2023年06月20日 定例会
令和 ５年第 ２回定例会
令和５年６月２１日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和５年６月２１日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、小佐井賀瑞宜議員の発言を許します。小佐井賀瑞宜議員。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 皆様おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
３月に続いての本会議登壇でございますけれども、皆様方にはしばらくお付き合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
本日は、経済と行政の関係性を主体的に捉え、これからの地方自治の在り方について論じてまいりたいと思います。
まずは、経済財政諮問会議の提言を踏まえた本市の財政の方向性について見解を求めます。
長年のデフレ社会の続く我が国の経済において、課題解消のすべは、今や国家の第一義となっております。そして、そのことを踏まえ、政府においては、この時期に現況の経済を踏まえた分析を基に、今後の基本的対処方針が決定づけられます。
その中でも一番注視しなければならないのが、我が国家の安全保障と国民生活に直結する骨太の方針のフレームづくりです。これは経済を見極めるための大きなすべと言えるでしょう。
そこで、令和５年の経済財政諮問会議の議事要旨を確認させていただきました。特に、５月15日開催の第６回会議においては、基軸となるマクロ経済運営について、常任委員以外の有識者８名が招致され、特別セッションが開催されておりますので、大変興味深く考察させていただきました。審議の経過はさておき、終盤に示された議長である岸田総理の締めくくりの総括的見解については、妥当性の高い分析であったと受け止めた次第です。
その内容は、人的投資、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そして経済安全保障など、今後の成長の鍵となる分野について、市場の競争に頼るだけでなく、官が先行して民間投資を後押ししていくことが重要との認識を示されております。
デフレ社会から脱却できない根源は、歯止めの利かないグローバリズムの進展と生産性の低迷した市場経済であることは明らかになっておりますので、その打開策として、民間への依存度を高めることなく、政府が先行して公共投資を促進させ、同時に国内産業への財政支援を明言したことに期待を抱いた次第です。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目に、政府主導で先行して公的投資の必要性が高まることは大変望ましく感じます。本市においても、政府方針との整合を図り、経済浮揚を念頭においた積極的財政出動を前提とした財政運営に留意する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
２点目に、長引くデフレで市場は公共投資への信認が薄らいでいることも否めません。そこで、本市の今後の事業計画の展望においては、単年度予算主義にとらわれることなく、中長期的に継続性のある事業計画や予算組みに留意する必要があると思いますが、市長の総括的御所見をいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国において、経済あっての財政との考え方が示される中、本市におきましても、国の取組と基調を合わせ、活力ある地域社会を構築するための施策に積極的に取り組むことは重要であると認識しております。
そこで、本市の令和５年度当初予算におきましては、国が推進することとしておりますデジタル変革への対応、グリーン化の推進などに呼応した施策を展開するほか、ＴＳＭＣをはじめとする半導体関連産業の集積を見据えた戦略的な企業誘致や交通課題対策等による投資を呼び込むための環境整備、農水産物の販路拡大など地域経済の振興に向けた事業に積極的に取り組むこととしております。
今後とも、国の経済対策などの動向を注視いたしますとともに、財政規律にも十分留意しつつ、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、議員御案内のとおり、地方自治体の予算は単年度予算主義が原則である一方で、中長期的な視点に立ち、計画的、戦略的に事業を推進していくことは重要であると考えております。
そのため、本市の総合計画において、本市の目指すまちの将来像を明らかにし、この実現に向けた施策推進に取り組んでいるところであり、また個別事業についても、例えば都市計画道路熊本西環状線や上熊本駅周辺街路事業など、中長期的に継続して実施する必要のある事業については、個々の事業計画に沿った予算措置を行うなどの対応を行っているところです。
今後とも、上質な生活都市の実現に向け、中長期的な視点に立った予算編成に取り組んでまいります。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 皆様も御承知のとおり、骨太の方針は先週の16日に閣議決定に至りました。その経過を踏まえ、本日は財政方針について２点お尋ねさせていただきましたが、市長からは国の方針や地域の特徴を捉えた上で、世情の動向を踏まえながら計画性や戦略性、そして現実性の観点を重要視している旨を御提示いただきました。
その上で、財政の留意点や展望について具体的事業例を御紹介いただいたところでございます。期待感が膨らむ妥当性の高い見解を示されたと感じております。ゆえに積み上げられた事業が確実に経済の浮揚策に通じるものであってほしいと願っております。
なお、中長期的展望に立った予算組みは事業体での先行投資への期待感に直結いたしますので、地域経済界や事業者の皆様方の事業展望が開けるよう、引き続き御留意いただきたいと存じます。
それでは、続けてマクロ経済運営の中で、経済成長と財政の健全化の関係性についてお尋ねさせていただきます。
例年の経済財政諮問会議では、経済成長戦略を講ずるための財政出動を早急に認めながらも、同時並行でプライマリーバランスの堅持、いわゆる財政健全化を促す提言が頻繁に明示されております。このことは、それぞれの実動のタイミングがキーワードとなるわけですが、一般的には自然に違和感を抱きます。なぜなら、この２つはトレードオフの関係性を強く保っておりますので、諮問会議の中でそれぞれの議題が両論併記されることに疑義が生じます。
このように審議の過程に一抹の不安も残っていたことから、先般御紹介した総理の総括的見解には期待を寄せる一方で、今後の成り行きについては冷静に見守っていく必要があると強く感じた次第です。
さて、本市における昨今の経済成長の状況を振り返れば、熊本地震の復興特需に加えて、熊本駅全体や中心市街地の再開発という断続的な財政投資が図られてまいりましたので、その効果は適切に維持されているものと推察いたします。
ただし、市長以下、市執行部の皆さんも、事業計画の前提としては常に慎重を期し、財政健全化に留意しながら財政基盤の強化云々との発言も度々承ってまいりました。自治体は政府とは違い財政に制約がありますので、セオリーだとは思います。
しかし、経済振興のためには、デフレ社会の弊害の重さを鑑みて、政府目標であるデマンドプルインフレ２％の数値目標が達せられるまでは、地方自治体としても、可能な限り息の長い積極財政という政治決断を選択すべきと考える次第です。
そして、経済の好循環を生み出すという資本主義の原理を重んじ、税の涵養に努める必要があると思います。
そこで、国の機関からお越しの中垣内副市長に２点お尋ねさせていただきます。
１点目に、政府の諮問会議で論じられる経済成長と財政健全化の関係性など、国と地方でのそれぞれの基本的な考え方について御見解をいただきたいと思います。
２点目に、これからの本市の経済成長のすべとなり得る分野や事業の展望について、いかがお考えでしょうか。御所見をいただければ幸いに存じます。
〔中垣内隆久副市長 登壇〕
◎中垣内隆久 副市長 私からは、今し方いただいた２点、１つは経済成長と財政健全化の関係性等、もう一つはこれからの経済成長に向けた分野、そして事業の展望という点について、順次御答弁申し上げます。
国におきましては、経済あっての財政との方針の下、経済再生と財政健全化の両立を図っておりまして、先ほどのいわゆる骨太の方針2023におきましては、「一、必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく」、「一、令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」などと記述されているものと承知してございます。
また、財政健全化目標につきましては、国と地方を合わせたプライマリーバランス黒字化、これは政策的経費を税収等で賄えている状態のことを指しますが、この状態を目指すことが定められておりまして、この点、地方自治体におきましても、国と基調を合わせた取組が求められているものと考えてございます。
また、地方自治体におきましては、国と比較した際、通貨発行の権限がないとか、金融・経済政策の選択肢が限られるとか、あるいは税制の構造が違うといった違いがありますほか、いわゆる赤字地方債は例外的に認められた範囲内でしか発行できないなどの財政運営上の制約がございまして、限られた経営資源の中で、効果的・効率的に施策を推進していく必要があるものと考えてございます。
そして、その限られた経営資源の中で、本市経済のさらなる振興を実現するためには、例えば地域経済にとって千載一遇の好機でありますＴＳＭＣの進出の効果を最大限高めていくことはもとよりでありますが、全国屈指の園芸産地を有し、高い産出額を誇る農水産業の振興や国内外の旅行需要の回復が見込まれる観光産業の振興など、本市の強みとなる地域特性を生かしていくことが重要であると考えてございます。
そこで、令和５年度当初予算におきましても、関連分野に重点的に予算を配分したところでございまして、今後とも、効果的・効率的な施策を推進する必要があると考えてございます。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 副市長、ありがとうございました。
