっていきたいというふうに考えております。
 広報周知方法は、市政だより、ホームページ、あるいは熊本市が行っておりますラジオ番組等でのPRを過去にもやってきたところですが、それ以外でそういう申請書を気づかれない方に、何か気づきをお知らせする方法はないかということを含めて、今後も検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

◆上田芳裕 委員  ぜひ周知の徹底を含めて、あらゆる手段を用いてやっていただきたいのと、中身、いわゆる効果が発揮できるような周知のやり方についても検討いただいて、実施をしていただきたいというふうに思います。

◆上野美恵子 委員  先ほど受け付けの期間が国の方向性によって大体3カ月、最長で4カ月というふうにお答えがありましたけれども、何せお受け取りになる方が高齢者の方ですから、私が思うに、3カ月だとうっかり、4カ月にしても、出し忘れていたというケースがあったり、なかなか本人がよくわからずに、後から周りから言われて、あなたもらえるように手続したねとか、なかなかきっかり期間を決めて何カ月が受け付けですよと言っても、とにかく私たちみたいな実働世代ではない、やはり高齢の方という事情があって、非常に難しい面があると思うんですよね。
 ことしは、対象とされる方に対して、なるべく多くの方がきちんと給付を受けられるような努力というのをしていただいたかと思うんですけれども、国は確かに3カ月だ、4カ月だと言っていても、私たちは直接高齢者の方に給付する現場の側に立つならば、やはりなかなかその期間ではうっかりもらえない人もいるかもしれないねというふうについ考えてしまうんですよね。
 それについてやる前からでも、多分そういうことは往々にしてあるかもしれないなと私は思うんですけれども、国がもう少しそこのところを柔軟に対応ができるように、緩和して取り計らってくれるように、自治体としても国に要望した方がいいんじゃないかなと思うし、それについて国はどの程度柔軟に聞いてくださるようなおつもりがあるのか、もしわかっていれば教えてください。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  今、上野委員からもありましたように、もちろん表向きといいますか、公表できている部分は3カ月であったり4カ月、平成27年度についても最長6カ月ということで示されております。
 ただ、例外ではないんですが、どうしてもやむを得ない事情があった場合、要綱の中にもあるんですけれども、どうしてもやむを得ない事情というのはどういった場合かというと、例えば、申請書を住民票どおりに届けますものですから、自宅を離れて生活を余儀なくされている方がそれを見ることができなかった方なども当然いっぱいいらっしゃいます。そういった私は初めてそれを見たのは、期限を過ぎて見ましたというような事例も一方でありますので、そういったどうしてもやむを得ない事情の場合は、その期限を超えても受け付けをしていいということは、状況の中であります。うちも必ずそこから先、例えば平成27年度は、ことしの2月1日を期限ということで終了しているんですが、2月1日以降でも、内容によっては受け付けして支給できるものについては、例外的な措置ということで、国も認めているものに一致すれば、支給できるように取り計らって、現在もやっております。
 ただし、年度を越えて給付をすることは基本的にできませんので、例えば平成27年度の今回でいえば3月1日以降に申請書が来てしまうと、送金事務などの時間がどうしてもないものですから、今現在、熊本市では2月29日までに到着した内容については、審査して支給できるような方向で準備といいますか、実際やっているところです。なので、期限内で締め切って、それ以降は無視するとかいうことは、こちらもやっておりませんので、ただしなるべく期限内に到着できるようにお願いしますということで、皆様には御協力を求めているところです。

◆上野美恵子 委員  今の回答で少しは安心したんですけれども、特別な事情があった場合は認めるという定めになっているということですけれども、そうなると特別な事情という決まりがあると思うんですよね。中には、ちっとも悪気はないんだけれども、特別な事情にも当てはまらないかもしれないけれども、ちょっとうっかりとかということが、高齢者だからこそあり得る事情として発生する可能性が、やはり往々にしてあると思うんですよね。
 この国の決めた特別な事情というのには、厳格にこれこれというふうに決まっているのか、これこれこれ等というふうになっているのか、そこら辺はどうなんですか。

◎酒井忠浩 臨時福祉給付金交付室長  非常にお答えが苦しくなるんですけれども、できるだけ幅広く、国から今回の平成26年度から実施している給付について、なるべく多くの方に給付をしてくださいということで承っています。ですから、一人でも多くの方にということを前提にやっておりますので、先ほど申し上げた期限を過ぎて到達したんだけれども、うちが給付をできる期限までにというのは、例えば今回でいえば2月29日までに到着した分は、大概のものはその他の特別な事情があったというふうにみなして処理をしておりますので、厳格に幾つも決められているということではなくて、「等」で大体定まっているというふうにお考えいただいていいのではないかと思います。

