2021年09月22日 予算決算委員会
令和３年第３回予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和３年９月２２日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（15件）
議第 220号「専決処分の報告について」
議第 221号「専決処分の報告について」
議第 222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」
議第 223号「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」
議第 225号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 226号「熊本市現代美術館条例の一部改正について」
議第 268号「和解の成立について」
議第 269号「和解の成立について」
議第 282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 284号「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 286号「令和２年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 287号「令和２年度熊本市交通事業会計決算の認定について」
議第 288号「専決処分の報告について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 おはようございます。
ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 皆様、おはようございます。
総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、新たな日常に向けたデジタル市役所推進経費について、来年度から開始される補助金申請のオンライン化に当たっては、自治会等に対し事前に十分な説明を行うとともに、きめ細やかなサポートを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々議論があり、まず、地域の防災・減災の推進について、
一、校区防災連絡会については、コロナ禍においても、防災意識の向上につながるようリモートによる開催を検討してもらいたい。
一、防災及び災害情報については、ＳＮＳ等を積極的に活用し、市民に分かりやすい情報発信に努めてもらいたい。
一、分散備蓄倉庫の備蓄品については、施設管理者の協力を得ながら、災害時に速やかに使用できるよう適切な管理を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、職員のテレワークの推進について、
一、新型コロナウイルス感染症の流行にかかわらず、働き方改革の一環として今後とも積極的な推進を求めたい。
一、テレワークの際には、担当職員に連絡が取れないことがないよう、職場体制や職員の意識向上を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、救急救助体制の充実について、
一、救急車の病院収容時間については、医師会や救命救急センター、受入れ病院と連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。
一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率の向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、市長とドンドン語ろう！について、コロナ禍において、市民から開催を望む声が寄せられているので、参加対象者やテーマを絞り込むなど、感染拡大防止に努めながら実施してもらいたい。
一、決算状況報告書の検証指標がない事業については、実績値等による検証ができないことから、早急な改善を求めるとともに、未設定の場合の理由を記載してもらいたい。また、実績欄には、決算合計額に対し、主要な事業について記載してもらいたい。
一、コロナ禍における職員研修については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先している現状に鑑み、職員の負担とならないような取組を求めたい。
一、市民に信頼される職員育成の取組について、職員が日頃から積極的に地域活動に参加し、地域の身近な存在となるよう努めてもらいたい。
一、庁舎整備に関する事項については、議会との信頼関係を損なわないよう、明確な答弁及び迅速な情報提供に努めてもらいたい。
一、消防団について、アンケート等の実施により、団員の要望を取り入れた訓練を実施するなど、体制強化に努めてもらいたい。
一、財務諸表については、決算審査後の翌年第１回定例会おいて議会に報告されているが、決算審査と合わせ議論ができるよう作成時期の前倒しを検討してもらいたい。
一、公営企業会計への繰出金については、各事業会計の収支の状況に即した慎重な査定を求めたい。
一、首都圏のレストランと連携した農産物のプロモーションについては、生産量日本一のスイカをはじめ、本市の豊かな農産物をＰＲする絶好の機会と捉え、引き続き効果的なプロモーション活動を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 おはようございます。
教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、天明校区における小中一貫校設置に関する義務教育学校基本計画の策定に当たっては、小中一貫という教育的観点に加え、地域における防災機能や活力向上につながる取組となるよう鋭意努めてもらいたい。
一、女性のつながりサポート事業について、民間への業務委託に当たり、事業費に見合うサービスが提供されるよう、事業内容や仕様書について十分な精査を求めたい。また、本事業の効果を検証し、さらなる取組につなげてもらいたい。
一、千葉城地区の保存活用の検討に当たっては、特別史跡としての歴史的な価値を念頭に置いた取組を求めたい。また、進捗状況について、議会に適宜報告してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第226号「熊本市現代美術館条例の一部改正について」は、現代美術館ホームページにおける駐車場案内について、市民に分かりやすく、より正確な表記へと改善してもらいたい。また、指定管理者に対し、公の施設として窓口対応などのサービス面の向上について、適時指導等を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第268号「和解の成立について」は、学校現場におけるいじめ問題について種々論議があり、
一、教育委員会の取組について、教育現場に寄り添いながら、問題を共有化し解決を図る姿勢が重要と考えるので、学校と連携し、事件事故の未然防止と初動対応の強化に取り組んでもらいたい。
一、学校現場の教職員に対し、現場でのいじめを絶対に見逃さないという意識を持ってもらうとともに、適正に対処できなければ、いじめ問題の和解などに市民の税金が使われるという認識を徹底させ、いじめ問題の根絶に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、いじめに至る背景について、加害者の心理や家庭環境等について検証を行い、学校現場と共有するとともに、関係部署と連携しながら多角的な面から問題解決に努めてもらいたい。
一、いじめを生まない風土の醸成に向け、子供たちの自尊感情や自己有用感を育む教育を推進してもらいたい。
一、いじめ対策に警察ＯＢを採用した他都市の事例を参考にするとともに、いじめが起きた際の実践的な対応マニュアルを作成してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第269号「和解の成立について」は、事故の再発防止に向け、装具等の安全対策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、就学援助制度について、
一、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目については、本市の援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、段階的な品目の拡充を求めたい。
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、消費者センターの取組について、
一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。また、専門的研修の実施により相談員のさらなるスキルアップを図ってもらいたい。
一、架空請求による犯罪被害を減らすため、警察と連携した取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、学校図書館及び市立図書館について、
一、子供たちの豊かな心を育む上で、学校図書が果たす役割は大きく、また、コロナ禍において、図書館の利用ニーズが高まっている現状を踏まえ、図書の充実に向けた予算確保に努めてもらいたい。
一、市立図書館職員には高い専門性が要求されることから、司書資格を有する正規職員の配置増に向け、関係部局と協議してもらいたい。また、学校図書館司書業務補助員についても、有資格者の積極的な確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、コロナ禍の中、奨学金の返済が困難な貸付者が一定数いる現状を踏まえ、給付型奨学金制度の早期導入を求めたい。
一、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、小中学校における少人数学級の早期実現を求めたい。
一、学校施設のエレベーター設置には、計画から設置完了まで３年程度かかることから、入学前の要望調査についてできるだけ早い時期の実施を検討するとともに、福祉部門と連携しながら積極的な情報収集に努めてもらいたい。
一、自治会等各種地域団体については、役員の担い手不足や加入者が減少している現状に鑑み、今後も地域活動が継続化するよう課題を整理し、解決に向けた新たな施策の検討を求めたい。
一、地域コミュニティセンターの修繕費について、施設の老朽化などによる事故防止のため、予算の確保に努めてもらいたい。
一、コロナ禍において、ＤＶ相談件数が全国的に増加していることから、潜在的な要支援者へ支援が行き届くよう、対象者の掘り起こしに向け、関係部局と連携した取組を求めたい。
一、コロナ禍によりオンライン会議等への需要が高まっていることから、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備を推進してもらいたい。また、市民の利便性向上につながるよう、設置状況についてホームページ等で周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 おはようございます。
厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、接種を希望する受験生への優先予約枠の確保等に配慮してもらいたい。
一、クラスター等さらなる感染拡大防止の観点から、学校や児童育成クラブなど感染拡大のリスクが高いとされる施設へのＰＣＲ検査の拡大を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、介護保険サービスについて、
一、利用者満足度調査におけるサンプル数が少なく、実績値等に信憑性が欠けることから、より正確な検証ができるよう、サンプル数を増やしてもらいたい。
一、在宅要支援者の満足度が低い理由として、利用できるサービスが少ないとの声もあるので、現状を詳しく検証し、国に対し介護サービスの改善を要望してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、生活保護業務について、
一、ケースワーカーの業務量増大による保護費の支給ミスが懸念されることから、業務の適正実施に向け、人員の確保について改善を求めたい。
一、事務処理ミスによる生活保護費の過少支給については、遡及期間の５年を超える分についても支給すべきと考える。
旨、意見要望が述べられました。