副市長は、一橋の経済学部の御出身という卓越した経歴をお持ちの方でいらっしゃいますので、以前から経済の指針について御教授いただきたいと感じていた次第であります。そして、ただいまの答弁で経済財政諮問会議の提言について、冷静に見詰めていらっしゃると感じたところでございます。
ただし、加えて申せば、諮問会議では経済の成長戦略と財政健全化の２つが既に提言されている中で、経済あっての財政との大義が示されているにもかかわらず、例年、実際に先行しているのは財政健全化を目指した緊縮財政であります。財政健全化の核であるプライマリーバランスの堅持という指針が長く続くデフレ解消策の障壁となってきた歴史を鑑みれば、私の抱く違和感も御理解いただけるものと推察いたします。だからこそ、重要な政策の選択肢を狭めることはあってはならないという強い願いが、今は亡き安倍元総理をはじめとする積極的財政を推進する政治家の皆さん方の提言で付された事実にも目を向けるべきと考える次第であります。
ただし、この点については、社会一般的には財政上の予算的な制約という観点で、疑念を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、積極的な財政出動を促す立場に位置する者として、その正当性という点についてあらかじめ提起しておきたいと思います。
政府の財政出動において、予算組みの段階で問題視されるのが特例国債でございます。そして、その負債計上が財政健全化の最大のネックとして指摘されているのは御案内のとおりです。
しかし、その政府予算の基軸の一つである特例国債については、岸田総理が「国債は政府の負債である。国民の借金ではありません」と本年１月24日、参議院本会議で明言されたことは画期的な出来事でございました。ただし、同時に国民の税負担の必要性も表明はされていらっしゃいますが、このことは、国債の償還は、国民が直接的に税を基本として返済義務を負うものではないという原理原則を明言したことになります。
現に償還期限を迎えた国債は、国債整理基金特別会計によって借換債をもって対処されているのが事実であります。それゆえ、自由民主党政務調査会内の財政政策検討本部は、経済と事実に基づいた財政の関連性を周知し、緊縮財政からの転換を図ることを目的として、今月１日に岸田総理に対し、経済財政運営と改革の基本方針2023に向けた提言書を提出されました。
ただ、その上昇機運の一方で気がかりなのは、中央をはじめとする報道紙面の対応です。ここでは財務省の発言のみを捉え、先進国では類を見ない国債の60年償還ルールを盾に取り、政府の債務のことを常に借金という言葉に置き換え、国民不安を醸成させ、あわせて国民が直接返済義務を負うことは当然であるかのような報道ばかりが先行してきました。
また、今や52％の保有率となる日銀への国債の利子償還もしかりです。この利子分の償還は、例年８兆円規模にも及ぶわけですが、日銀の収益、当期余剰金は国庫納付と規定された日本銀行法第53条については、知ってか知らずか表面化されることはありません。このような社会風潮の背景には、財務省が柱とする非募債主義と財政の信認という理念が根底に存在しているようでございますが、このことは自国通貨発行権を所持する海外諸国と比較しても考えられないような件であります。日本の財政の信認が不安視されるのであれば、海外諸国の財政の信認は既に低下しているのではないでしょうか。
我が国においては、昭和22年に制定された財政法第４条並びに第５条及び後の財務省設置法第３条によって、非募債主義が担保されておりますけれども、このことは自国通貨建ての国債発行、いわゆる通貨発行権を所持しながら、戦後外圧によって制定された法律の立てつけが、政府予算建てに障壁を生み出しています。そして、これまでの経済成長を阻んでいたとも言えます。この事実は、昨年の11月の参議院財政金融委員会でも論じられておりますし、その折の苦し紛れの大臣答弁はとても印象的でした。
以上のようなことから、私たちは地方財政を論じる立場ではございますけれども、地方財政は政府の財政と密接不可分であるという税財政の基本を踏まえれば、不安視される問題の根底を明確にし、真の経済成長を促すべきとの思いから、あえて政府財政に係る問題点を提起させていただきました。多くの皆さん方には、政府の財政諮問会議の奥に潜む課題について注意深く見詰めていただきたいと願う次第であります。
なお、副市長におかれましては、本市の展望について、本市の特性や動向に準じたタイムリーな風を的確に読み取っていらっしゃいますので、その機運に乗じて積極的な投資促進が図られると期待を抱いたところです。
さて、経済に関連して、続けてお尋ねいたします。
日本社会は、コストプッシュインフレによって可処分所得が増えないという苦境に立たされています。いわゆるスタグフレーションです。その要因は、論拠がいま一つ不透明な、海外で先行する環境政策に端を発した資源の利活用の規制強化と新たなエネルギー需要の創出、あるいは民族紛争に連動した各種資源の輸出規制や各国の安全保障策が引き金であることは御案内のとおりです。
そして、その影響を受け、物やサービスの価格は先行して上昇傾向であるものの、いまだに国内生産力は低迷し、デフレ社会が定着しております。つまり現在の経済状況は、これまで政府がデフレ脱却のために追い求めてきたデマンドプルインフレではないため、いまだに総需要の不足が続いています。ゆえに政府としては、国内での生産力の向上と内需拡大を目指して、早々に供給力の衰退防止を図るための政府主導による財政政策を講じる必要があります。自治体としても、政府と連動した財政投資を基軸に経済振興を目指すべきと考えます。
そこで、今後の本市において積極的に財政投資が可能となる具体的な政策などについて、政策局長、経済観光局長はどのようにお考えでしょうか。御見解をいただきたいと思います。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市においては、目指すまちの姿である上質な生活都市の実現に向け、市長マニフェストに掲げられた３つの柱である自然災害による被害からの脱却、徹底的な市民本位の生活の追求・デジタルトランスフォーメーションの推進、そして、上質な生活都市熊本を支える都市基盤整備を大方針として、取組を進めているところであります。
中でもデフレから脱却し、本市経済の持続的な発展を実現するためには、議員御指摘のとおり、国の動向とも連動した中長期的な視点も踏まえた施策展開が重要であると認識しております。
具体的には、ＴＳＭＣの進出を好機と捉えた産業立地支援や、まちなか再生プロジェクト等による官民一体となった災害に強く強靭でにぎわいのある中心市街地の創出、また、10分・20分構想や市電延伸等による地域間交流、経済、観光等の土台となる交通網の整備など、中長期的な施策について、今後も積極的に取り組んでまいります。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 私からも経済成長策についてお答えいたします。
コロナ禍で甚大な影響を受けた地域経済の回復のみならず、さらなる発展を目指すためには、効果的な施策を積極的に講じることが重要であると考えております。
本市におきましては、ＴＳＭＣの熊本進出を千載一遇のチャンスと捉え、戦略的な企業誘致をはじめ、インバウンド対策やＭＩＣＥ誘致など、その進出効果を最大化していくことといたしております。とりわけ企業誘致につきましては、民間活力による産業用地確保と併せ、台湾をはじめとした国内外の半導体関連企業等に対する誘致の強化により、新たな投資の流れを本市に呼び込み、半導体関連産業の集積を図ることで地域経済の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
また、観光面におきましては、台湾を重点市場と捉え、熊本台北間の定期便就航を契機とし、空港と連携したプロモーションを展開いたしますとともに、半導体関連の国際会議など具体的なターゲットを定めたＭＩＣＥ誘致に取り組んでまいります。
地域経済のさらなる発展のため、引き続き国の施策や動向を注視しながら、県や関係団体等と連携の下、積極的な事業を展開してまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 昨日の北川議員のお尋ねと重なる部分や内容もあったかと存じますけれども、改めて示された方向性と具体的な取組に期待感を抱いて拝聴いたしました。御案内のとおり、ＴＳＭＣの件も絡み、忙しさが増してくることと思いますが、コロナ禍が明けたこの数年間が一つの勝負のときと思いますので、関係各局一丸となって御奮闘いただきたいと思います。
さて、続けて経済強化につながる人材育成の件についてお尋ねさせていただきます。
我が自由民主党においては、官庁の活力を取り戻すためプロジェクトチームを編成し、国を挙げて公務員の制度の改革を推進してまいりました。その理念は、1990年代後半の行革に主眼を置いたものではなく、行政を担う人材の空洞化が行政の質の低下を招くおそれがあることから、国民生活に多大な影響を及ぼさないためにも、優秀な人材の確保と育成、そして職員の活躍を目指したものであります。それゆえ、単なる公務員たたきを排除し、理想とする役所づくりを社会全体で育む機運を醸成させることが必要かと思います。
基本的には、一人一人の職員が成長できる環境づくりを念頭に置いて、チャレンジ精神の高揚、社会への貢献度の実感、そして人事機能の強化に視点を置いて、これまで議論が重ねられてまいりました。
具体的には、公務員試験の件をはじめ、試験前のメンター制度、再就職規制、人事異動、人材育成、メンタルヘルス対策、多様な研修方法の構築、オフィス住環境、そして報酬と給与に準じる基礎的考え方など、多彩にわたっております。
しかし、これはあくまでも政治の視点からの提言ということもございますので、現場で働く者の声がリアルに反映されることが一番望ましいことではないかと考える次第です。
そのような中、昨今の本庁舎内では、職場空間の改革としてフリーアドレス制も実施され、私も現場を初めて目にしたときには、市役所内の斬新な姿に感動を覚えました。そのような意味で、本市役所内のポジティブ改革は間違いなく進化していると感じます。執行部の知恵と実行力に改めて敬意を表したいと思います。
さて、そこで２点お尋ねさせていただきます。
１点目、現在取り組まれているフリーアドレス制について、導入の経緯や現段階での効果や課題、今後の展望等について明示いただきたいと思います。