◆上野美恵子 委員  安心しました。相手が御年配の方なので、本当に本人はちっとも悪気がなくても、なかなかいろいろな事情で3カ月、4カ月というのは、私ふと考えてもちょっと短いんじゃないかなと思うので、年度内に処理ということでなされるということですので、市としても年度を越すような事例が出ないように、いろいろ御苦労があるかと思いますけれども、なるべく対象の方に細やかな対応をしていただいて、今おっしゃった趣旨のとおりにきちんとお金が届くように、いろいろお忙しいと思いますけれども、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  ほかに質疑ございませんか。

田中敦朗 委員  163ページの健康づくり推進課、3番の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業2,568万2,000円のマイナス補正ということで、先ほど説明の中で、無料クーポンを配ったけれども、活用されなかったというようなことをおっしゃられたんですけれども、何人に配って、何名の方が使われなかったのかということと、できれば分析はされたのか、なぜ活用されなかったのか。課長の私見でも構いませんし、次長の考えでも構いませんけれども、お答えいただければと思います。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  働く世代の女性支援のためのがん検診の対象者と受診者数でございますが、これは乳がんと子宮頸がんの2つでございまして、乳がんが1万4,692名を対象者ということで割り出しております。それから、受診者は当初の見込みもあるんですけれども、この補正におきましては、補正の計上の時点ということで、決算見込みによりまして1,391名を見込んだ上での補正予算でございます。
 それからもう一つ、子宮頸がんでございますが、対象者は1万3,525名、見込みは2,068名でございます。
 こちらなんですけれども、分析ということでございますが、まず当初予算におきましては、前年度の実績、あるいはそれからの伸び等を見まして計上しております。それに対しまして、受診者が先ほど申し上げましたような数字になっているんですけれども、この働く世代の女性支援のためのがん検診は、先ほども次長の説明にありましたように、平成25年度に一度無料クーポンを送っております。その中の未受診者の方に対して送っておりまして、1回目の無料クーポンに比べまして2回目のクーポンは、ほかの検診もそうなんですけれども、少し受診される方が少ないというような状況というふうに見ております。
 この無料クーポンなんですけれども、働く世代の女性支援のためのがん検診は、平成21年度からスタートいたしまして、平成25年度までに一巡いたしました。平成26年、昨年度に平成21年度から平成24年度の未受診者の方に同じようにいたしまして、本年度は平成25年度分ということで実施しているところでございます。
 平成21年度から平成25年度までのクーポンの利用率と比較いたしますと、およそ半分ぐらいの受診率になっております。それが今申し上げました2回目の無料クーポンなんですけれども、受ける方は少ないというふうに考えているところでございます。

田中敦朗 委員  未受診の方に改めて再案内したということで、ということはこの未受診の方々は、自分の健康に余り興味がないというか、2回案内が来たけれども、1回も検診に行かなかった方々が、これだけの数いるということになるんでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  受診された方は、検診を委託しております検診機関から私どもに情報がまいりますので、それでシステム上はじきまして、未受診者の方を対象に送っておりますので、今、委員おっしゃったような形でございます。受けていらっしゃらないということでございます。