次に、国民健康保険会計について、
一、新型コロナウイルス感染症に係る被保険者への傷病手当金について、多額の不用額が生じている現状から、国の制度上、対象外とされている事業主やフリーランスも支援対象となるよう検討を求めたい。
一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、家庭におけるコロナ感染時の支援について、一時保護が必要となる子供が増加した場合に対応できるよう、関係部署が連携し、受入れ施設や定員数の確保を求めたい。また、保護者などが感染した際の支援メニューの内容について、分かりやすく周知・案内するなど、保護者等の不安解消に向け取り組んでもらいたい。
一、民生委員の活動については、委員改選後、コロナ禍により活動が制限されていることから、感染防止対策を講じながら、研修などの実施について検討してもらいたい。また、民生委員・児童委員に対する負担軽減を目的としたアンケート調査の結果について、議会へ報告してもらいたい。
一、がん検診について、本市は全国平均と比べ受診率が低いことから、受診率が向上するよう現行の無料対象年齢を拡大してもらいたい。
一、化学物質過敏症患者への支援について、症状に関する市民の認知と理解が促進されるよう、積極的な情報提供を行うとともに、患者からの相談等に対し丁寧な対応を求めたい。
一、決算状況報告書における取組事業の記載方法について、従来の感染症と新型コロナウイルス感染症対策を併記するのではなく、継続的なコロナ対策がより分かりやすいよう、記載方法を工夫してもらいたい。
一、障がい者のおでかけＩＣカードについて、チャージの方法や精算時における音の変更等の改善を検討してもらいたい。
一、待機児童解消に向けた取組について、勤務先から遠い保育所を入所あっせんした事例もあることから、利用者の通勤に支障のない保育所をあっせんするよう改善を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、
一、市民病院の決算額については、本年第１回定例会における決算見込額と大きく隔たりがあることから、当局において当該年度の収支が判明した時点で、速やかに議会に報告してもらいたい。
一、市民病院については、コロナ禍においても持続可能な病院経営に向け努力するとともに、経営に当たっては、資金不足とならないようキャッシュフローの数値に注視しながら、着実な収益増に向けて鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 皆さん、おはようございます。
環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、全国都市緑化フェア開催推進経費について、コロナ禍における開催には混難を伴うと思うが、本市を世界にアピールする絶好の機会と捉え、フェアの成功に向け着実に準備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、プラスチックの再利用に起因する環境汚染が懸念されることから、プラスチックの再利用による環境への影響調査及び再利用の在り方についての検証が必要ではないか。
一、合併処理浄化槽の処理水については、適当な放流先の確保が困難な世帯もあることから、地下水汚染対策の面から、関係局と連携し、処理水の放流が適切に行えるよう取り組んでもらいたい。
一、ごみ分別アプリについて、利便性やペーパーレス化の観点から、地域の集会の場や公共施設の窓口での周知・勧奨を行い、さらなる普及啓発に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第284号「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は種々論議があり、合併町における上水道施設の整備に関し、
一、今後の整備計画について、校区自治協議会等に対し説明してもらいたい。
一、地域住民からの上水道施設への接続要望については、可能な限り実現するよう鋭意努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は、農村地域において農業集落排水施設への汚水処理の新規接続ができない世帯もあることから、公共用下水道への事業移管及び接続について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第220号「専決処分の報告について」は、飲食店デリバリー利用促進事業について、
一、本事業はコロナ禍における飲食店への救済支援であることから、効果的な予算執行に努めるとともに、さらなるデリバリーの利用促進につながるよう、周知広報に努めてもらいたい。
一、本事業の支援対象外である自社配達を実施している飲食店への支援策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、飲食店等感染防止対策推進活動事業について、
一、県の認証制度への移行に伴い、市の認証済み店舗においても新たに申請手続が必要となることから、県と連携し、市の認証済み事業者の負担軽減に向けた取組を求めたい。
一、申請勧奨等を行う衛生関連アドバイザーによる未認証店舗への訪問に当たっては、事前に実践店の取組動画の視聴を促すなど、効率的かつ速やかな認証取得につながるよう取り組んでもらいたい。
一、行動制限緩和後の飲食店等への消費喚起策については、プレミアム付商品券の発行支援事業の再開など、積極的かつスピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第222号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域商業機能複合化推進事業について、中心市街地の回遊性の向上や空き店舗の解消に期待が持てるとのことだが、今後の事業実績や効果の検証について、適宜議会に報告してもらいたい。
一、国産農産物供給力強靭化対策事業について、かんきつ選果施設の整備については、多額の税金を投入した事業であることから、設備の導入状況について議会に対し報告すべきであったと指摘したい。また、設備導入後の効果検証等について、議会への報告を求めたい。
一、中山間地域等直接支払経費について、当該地域の農道や公民館等の整備等、幅広く活用できる有効な制度であるので、今後も事業の継続を求めたい。
一、漁港しゅんせつ工事については、遅滞なく計画的な実施を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、ＵＩＪターンによる人材確保支援事業について、
一、本市への就業及び移住促進に向け、支援制度を充実させるとともに、希望者に寄り添った丁寧な相談支援に努めてもらいたい。また、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。
一、合同就職説明会の開催に当たっては、主催者として、地元で就職したいという若者の思いを実現できるよう鋭意取り組んでもらいたい。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、動植物園については、市民が気軽に訪れる憩いの場であることから、新型コロナウイルス感染症の十分な感染防止対策を行った上で、開園を継続してもらいたい。
一、放置竹林対策について、取組面積を年々拡大するなど、さらなる対策強化を求めたい。
一、来年実施される全国都市緑化くまもとフェアを踏まえ、メイン会場の一つである立田山におけるイノシシ対策については、万全を期してもらいたい。
一、有機農業の取組について、年々関心が高まってきていることから、市民向けの講習会等の開催を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 おはようございます。
都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、バリアフリーマスタープラン策定事業について、
一、計画の策定に当たっては、共生社会の実現に向け、バリアフリーを多様な視点から捉え、相互理解する意識の醸成が不可欠であることから、心のバリアフリーの考え方を全庁的に共有し、連携した取組を求めたい。
一、策定過程において、実際に車椅子での移動を体験するなど、障がいのある方等の目線に立った取組を求めたい。
一、妊娠・子育てといった視点に基づく意見が計画に十分に反映されるよう、今後設置予定の協議会等の構成員に多くの女性登用を求めたい。
このほか委員より、
今般、コロナ禍における事業の見直しに伴う減額補正が計上されているが、道路や橋梁等の継続的な維持管理について、市民生活に支障が生じないよう、管理体制の確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、熊本駅周辺の魅力あるまちづくりに向け、コロナ禍においても地域や地元企業との連携構築に努めることにより、コロナ収束後のにぎわい創出につながるような取組を推進してもらいたい。
一、ＧＩＳデータについては、災害や事故を未然に防ぐ観点から、既存のシステムと埋設物情報との連携を検討するとともに、市民及び事業者に向けてデータを公開してもらいたい。
一、倒壊の危険性が高い空き家については、速やかに撤去の手続が進められるよう、行政代執行の要件や基準を明確化してもらいたい。
一、自転車走行環境の整備については、自転車走行空間の安全性の向上や効果的な利用促進に向け、文化市民局や教育委員会と連携し、自転車交通ルールの周知・啓発に努めてもらいたい。
一、飲食店等の換気設備等改修補助事業について、設備改修を行った店舗が県の感染防止対策認証店として認証されるよう、関係部署と連携しサポートに努めてもらいたい。また、補助事業の費用対効果についての検証を求めたい。
一、公園等の市民協働業務について、活動参加者の高齢化が進む中、申請手続が煩雑な面もあることから、地域の負担軽減につながるよう、書類の簡素化やマニュアルの整備などを検討してもらいたい。
一、道路等の除草業務については、ＳＮＳを活用した除草箇所の情報集約や、除草ロボット等ＡＩの導入など、より効率的かつ先進的な手法を研究してもらいたい。
一、電線共同溝整備事業については、無電柱化の適切な手法について、関係機関と十分に協議しながら鋭意取り組んでもらいたい。
一、浸水対策については、近年想定外の大雨が頻発し、被害が多発していることから、日頃から浸水想定箇所等の情報把握に努め、浸水被害の軽減に向けた対策を強化してもらいたい。また、雨水排水施設は浸水被害を防ぐ重要な施設であるので、計画的な整備に取り組むとともに、雨水浸透ますの補助制度等について、市民に広く周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告いたしました指定管理料についてお尋ねいたします。
まず、本市の出資団体への指定管理料に関わって伺います。
１、指定管理者へ昨年支払った新型コロナの影響による指定管理料の増額分の総額は幾らでしょうか。
２、熊本市の出資団体のうち指定管理の団体で、黒字決算の団体のそれぞれの収支状況とコロナの影響による指定管理料増額分について御説明ください。
３、黒字の収支となっている出資団体への指定管理料の増額支出の理由を、市民にどのように説明されますか。
以上３点、財政局長に伺います。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 質問に順次お答え申し上げます。
まず、令和２年度において支払った新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料増額分の総額は、約５億9,000万円でございます。
次に、各黒字団体の収支と増額の状況につきまして、市有施設の指定管理者となっている出資団体のうち、黒字決算となりました３団体の収支状況について順次お答えいたします。
指定管理者である各団体は、指定管理業務以外にもそれぞれの団体の定款に定めます事業を実施することができ、複数の会計を管理しておりますことから、指定管理に係る収支が赤字でありましても、指定管理業務以外の受託事業や、独自事業等の経営努力の結果、団体全体で見ますと黒字となっている団体が存在いたします。
まず、一般財団法人熊本市勤労者福祉センターにつきましては、熊本市勤労者福祉センターの指定管理者でございまして、団体が所管する３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、実施事業会計が約900万円の赤字、その他会計が約4,700万円の黒字、法人会計が約1,700万円の赤字、以上３会計の合計で、団体としては約2,100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約300万円でございます。