２点目、労働者のモチベーション向上は、対価と報酬が反映される仕組みづくりが重要です。しかし、公務員は人事院及び人事委員会の勧告という制度の枠内にあるため、その原理が反映されにくい職種です。現時点では、基準に関する制度の抜本的変更を望みたいところでございますが、現実性はいまだ不透明です。ゆえに以前にも提言申し上げましたが、市独自で多彩な手当を創設し、働く者のモチベーションアップを図ることがより現実的で効果的と思いますが、所見をいただきたいと思います。
１点目は総務局長、２点目は市長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 フリーアドレスは、業務内容に応じてフレキシブルな執行体制が構築しやすく、職員同士のコラボレーションの促進などの効果が期待できるものと考えております。
今般、新設した森の都推進部の業務は、これまで複数局にまたがっていた緑関連業務を集約し、総合的な推進を図ることから、執務室の形態はフリーアドレスが最適であると判断し、導入を行ったものでございます。
実際に多くの職員が、コミュニケーションの活性化はもとより、チームワークやパフォーマンスの強化などによる生産性の向上、さらには快適な執務環境による働きやすさを実感しているところです。
フリーアドレスは、官民問わず新たなオフィスの形として浸透してきており、本市においても導入効果などの検証を重ねながら、必要性を踏まえ拡大を検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 少子高齢化が進展する中、優秀な人材の確保や職員のモチベーション向上は大変重要な課題であると認識しております。
本市独自の手当につきましては、国家公務員の給与に準じる、いわゆる国公準拠の観点から難しいと考えておりますが、職員のさらなる処遇改善に向けて、先般、昨日も御答弁申し上げましたが、本市が地域手当の支給地域になるよう国に対して要望を行ったところでございまして、引き続き今後も働きかけを続けてまいりたいと考えております。
また、今後も時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進により、職員のモチベーション向上を図ってまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 フリーアドレス制の導入については、やはりよい感触を得ていらっしゃるようですね。総務局長から期待を含んだ答弁をいただいたと感じております。その意味では、これまでの既存の形にとらわれることなく、皆さんにとって有益性を実感できるアイデアについては、さらなる検証を深めて、話題性のある職場環境づくりが進展しますよう願っております。
なお、幅広いスペースの利活用による動線の確保が図られる一方で、これまで机上に積み上げられていた膨大な資料の利活用など、僅かな課題も残されているかもしれませんが、ＤＸの進展や次期計画進行中の公文書館の新設などと絡めて御検討いただくことで、新しい職場風土が構築されると感じます。これからも職員の就労に対するモチベーションアップに寄与されますよう願っております。
そして、職員報酬の件については、現時点では可能な限りの対応は行われているようです。ただ、答弁を伺いながらも、人事院勧告の基礎的視点の改正ばかりでなく、地方自治法の改正も視野に入れた議論の必要性を強く感じております。議会一丸となって対応したい案件の一つと感じた次第であります。
そして、今回も再度、職員の給与や報酬の話にまで言及いたしましたので、周囲の方には、この経済の低迷した状況下で何ゆえ公務員優遇の措置について語るのかとの、その疑問も複雑な心境を抱いた方もいらっしゃるかもしれません。社会目線からすれば、経済が低迷し可処分所得が低下傾向にあれば、行財政に対する視線はより厳しさが増すことは心情的によく理解できます。
ただ、一般の方には、家庭の家計と行政の財政の違いや経済との関係性などについて、詳しく理解されている方はそう多くないのが実情です。ゆえに、行財政改革に対する誤った見解が蔓延していることも理解できます。だからこそ正しい知見を高めるために、今回も冒頭から経済復興を主体とした議題を提起させていただきました。
つまり民間投資の動きが鈍化している状況から脱却できない時代が続いているからこそ、官が率先して財政出動する、これが冒頭から申し上げている経済財政諮問会議の中での提言やデフレ期に最も適した経済学に通じる昨今の定説でもあります。そうであれば、公務に携わる者へのバッシングに臆することなく、業務に対する適正な報酬については社会的心情のみで推しはかるのではなく、そのときに応じた正当な財政経済理論による考察を深め、そのことを広く社会に周知させることは大切であると心得る次第です。
加えて申し上げれば、経済低迷期に政府が率先して、人や金銭的投資、事業全体を圧縮し、緊縮財政などを断行するのはもってのほかです。この件については、令和３年第１回定例会の本会議質問において提示させていただいたとおりです。あの折、統計学上のエビデンスは示させていただきましたので、改めて御参照の上、皆様と共有できれば幸いに存じます。
さて、続いては、庁舎内における生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴの活用についてでございますが、この件は、先般、山内議員から丁寧な質問が行われておりました。重複する部分もありますが、効果や課題については、毎日のように数多くの情報がもたらされている状況でございますので、私の質問は割愛させていただきたいと思います。そして、私からは、当初懸念していた留意点のみ申し上げておきたいと思います。
多忙を極める行政の業務において、人が思考ツールに安易にアクセスすることによって様々な情報を入手できることは画期的な文明の進化であり、期待以上に脅威を抱きます。もちろん有益性は高いと思いますので、このたびの先行した取組には敬意を表したいと思います。
しかし、個人情報や知的財産権の侵害など数多くの問題が指摘される中、特に脳科学の視点から人の育ちに多大な影響を及ぼす恐れがあることも指摘されております。具体的な解説は省きますが、臨場感の存在しない机上の空間では、限られた知性しか育まれないことが懸念されます。Society5.0を柱として政府が進める理工系人材育成は、時代に即したタイムリーな戦略とは思いますが、現代病とも言えるポリコレのはびこる中で、偏った人材が定着しないよう願うばかりであります。だからこそ、生成ＡＩがその牽引役に直結しないよう御留意いただきながら、検証を進めていただきますようお願いいたします。
続いて、特別自治市制度の行方についてお尋ねさせていただきます。
先般の５月15日、東京都内で全国指定都市市長会が開催されたようです。そしてその中で、今後の新しい自治の在り方として、特別自治市制度の創設に向けた機運の醸成段階に入ったことを感じ取りました。特別自治市制度とは、二重行政の解消を目指し、都道府県の事務や権限を移管することが目的とされています。
それゆえ、推進上の理念としては、決して行財政改革の視点ではなく、市民の利便性向上を第一義に捉えたものとして議論を深めていただきたいと心から願うものであります。なぜなら、行財政改革を強固に断行した地域ほど、経済浮揚につながらないことは公式的なデータが物語っておりますし、国民を先導する安易な改革を御旗とするポリティカルコレクトネスの危険性についても指摘しておきたいと思うところであります。
また、国の対応ばかりでなく、取りまとめの内容によっては、現存する指定都市の都市構造や地域事情の違いを踏まえれば、現実性に課題が残ることも十分に想定されます。ゆえに、５大都市圏を主軸にした論説とならないよう、20の指定都市の現実に即した都市制度の観点に留意されることが本市にとっては有益ではないかと考える次第です。
そこでお尋ねいたします。
本市と熊本県との行政上の関係性を鑑みた場合、今般の方向性が本市にとって望ましいと言えるのか、いまだ理解が深まりません。例えば、広域にまたがる都市政策、河川管理、農業政策、感染症対策などの権限、財源が県から指定都市へ移管されることは適切と言えるのか、議論の余地がありそうです。
また、全国の指定都市の都市構造や地域事情の違いから、全国の指定都市は、６大都市や５大都市圏を中心に、およそ３階層の特徴があると以前から言われております。ＧＤＰも個別所得も大きな開きがある中で、特別自治市制度の統一見解に至るまでは相当量の議論が想定され、実現性に課題があるのではないかと考えますが、市長に御所見をいただきたいと存じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、指定都市市長会で行われております特別自治市に関する議論は、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、新たな制度の創設を目指しているものでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり全国の政令指定都市20市は、その成り立ちや都市構造、規模などそれぞれ異なりますことから、特別自治市制度の実現については様々な課題もあると認識しております。
そこで、本市におきましては、特別自治市制度についての研究を行いつつも、まずは連携中枢都市として都市圏域全体の発展を牽引していくことが肝要であると考えておりまして、県との役割分担の下、そのために必要な最適な財源と権限の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 市長におかれましても、私たちと課題意識は共有されていると理解したところでございます。また、拙速に答えを見いだす案件でもないと思いますので、この件は慎重に検討を深めていただきたいと感じる次第であります。
それでは、次の項目に移ります。
庁舎建て替え問題の件をお尋ねいたします。
課題提起から５年を費やしたこの問題は、先月の30日、有識者会議の答申を経て、大きな起点を迎えました。注目すべき視点としては、市民の生命と財産を守るという政治の根幹をなす庁舎の役割や整備の必要性はもとより、財政面、経済性、まちづくり、資産マネジメントの観点、そして公共財産としての市民の利便性や職場環境などにまで言及されていましたので、予想以上に幅広い議論が展開されたと感じております。