田中敦朗 委員  検診のあり方というのは、いろいろ各国でデータがありまして、オランダとかでは、ネットにも上がっていますけれども、検診を受けない方が長生きをするというようなそういうふうな、実際のデータを見ていませんけれども、乱暴なデータも出ていますし、受診を受けたことによって、過度な医療を受けて健康を害したというような事例もありますので、一概には言えませんけれども、乳がんと子宮頸がんに関しては、実際に検診をすることで早期の対応ができますので、できる限りたくさんの方に受けていただきたいというようなことで、平成21年度から無料で実施をされたというのは理解をしています。
 その上で、当初予算6,000万円を立てた上で、約半分ぐらいのお金が執行されなかったということは、それだけ御自身の検診の必要性というのを御理解されていない方がいるのだということが、健康づくり推進課の方でわかったわけですから、この未受診の方々にどうにか受診をしていただくような方策であるとか、積極的に無料であるのであれば受けていらっしゃらないわけですから、当然この対象者の中に乳がんの方、子宮頸がんの可能性のある方というのは潜んでおられるでしょうから、特に市民の健康推進のために次年度以降、そこの部分に関してどのように取り組んでいくのかというのを局として、課として考えていただきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  今の関連で、私もせっかく無料で配られているクーポンなので、ぜひ受けていただきたいというふうに思うんですけれども、確かに片方では検診に行かなくてもいいと、大丈夫というふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃるかなというふうに思うんですけれども、この事業自体が、働く世代の女性支援ということで、多分、年齢的にもお仕事を持っていらっしゃる世代が対象ですよね。そうなると、検診に行くためには、医療機関があいている時間に就労を一定休んで、そこに出向いていかないといけないという、そういう条件が可能な方は行きやすいんだけれども、なかなか働いておられる方、いろいろな方がおられるので、クーポンが来てるから行きたいし、行かなければいけないなと思うけれども、そんなことを言われてもなかなか仕事を休めないという方が、私は片方ではやはりおられると思うんですよね。
 でも、それはここの市役所とかだったら職員はいっぱいおられるから、ここはどうなっているか知りませんけれども、民間企業でとても御多忙な方とか、いろいろな役職的に職場を抜けにくい方とか、就労環境によって違うと思うけれども、そういうふうに行けない方って民間の方はやはり多いんじゃないかなと思うんですよね。民間の方に対して行政がクーポンを配っているんだから絶対行ってくださいというふうに強制はできないわけなので、今おっしゃったように、いろいろこれだけ予算をとってクーポンを配ったんですけれども、結果的にはこうだったんですよねという結果の御報告がここにあるということで、終わってしまうと思うんですよね。
 だから、これについては、例えば民間企業にかかわることであれば、なかなか本人任せであると、この受診率は多分改善しない、もうしようがないなで終わってしまうと思うんですよ。ですから、そういう企業に対して働く世代の女性に検診を受けるための事業を積極的にやっていますから、職場の方でも御支援をお願いしますというふうな、しづらいかもしれないけれども、そこのところの啓発をちょっと進めていかないと、市は一生懸命、行かなかった人にまたクーポンを送るとかいうふうにやっていても、多分、今の現状は変わらないと思うんですよね。それについては、今後の課題になるかもしれませんけれども、やはりもう一歩進めて、でき得るならば受けられる条件ができていくような方向で、市も今後また進んだ取り組みをしていただくことが必要ではないかと思うんですけれども、そういうことは検討していただけないんですか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  無関心の方、あるいは働かれている方に対する対応ということでの御意見、御助言だったというふうに思います。
 この無料クーポンも含めました市の検診なんですけれども、これは無職の方が基本的な対象になっております。クーポンにつきましては、私どもがお送りするときに、国の制度上、年齢の要件がございますので、職を持っている方、持っていらっしゃらない方の区分ができない状況の中で送付をいたします。そして、今働く世代ということで、職を持っていらっしゃる方は、職場の検診を受けていらっしゃるという可能性が高いということでございます。それから、人間ドックを受けられたりする方は、この市の検診、クーポンが来たとしても、使われないというような実情があると私どもは考えております。
 そういう中で、それでも利用されない方が多いというのが現状でございますので、私どもはいろいろな機会を捉えながら啓発を進め、地域での誘い合わせで検診を受けるとか、そういうことも考えてはおりますが、十数パーセントという受診率がございますけれども、私どもが市民アンケートをとりますと、例えば女性特有のがん、乳がん、あるいは子宮頸がんにつきましては、40%台の方が職場の検診、あるいはドック等も含めてがん検診を受けたと、そういう回答も得ているところでございますので、それに加えて私どもがやらなければいけないことは、早期発見のための検診受診と予防ということを考えておりますので、引き続き取り組みを強化してまいりたいというふうに考えております。

◆上野美恵子 委員  無職の要件って何ですか。それと、これは年齢幅はどこからどこまでですか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  2つのがんについて申し上げてよろしゅうございますか。
        (「はい、どうぞ」と呼ぶ者あり)

◎津田善幸 健康づくり推進課長  子宮頸がんは二十からでございます。二十が初年度ということでクーポンをお送りします。それから40歳まで5歳刻みでございます。
 それから、乳がんにつきましては、40歳が市の検診の初年度でございまして、60歳まで5歳刻みというのが、国の制度上の要件でございます。
 そして、無職について、これは国が示している計算上の分母に当たる部分でございますが、就業者と無職というふうに大きく分けまして、無職の方、それから就業者の方でも農林水産業の方を加えた数字を分母として受診率を計算しております。

◎中熊秀光 総括審議員兼健康福祉子ども局次長  今、御質問の3番の働く世代の女性支援のためのがん検診については、対象者は5年間かけて節目の年に受けていただくという女性全員でございます。年齢制限は二十からとか、40歳からとかあります。
 今、上野委員おっしゃられましたように、働く世代でございますので、当然平日は仕事をされておられるということで、私どもも一つは日曜とかにあいている医療機関でも乳がん、子宮頸がんの検診を受けられるようにしておりまして、そういったところも利用いただけるように周知をお願いしているところです。
 それから、企業の方にもというお話でしたけれども、既にがんの対策につきましては、多くの企業と協定を結んでおりまして、今も新たに幾つかの企業で、また協定を結びたいというところの申し出もありまして、そういったところで特に従業員の皆様が、これは女性の検診に限らず、全てのがん検診を受けていただくように、しっかりと話をしていただく、そういった取り組みも進めております。
 とにかくがん検診につきましては、この受診率を上げる、何とかして上げなければいけないと私たちも思っておりまして、例えば校区単位の健康まちづくりとか、そういったいろいろなチャンネルを全て利用しまして、今やっているところでございますが、またプラスして何ができるか、国でも今インセンティブ等も考えられておりますけれども、さまざまなことを検討しながら上げていきたいと思っております。