次に、熊本市美術文化振興財団につきましては、熊本市現代美術館の指定管理者でございまして、団体が所管いたします３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、公益目的事業会計が約1,200万円の黒字、収益事業等会計が約１万7,000円の黒字、法人会計が約100万円の赤字、以上３会計の合計で、団体といたしましては約1,100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約800万円でございます。
次に、一般財団法人文化スポーツ財団につきましては、各種スポーツ施設や熊本市民会館等の指定管理者でございまして、団体が所管する３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、事業実施等会計が約7,600万円の赤字、その他会計が約7,500万円の黒字、法人会計が約200万円の黒字、以上３会計の合計で、団体といたしましては約100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約5,900万円でございます。
次に、増額の理由についてでございますが、指定管理者は協定に基づき市有施設の管理を行いますが、協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担とすることと定めております。今般の新型コロナウイルス感染症を理由といたします施設のキャンセルによる利用料金収入の減収や、感染防止に係る追加費用につきましては、協定で定める不可抗力の発生に起因した損害損失の費用と認めまして、各施設との協定に基づき本市が負担することとしたものでございます。
なお、不可抗力によるリスクを市が引き受けることによりまして、利用者の方々がちゅうちょなく施設利用をキャンセルすることができ、負担の軽減にもつながりますとともに、指定管理施設におきましてもしっかりとした感染防止対策が講じられることによりまして、安全に安心して施設を使用できる環境が整備できるものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 色々答弁いただきましたが、コロナによる指定管理料の増額によって、何とか黒字になっている団体もあるものの、増額しなくても黒字決算となっている団体もあります。
新型コロナの影響によって、多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない状況で、熊本市が黒字の外郭団体に何百万円もの補填をしていることに市民の理解は得られないのではないでしょうか。
この点、市長に見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど財政局長からも答弁申し上げましたが、各団体は指定管理業務以外にも定款に定めます事業を実施することができまして、その受託事業収入や独自事業収入、そのほか事業に対する他団体からの助成金を獲得する等、企業努力の結果、黒字となっているというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 妥当であるとの御答弁でしたが、黒字でも指定管理料を増額している理由の中に、各事業者は指定管理業務以外にも定款に定められた様々な事業を実施し、その経営努力もあって団体として黒字であると言われました。指定管理となった事業者は、それぞれの公共施設に事務所を置き業務を展開しているので、指定管理業務以外の事業をやっているならば、その分の事務所費を負担金として施設の所有者である市に払うべきではないでしょうか。財政局長にお尋ねします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 お答え申し上げます。
指定管理者が指定管理業務以外の業務を市有施設内の事務室において実施している場合は、事務室の使用料を徴収すべきものと考えております。しかしながら、指定管理業務以外の業務で、指定管理業務と一体的に実施することで施設の効用をさらに高めることが期待される場合、また、指定管理者募集の段階から仕様書、協定書等に事務室を使用することができることを定めている場合などは、使用料を徴収しない場合もあると考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 払うべきと考えているという答弁でしたので、いろいろあると思いますので、きちんと精査をして、しかるべき対応をしていただくようにお願いしておきます。
外郭団体、特に黒字でありながら指定管理料を増額している美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、熊本市が100％出資した団体です。美術文化振興財団が管理する現代美術館は直営か指定管理か、議会で議論した経緯もあり、現在、非公募の指定管理ですが、仮に直営ならば、予算が余っているのに追加で増額補正をするでしょうか。指定管理者への新型コロナによる指定管理料の増額は、コロナの影響によって、本当に経営が難しい場合にルール化して増額し、もともとの指定管理料の範囲で運営が可能な場合には、増額を見合わせることも必要だと考えます。そうでなければ、コロナ禍、移動や外出の自粛の中で売上げが落ち込みながらも各種支援の対象外となっている多くの事業者の皆さんが、黒字の外郭団体への増額支援は到底市民には理解が得られないと考えます。
次に、指定管理料無料で協定を結んでいた熊本城ホールへの新型コロナによる補填について伺います。
１、熊本城ホールについて、昨年度のキャンセル件数、うち市民の申込みのキャンセル数とその影響額をお示しください。また、熊本城ホールのコロナの影響による補填額は幾らでしょうか。
２、熊本城ホールとの協定書にある不可抗力の考え方を御説明ください。
３、熊本城ホールの年間利用見通しに対応する利用料金収入は幾らだったのでしょうか。
４、指定管理料を無料として契約していた熊本城ホールにおいて、新型コロナの影響で多額の補填をしたことについて、支出と収入、それぞれに収支の見通しにどういう影響が出たのか、人件費、水光熱費、事務所事務費、管理費等、利用料金、その他という内容別に御説明ください。また、コロナの影響を軽減するために、どのような経営努力があったのか、御説明ください。
５、市民会館への新型コロナの影響によるキャンセル件数と指定管理料増額分は幾らでしょうか。
以上５点を、関係局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは熊本城ホールに関する御質問に順次お答えいたします。
まず、キャンセル件数等についてでございます。
令和２年度のキャンセル件数は610件、それに伴うキャンセル料は約４億7,200万円、そのうち市民申込みのキャンセル件数は400件、それに伴うキャンセル料は約２億8,100万円でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補填額につきましては、先ほど財政局長が答弁いたしましたとおり、指定管理者との協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担となっていることから、令和２年度分といたしまして、３億1,791万円を支出いたしております。
次に、協定書記載の不可抗力についての考え方でございます。
熊本城ホール指定管理者との協定書は、熊本市の指定管理者制度運用マニュアルに従い作成しているところでございまして、その中で不可抗力リスクとは、暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由とするものとなってございます。
続きまして、年間利用見通しに対応する利用料金収入額でございます。
令和２年度の熊本城ホールの利用料金収入は、当初事業計画約８億300万円に対しまして、約２億8,000万円でございました。
最後に、収支に与えた影響、そして経営努力についてでございます。
まず、収入につきましては、利用料金及びその他収入合わせて約８億900万円の見込みに対しまして、約３億円の実収入となってございます。コロナ禍でも開催できる催事の誘致を行うなど、努力されたところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセル数が大幅に増えたことによりまして、約５億900万円の減額となったものでございます。
また、支出につきましては、約８億600万円の見込みに対しまして、約６億1,800万円の実支出となっております。その内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自主事業の中止による事務費の減少や、施設利用が抑えられたことに伴う水光熱費の減少などに加え、賞与カット等による人件費の削減をはじめ、小まめな節約による水光熱費の削減、事務の効率化などによる管理費の抑制など、指定管理者におかれまして可能な限り経費の削減に努められたことにより、合わせて約１億8,800万円の減額となったものでございます。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 私からは市民会館の状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民会館において、令和２年度中に使用料還付を伴ってキャンセルされた件数は410件、また、指定管理料増額分については、5,033万2,805円でございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 経営努力につきましては、もう少し数字を詳しく聞いたつもりだったのですけれども、おっしゃった数字のデータを踏まえて、続けてお尋ねしてまいります。
熊本城ホールの運営戦略検討報告書2016年３月の分では、収支見通しのランニングコストを５億2,300万円とされていました。一方で、先ほど、管理運営に係る支出の見込みが約８億600万円であったと答弁がありました。熊本市が検討に検討を重ねて作成した報告書のランニングコストが、いつ、どの場で変わったのでしょうか。どのような内容の費用が３億円増えてしまっているのか、御説明をお願いいたします。経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 平成28年３月に策定いたしました熊本城ホール運営戦略検討報告書におきまして、当時の施設規模から類似施設等の実績を基にした面積単価の試算により、施設維持費を年間５億2,300万円としておりました。その後、実施設計に基づきまして、市の公共積算と再開発会社を含めた民間見積りを比較し算出いたしました６億4,300万円を年間の支出見込額として、平成29年第３回定例会において報告させていただいております。
なお、これらの金額は熊本城ホールのみにかかる経費でございまして、委員御指摘の年間管理経費約８億600万円には、辛島公園地下駐車場関係の経費が含まれているため、駐車場関係経費を除いた熊本城ホールのみにかかる経費といたしましては、６億6,700万円となります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 地下駐車場関係の経費を除けば６億6,700万円の管理費、民間見積り等も含めて算出されたとの説明でした。民間と協議して出されたこの管理コストというのが、公が試算していた管理コストよりも増えることの方が大変釈然といたしません。コストが抑えられるから民間に管理を委ねていくはずなのですが、民間の方がコストがかかるということはどういうことでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 通告いただいておりませんので、この点に関してはまた通告いただければというふうに思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今、局長答弁を聞いて再質問したつもりでしたが、普通であれば民間の方がコストはかからないというのが一般的な常識、通念であります。