なお、答申の内容については、防災機能の確保と市民サービスの向上、そして働く職員の生産性の向上を図ることを重要視した上で、現行法が定める耐震性能の課題と現庁舎の機能の不備、さらには民間ビルの賃借をはじめとする執務環境の不備を指摘されております。
そして、そのまとめとして、建て替えるべきとの結論に至ったと明示されています。これまで市長は、御自身の２回の選挙においても、自らの公約として、この件に携わってこられましたが、このたびの答申を踏まえ、今月の９日、建て替えを前提とした議論を進めるとの市長の政治決断が明確化いたしました。
そこで、これまでの経緯を踏まえれば、今後の議論がどのような方向に導かれるのか、その展望が注目されるところです。
本答申において、今後の議論の方向性としては、整備に当たっては丁寧な情報提供、市民意見の聴取とともに、経済界等関連団体の御意見も尊重し、働く職員や議会との対話を進めて合意形成を図るべきと示されております。
本日の私の本会議質問の前項で示した公務員の人材育成や地域の経済性・財政・税制の涵養などの提言を踏まえれば、この指針については意を同じくするところであります。ゆえにこの大事業に向けた具体的な審議は、未来都市熊本市の将来像を見据えたものであってほしいと願うばかりです。
そのために、現段階における必要性とともに庁舎の安全性と機能については、特段に優先して考察すべきものと考えますが、今後の議論の方向性としては、庁舎整備の各論的議論に終始することなく、この件に関わる周辺域のまちづくりというマクロ的視点も重んじていただきたいと願うところです。
そこで、提案を交えてお尋ねいたします。
市民の意見はもとより、周辺域の経済団体などの御意見も重要視しながら、様々な可能性を探求していただくことも一案と考えます。その意味で、例えば周辺域の民間投資と同調し、まちの構成に変化を呼び込み、市民の期待感が醸成できるよう、今後は未来志向の議論を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答申を踏まえた市長のお考えや、地域経済を踏まえた意見聴取と今後の審議の進め方について御所見をいただきたいと存じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本庁舎等の建て替えは、単なる施設の更新というだけではなく、本市の将来のまちづくりや経済の面において、大きな影響を及ぼします一大事業でもあります。そのため、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議から答申をいただきました防災、財政、資産マネジメント、まちづくりの４つの視点を踏まえまして、市民の皆様はもとより、経済団体、周辺商店街等の御意見を十分にお聞きしながら、将来のビジョンを描いていかなければならないと考えております。
そこで、本庁舎等の建て替えに当たっては、あらゆる災害から市民の皆様の生命・財産を守り、さらなる市民サービスの向上を図ることはもとより、議員御提案のとおり建て替えが起爆剤となり、今後のまちの構成に大きな変化を呼び込むような面的な視点での検討を進め、本市全体の活性化につながるよう戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 思い起こせば公共施設マネジメント調査特別委員会において、その前年度に実施された耐震性能調査の結果報告を受けたのが2018年の６月でございました。私も大きな重要案件と心得て、同年８月から独自の政務調査を重ね、鳥取、栃木、水戸、鎌倉、そして岩手県遠野市を訪れ、現在における庁舎整備の考え方や整備の進捗状況、市民意見と議会の動き、そして完成した近代的庁舎の担う役割などについて確認させていただきました。
そして、同年12月に本会議において、15項目45分間に及ぶ質問を行い、見解を求めたところでございました。そのような経緯から、５年間を経て示された今回の答申については、大変慎重かつ興味深く目を通した次第です。
そして、市長の政治決断は明示されましたし、私の提言も真摯に受け止めていただいていると感じておりますので、今後は庁舎建設の各論的問題のみならず、地域経済をベースとした熊本市の将来像を含めた議論が主体化されますよう願っております。
それでは、最後の質問に移ります。
先月の５月８日に、新型コロナウイルス感染症の指定分類移行に伴い、コロナ禍の生活に一つの区切りを迎えました。感染者の動向については微増傾向にはありますが、弱毒化を繰り返すウイルスの特性を鑑みれば、不用意な情報災害が発生しない限り、国民生活も経済の復興に向けて、はずみがつくものと期待を寄せております。
そして、医療体制と健康増進策を促しながら、併せて地域コミュニティーと適切な教育環境の復活を目指さなければなりません。さらには、今後想定されるあらゆる災害への対応能力強化を備えていかなければならないと考える次第であります。その意味で、これまでの３年間の詳細な検証が必要視されると思います。
思い起こせば、新型コロナウイルス感染症が国内で猛威を振るい始めた当初、議会では、いち早く議会対策会議が立ち上がり、執行部をはじめ関係機関との情報共有が幾度も図られてまいりました。
私も委員の１人として様々な提言を行ってはきたものの、意思の疎通が図られないジレンマを抱き、この本会議でも、コロナ禍の問題の基本は情報災害である。確かなエビデンスを損なっているということを幾度も提言してまいりました。また、地方において感染症対策の主軸を担う熊本県の対応を問題視し、大変厳しい指摘を数多く重ねてまいりました。
しかし、ここに来て、コロナ禍の一定の終息が見え始めたとはいえ、政府も自治体もコロナ禍での問題については自然消滅の感が否めません。これまで検査内容や病的対処方針など、医療の総括的問題を含め、ワクチン被害やマスクの件をはじめとして発生した同調圧力、そしてコロナ禍での問題に関するあらゆる情報提供の在り方など、あまりに課題が積み残された現実は看過できません。
そこで、これまでの反省点を洗い出し、今後の行政業務の役割を円滑に果たすための総括が必要ではないかと考える次第です。そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。これまでのワクチンに関わる重要案件を含めて、コロナ禍についての総括を行う予定はあるのでしょうか。その必要性について御提示ください。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、発生から３年経過し、計８回の感染拡大の波ごとに相談体制や検査体制の拡大、療養支援の強化を図るとともに、円滑なワクチン接種体制の構築を含め様々な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定を上回る感染者数や医療機関及び高齢者施設等のクラスターの多発により、医療提供体制や保健所体制が逼迫するなどの課題もありました。
今後の健康危機管理への対応能力を強化するためには、これらの課題を踏まえた検証が必要であると考えております。現在、保健所体制や組織運営に関する職員アンケートなどを実施しており、今後、保健・医療提供体制等についても、県や関係機関とともに振り返りや検証を行うこととしております。
また、新型コロナワクチン接種につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などを対象に現在、春開始接種を進めており、９月からは５歳以上の方を対象として、秋開始接種を予定しております。接種につきましては、ワクチンの効果と副反応のリスクを十分理解した上で、自らの意思で接種の判断をしていただく必要があるため、今後も正しい情報発信を行ってまいりますとともに、特例臨時接種が終了した時点で検証を行う予定でございます。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 このコロナ禍での問題は常態化しつつありますので、問題意識が希薄化するのではと危機感を抱いていたところでございます。しかし、健康福祉局長の答弁では、社会的問題にまでは明言されてはおりませんけれども、課題意識を持って医療に関わる問題から検証を進めていくことを明示されました。一つ一つの案件について、丁寧な検証を進めていただきたいと思います。
コロナ禍の課題に関しては、この本会議場で、一昨年の12月から既に４回の課題提起を行ってきたわけでございますけれども、この問題の核心的部分は、専門家それぞれの偏った主観が先行し、客観的なデータに基づくエビデンスが無視されてきたことに尽きると思っております。このことはとても残念なことでございますが、現時点では研究不足や情報不足、勘違いなど、専門家のヒューマンエラーを問うまでのあかしを見極めることは困難と判断するところです。また、人は万能ではないという前提に立てば、それぞれを個別に責任追及することが適切であるのかは、これから検証すべき課題となるでしょう。
しかし、現実的課題がタブー視される中で、情報災害が蔓延し正常な社会機運を損なっていたことは、決して容認されるべきことではないと感じております。特にワクチン接種に関して、当初から懸念されていた有害事象の報告は、容易にカウントができない状況です。驚くことに医療機関から国に報告のあった死亡者数は、本年３月時点で2,050名を超えております。そして、本市においても予防接種健康被害救済制度の申請件数は６月11日時点で45件、うち国の疾病・障害認定審査会で認定されたのが10件です。そして、熊本県内では、申請件数は100件以上、認定件数は31件にも及んでおります。この数字を軽く見てよいとは誰も思わないはずです。
やはりこれは第３相の治験段階における薬害以外の何物でもありません。戦後の我が国の薬害は、1948年のジフテリア予防接種や1956年のペニシリンショックからサリドマイド、スモン、エイズ、陣痛促進剤、ソリブジン、ヤコブ病、肝炎、イレッサ、タミフル、そしてＨＰＶワクチンなど、二十数件にも及び、いまだ消沈する気配はありません。極めて悲しい現実です。このことを真摯に受け止めるならば、残された被害者の思いや状況に耳を傾け、自治体としては、ワクチン被害者支援プログラムの構築を考えていただきたいと願う次第であります。