◆上野美恵子 委員  受けなかった方を対象に送ったクーポンだから、そう簡単に皆さんが、はいはい、受けますというふうにならないというのは、よくよくわかるんですが、いろいろな条件をクリアして、なるべく受けていただきたいという気持ちは、私も持っていて、例えばさっき子宮頸がんでいうなら二十から40歳まで、そして1万3,525人に対して2,000人ちょっとだから、6分の1ぐらいしか受けられなかったわけですよね。ということは、ほとんど受けなかったというような結果になっていると思うんですけれども、その年代でいうなら、例えば小っちゃな子供を何人も抱えていたり、ぞろぞろ子供を連れては病院なんか行きたくないとか、そんな条件もあるかもしれないし、企業といろいろ協定とかを結んだりとか、市の努力もあるかとは思いますし、さっきおっしゃった農家の方たちとかは、うちは専業農家だったのでよくわかるんですが、土日もないですもんね。
 だから、そういういろいろな事情がたくさんあって、一個一個対応し切れない部分もあるかとは思いますけれども、私がぱっと浮かんだその程度のことは、想定内かもしれないので、そういういろいろな考えられるケースに対してアプローチしていくということをしていかないと、こういう受けなかった人が、よし、改めて行くぞというふうにはならないという困難な面があるかなと思うし、がんは早く見つけるにこしたことはないから、この啓発というのは非常に大事だし、こういうのが死亡率がどうこうということで、直接かかわっていく問題でもありますので、なるべく皆さんが健康で元気に長生きができるためにも、これについては担当課としてはいろいろ大変だと思いますけれども、やはり工夫というのが要るのではないかなと思いますので、より一層の頑張りでやっていただきたいと思います。

○村上博 分科会長  そのほかには御質問。

◆上田芳裕 委員  がん検診の働く世代の大腸がんと女性の支援ということで今お話がありましたとおり、5歳刻みで一巡が大体終わって、受けていらっしゃらない方への勧奨についてなかなか受診につながらないというような形であろうというふうに思っています。
 働く世代の女性のためのということで乳がんと子宮頸がん、これが平成21年度に始まった国の助成を含めて無料クーポンという、働く世代の大腸がんが平成23年度に始まったということで、おおむねそれぞれ年代のところでいくと一巡が終わって、初年度の方と受けていない方への対応ということで、今その段階に入っているというふうに思っていますけれども、聞くところによると、働く世代の大腸がんの無料クーポンの仕組みは、来年度からは一定終息をするのかということも聞いていますし、そのことを踏まえると、女性のためのがん検診の方も、平成26年度と今年度については、未受診者と初年度の方が大きな対象になっているということで、国の仕組みとして平成21年度、平成23年度から無料クーポンということで、がん検診の充実を図るというような国の施策があったんですけれども、何となく尻つぼみになっているというふうに思っています。
 そういった意味で新たなステージに入ったがん検診というところが、そこに移行していくのかな。未受診者の方と、それと精密検査とか必要な方々が受診されていないとか、国の流れは今どうなっているのか、現時点を教えていただけますでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  今、国の制度、無料クーポンを中心に御質問いただいてお答えをしたところでございまして、国の今後の方向性というところにつきましては、先ほど申し上げました女性の乳がんと子宮頸がんで二十、40歳、大腸がんの場合ですと40歳からということなんですけれども、一年一年なので、その先がどうかというところまでは、私どもも把握できていないところなんですけれども、初年度分と5歳刻みということを制度としては考えておられるようです。
 ただ、国の制度で申し上げましても、補助の対象とかいうことは、開始当初からするとぐっと対象の経費の考え方とかが狭まってきているところなんですけれども、受けていただくきっかけとしての制度としては、続けていかれるものというふうに考えているところでございます。
 それから、国の制度のクーポン事業のお話をいたしましたけれども、この部分は自己負担分が無料になるという無料クーポンでございまして、この163ページのがん検診経費というふうに書いておりますのは、市が行っているがん検診でございます。これは女性のがんですと2年に一回は、少ない経費で受けられると。ほかの検診については毎年受けられるということで、巡回検診とか、医療機関に行っていただいての検診ということは別でやっておりますので、こちらの方で受けていただくと。少ない費用で受けていただけるような制度というのは、市の制度として続けていくということでございます。

◆上田芳裕 委員  検診の関係で、市の制度としては、偶数年度を含めていろいろながんの種類によってはされるようでございます。
 国の無料クーポンという仕組みは次年度以降も、先はわからないけれども、初年度分、大腸がんでいったら40歳、乳がん、子宮頸がんについては二十の方々は対象で、無料クーポン事業というのが行われて、5年刻みということも言われたので、今の仕組みと変わらないというふうに思っておけばいいんでしょうか。