私は民間が経営されているＭＩＣＥ施設も視察したことがありますけれども、見て思ったのは、徹底した無駄のないコスト管理がされていました。そういう姿勢が熊本城ホールの指定管理には見えないことが疑問なんです。
続けて、昨年度、新型コロナに起因することとはいえ、市は指定管理者に３億1,791万円の補填を行っています。熊本城ホールは利用料金制によって、通常時８億円以上の利用料を得ることを想定しています。黒字になった場合は、熊本市に収益が還元されるのでしょうか。経済観光局長に伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 本市への還元につきましては、協定に基づきまして、５年間で5,000万円を下限、１億円を上限として納付いただくことになってございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 続けてお尋ねしますが、今の答弁では指定管理者はどんなに利益を上げても、上限で１億円しか市に還元しないということでした。それならば、民間企業と同様に、今回の補填につきましても貸付けにしてはいかがでしょうか。局長の見解を伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 貸付けにしてはどうかというお尋ねでございましたが、この件については、基本的にまだ検討しておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 貸付けについて検討していないということではありましょうけれども、補填は３億円、そして、もうかったときの還元は１億円しか来ないというのは、それ以上は絶対来ないということであるなら、もうかるときはどんどんもうけて、足りなくなっちゃったらどうぞどうぞで、熊本市がお金を出すということに対して、果たして市民の理解が得られるのかということが問題ではないかと思います。その貸付けの検討については、市長はどんなふうにお考えになりますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 この点に関しても、通告いただいておりませんので、後ほどまた、担当と検討してお答えさせていただきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一番最初の質問の中で、昨年度全ての指定管理者、施設に対して、新型コロナの影響で支払った指定管理料の増額分が５億9,000万円とのことでした。今回、熊本城ホールの補填は３億1,791万円、管理料の半分以上負担していることになります。無料で契約した施設に莫大な額の補填を行うことに対して、市民の理解が得られるかについて、市長の見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城ホールについては、利用料金を自らの収入として管理運営に充てることとして、本市から指定管理料を支払わないということで、無料で施設を管理しているということでありまして、利益が出た場合には市へ納付するということで契約がなされているものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルは不可抗力に該当すると判断しておりまして、不可抗力の発生に起因した費用は本市の負担とするという協定、先ほど局長が答弁申し上げましたとおりでございますが、そうした協定に基づきまして、他の指定管理施設と同様にキャンセル料等の負担を行うものでございます。
このように、熊本市がキャンセル料等を負担することでキャンセルしやすい環境をつくって、催事等を控えていただき、ひいては感染症の拡大防止にもつながったものと認識しております。
そうしたこともありまして、本来利用者負担となります610件分のキャンセル料等を本市が負担をすることで、指定管理者のみならず、施設を利用される市民の皆さん、あるいは団体、企業等への負担軽減にもつながっておりまして、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 最後に１点、財政局長に確認いたします。
今年度も熊本城ホールはじめ、各指定管理者施設への指定管理料の増額は同じようにされるのでしょうか。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 お答え申し上げます。
本年度の取扱いということでございますが、本年度もどのようにするかというのは、また収支状況を見ながら、今後検討させていただきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今後検討ということですので、今日指摘した点はぜひ踏まえていただきたいと思います。
昨年度、必要な管理費の約半分、３億円以上を市が熊本城ホールに補填しました。大ホールが約1,600席の市民会館が市としての類似施設といえますが、市民会館は昨年度410件のキャンセルが発生し、約5,033万円の指定管理料増額となりました。一方で熊本城ホールは610件のキャンセルで３億1,791万円の補填です。まさに桁違いです。これは施設使用料が高いことも影響しています。メインホールは非営利の場合でも終日借りれば使用料は40万円～50万円もかかり、企業や営利団体は使えても、一般の市民が利用できる施設ではありません。
そもそも市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度の下でその施設の管理運営に参入し、一円の設備投資もせずにもうけるのが、企業による指定管理です。民間が施設を使って様々な事業を行おうとすれば、最初に施設を整備するための多額の投資が必要であり、施設整備に使った投資分を回収しながら事業を行わなければなりません。指定管理は初期投資の要らない、有利な事業です。しかも利用料金制によって、通常の場合は利益が生まれます。熊本城ホールの場合も通常時は利用料金でもうけて、減収になれば指定管理料は無料といいながら、一般市民が利用できないような施設に莫大な補填が税金で行われる、こんな運営に市民の理解は得られません。その点を指摘して、質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第222号、議第223号、議第225号、議第226号、議第268号、議第269号、以上６件を一括して採決いたします。
以上６件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第220号、議第221号、議第288号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第286号を採決いたします。
本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第283号、議第287号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第284号、議第285号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第282号を採決いたします。
本件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時０５分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
代表監査委員 井 上 学
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 220号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 221号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 222号 「令和３年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 223号 「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 225号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 226号 「熊本市現代美術館条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 268号 「和解の成立について」……………………………………（可 決）
議第 269号 「和解の成立について」……………………………………（可 決）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 283号 「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 284号 「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 285号 「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 286号 「令和２年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 287号 「令和２年度熊本市交通事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 288号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
予算決算委員会会議録
開催年月日 令和３年９月２２日（水）
開催場所 予算決算委員会室
出席委員 48名
倉 重 徹 委員長 上 田 芳 裕 副委員長
原 口 亮 志 委員 園 川 良 二 委員
山 本 浩 之 委員 北 川 哉 委員
古 川 智 子 委員 島 津 哲 也 委員
吉 田 健 一 委員 伊 藤 和 仁 委員
平 江 透 委員 荒 川 慎太郎 委員
齊 藤 博 委員 田 島 幸 治 委員
日 隈 忍 委員 吉 村 健 治 委員
山 内 勝 志 委員 緒 方 夕 佳 委員
高 瀬 千鶴子 委員 三 森 至 加 委員
大 嶌 澄 雄 委員 光 永 邦 保 委員
高 本 一 臣 委員 福 永 洋 一 委員
西 岡 誠 也 委員 田 上 辰 也 委員
浜 田 大 介 委員 井 本 正 広 委員
藤 永 弘 委員 田 中 敦 朗 委員
紫 垣 正 仁 委員 小佐井 賀瑞宜 委員
寺 本 義 勝 委員 原 亨 委員
大 石 浩 文 委員 村 上 博 委員
那 須 円 委員 澤 田 昌 作 委員
田 尻 善 裕 委員 満 永 寿 博 委員
田 中 誠 一 委員 津 田 征士郎 委員
藤 山 英 美 委員 落 水 清 弘 委員
三 島 良 之 委員 坂 田 誠 二 委員
白河部 貞 志 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（15件）
議第 220号「専決処分の報告について」
議第 221号「専決処分の報告について」
議第 222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」
議第 223号「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」
議第 225号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」
議第 226号「熊本市現代美術館条例の一部改正について」
議第 268号「和解の成立について」
議第 269号「和解の成立について」
議第 282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
議第 283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」
議第 284号「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 286号「令和２年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
議第 287号「令和２年度熊本市交通事業会計決算の認定について」
議第 288号「専決処分の報告について」
午前１０時００分 開会
○倉重徹 委員長 おはようございます。
ただいまから予算決算委員会を開会いたします。
これより本日の審査に入ります。
順次、各分科会長の報告を求めます。
総務分科会長の報告を求めます。
〔総務分科会長 田尻善裕委員 登壇〕