折しも今国会では、問題に留意されている議員の皆様方の御尽力によって、新型コロナウイルスワクチンに特化した健康被害救済制度の議員立法の動きがあることを伺いました。国、地方を挙げて、国民、市民に寄り添う機運が高まることを望みたいと思います。
さて、結びでございますが、間もなく戦後80年を迎えようとしている我が国は、戦前を含む近代史が破壊され、真実の目を養う力が低下傾向にあります。学校が教えない史実を家庭で教え育むことは困難な時代に突入いたしました。まさに、歴史の真実が希薄化しようとしております。しかし、誰もが今目の前に広がる違和感に立ち向かう勇気は所持しているはずです。皆さんとともに日本民族の歴史と誇りを見詰め、問題をタブー視しないという決意を高めていくことができれば幸いに存じます。
それでは、本日用意した質問は以上でございます。
降壇に際し、本日の貴重な機会をいただきましたことに併せまして、終論までお付き合いいただきました多くの皆様方に感謝の意を表しながら、私の質問を終結させていただきます。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５６分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
井芹栄次議員の発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇 拍手〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次でございます。今回、初の質問になります。選挙戦の中でいただいた御支持、御要望に応えて、市民の皆様に訴えた公約をしっかりと市政に反映させるべく奮闘してまいります。
私は、中小業者運動に携わって40年、大型開発から市民生活を守る予算の切替えで子育て日本一、高齢者が生き生きと活躍する熊本市、中小業者が主役で活性化する循環型の地域経済の実現に向けて頑張ってまいります。今、物価高騰で市民生活の多くが死活の縁に立たされております。国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割をしっかりと果たしてまいります。
その立場から、以下、質問に入ります。時間の関係で少し早口の質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、第１に市民の宝の水、地下水の問題について質問いたします。
今年３月30日、熊本市は市内２か所の井戸水から基準値以上の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡといいますが、検出されたことを公表いたしました。さらに５月８日、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出された地区の井戸から250メートル圏内18か所の井戸を調査したところ、新たに12か所で基準値超過が明らかになりました。そのうち10か所の井戸は飲用に使われており、熊本市は使用者に飲用を控えるよう呼びかけました。
アメリカの環境保護庁は特定のレベルの有機フッ素化合物は、前立腺がん、精巣がんなど、一部のがんのリスクの上昇、妊娠高血圧症など生殖への影響、コレステロール値の上昇、肥満のリスク、低出生、体重、骨の変異など、子供の発達への影響、ワクチン反応など免疫力の低下等の健康被害を引き起こす可能性があるといたしております。今、多くの市民が熊本の地下水は大丈夫かと不安に思っています。
まず、最も心配な地下水の汚染の問題です。
有機フッ素化合物とは、有機物質中にフッ素原子が含まれている広範な化合物を総称した言葉です。その代表的物質がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡです。1930年代にアメリカで人工的に開発され、1950年代に商品化されました。水や油をはじく、熱に強いなどの性質を持ち、撥水剤や乳化剤、泡消火剤など広い用途に使用が広がりました。
有機フッ素化合物の種類数は一般的に4,700種類以上と言われていますが、安定的な構造を持っていて分解されにくく、一旦生成されると、それはどんどん蓄積されてまいります。一説によると、完全に分解されるまでには数千年もかかると言われており、そうしたことから永遠の化学物質とも呼ばれています。
2021年、水質汚濁防止法に基づき、全国の公共用水域の水質調査が行われて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定が行われました。翌2022年10月には、熊本市内５か所の河川水及び39か所の観測井戸におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度の測定を行いました。その結果、２地点の井戸において、国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度が検出されました。しかし、その結果を熊本市は直ちに公表せず、2023年３月の追加調査で再度検出され、公表に至っています。
政府が2020年に取りまとめているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引によると、目標値数を超えて検出された場合、暴露防止の取組の実施として、井戸の設置者等に対する情報提供、飲用を控えるなどの助言を行うことなどが明記されております。住民の健康、安全を第一に考えるならば、検出された時点で迅速に手引どおりの対応をすべきではなかったでしょうか。
全国で発生しているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染源はほとんど明らかになっていません。最近、環境省が公表した暫定基準値、１リットル当たり50ナノグラム、これを超えた全国81か所のうち、汚染源が特定できたのは、大分県で過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを使っていた工場敷地内にある井戸の２か所とのことです。
大西市長は５月10日、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことを受けて、特別チームを発足させ、検出された井戸の監視や原因究明に取り組むとともに、ほかの井戸の調査の実施や市民からの要望があれば、臨時の検査も実施することを明言されました。今後の徹底した調査と対策が必要だと考えております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染の実態を調査し、汚染源を確定し、除染やその後の対策を行わないということになれば、将来、人体への被害を防げないことになりかねません。２か所、そしてプラス12か所で、国の暫定指針値を超えて基準値以上の汚染が確認されていますが、原因を徹底して解明することが必要ではないでしょうか。その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
２つ目には、この間、多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会の皆さんが、汚染された井戸や水道水を利用していた人たちを対象に、専門家の先生に依頼して、血中濃度の調査を行った結果、血中ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ濃度が平均値の2.2倍～3.2倍の高さになっていたと報告されております。今回、飲料水としての利用が10か所となっていますが、飲料水として利用されている方々の血液検査などの健康被害調査が必要と思いますが、いかがでしょうか。
３つ目には、不安に対する相談の窓口を設置するとしていますが、その後の具体的な運用はどうなっているのでしょうか。該当する世帯の声は聞いていらっしゃると思いますが、どのような声が出されて、どう対応されていますか。市長の答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する３つの質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。
まず、ＰＦＡＳによる汚染の原因解明についてでございますが、これまでの調査結果を受けまして、庁内横断的に情報を共有いたしまして、調査の充実や適切な対応を図りますため、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ対策地下水保全特別プロジェクトチームを設置いたしまして、原因究明に現在取り組んでおります。
具体的には、国のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づきます継続的な監視や範囲を拡大した追加調査に加えまして、水質検査を希望される井戸所有者を対象にした検査も実施しております。なお、暫定指針値を超過した場合には、飲用を控えていただくようお願いさせていただいております。
次に、２点目の健康被害調査につきましては、現在、国においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関し、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかにされていないことから、血液検査の結果をもって健康影響を把握することが困難な状況でございます。また、国のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議等におきましても、今後の対応の方向性について議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３点目の相談状況につきましては、６月16日現在で、井戸水の飲用による健康への影響や汚染原因などに関する252件の御相談があっておりまして、このうち希望されます158件について、水質検査を実施しております。引き続き市民の皆様の不安の解消に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 同じ地下水の問題で、次に、半導体のトップ企業ＴＳＭＣの進出に関して質問いたします。
この間、経済波及効果が期待されていますが、第２工場まで熊本に建設予定とのことで、課題や問題がさらに山積しております。渋滞問題もありますが、ＴＳＭＣの進出とそれを契機にした関連企業の立地や開発計画が地下水の涵養地域である菊陽町、大津町などに集中する中、私たちが実施した市民アンケートでは、61.2％の人が心配しております。