◎津田善幸 健康づくり推進課長  予定している制度としては、初年度と5歳刻みというのは、国としては予定しておられます。それに対応するのは、各年の判断するところもございますので、それに応じてどのように国の制度を活用していくかということで考えているところでございます。

◎中熊秀光 総括審議員兼健康福祉子ども局次長  今お尋ねの件は、国の無料クーポンの補助金の制度がどうなっているかということだと思いますけれども、補助金の制度といたしましては、乳がん、子宮頸がんの始まる年、二十と40歳というメニューが一つと、5歳刻みの受けなかった方にもう一度無料クーポンという、その2つがメニューとしてはあります。
 ただ、2点目につきましては、国の補助対象の経費が、経費の中でごくわずかでございまして、これは平成28年度の予算の話になりますが、本市におきましては、国の制度を利用するものは、その二十と40歳の初年度だけで、残りのものにつきましては本来、市が実施しておりますがん検診の方を利用していただきたいと考えております。

◆上田芳裕 委員  制度的には、国というのは仕組みを始めて一定程度たつと、それぞれの自治体の取り組みに任せるという部分のあらわれなのかなというふうに思っていますけれども、今、人口減少を含めて、いわゆる子育て世帯を含めて、若い世帯への支援というところの動きも当然、国も地方創生の中でやられております。
 そういった意味では、この働く世代に対するがん検診の仕組み含めて、地方として一回検診すればいいのかといったら、検診をして翌年にがんを発見したとかいろいろなケースもあるので、継続していろいろな仕組みをやっていくべきだというふうに思っています。
 そういった意味では、市の仕組みもございますけれども、国を挙げて子育て世帯を含めた支援策の取り組みと連動したところで、ぜひ制度的なもので尻つぼみになるようなところをはね返すような要望も、国に対してもやっていただきたいというふうに思いますので、これは御返答というとなかなか難しいというふうに思いますので、要望として申し上げておきたいというふうに思います。

◆上野美恵子 委員  148ページの上の方の10番で、熊本市優待証の交付経費の3,000万円の減額補正と、それから下の方の障がい福祉課のおでかけパス券の4,700万円の増額補正のこの両方について、実績が減ったりふえたりということはわかるんですけれども、その理由について補足の説明をお願いできませんでしょうか。

◎三島健一 健康福祉政策課長  まず、私からは、この148ページの10番、熊本市優待証交付経費の減額についての御説明でございます。
 予算の区分上、障がい者の部分は障がい福祉課で別途予算を立てております。こちらは高齢者と一部被爆者の方も含まれておりますが、2割負担の分ということでございます。
 詳細な分析ということでございますけれども、高齢者の方でございますので、当然ながら、その対象者の方は70歳以上の方でございますけれども、対象者の方はふえております。それから、交付率もほぼここ数年、70歳以上の方の交付率というのは安定しておりますので、対象者及び交付者の数自体は伸びているという状況でございます。
 しかしながら、実際に利用される方が、決算額で見ますと減っているという状況でございまして、ここ数年の傾向を見ても、少しずつ決算額というのは減少しているという状況にございました。
 ただ、平成26年度にバス料金の改定がございましたので、決算額自体は平成26年度に伸びたということでございますけれども、この平成27年度予算につきましては、当初予算で平成26年度の決算見込みに基づいて予算を計上したところでございますけれども、平成26年度と平成27年度の比較におきまして、12月までの実績でございますけれども、3,600万円ほど前年度から利用の実績が減っているという状況でございまして、600万円ほど留保分を勘案いたしましても3,000万円ほど減額をさせていただいたというのが、今回の補正予算でございます。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  おでかけパス券の増額でございますけれども、こちらの方は毎年利用者の数、それから利用する金額ともに増額をしておりまして、基本的に昨年度の決算から、ある程度見込みをベースに、当初予算の方はつけておりますけれども、そこから今年度さらに伸びたといったところでございます。

◆上野美恵子 委員  150ページの一番下の23番の地域活動支援センター(Ⅰ型)運営費助成が、1,700万円ほどの減額になっておりまして、先ほど説明で2カ所が閉鎖になったということでありましたけれども、閉鎖に至った実情、事情について少し補足的な説明をお願いいたします。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  この2カ所の閉鎖ですけれども、昨年度でございますが、利用者の数がちょっと減ってきたということで、廃止を考えているといったような打診がございまして、正式には年度末、それから年度初めにかけて廃止をしたいということで届け出があったものでございます。
 今ある地域活動支援センターの中では、確かに少ない方から数えて一番少ないものと2番目に少ないところが、今回廃止をされたといったところでございます。

◆上野美恵子 委員  利用者の少ないところは、経営的なこともあるので、多分おやめになったのかと思うんですけれども、地域活動支援センターそのものを利用していらっしゃる方たちというのは、やはり減ってきているんですか。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  すみません、過去の資料は持ってきていないんですけれども、全体的に利用者の数は減る傾向であるというふうに認識をしております。