◆田尻善裕 委員 皆様、おはようございます。
総務分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、新たな日常に向けたデジタル市役所推進経費について、来年度から開始される補助金申請のオンライン化に当たっては、自治会等に対し事前に十分な説明を行うとともに、きめ細やかなサポートを求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々議論があり、まず、地域の防災・減災の推進について、
一、校区防災連絡会については、コロナ禍においても、防災意識の向上につながるようリモートによる開催を検討してもらいたい。
一、防災及び災害情報については、ＳＮＳ等を積極的に活用し、市民に分かりやすい情報発信に努めてもらいたい。
一、分散備蓄倉庫の備蓄品については、施設管理者の協力を得ながら、災害時に速やかに使用できるよう適切な管理を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、職員のテレワークの推進について、
一、新型コロナウイルス感染症の流行にかかわらず、働き方改革の一環として今後とも積極的な推進を求めたい。
一、テレワークの際には、担当職員に連絡が取れないことがないよう、職場体制や職員の意識向上を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、救急救助体制の充実について、
一、救急車の病院収容時間については、医師会や救命救急センター、受入れ病院と連携を図り、さらなる時間短縮に努めてもらいたい。
一、救急ワークステーションについては、医療機関と消防局救急隊の連携により救命率の向上等につながることから、市民病院への設置を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、市長とドンドン語ろう！について、コロナ禍において、市民から開催を望む声が寄せられているので、参加対象者やテーマを絞り込むなど、感染拡大防止に努めながら実施してもらいたい。
一、決算状況報告書の検証指標がない事業については、実績値等による検証ができないことから、早急な改善を求めるとともに、未設定の場合の理由を記載してもらいたい。また、実績欄には、決算合計額に対し、主要な事業について記載してもらいたい。
一、コロナ禍における職員研修については、新型コロナウイルス感染症対策を最優先している現状に鑑み、職員の負担とならないような取組を求めたい。
一、市民に信頼される職員育成の取組について、職員が日頃から積極的に地域活動に参加し、地域の身近な存在となるよう努めてもらいたい。
一、庁舎整備に関する事項については、議会との信頼関係を損なわないよう、明確な答弁及び迅速な情報提供に努めてもらいたい。
一、消防団について、アンケート等の実施により、団員の要望を取り入れた訓練を実施するなど、体制強化に努めてもらいたい。
一、財務諸表については、決算審査後の翌年第１回定例会おいて議会に報告されているが、決算審査と合わせ議論ができるよう作成時期の前倒しを検討してもらいたい。
一、公営企業会計への繰出金については、各事業会計の収支の状況に即した慎重な査定を求めたい。
一、首都圏のレストランと連携した農産物のプロモーションについては、生産量日本一のスイカをはじめ、本市の豊かな農産物をＰＲする絶好の機会と捉え、引き続き効果的なプロモーション活動を推進してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、総務分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 総務分科会長の報告は終わりました。
次に、教育市民分科会長の報告を求めます。
〔教育市民分科会長 田中敦朗委員 登壇〕
◆田中敦朗 委員 おはようございます。
教育市民分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、天明校区における小中一貫校設置に関する義務教育学校基本計画の策定に当たっては、小中一貫という教育的観点に加え、地域における防災機能や活力向上につながる取組となるよう鋭意努めてもらいたい。
一、女性のつながりサポート事業について、民間への業務委託に当たり、事業費に見合うサービスが提供されるよう、事業内容や仕様書について十分な精査を求めたい。また、本事業の効果を検証し、さらなる取組につなげてもらいたい。
一、千葉城地区の保存活用の検討に当たっては、特別史跡としての歴史的な価値を念頭に置いた取組を求めたい。また、進捗状況について、議会に適宜報告してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第226号「熊本市現代美術館条例の一部改正について」は、現代美術館ホームページにおける駐車場案内について、市民に分かりやすく、より正確な表記へと改善してもらいたい。また、指定管理者に対し、公の施設として窓口対応などのサービス面の向上について、適時指導等を行ってもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第268号「和解の成立について」は、学校現場におけるいじめ問題について種々論議があり、
一、教育委員会の取組について、教育現場に寄り添いながら、問題を共有化し解決を図る姿勢が重要と考えるので、学校と連携し、事件事故の未然防止と初動対応の強化に取り組んでもらいたい。
一、学校現場の教職員に対し、現場でのいじめを絶対に見逃さないという意識を持ってもらうとともに、適正に対処できなければ、いじめ問題の和解などに市民の税金が使われるという認識を徹底させ、いじめ問題の根絶に向け鋭意取り組んでもらいたい。
一、いじめに至る背景について、加害者の心理や家庭環境等について検証を行い、学校現場と共有するとともに、関係部署と連携しながら多角的な面から問題解決に努めてもらいたい。
一、いじめを生まない風土の醸成に向け、子供たちの自尊感情や自己有用感を育む教育を推進してもらいたい。
一、いじめ対策に警察ＯＢを採用した他都市の事例を参考にするとともに、いじめが起きた際の実践的な対応マニュアルを作成してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第269号「和解の成立について」は、事故の再発防止に向け、装具等の安全対策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、就学援助制度について、
一、国の補助対象であるＰＴＡ会費や卒業アルバム代等の品目については、本市の援助対象外となっていることから、他都市の支給状況等を参考に、段階的な品目の拡充を求めたい。
一、新入学児童生徒学用品費について、申請時期によっては、受給までに一定の期間を要することは理解するものの、第３期の申請についても迅速な支給に取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、消費者センターの取組について、
一、若者向けにＳＮＳを活用した消費生活相談を導入するなど、幅広い層に対応した相談体制の構築を求めたい。また、専門的研修の実施により相談員のさらなるスキルアップを図ってもらいたい。
一、架空請求による犯罪被害を減らすため、警察と連携した取組を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、学校図書館及び市立図書館について、
一、子供たちの豊かな心を育む上で、学校図書が果たす役割は大きく、また、コロナ禍において、図書館の利用ニーズが高まっている現状を踏まえ、図書の充実に向けた予算確保に努めてもらいたい。
一、市立図書館職員には高い専門性が要求されることから、司書資格を有する正規職員の配置増に向け、関係部局と協議してもらいたい。また、学校図書館司書業務補助員についても、有資格者の積極的な確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、コロナ禍の中、奨学金の返済が困難な貸付者が一定数いる現状を踏まえ、給付型奨学金制度の早期導入を求めたい。
一、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、小中学校における少人数学級の早期実現を求めたい。
一、学校施設のエレベーター設置には、計画から設置完了まで３年程度かかることから、入学前の要望調査についてできるだけ早い時期の実施を検討するとともに、福祉部門と連携しながら積極的な情報収集に努めてもらいたい。
一、自治会等各種地域団体については、役員の担い手不足や加入者が減少している現状に鑑み、今後も地域活動が継続化するよう課題を整理し、解決に向けた新たな施策の検討を求めたい。
一、地域コミュニティセンターの修繕費について、施設の老朽化などによる事故防止のため、予算の確保に努めてもらいたい。
一、コロナ禍において、ＤＶ相談件数が全国的に増加していることから、潜在的な要支援者へ支援が行き届くよう、対象者の掘り起こしに向け、関係部局と連携した取組を求めたい。
一、コロナ禍によりオンライン会議等への需要が高まっていることから、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ整備を推進してもらいたい。また、市民の利便性向上につながるよう、設置状況についてホームページ等で周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。
次に、厚生分科会長の報告を求めます。
〔厚生分科会長 浜田大介委員 登壇〕
◆浜田大介 委員 おはようございます。
厚生分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、新型コロナウイルスワクチン接種経費について、接種を希望する受験生への優先予約枠の確保等に配慮してもらいたい。
一、クラスター等さらなる感染拡大防止の観点から、学校や児童育成クラブなど感染拡大のリスクが高いとされる施設へのＰＣＲ検査の拡大を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、介護保険サービスについて、
一、利用者満足度調査におけるサンプル数が少なく、実績値等に信憑性が欠けることから、より正確な検証ができるよう、サンプル数を増やしてもらいたい。
一、在宅要支援者の満足度が低い理由として、利用できるサービスが少ないとの声もあるので、現状を詳しく検証し、国に対し介護サービスの改善を要望してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、生活保護業務について、
一、ケースワーカーの業務量増大による保護費の支給ミスが懸念されることから、業務の適正実施に向け、人員の確保について改善を求めたい。
一、事務処理ミスによる生活保護費の過少支給については、遡及期間の５年を超える分についても支給すべきと考える。
旨、意見要望が述べられました。
次に、国民健康保険会計について、
一、新型コロナウイルス感染症に係る被保険者への傷病手当金について、多額の不用額が生じている現状から、国の制度上、対象外とされている事業主やフリーランスも支援対象となるよう検討を求めたい。
一、国民健康保険料については、他の政令市との比較や前年度決算の黒字化を踏まえ、引下げを検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、家庭におけるコロナ感染時の支援について、一時保護が必要となる子供が増加した場合に対応できるよう、関係部署が連携し、受入れ施設や定員数の確保を求めたい。また、保護者などが感染した際の支援メニューの内容について、分かりやすく周知・案内するなど、保護者等の不安解消に向け取り組んでもらいたい。
一、民生委員の活動については、委員改選後、コロナ禍により活動が制限されていることから、感染防止対策を講じながら、研修などの実施について検討してもらいたい。また、民生委員・児童委員に対する負担軽減を目的としたアンケート調査の結果について、議会へ報告してもらいたい。
一、がん検診について、本市は全国平均と比べ受診率が低いことから、受診率が向上するよう現行の無料対象年齢を拡大してもらいたい。
一、化学物質過敏症患者への支援について、症状に関する市民の認知と理解が促進されるよう、積極的な情報提供を行うとともに、患者からの相談等に対し丁寧な対応を求めたい。