宝の地下水を枯渇と汚染から守るために熊本市地下水保全条例第20条、第21条等に違反する事態が起きないように、受益地である本市が、その立場からしっかり監視、検査、調査を行っていく必要があります。
地下水保全の協定書が今般、熊本地域における地下水涵養推進に関する協定書として、県、菊陽町、水循環型営農推進協議会、公益財団法人くまもと地下水財団とＪＡＳＭとの間で締結されました。しかし、内容を見ますと、条文では第１に涵養対策を進めるとだけになっており、具体的な涵養の量の取決めは何もなく、単なる努力目標になっており、本当に実効性があるか疑問です。
さらに、この協定書には最も重要な汚染の規制が全く入っておりません。地下水が一旦汚染されたら、回復には莫大な費用と長期間の浄化対策が必要となります。将来にわたって地下水を守っていくため、情報の提供と市民への徹底した説明責任が求められます。
熊本の地下水を枯渇と汚染から守る上で、熊本県と熊本市は特別に重要な責任を負っております。それは何といっても、熊本の豊富で良質な地下水はおよそ100万人の熊本地域の住民の暮らしを支えているからです。この地下水が万が一にも枯渇汚染されれば、どうなってしまうのか、空恐ろしい感じがいたします。国際的にも優れた熊本の強みをなくさないように、最大限の危機感を持って対応すべきです。
そこでお尋ねです。
１つ目は、ＴＳＭＣ進出で菊陽町の１日の全世帯の使用量に匹敵する１日１万2,000トンもの大量の地下水のくみ上げは、地下水の枯渇が懸念されます。これに見合う地下水の涵養対策が企業の責任で行われなければなりません。実効性のある涵養対策が求められますが、具体的な涵養の対策はどのようになっているでしょうか。
２つ目には、ＴＳＭＣから排出される有機フッ素化合物についての情報はどのようにつかんでいますか。下水道に排出される量、どのような処理がされて排出されるのでしょうか。安全性はどのように保障されるのでしょうか。
３つ目には、この協定は大変不十分だと思います。市民全体の命と健康に関わる問題なので、市民への説明責任と同時に実効性のある内容に改定することが必要ではないでしょうか。一番の受益者である熊本市が、協定の当事者として直接的には参加していないことも問題です。熊本市も協定の締結者に加わるべきではないでしょうか。
４つ目には、ＴＳＭＣ進出による地下水への影響、枯渇や汚染への対応で監視強化など、市民の不安に応えるため説明会を開くなど十分な説明を行うべきです。地下水保全協定の有効性、情報公開と管理の強化、枯渇や汚染への対応について市民への説明を丁寧に行ってください。
市長に答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＴＳＭＣ進出の影響に関する４点の御質問に順次お答えいたします。
まず、ＴＳＭＣ進出に伴います地下水涵養対策につきましては、今年度新たに熊本県やくまもと地下水財団等の関係機関と連携いたしまして、白川中流域等における水田湛水期間や面積の拡大を行うこととしております。
２点目の工場からの排水につきましては、全量下水道に排出される計画となっておりまして、今後、水質汚濁防止法、下水道法及び熊本県地下水保全条例等の厳しい規制基準に基づき、県による排水処理施設の性能等の事前審査が行われ、さらに、工場稼働後は菊陽町が立入検査を実施し、規制基準等が遵守されているか継続的に確認されます。
本市におきましても、ＴＳＭＣの排出を受け入れる県が管理する下水処理場の放流水について、定期的に検査を行いますとともに、放流先の河川の水質についても監視を行ってまいります。
３点目の協定につきましては、ＴＳＭＣの子会社でありますＪＡＳＭが取り組みます水田湛水等の事業実施について、熊本地域の関係自治体・団体が協力して推進することを定めたものでございまして、涵養対策は広域での取組が必要であることから、本市を含みます熊本地域11市町村で構成いたしますくまもと地下水財団の理事長として締結を行ったものでございます。
４点目の、市民の皆様への説明につきましては、地下水保全の取組及び河川等の定期的な水質検査の結果を速やかに公表するなど、市民の皆様の不安払拭に努めてまいります。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 歴史的に見ても、熊本市は保全条例の制定をはじめ、地下水対策には特別に力を入れてまいりました。その結果、この間、少しだけ水位が上昇してきているという報告もあっております。
しかし、今回のＴＳＭＣの進出は、その規模からして、これまで経験したことがないような未曽有の深刻な事態でございます。工場周辺に雨水ますの設置や浸透度の高いアスファルトの素材を使用すると言っておりますが、第２工場まで進出予定の中で、これでは到底将来にわたっての涵養は追いつきません。これまで取り組んできた熊本市の湛水事業の効果を検証し、そのエビデンスに基づき、湛水用の農地、特に水田をどれだけ確保しなければならないかを具体的に明らかにすることが必要です。協定を実効性のあるものにし、企業の責任によって涵養がきちんとなされるように監視していかなければなりません。
また、危険なＰＦＯＳやＰＦＯＡは使わないとなっていますが、どのような代替の溶剤を使うのか、安全性は確保されているのか、企業への確認が必要です。いずれにしましても、枯渇にしても汚染にしても、全容はまだ明らかになっていません。地下水への不安が広がっており、できるだけ多くの市民が参加できるように、熊本城ホールなどで昼夜２回くらいは説明会を開催していただきたいと思います。ＪＡＳＭと熊本県、熊本市が主催者になって開くべきではないでしょうか。市民への情報開示と説明をしっかりやっていただくことを要請して、次の質問に移ります。
次に、健軍自衛隊の西部方面総監部司令部の地下シェルター化並びに北熊本駐屯地の第８師団司令部の地下化の問題について質問します。
岸田政権は、戦後の安全保障政策を大転換して、敵基地攻撃能力の保有と国内総生産、ＧＤＰ比２％、５年間で43兆円の大変革に踏み切り、歴代政権が抱えてきた専守防衛の建前さえかなぐり捨て、憲法第９条を真っ向から踏みにじろうとしています。
今、すさまじい勢いで日米共同訓練が行われています。昨年11月10日～19日、全国規模の共同統合演習、さらに今年２月16日～３月12日には、陸上自衛隊水陸機動団等とアメリカ海兵隊等の共同訓練が実施され、熊本では健軍駐屯地、高遊原の分屯地が米軍基地として限定使用されています。日米共同訓練がどんどん進化され深まっていく中で、今後、佐賀空港にオスプレイが配備されれば、これまで以上に熊本の空をオスプレイが飛び回り、訓練が拡大されれば危険性は増して、市民の不安は大きくなってまいります。
このような中、４月に宮古島付近で起きた陸上自衛隊北熊本第８師団所属のヘリコプター事故で10人の方が亡くなられました。故人の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
熊本県民は、北熊本駐屯地の第８師団の師団長はじめ10人が、なぜ宮古島周辺まで視察に行ったのか不思議に思っております。改めて調べてみましたら、通常は沖縄県と周辺海域は那覇市に司令を置く陸上自衛隊第15旅団が担当していますが、有事の際には、南九州３県を担当する第８師団も、その一翼を担うことになっているとのことです。第８師団の師団長の任務に就いたばかりの最高幹部の最初の仕事を想定しての視察とは、九州・沖縄地域がいかに緊迫した状況にあるのか思い知らされました。
同じ機種のヘリコプターは2017年に浜松で事故を起こし、2018年には、機種は違いますが、佐賀市でも住宅地に墜落する事故を起こしております。こうした中で、安保３文書に基づき、日米一体となって敵基地攻撃能力を行使できるようになれば、もはや専守防衛ではなくなり、日本への反撃を招くことは明らかです。
基地の抗堪性を高めるために北熊本駐屯地の第８師団司令部だけでなく、九州沖縄全域を管轄する健軍駐屯地の西部方面総監司令部を強靭化する計画が進められ、地下にシェルターを建設する予算も計上されました。この地下シェルター化により、核攻撃にも堪え得るような市街地のど真ん中にある基地に、敵基地攻撃ミサイルを配置するなど言語道断です。もしもの場合、当然反撃は予想されてまいります。
16日の参議院本会議で軍拡財源法が可決されましたが、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院積立金などの転用ができる防衛力強化資金を創設する目的であり、この財源法による増税を支持しない人が国民の８割にも上っており、絶対に許せません。日本国憲法は、国と国の争い事を戦争にせず、外交努力で解決するよう求めています。憲法第９条を生かし、東アジアに平和を構築する外交に取り組むことが重要です。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、健軍駐屯地の地下化が今年度、国で予算化されています。市民の命に関わる問題です。自衛隊司令部地下化の情報をどのように把握されているでしょうか。
２つ目には、基地の強靭化計画と報復攻撃は一体のものです。住民の不安につながる施設強化について市民への説明が必要です。住民説明会を国に開催要求すると同時に、市独自でも説明会を行ってください。
３つ目に、あわせて熊本市がやっている18歳、22歳の自衛隊員の募集業務の名簿提供問題です。本人の同意なしに個人情報を提供するのは、個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害に当たります。名簿提供に当たっては除外申請ができますが、今年の除外申請数は合計で２万1,312名の対象者に対して、僅か22名でした。除外申請ができることを市民に周知徹底するとともに、対象者全員に申請書を送付していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、陸上自衛隊西部方面隊を含む主要司令部等の地下化につきましては、国の防衛力整備計画や防衛省の令和５年度予算概要により承知しております。
２点目の住民説明会につきましては、国防に関することでございまして、市として開催する立場にはございませんが、国における開催については、必要に応じて適切に判断されるものと考えております。