◆上野美恵子 委員  ちょっと資料がないのであれなんでしょうが、なぜ減る傾向になっているかの分析はなさっていますか。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  就労関係の事業所であったりとか、そういった日中の活動をする場というのがふえてきているというところが、一番大きな理由というふうに考えているところでございます。

◆上野美恵子 委員  その状況が詳しくわかりませんので、後日さっきの数字も含めて、資料をもって説明をお願いいたします。

○村上博 分科会長  ほかに御質問はございませんか。

◆上田芳裕 委員  補正予算説明資料155ページ、子ども支援課所管の4番、5番、国の補正予算関連で、児童福祉施設小規模化整備事業補正というのが上がっております。
 先ほど説明の中にも家庭的養護の推進ということで、いわゆる熊本市内にある養護施設の小規模化整備ということで、補正予算を活用して整備をされるというふうに思うんですけれども、具体的内容についてもう少し詳しくお願い申し上げます。

◎江幸博 子ども支援課長  児童福祉施設につきましては、できるだけ家庭的な雰囲気で養護を行うことが、子供の最善の利益ということで、国におきまして児童養護施設の小規模化を進めております。
 具体的には本体施設、それから小規模化施設としてグループホームというものがございます。それから、里親・ファミリーホーム、これらをそれぞれ3分の1ずつに分けるというのが、小規模化の計画でございます。
 実際におきましては、熊本県で本年度から平成41年度までの15年間で、国の方針に沿ってそれぞれ3分の1ずつに分けるという計画にしているところでございます。この方針に従いまして、熊本市としましても、現在、児童養護施設が4施設、それから乳児院が2施設ございますが、それぞれ小規模化のための整備経費について助成を行っているところでございます。

◆上田芳裕 委員  国の施策を含めて県も今年度からですか、15カ年計画で小規模化、いわゆる家庭的養護の推進ということで取り組まれて、本年度、国の補正ではあるんですけれども、7,511万円ですか、これによってどの程度の施設の小規模化事業になるのでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  今回、補正予算に上げておりますのは、実際には次年度に整備を行うものですが、養護施設の小規模化、これは具体的には一軒家を建てるようなイメージですが、これを2棟建てられるということで、その見積額に沿って予算を計上しているところでございます。

◆上田芳裕 委員  7,500万円で2棟建てられるということで、予算的にも大きな予算で、小規模化が今後進められていくということになろうかというふうに思います。
 熊本市で4つの養護施設と乳児院が2つですかね。現状として今事前にお聞きしたところによると、養護施設に入っていらっしゃる乳児の方々を含めて、300名を超える方々が入っていらっしゃるということで、国、または県の計画で、今ある施設本体が3分の1、小規模化、グループ化によって3分の1、もう一つは里親制度に基づいたものが3分の1ということで、県の計画に沿って熊本市もやられていくんだろうというふうに思いますけれども、現時点で今4つの養護施設、乳児院を含めて、どの程度の小規模化、また里親制度の仕組みが、割合的にいうとどうなっているのかについて、現状をお尋ねします。

◎江幸博 子ども支援課長  現状におきましては、本体施設の定員が292名でございます。また、小規模化施設の定員が40名となっておりまして、その比率は現在のところ7対1となっております。また、里親等、これはファミリーホームの定員を含みますが、措置児童数が約50名というふうになっているところでございます。
 計画でまいりますと、これは県の計画ですので、県全体でということにはなりますが、本市におきましても、おおむね計画終了時の平成41年度には、施設本体定員は130名程度になる見込みというふうに考えております。

◆上田芳裕 委員  15カ年計画ということで、段階を踏んでしていただきたいというふうに思いますけれども、そういった国や県の動き、不勉強でなかなか知り得なかったんですけれども、そういった計画を進めることによって、子供たちの養護環境が向上するということであれば、ぜひとも進めていただきたいというふうに思いますけれども、一つの小規模化、いわゆる2棟を建てるのに7,500万円ぐらいお金がかかると。本当に今後推進していくのには計画性を持って、または社会福祉法人を含めた養護施設の理解も必要だし、土地が実際あるのかどうかも含めてありますので、県の計画に沿って熊本市の中での計画、それも必要であるというふうに思っていますけれども、現時点でそういった計画、構想とか、そういったのは立てられていますでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  県が計画をつくる際に、私ども熊本市にも照会がありましたし、熊本市の施設に対しても、今後15年間でどのように小規模化を進めていくのかというような調査がなされております。
 その調査結果も私どもは把握しておりますので、私どもの把握している内容では、熊本市内の施設の小規模化、先ほど言いましたように3分の1ずつになるというような計画になっているところでございます。