一、決算状況報告書における取組事業の記載方法について、従来の感染症と新型コロナウイルス感染症対策を併記するのではなく、継続的なコロナ対策がより分かりやすいよう、記載方法を工夫してもらいたい。
一、障がい者のおでかけＩＣカードについて、チャージの方法や精算時における音の変更等の改善を検討してもらいたい。
一、待機児童解消に向けた取組について、勤務先から遠い保育所を入所あっせんした事例もあることから、利用者の通勤に支障のない保育所をあっせんするよう改善を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、
一、市民病院の決算額については、本年第１回定例会における決算見込額と大きく隔たりがあることから、当局において当該年度の収支が判明した時点で、速やかに議会に報告してもらいたい。
一、市民病院については、コロナ禍においても持続可能な病院経営に向け努力するとともに、経営に当たっては、資金不足とならないようキャッシュフローの数値に注視しながら、着実な収益増に向けて鋭意取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、厚生分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 厚生分科会長の報告は終わりました。
次に、環境水道分科会長の報告を求めます。
〔環境水道分科会長 田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 皆さん、おはようございます。
環境水道分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、全国都市緑化フェア開催推進経費について、コロナ禍における開催には混難を伴うと思うが、本市を世界にアピールする絶好の機会と捉え、フェアの成功に向け着実に準備を進めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、プラスチックの再利用に起因する環境汚染が懸念されることから、プラスチックの再利用による環境への影響調査及び再利用の在り方についての検証が必要ではないか。
一、合併処理浄化槽の処理水については、適当な放流先の確保が困難な世帯もあることから、地下水汚染対策の面から、関係局と連携し、処理水の放流が適切に行えるよう取り組んでもらいたい。
一、ごみ分別アプリについて、利便性やペーパーレス化の観点から、地域の集会の場や公共施設の窓口での周知・勧奨を行い、さらなる普及啓発に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第284号「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は種々論議があり、合併町における上水道施設の整備に関し、
一、今後の整備計画について、校区自治協議会等に対し説明してもらいたい。
一、地域住民からの上水道施設への接続要望については、可能な限り実現するよう鋭意努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第285号「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」は、農村地域において農業集落排水施設への汚水処理の新規接続ができない世帯もあることから、公共用下水道への事業移管及び接続について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、環境水道分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 環境水道分科会長の報告は終わりました。
次に、経済分科会長の報告を求めます。
〔経済分科会長 光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 経済分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について簡潔に御報告いたします。
まず、議第220号「専決処分の報告について」は、飲食店デリバリー利用促進事業について、
一、本事業はコロナ禍における飲食店への救済支援であることから、効果的な予算執行に努めるとともに、さらなるデリバリーの利用促進につながるよう、周知広報に努めてもらいたい。
一、本事業の支援対象外である自社配達を実施している飲食店への支援策について検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、飲食店等感染防止対策推進活動事業について、
一、県の認証制度への移行に伴い、市の認証済み店舗においても新たに申請手続が必要となることから、県と連携し、市の認証済み事業者の負担軽減に向けた取組を求めたい。
一、申請勧奨等を行う衛生関連アドバイザーによる未認証店舗への訪問に当たっては、事前に実践店の取組動画の視聴を促すなど、効率的かつ速やかな認証取得につながるよう取り組んでもらいたい。
一、行動制限緩和後の飲食店等への消費喚起策については、プレミアム付商品券の発行支援事業の再開など、積極的かつスピード感を持って取り組んでもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
議第222号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、地域商業機能複合化推進事業について、中心市街地の回遊性の向上や空き店舗の解消に期待が持てるとのことだが、今後の事業実績や効果の検証について、適宜議会に報告してもらいたい。
一、国産農産物供給力強靭化対策事業について、かんきつ選果施設の整備については、多額の税金を投入した事業であることから、設備の導入状況について議会に対し報告すべきであったと指摘したい。また、設備導入後の効果検証等について、議会への報告を求めたい。
一、中山間地域等直接支払経費について、当該地域の農道や公民館等の整備等、幅広く活用できる有効な制度であるので、今後も事業の継続を求めたい。
一、漁港しゅんせつ工事については、遅滞なく計画的な実施を求めたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、ＵＩＪターンによる人材確保支援事業について、
一、本市への就業及び移住促進に向け、支援制度を充実させるとともに、希望者に寄り添った丁寧な相談支援に努めてもらいたい。また、移住希望者の中には農業に関心のある若者も多いと思うので、関連部署と連携し、農業後継者の育成につながるような取組を求めたい。
一、合同就職説明会の開催に当たっては、主催者として、地元で就職したいという若者の思いを実現できるよう鋭意取り組んでもらいたい。
議第282号中、当分科会関係分については、このほか委員より、
一、動植物園については、市民が気軽に訪れる憩いの場であることから、新型コロナウイルス感染症の十分な感染防止対策を行った上で、開園を継続してもらいたい。
一、放置竹林対策について、取組面積を年々拡大するなど、さらなる対策強化を求めたい。
一、来年実施される全国都市緑化くまもとフェアを踏まえ、メイン会場の一つである立田山におけるイノシシ対策については、万全を期してもらいたい。
一、有機農業の取組について、年々関心が高まってきていることから、市民向けの講習会等の開催を検討してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、経済分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 経済分科会長の報告は終わりました。
次に、都市整備分科会長の報告を求めます。
〔都市整備分科会長 寺本義勝委員 登壇〕
◆寺本義勝 委員 おはようございます。
都市整備分科会において分担いたしました各号議案の詳細審査における意見並びに要望について、簡潔に御報告いたします。
まず、議第222号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、バリアフリーマスタープラン策定事業について、
一、計画の策定に当たっては、共生社会の実現に向け、バリアフリーを多様な視点から捉え、相互理解する意識の醸成が不可欠であることから、心のバリアフリーの考え方を全庁的に共有し、連携した取組を求めたい。
一、策定過程において、実際に車椅子での移動を体験するなど、障がいのある方等の目線に立った取組を求めたい。
一、妊娠・子育てといった視点に基づく意見が計画に十分に反映されるよう、今後設置予定の協議会等の構成員に多くの女性登用を求めたい。
このほか委員より、
今般、コロナ禍における事業の見直しに伴う減額補正が計上されているが、道路や橋梁等の継続的な維持管理について、市民生活に支障が生じないよう、管理体制の確保に努めてもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
次に、議第282号「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」中、当分科会関係分については種々論議があり、
一、熊本駅周辺の魅力あるまちづくりに向け、コロナ禍においても地域や地元企業との連携構築に努めることにより、コロナ収束後のにぎわい創出につながるような取組を推進してもらいたい。
一、ＧＩＳデータについては、災害や事故を未然に防ぐ観点から、既存のシステムと埋設物情報との連携を検討するとともに、市民及び事業者に向けてデータを公開してもらいたい。
一、倒壊の危険性が高い空き家については、速やかに撤去の手続が進められるよう、行政代執行の要件や基準を明確化してもらいたい。
一、自転車走行環境の整備については、自転車走行空間の安全性の向上や効果的な利用促進に向け、文化市民局や教育委員会と連携し、自転車交通ルールの周知・啓発に努めてもらいたい。
一、飲食店等の換気設備等改修補助事業について、設備改修を行った店舗が県の感染防止対策認証店として認証されるよう、関係部署と連携しサポートに努めてもらいたい。また、補助事業の費用対効果についての検証を求めたい。
一、公園等の市民協働業務について、活動参加者の高齢化が進む中、申請手続が煩雑な面もあることから、地域の負担軽減につながるよう、書類の簡素化やマニュアルの整備などを検討してもらいたい。
一、道路等の除草業務については、ＳＮＳを活用した除草箇所の情報集約や、除草ロボット等ＡＩの導入など、より効率的かつ先進的な手法を研究してもらいたい。
一、電線共同溝整備事業については、無電柱化の適切な手法について、関係機関と十分に協議しながら鋭意取り組んでもらいたい。
一、浸水対策については、近年想定外の大雨が頻発し、被害が多発していることから、日頃から浸水想定箇所等の情報把握に努め、浸水被害の軽減に向けた対策を強化してもらいたい。また、雨水排水施設は浸水被害を防ぐ重要な施設であるので、計画的な整備に取り組むとともに、雨水浸透ますの補助制度等について、市民に広く周知してもらいたい。
旨、意見要望が述べられました。
これをもちまして、都市整備分科会長の報告を終わります。
○倉重徹 委員長 都市整備分科会長の報告は終わりました。
以上で各分科会長の報告は終わりました。
これより締めくくり質疑を行います。
通告状況につきましては、一覧表のとおりとなっております。
なお、質疑に当たっては、項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑を行います。
持ち時間は10分となっております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 日本共産党熊本市議団の上野美恵子でございます。
通告いたしました指定管理料についてお尋ねいたします。
まず、本市の出資団体への指定管理料に関わって伺います。
１、指定管理者へ昨年支払った新型コロナの影響による指定管理料の増額分の総額は幾らでしょうか。
２、熊本市の出資団体のうち指定管理の団体で、黒字決算の団体のそれぞれの収支状況とコロナの影響による指定管理料増額分について御説明ください。
３、黒字の収支となっている出資団体への指定管理料の増額支出の理由を、市民にどのように説明されますか。
以上３点、財政局長に伺います。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 質問に順次お答え申し上げます。