次に、自衛隊員募集業務の名簿提供について、本市では自衛隊法施行令第120条の規定に基づいて、平成27年度より自衛隊へ名簿提供を行っており、これは個人情報保護法第69条第１項の除外規定に該当するため、法令違反ではございません。
自衛隊への情報の提供を希望しない方については、令和３年度より名簿提供対象者から除外する制度を設け、ホームページでの周知を行っておりまして、申請書はホームページからのダウンロード、または市役所窓口で入手できます。
全対象者への申請書送付は考えておりませんが、今後、市政だよりへの掲載や申請期間の拡大等、さらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 宮古島沖で墜落したヘリコプターは、実はその数日前、３月18日に熊本市内の空を飛んでいたとの目撃情報が寄せられています。まだ墜落の原因も分かっていません。
健軍基地には敵基地攻撃能力用に改良中の12式地対艦誘導弾が配備される可能性も高いと言われて、日米共同訓練が激しさを増す中で市民の命が脅かされる事態が生まれています。国の所管で適切に対応されるとの答弁ですが、市民の命に関わるだけに、しっかり国に物申していくこと、そして、市民にきっちりと説明していくことが求められます。
もし、東アジアで有事が発生すれば、日本全土におびただしい惨禍が及ぶことは、各種の自衛隊基地が強靭化されようとしていることでも明らかです。同時に最大の犠牲を被るのは、ミサイル基地建設など軍事要塞化が進む沖縄南西諸島、その司令部である健軍・北熊本駐屯地であることは疑いありません。アメリカにつくのか、中国につくのかという大国による支配の理屈ではなく、また、軍事に軍事で対抗するのではなく、中国もアメリカも包摂する対話と協力の枠組みをつくり生かしていく、憲法第９条を生かした外交努力こそが求められています。郷土熊本を絶対に戦場にしない、その決意を持って対応してください。
名簿提供の除外申請は、お知らせを市政だよりにまで広げるということで少し前進です。幾つかの自治体では、閲覧のみで電子ペーパーでの情報提供をやっていないところもあります。本人が知らない間に情報が提供されることは、本来あってはならないことです。
次の質問に移ります。
次は、国保の改善、マイナ保険証一体化による健康保険証の廃止の問題です。
市民の雇用、生業、暮らし、健康への影響が深刻な中で、本市の国民健康保険は、負担の限界を超えた高過ぎる保険料になっています。
また、今般、健康保険証廃止、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するマイナンバー法と改定案が深刻なトラブル連続の中で、さきの国会で強行可決されました。マスコミの世論調査で、国民の70％がマイナンバーの活用拡大に不安を感じています。マイナンバー保険証に別人の医療情報がひもづけられた事例は約7,300件、公金受け取り口座の登録ミス、14自治体で20件など、トラブルが次々に明らかになっております。熊本市でもポイント付与を別人に行ったミスが発生しております。このような拙速なやり方では、今後さらに増える可能性があります。
多くは申しませんが、病院でもトラブルが相次いでいますし、金融機関や年金へのひもづけでもトラブルだらけです。健康保険証の廃止は、マイナンバーカードを持ち歩く機会が増えることにより、紛失のリスクも増加し、情報漏えいや第三者による悪用の懸念も高まります。介護高齢者や障がい者など、最も弱い立場の人を取り残すものです。これだけ多くの課題や問題が解決されないままでの強行は絶対に許せません。どこを取っても、このまま進めるわけにはいかないのは明らかではないでしょうか。
患者や介護サービス利用者はもとより、医療介護現場や自治体の業務も大混乱を及ぼすマイナンバーカードと健康保険証の一体化、健康保険証の廃止については、命に関わることでもあり、問題だらけの制度です。
市長に以下の点をお尋ねいたします。
１つ目は、熊本市の国民健康保険料は所得の２割を超す保険料になっており、家計の大きな負担となっています。一方、この間、一般会計からの繰入れが減らされています。市長が大きく削減してきた一般会計の繰入れを増額し、高過ぎる保険料を引き下げてください。
２つ目には、この間、全国でも問題になってきたマイナンバーカードと保険証の一体化をめぐるトラブルについて、市長はどのように把握されているでしょうか。
３つ目に、こんな問題だらけの一体化をこのまま進めていいのでしょうか。命に関わることだけに、この制度の撤回を強く国に要請していただくようお願い申し上げます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国民健康保険についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険の法定外一般会計繰入れにつきましては、本市を含む複数の自治体で保険料の負担緩和策として実施しているものの、この法定外繰入れは、国の通知においても、解消・削減すべきものとされておりまして、本市でも計画的に繰入額の削減を行っているところです。
今後も、医療費の適正化とともに、さらなる収納率の向上を図り、保険料収入を増加させることで保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、国のこれまでの調査によりまして、誤って別人の資格情報が登録された事例が全国で7,372件、うち薬剤情報や診療情報が他人に閲覧された事例が10件確認されております。
現在、登録手続を担う全国の健康保険組合等に対して、厚生労働省が登録データの点検と本年７月末までの報告を求めておりまして、あわせて国においても確認方法の見直しなど、ミスを防止する仕組みづくりが進められていると承知しております。
健康保険証との一体化をはじめ、マイナンバーカードの利活用を推進するに当たっては、個人情報の保護と国民の信頼確保が極めて重要であり、国には一連のトラブルについて、速やかに検証と再発防止を徹底し、国民が安心してカードを利用できる環境を構築するよう求めていきますとともに、本市の支援窓口等においても、引き続き適切かつ丁寧な対応を徹底してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 多くの市民が物価高騰であえいでいる中、国保料の負担は耐えられないものになっております。一般会計からの繰入れ削減は許されません。今後とも、保険料の引下げを求めてまいります。
トラブル続きのマイナ保険証は、このまま突き進めば保険証が使えない人が多数発生する事態が生まれます。さらにマイナ保険証が読み取れないなどの病院窓口でのトラブル、自治体での作業負担の増大、個人情報の流出など、どこを切り取っても不安だらけです。命に関わる問題だけに、市長答弁にもありましたように個人情報の保護と国民との信頼関係が重要との指摘は大事です。
つい最近の共同通信社の世論調査でも、延期、撤回が７割を超えています。検証と再発防止が徹底されない中での2024年からの保険証の廃止は、一度立ち止まって撤回し、しっかり検証する必要があります。
次に、子供予算の抜本的強化、特に学校給食費の無償化問題について質問いたします。
今、教育費の軽減が子育て世代のとても強い要求になっています。岸田政権は、財源確保は先送りで、異次元の少子化対策を発表していますが、出生率は過去最低で初めて80万人を割り込み、深刻な事態となっています。子育て支援の拡充は喫緊の課題です。12月からの子供医療費の拡充は大変喜ばれていますが、少しでも早い実施が求められています。
その中でも、学校給食費の無償化問題は切実さを増しています。我が党の議員が議会のたびにこの問題を取り上げて質問していますが、実現するまで何度でも取り上げていきたいと思っています。
振り返ると、日本経済バブルの崩壊から30年間、停滞したままです。非正規雇用と低賃金の拡大、その人件費削減の上に大企業は史上空前の利潤を上げています。格差が広がり、現在の子育て世代はこの直撃を受けています。
その中でも、教育費の負担の重さが少子化の大きな要因の一つになっています。憲法第26条では、教育費は無償とするとなっています。今、子供の貧困が言われている中で、給食の役割は大きくなっています。無償化と同時に、地元産の食材、オーガニック、有機農産物の食材を活用して、生産者の育成と安全な給食が求められています。市庁舎建て替えなど大型開発をやめて、予算を子育て、生活困窮の人にこそ回すべきです。
全国でも無償化に踏み切る自治体が今、増えております。これまでは小さな町村が中心でしたが、県都の青森市や東京都の23区でも無償化への流れは大きくなっています。５年間で3.8倍の伸びです。
15歳未満の人口は、本市の周辺自治体で増えていますが、熊本市は3.2％のマイナスとなっています。この主な原因は、子育て支援の環境整備の遅れが主な原因かと思います。施設整備費などの負担以外は保護者で負担するという学校給食法の問題も国会答弁でクリアされております。改正された学校給食法は従来の学校給食の普及、充実にとどまらず、学校給食を活用した食に関する指導を通じての食育の推進が加わりました。
そこで、市長にお尋ねします。
今年２月の第１回定例会、那須議員の質問に対し市長は、子育て世代への支援として、一定の負担軽減が必要と答弁されていますが、今後どういうスケジュールで進められていく予定でしょうか。お答えください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 学校給食費の無償化につきましては、国において少子化対策の一環として課題整理が行われておりまして、先日、私からも国や本県選出の国会議員に対しまして、恒久的な財政支援について早期実現の要望を行ったところでございます。
学校給食費の負担軽減につきましては、マニフェストにも掲げましたとおり、子育て世帯への支援として重要であると考えておりまして、今後、国の動向を注視しながら課題を整理し、本市としても具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 基本的には前向きな答弁だったと思います。今の子育て世代には、教育費の負担が重くのしかかっています。急いでぜひ来年度からの実施に踏み切ってください。その際、地元産でオーガニック野菜の利用拡大も研究してください。６月15日には、超党派の国会議員によるオーガニック給食を全国に実現する議員連盟が結成され、有機食材の学校給食への採用の必要性を訴えています。量の確保など課題も多いと思いますが、農業県ゆえの優位性を生かしていけば、食育の推進にもつながります。