◆上田芳裕 委員  ぜひ子供たちの養護環境の整備を含めたところの観点で推し進めていただきたいというふうに思っていますし、状況によっては子供たちの数の変動も出てくる中で、いろいろなところで計画を早めなければならないとか、一定程度推移を見なければならない部分も出てくるかというふうに思いますけれども、15年という計画をできるだけ前倒しできるような取り組みとなるよう、所管するところと県と連動していただいて、また今後、連携中枢都市圏の中で近隣市町村との連携の部分でも、こういった部分の連携ができればというところも思いますので、こういった取り組みの強化について要望しておきたいと思います。

◆上野美恵子 委員  152ページの35番、放課後等デイサービス給付費というのがありますけれども、当初3億1,500万円の予算がありまして、今回4億4,700万円と。さっき説明はありましたけれども、もともとの予算を上回るような補正を組んだということに関して、お金がなかったからもともと予算を削って組んでいたのか、それとも予定しなかった利用の増加とかがあったのか、余りにも予算額に対して補正が大きいので、そうなった理由というのを補足して説明していただけないでしょうか。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  この放課後等デイサービスが、これほどの増額になったという一番の原因は、事業所の数が本年度飛躍的に伸びまして、昨年度末で24カ所の事業所だったんですけれども、ことしの2月15日現在で44カ所ということで、20事業所、倍近く新規の指定ということでふえまして、定員も倍近くになったということで、利用者が飛躍的に伸びたということが、一番大きな原因でございます。
 当初の段階では、ここまでの増加というのは、申しわけございませんが、予測ができておりませんでした。

◆上野美恵子 委員  ということは、需要があったから事業所がふえていったんだと思うんですよね。そういう需要についての熊本市としての見通しとかいう、現場の実情ですよね、御希望とか。そういうことは日常把握はされないんですか。

◎山崎広信 障がい保健福祉課長  放課後等デイサービスにつきまして、第4期の障がい福祉計画の中では、予測としては、月に580人程度というところで、増加をする傾向というのは、こちらも予測はしておったところでございますけれども、ここまでの増加というふうには、見通しが立たなかったといったところでございます。

◆上野美恵子 委員  障がい者のサービスというのは、いつも申し上げるんですけれども、やはりそういうサービスがあって初めて障がいを持った方でも暮らしていけるというふうなサービスですので、本当にどんなサービスをどのように提供していくかというのは、とても大事だと思うんですよね。そしてまた、それはニーズに合ったもので、受けたいんだけれども施設がないね、サービスがないね、事業所が足りないねというのは、本当に余りよろしくないと思うんですよね。
 そういう意味では、今回これは、予測できないだけの事業所がふえたということは、もともとそのニーズがありながら、施設がたまたま足りなかったけれども、施設側の方がそういう需要を察知して、たくさんつくっていかれて、その需要に対応していかれたというふうに、熊本市はそれを後追いで予算を増額しましたよということだと思うんですけれども、なかなか障がい者福祉の熊本市の事業というのも、多岐広範にわたっておりまして、内容も本当にさまざまなので、担当課の方もいろいろな対処に御苦労はあるかとは思うんですよね。
 ですけれども、やはり常日ごろ、障がいを持った方は年齢幅も広いし、子供さんから大人の方までおられたりして、状況のキャッチというのはすごく難しいと思うんですけれども、やはり本当に障がいを持った方の日常の生活の場面において、どんなニーズがどのようにあるのかということを、一遍に全部ということはできなくても、折々に目標を決めたり、ターゲットを絞ったりしながら、市が実態とか状況を調査とかしていく、把握していくということが、私は大事だと思うんですよね。でないと、予測していなかったけれども、こうだったんですよねというふうなことになっていくので、できれば行政が後追いではなくて実態を把握しながら、それをきちんと対応できることを市の方からも、もっとイニシアチブを発揮していけるような、そういう障がい者福祉の業務になっていただくように頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 もう一個いいですか。

○村上博 分科会長  はい。

◆上野美恵子 委員  もう一個だけなんですけれども、今回予算の説明書にもあったんですけれども、154ページに、国の100%補助で少子化対策推進事業の補正がありまして、これは結婚とか育児にかかわる情報提供とか、意識の啓発ということで、100%国からの補助が来ますので、大いに活用して、効果を発揮していただきたいなと思う事業なんですが、これって情報提供とか、啓発というふうになりますと、やっていく事業が本当に効果的なものになっていくのか。私はこういう事業の場合は、お金の苦労はないけれども、予算は使ったんだけれども、効果的なものになっていくのかということが、大事かなというふうに思うんですよね。
 今回3,000万円ぐらいに対して、なるべくそれを使っていこうということで、いろいろな事業をなさったと思うんですけれども、その実態把握をどうされているのかよくわからないんですが、結婚というのも最近はすごく結婚対象年齢も幅が広がっておりますし、当然育児年齢というのも幅が広がっておりまして、こういう年代の声を聞いてみたらということは、なかなか限定しづらいと思うんですけれども、この事業をせっかく100%の国補助でやっていくわけですから、効果的なものにするために、該当なさる方たちの層に対する意向調査、そういうようなこともたまにはやったりして、どんな事業にこういう予算を使っていけば、もっともっと効果的になるのかということをなさっていらっしゃるかもしれないし、していなければしていただきたいなと思うんですけれども、そこら辺はどうなっているんでしょうか。