まず、令和２年度において支払った新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料増額分の総額は、約５億9,000万円でございます。
次に、各黒字団体の収支と増額の状況につきまして、市有施設の指定管理者となっている出資団体のうち、黒字決算となりました３団体の収支状況について順次お答えいたします。
指定管理者である各団体は、指定管理業務以外にもそれぞれの団体の定款に定めます事業を実施することができ、複数の会計を管理しておりますことから、指定管理に係る収支が赤字でありましても、指定管理業務以外の受託事業や、独自事業等の経営努力の結果、団体全体で見ますと黒字となっている団体が存在いたします。
まず、一般財団法人熊本市勤労者福祉センターにつきましては、熊本市勤労者福祉センターの指定管理者でございまして、団体が所管する３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、実施事業会計が約900万円の赤字、その他会計が約4,700万円の黒字、法人会計が約1,700万円の赤字、以上３会計の合計で、団体としては約2,100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約300万円でございます。
次に、熊本市美術文化振興財団につきましては、熊本市現代美術館の指定管理者でございまして、団体が所管いたします３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、公益目的事業会計が約1,200万円の黒字、収益事業等会計が約１万7,000円の黒字、法人会計が約100万円の赤字、以上３会計の合計で、団体といたしましては約1,100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約800万円でございます。
次に、一般財団法人文化スポーツ財団につきましては、各種スポーツ施設や熊本市民会館等の指定管理者でございまして、団体が所管する３会計全てに指定管理料が含まれております。
令和２年度の収支状況といたしましては、事業実施等会計が約7,600万円の赤字、その他会計が約7,500万円の黒字、法人会計が約200万円の黒字、以上３会計の合計で、団体といたしましては約100万円の黒字となっております。
令和２年度における新型コロナウイルス感染症の影響による指定管理料の増額分は約5,900万円でございます。
次に、増額の理由についてでございますが、指定管理者は協定に基づき市有施設の管理を行いますが、協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担とすることと定めております。今般の新型コロナウイルス感染症を理由といたします施設のキャンセルによる利用料金収入の減収や、感染防止に係る追加費用につきましては、協定で定める不可抗力の発生に起因した損害損失の費用と認めまして、各施設との協定に基づき本市が負担することとしたものでございます。
なお、不可抗力によるリスクを市が引き受けることによりまして、利用者の方々がちゅうちょなく施設利用をキャンセルすることができ、負担の軽減にもつながりますとともに、指定管理施設におきましてもしっかりとした感染防止対策が講じられることによりまして、安全に安心して施設を使用できる環境が整備できるものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 色々答弁いただきましたが、コロナによる指定管理料の増額によって、何とか黒字になっている団体もあるものの、増額しなくても黒字決算となっている団体もあります。
新型コロナの影響によって、多くの事業者が倒産、廃業寸前の状態でもほとんど支援がない状況で、熊本市が黒字の外郭団体に何百万円もの補填をしていることに市民の理解は得られないのではないでしょうか。
この点、市長に見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 先ほど財政局長からも答弁申し上げましたが、各団体は指定管理業務以外にも定款に定めます事業を実施することができまして、その受託事業収入や独自事業収入、そのほか事業に対する他団体からの助成金を獲得する等、企業努力の結果、黒字となっているというふうに考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 妥当であるとの御答弁でしたが、黒字でも指定管理料を増額している理由の中に、各事業者は指定管理業務以外にも定款に定められた様々な事業を実施し、その経営努力もあって団体として黒字であると言われました。指定管理となった事業者は、それぞれの公共施設に事務所を置き業務を展開しているので、指定管理業務以外の事業をやっているならば、その分の事務所費を負担金として施設の所有者である市に払うべきではないでしょうか。財政局長にお尋ねします。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 お答え申し上げます。
指定管理者が指定管理業務以外の業務を市有施設内の事務室において実施している場合は、事務室の使用料を徴収すべきものと考えております。しかしながら、指定管理業務以外の業務で、指定管理業務と一体的に実施することで施設の効用をさらに高めることが期待される場合、また、指定管理者募集の段階から仕様書、協定書等に事務室を使用することができることを定めている場合などは、使用料を徴収しない場合もあると考えているところでございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 払うべきと考えているという答弁でしたので、いろいろあると思いますので、きちんと精査をして、しかるべき対応をしていただくようにお願いしておきます。
外郭団体、特に黒字でありながら指定管理料を増額している美術文化振興財団や勤労者福祉センターは、熊本市が100％出資した団体です。美術文化振興財団が管理する現代美術館は直営か指定管理か、議会で議論した経緯もあり、現在、非公募の指定管理ですが、仮に直営ならば、予算が余っているのに追加で増額補正をするでしょうか。指定管理者への新型コロナによる指定管理料の増額は、コロナの影響によって、本当に経営が難しい場合にルール化して増額し、もともとの指定管理料の範囲で運営が可能な場合には、増額を見合わせることも必要だと考えます。そうでなければ、コロナ禍、移動や外出の自粛の中で売上げが落ち込みながらも各種支援の対象外となっている多くの事業者の皆さんが、黒字の外郭団体への増額支援は到底市民には理解が得られないと考えます。
次に、指定管理料無料で協定を結んでいた熊本城ホールへの新型コロナによる補填について伺います。
１、熊本城ホールについて、昨年度のキャンセル件数、うち市民の申込みのキャンセル数とその影響額をお示しください。また、熊本城ホールのコロナの影響による補填額は幾らでしょうか。
２、熊本城ホールとの協定書にある不可抗力の考え方を御説明ください。
３、熊本城ホールの年間利用見通しに対応する利用料金収入は幾らだったのでしょうか。
４、指定管理料を無料として契約していた熊本城ホールにおいて、新型コロナの影響で多額の補填をしたことについて、支出と収入、それぞれに収支の見通しにどういう影響が出たのか、人件費、水光熱費、事務所事務費、管理費等、利用料金、その他という内容別に御説明ください。また、コロナの影響を軽減するために、どのような経営努力があったのか、御説明ください。
５、市民会館への新型コロナの影響によるキャンセル件数と指定管理料増額分は幾らでしょうか。
以上５点を、関係局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 私からは熊本城ホールに関する御質問に順次お答えいたします。
まず、キャンセル件数等についてでございます。
令和２年度のキャンセル件数は610件、それに伴うキャンセル料は約４億7,200万円、そのうち市民申込みのキャンセル件数は400件、それに伴うキャンセル料は約２億8,100万円でございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う補填額につきましては、先ほど財政局長が答弁いたしましたとおり、指定管理者との協定において、自然災害等の不可抗力の発生に起因した損害損失の費用は原則として市の負担となっていることから、令和２年度分といたしまして、３億1,791万円を支出いたしております。
次に、協定書記載の不可抗力についての考え方でございます。
熊本城ホール指定管理者との協定書は、熊本市の指定管理者制度運用マニュアルに従い作成しているところでございまして、その中で不可抗力リスクとは、暴動、地震、風水害等の市及び指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない事由とするものとなってございます。
続きまして、年間利用見通しに対応する利用料金収入額でございます。
令和２年度の熊本城ホールの利用料金収入は、当初事業計画約８億300万円に対しまして、約２億8,000万円でございました。
最後に、収支に与えた影響、そして経営努力についてでございます。
まず、収入につきましては、利用料金及びその他収入合わせて約８億900万円の見込みに対しまして、約３億円の実収入となってございます。コロナ禍でも開催できる催事の誘致を行うなど、努力されたところではございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセル数が大幅に増えたことによりまして、約５億900万円の減額となったものでございます。
また、支出につきましては、約８億600万円の見込みに対しまして、約６億1,800万円の実支出となっております。その内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自主事業の中止による事務費の減少や、施設利用が抑えられたことに伴う水光熱費の減少などに加え、賞与カット等による人件費の削減をはじめ、小まめな節約による水光熱費の削減、事務の効率化などによる管理費の抑制など、指定管理者におかれまして可能な限り経費の削減に努められたことにより、合わせて約１億8,800万円の減額となったものでございます。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕
◎横田健一 文化市民局長 私からは市民会館の状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民会館において、令和２年度中に使用料還付を伴ってキャンセルされた件数は410件、また、指定管理料増額分については、5,033万2,805円でございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 経営努力につきましては、もう少し数字を詳しく聞いたつもりだったのですけれども、おっしゃった数字のデータを踏まえて、続けてお尋ねしてまいります。
熊本城ホールの運営戦略検討報告書2016年３月の分では、収支見通しのランニングコストを５億2,300万円とされていました。一方で、先ほど、管理運営に係る支出の見込みが約８億600万円であったと答弁がありました。熊本市が検討に検討を重ねて作成した報告書のランニングコストが、いつ、どの場で変わったのでしょうか。どのような内容の費用が３億円増えてしまっているのか、御説明をお願いいたします。経済観光局長にお尋ねいたします。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 平成28年３月に策定いたしました熊本城ホール運営戦略検討報告書におきまして、当時の施設規模から類似施設等の実績を基にした面積単価の試算により、施設維持費を年間５億2,300万円としておりました。その後、実施設計に基づきまして、市の公共積算と再開発会社を含めた民間見積りを比較し算出いたしました６億4,300万円を年間の支出見込額として、平成29年第３回定例会において報告させていただいております。