◎江幸博 子ども支援課長  少子化対策推進事業につきましては、結婚、それから子育て等さまざまな事業を展開しているところでございますが、例えば結婚支援に関しましては、未婚者に対する情報提供としまして、出会いの場提供事業等を行っております。
 本市におきまして少子化の現状等の御説明した後に、その後、受託業者の方がいわゆる婚活パーティー等をしていただくということで、今現在、今年度に入りまして8回程度開催しておりますが、カップルの成立率が6割程度ということで、非常に効果を上げているところでございます。
 なお、次年度につきましては、さらなる結婚支援についても取り組みたいというふうに考えているところでございますが、委員おっしゃったとおり、若い方々がどのような支援を求めているのかというのは、ニーズ調査もした上で、具体的な事業のフレームづくりを考えていきたいというふうに考えているところでございます。

◆上野美恵子 委員  よろしくお願いいたします。

○村上博 分科会長  ほかにありませんか。
        (「ありません」と呼ぶ者あり)

○村上博 分科会長  ほかになければ、これをもちまして厚生分科会を閉会いたします。
                             午前11時52分 閉会


出席説明員
 〔健康福祉子ども局〕
   局長       宮 本 邦 彦    総括審議員兼次長 中 熊 秀 光
   次長       田 端 高 志    次長       花 崎 敏 弘
   児童相談所長兼次長島 村 富 子    指導監査課長   原 口 千佳晴
   健康福祉政策課長 三 島 健 一    臨時福祉給付金交付室長
                                酒 井 忠 浩
   保護管理援護課長 田 上 和 泉    健康づくり推進課長津 田 善 幸
   国保年金課長   河 本 英 典    高齢介護福祉課長 菊 地   徹
   障がい保健福祉課長山 崎 広 信    精神保健福祉室長 高 取 直 樹
   子ども発達支援センター所長       障がい者福祉相談所長
            大 谷 宜 伸             友 枝 篤 宣
   こころの健康センター所長        保健所長     長 野 俊 郎
            田 上 こずえ
   首席審議員兼医療政策課長        生活衛生課長   村 尾 雄 次
            米 納 久 美
   動物愛護センター所長          首席審議員兼食品保健課長
            村 上 睦 子             中 間 幸 弘
   首席審議員兼感染症対策課長       食肉衛生検査所長 久木田 憲 司
            大 山   悟
   子ども支援課長  江   幸 博    青少年育成課長  上 原 章 広
   保育幼稚園課長  竹 原 浩 朗
 〔中央区役所〕
   次長兼中央福祉事務所長         福祉課副課長   惠 藤 朋 子
            豊 永 英 輔
   保護課長     田 中 賢 介    保健子ども課長  高 守 清 人
 〔東区役所〕
   次長兼東福祉事務所長          保護課長     渡 辺 正 博
            松 平 恒 徳
   保健子ども課長  高 本 佳代子
 〔西区役所〕
   次長兼西福祉事務所長          福祉課長     高 本 博 幸
            久 保 一 幸
   保護課長     山 下 修 一    保健子ども課長  清 田 千 種
 〔南区役所〕
   次長兼南福祉事務所長          福祉課長     中 島 靖 昌
            宗   良 治
   保護課長     東 野 公 明    保健子ども課長  原 田   壽
 〔北区役所〕
   次長兼北福祉事務所長          福祉課長     渡 部 秀 和
            野 口 恭 子
   保護課長     福 島 隆 治    保健子ども課長  河 野 みち子
 〔病院局〕
   病院事業管理者  高 田   明    事務局長     池 田 泰 紀
   首席病院審議員  山 内 勝 志    総務課長     田 代 和 久
   経営企画課長   松 井   誠    病院審議員兼病院建設準備室長
                                畑 田 芳 雄
   医事課長     池 田 清 志    植木病院長    内 野 良 仁
   事務局長     石 本 智 美



〔議案の審査結果〕
  議第 21号 「平成27年度熊本市一般会計補正予算」中、厚生分科会関係分
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 22号 「平成27年度熊本市国民健康保険会計補正予算」………(審 査 済)
  議第 23号 「平成27年度熊本市母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計補正予算」
          ……………………………………………………………(審 査 済)
  議第 24号 「平成27年度熊本市介護保険会計補正予算」……………(審 査 済)
  議第 25号 「平成27年度熊本市後期高齢者医療会計補正予算」……(審 査 済)
  議第 35号 「平成27年度熊本市病院事業会計補正予算」……………(審 査 済)

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