なお、これらの金額は熊本城ホールのみにかかる経費でございまして、委員御指摘の年間管理経費約８億600万円には、辛島公園地下駐車場関係の経費が含まれているため、駐車場関係経費を除いた熊本城ホールのみにかかる経費といたしましては、６億6,700万円となります。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 地下駐車場関係の経費を除けば６億6,700万円の管理費、民間見積り等も含めて算出されたとの説明でした。民間と協議して出されたこの管理コストというのが、公が試算していた管理コストよりも増えることの方が大変釈然といたしません。コストが抑えられるから民間に管理を委ねていくはずなのですが、民間の方がコストがかかるということはどういうことでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 通告いただいておりませんので、この点に関してはまた通告いただければというふうに思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今、局長答弁を聞いて再質問したつもりでしたが、普通であれば民間の方がコストはかからないというのが一般的な常識、通念であります。
私は民間が経営されているＭＩＣＥ施設も視察したことがありますけれども、見て思ったのは、徹底した無駄のないコスト管理がされていました。そういう姿勢が熊本城ホールの指定管理には見えないことが疑問なんです。
続けて、昨年度、新型コロナに起因することとはいえ、市は指定管理者に３億1,791万円の補填を行っています。熊本城ホールは利用料金制によって、通常時８億円以上の利用料を得ることを想定しています。黒字になった場合は、熊本市に収益が還元されるのでしょうか。経済観光局長に伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 本市への還元につきましては、協定に基づきまして、５年間で5,000万円を下限、１億円を上限として納付いただくことになってございます。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 続けてお尋ねしますが、今の答弁では指定管理者はどんなに利益を上げても、上限で１億円しか市に還元しないということでした。それならば、民間企業と同様に、今回の補填につきましても貸付けにしてはいかがでしょうか。局長の見解を伺います。
〔田上聖子経済観光局長 登壇〕
◎田上聖子 経済観光局長 貸付けにしてはどうかというお尋ねでございましたが、この件については、基本的にまだ検討しておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 貸付けについて検討していないということではありましょうけれども、補填は３億円、そして、もうかったときの還元は１億円しか来ないというのは、それ以上は絶対来ないということであるなら、もうかるときはどんどんもうけて、足りなくなっちゃったらどうぞどうぞで、熊本市がお金を出すということに対して、果たして市民の理解が得られるのかということが問題ではないかと思います。その貸付けの検討については、市長はどんなふうにお考えになりますか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 この点に関しても、通告いただいておりませんので、後ほどまた、担当と検討してお答えさせていただきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 一番最初の質問の中で、昨年度全ての指定管理者、施設に対して、新型コロナの影響で支払った指定管理料の増額分が５億9,000万円とのことでした。今回、熊本城ホールの補填は３億1,791万円、管理料の半分以上負担していることになります。無料で契約した施設に莫大な額の補填を行うことに対して、市民の理解が得られるかについて、市長の見解を伺います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本城ホールについては、利用料金を自らの収入として管理運営に充てることとして、本市から指定管理料を支払わないということで、無料で施設を管理しているということでありまして、利益が出た場合には市へ納付するということで契約がなされているものであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルは不可抗力に該当すると判断しておりまして、不可抗力の発生に起因した費用は本市の負担とするという協定、先ほど局長が答弁申し上げましたとおりでございますが、そうした協定に基づきまして、他の指定管理施設と同様にキャンセル料等の負担を行うものでございます。
このように、熊本市がキャンセル料等を負担することでキャンセルしやすい環境をつくって、催事等を控えていただき、ひいては感染症の拡大防止にもつながったものと認識しております。
そうしたこともありまして、本来利用者負担となります610件分のキャンセル料等を本市が負担をすることで、指定管理者のみならず、施設を利用される市民の皆さん、あるいは団体、企業等への負担軽減にもつながっておりまして、市民の皆様にも御理解いただけるものと考えております。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 最後に１点、財政局長に確認いたします。
今年度も熊本城ホールはじめ、各指定管理者施設への指定管理料の増額は同じようにされるのでしょうか。
〔田中陽礼財政局長 登壇〕
◎田中陽礼 財政局長 お答え申し上げます。
本年度の取扱いということでございますが、本年度もどのようにするかというのは、また収支状況を見ながら、今後検討させていただきたいと思います。
〔上野美恵子委員 登壇〕
◆上野美恵子 委員 今後検討ということですので、今日指摘した点はぜひ踏まえていただきたいと思います。
昨年度、必要な管理費の約半分、３億円以上を市が熊本城ホールに補填しました。大ホールが約1,600席の市民会館が市としての類似施設といえますが、市民会館は昨年度410件のキャンセルが発生し、約5,033万円の指定管理料増額となりました。一方で熊本城ホールは610件のキャンセルで３億1,791万円の補填です。まさに桁違いです。これは施設使用料が高いことも影響しています。メインホールは非営利の場合でも終日借りれば使用料は40万円～50万円もかかり、企業や営利団体は使えても、一般の市民が利用できる施設ではありません。
そもそも市が巨額な投資をして整備した公共施設を、指定管理者という制度の下でその施設の管理運営に参入し、一円の設備投資もせずにもうけるのが、企業による指定管理です。民間が施設を使って様々な事業を行おうとすれば、最初に施設を整備するための多額の投資が必要であり、施設整備に使った投資分を回収しながら事業を行わなければなりません。指定管理は初期投資の要らない、有利な事業です。しかも利用料金制によって、通常の場合は利益が生まれます。熊本城ホールの場合も通常時は利用料金でもうけて、減収になれば指定管理料は無料といいながら、一般市民が利用できないような施設に莫大な補填が税金で行われる、こんな運営に市民の理解は得られません。その点を指摘して、質疑を終わります。
○倉重徹 委員長 日本共産党熊本市議団、上野美恵子委員の質疑は終わりました。
以上で、締めくくり質疑は終わりました。
これより採決を行います。
まず、議第222号、議第223号、議第225号、議第226号、議第268号、議第269号、以上６件を一括して採決いたします。
以上６件を可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上６件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。
次に、議第220号、議第221号、議第288号、以上３件を一括して採決いたします。
以上３件を承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上３件はいずれも承認すべきものと決定いたしました。
次に、議第286号を採決いたします。
本件を可決及び認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、本件は可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第283号、議第287号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○倉重徹 委員長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件はいずれも認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第284号、議第285号、以上２件を一括して採決いたします。
以上２件を可決及び認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、以上２件はいずれも可決及び認定すべきものと決定いたしました。
次に、議第282号を採決いたします。
本件を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成） 上田芳裕副委員長、原口亮志委員
園川良二委員、山本浩之委員
北川哉委員、古川智子委員
島津哲也委員、吉田健一委員
伊藤和仁委員、平江透委員
荒川慎太郎委員、齊藤博委員
田島幸治委員、日隈忍委員
吉村健治委員、山内勝志委員
緒方夕佳委員、高瀬千鶴子委員
三森至加委員、大嶌澄雄委員
光永邦保委員、高本一臣委員
福永洋一委員、西岡誠也委員
田上辰也委員、浜田大介委員
井本正広委員、藤永弘委員
田中敦朗委員、紫垣正仁委員
小佐井賀瑞宜委員、寺本義勝委員
原亨委員、大石浩文委員
村上博委員、澤田昌作委員
田尻善裕委員、満永寿博委員
田中誠一委員、津田征士郎委員
藤山英美委員、落水清弘委員
三島良之委員、坂田誠二委員
白河部貞志委員
（反対） 那須円委員、上野美恵子委員
○倉重徹 委員長 挙手多数。
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。
以上で、当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。
これをもちまして、予算決算委員会を閉会いたします。
午前１１時０５分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中 村 賢 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 田 中 陽 礼
文化市民局長 横 田 健 一 経済観光局長 田 上 聖 子
代表監査委員 井 上 学
議会局職員
局長 富 永 健 之 次長 和 田 仁
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
〔議案の審査結果〕
議第 220号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 221号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）
議第 222号 「令和３年度熊本市一般会計補正予算」…………………（可 決）
議第 223号 「令和３年度熊本市公債管理会計補正予算」……………（可 決）
議第 225号 「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」………（可 決）
議第 226号 「熊本市現代美術館条例の一部改正について」…………（可 決）
議第 268号 「和解の成立について」……………………………………（可 決）
議第 269号 「和解の成立について」……………………………………（可 決）
議第 282号 「令和２年度熊本市各会計（公営企業会計を除く。）決算について」
……………………………………………………………（認 定）
議第 283号 「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 284号 「令和２年度熊本市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 285号 「令和２年度熊本市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 286号 「令和２年度熊本市工業用水道事業会計利益の処分及び決算の認定について」
………………………………………………………（可決及び認定）
議第 287号 「令和２年度熊本市交通事業会計決算の認定について」（認 定）
議第 288号 「専決処分の報告について」………………………………（承 認）