次の質問に移ります。
次は、高額な補聴器への助成の問題です。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成は、高齢になっても生活の質を落とさず心身共に健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものです。こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにするのが補聴器です。
日本の補聴者率は欧米に比較して大差ないと言われていますが、補聴器の使用率は欧米と比べても極めて低く、日本補聴器工業会の調査報告でも、イギリスの47.6％に対して、我が国は14.4％と極端に低い数値となっています。この背景には、補聴器は片耳平均で15万円～30万円と高額で、利用したくても保険適用がないため全額自己負担となっており、経済的負担が大き過ぎて購入できないという悩みが出されております。能力のある高齢者が社会活動に貢献し、医療費の抑制にもつながります。一刻も早い助成制度の実現が求められております。
アンケートの進捗についても質問していましたが、この間、アンケートを取られて、その結果の速報値が明らかになったと報告がありました。その中では、高齢者の２割近くの人が聞こえが悪くなっており、そのうち２割を超える人が補聴器を持てない理由として、高額だからと回答しております。
以上、市長にお尋ね申し上げます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 補聴器への補助についてのお尋ねにお答えいたします。
市民アンケートの結果を踏まえますと、加齢性難聴でお困りの方には、単に補聴器購入費の助成だけではなく、例えばささえりあ等の関係機関と連携して、受診の必要性や効果的な補聴器の使い方に関する周知・啓発を実施するなど、総合的な支援が必要であると考えております。
今後は、国の検証結果も踏まえ、加齢性難聴で悩んでおられる方への支援の在り方について検討してまいります。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 支援の在り方を総合的に検討していくとのことですが、まず、助成を行っていただいて、必要な人が購入しやすい環境をつくることをぜひ優先させてください。フォローアップなどの総合的な対策では、認知症の最大の危険因子とされる難聴問題の解決は重要な課題です。１つは物忘れ検診の実施、あるいは認知症が発見された方の社会参加の促進、そして、高齢者補聴器補助制度の実施、これが大事だと考えております。
その中で、補聴器の現物給付などもぜひ検討してください。住民説明会なども実施してください。今、全国各地でこの運動が広がっております。全国に先駆けて実現することを要請して、次の質問に移ります。
次に、中小企業者支援の充実を求める問題です。
コロナ禍から引き続く物価高騰が中小業者の営業を苦しくしています。物価高に起因した倒産が最高水準になっております。コスト高を価格に転嫁できていない中小業者が７割を超えております。
熊本県商工団体連合会が昨年秋～今年春にかけて行ったアンケートでは、７割の人が利益が減った、借入金が増えて２割の人が返済に困難を来している。消費税も２割の業者が転嫁できていないなど、経営の厳しさが増してきていることが報告されています。コロナ融資後倒産、人手不足倒産、物価高・インフレ倒産、後継者倒産など、今年に入ってゼロゼロ融資の返済も始まり、倒産件数の増加が顕著になっています。
中小企業憲章の前文で、中小企業は経済を牽引する力であり、社会において重要な役割を果たしているとうたっているように、中小企業は経済や社会において重要な役割を果たしています。地域経済への貢献、災害時への対応、地域社会の担い手など、その役割は様々あります。
空き店舗の状況は、新型コロナウイルス感染症が終息しても高止まりが続いております。この間の熊本の産業政策の柱は、大企業呼び込み型の大型開発を進めて多額の税金投入を行ってきましたが、失敗を重ねてきました。持続可能な循環型の地域経済への転換こそ、今求められております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、物価高騰にあえぐ中小業者に、京都市では、前回法人５万円、個人３万円の支給を受けられる中小企業等物価高騰対策支援金を実施しましたが、今回さらに法人３万円、個人２万円の追加支援を決めております。本市でも、物価高騰で価格転嫁が困難な小規模事業者に、思い切った市独自の支援策をつくってください。
２つ目には、新型コロナウイルス感染症を契機に借入れしたゼロゼロ融資は、全国で245万件、約42兆円の返済がこれから始まります。コロナ禍前までの水準に売上げが回復しない中で、大きな負担になっています。返済猶予期間の延長と無利息の借換えができるように熊本市はもちろんのこと、国・県、各金融機関に要請してください。
３つ目には、インボイスは小規模事業者やフリーランスなど、結局のところ一番弱いところで頑張っている業者への増税です。ストップ・インボイス全国一揆も起きるなど、中止を求める声が日増しに強くなっています。最近、国税庁が消費税インボイス制度のチラシを国民の10人に１人、1,286万者にダイレクトメール等で通知していることが分かりました。インボイス制度の実施まで４か月を切った現在でも、制度の徹底は広がらず、登録者数が伸びていないことの焦りから、予算をかけてでもこのような大規模なお知らせをせざるを得なかったと思います。
以下、市長にお尋ねいたします。
制度が周知徹底されず、このまま10月実施に踏み切れば、数百万の規模で小規模な新規課税業者が一気に増え、混乱は必至です。今、インボイスの中止・延期の意見書が431自治体で上がっています。国にインボイスの中止をぜひ要請してください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 中小企業者支援についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、本市独自の中小企業支援策につきましては、企業の業況判断調査や経済団体等からのヒアリング、中小企業活性化会議の答申などを踏まえ、事業者の様々な課題に寄り添った経営相談窓口の設置や円滑な事業展開のための資金調達支援などの施策を実施しております。引き続き物価高騰の影響やニーズを丁寧に把握した上で、国や県の施策を踏まえながら、本市独自の支援策を検討してまいります。
次に、本市では、コロナ禍での売上げ減に対し実質無利子・無担保で融資いたします、いわゆるゼロゼロ融資等からの借換えが可能な県制度融資を利用した事業者を対象に、１年間の利子補給事業を実施しておりまして、昨年度は641事業者に御活用いただき、本年度は約1,700事業者を見込んでいるところでございます。
返済猶予や借換え等については、国が金融機関に対して柔軟な対応を要請しておりまして、本市においても指定都市市長会を通じ、国に対して資金繰り支援のさらなる拡充を要望したところでございます。
最後に、インボイスにつきましては、既に10月からの導入が決定しておりまして、本市として国への中止要請は考えておりませんが、事業者の皆様方の不安を取り除けるよう、税務署と連携した制度の周知のほか、本市ビジネス支援施設等での経営相談の対応を継続してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 今回の補正予算にはＬＰガス利用者世帯や事業者への支援が盛り込まれておりますが、中小業者の多くが物価高騰、原材料の高騰で直接支援を求めています。今、多くの自治体で地方創生臨時交付金を活用するなど、知恵を絞った支援策が行われていますが、熊本市は大きく立ち後れております。熊本市のまちづくりは、呼び込み型の大型チェーン店ばかりのまちになっています。魅力ある熊本市らしいまちにするためにも、小規模事業者への支援をぜひ研究してください。
また、インボイスについて、私のところにも九州電力からインボイスのお知らせが来て驚きました。屋根に乗せている僅かなソーラー発電の売電がインボイスの対象になります。申請するだけで課税事業者から除外されるみたいですが、九電はこの分の消費税の仕入れ控除ができなくなります。そのために消費税の負担が増えます。ところが、その分を電気代に上乗せしていいという特別な優遇措置があるみたいです。結局、国民負担に跳ね返ってきます。
インボイスは中小業者、フリーランスだけでなく、シルバー人材センターで働く人なども含め、ほとんどの国民に増税という形で跳ね返ってまいります。周知もまだ不足している中で、10月からの導入は拙速であり、大混乱いたします。ストップしかありません。あわせて、消費税の減税こそが景気回復の決め手です。インボイスの中止とともに要求してまいります。
それでは、最後の質問です。
市庁舎建て替えの問題についてお尋ねいたします。
市庁舎の建て替えは、熊本市政の重要な課題であると考え、議員になる前から議会の特別委員会や有識者会議での審議を注視してきました。臨時会で議員の委員会所属が決まって間もない５月30日に、第７回本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議が開かれ、決定された答申書がその日のうちに大西市長へ手渡されました。一部オンラインもありましたが、初めてリアルで集まった最後の有識者会議において提案された答申案に対し、各委員から特段の意見もなく、僅か10分足らずで終わりました。建て替えが必要との結論を出した答申は、まさにしゃんしゃんで決定されました。
一方この間、新型コロナウイルス感染症への対応で議会審議もストップさせられ、市民が十分情報を得ることもない中で、有識者会議だけが粛々と進められてきました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
第１に、市が行った２度の耐震性能評価に対し疑問を呈した専門家は、耐震性能評価の基本中の基本は、現存する建築物に対するものでなければならないと、検証に竣工図が使われていないことを指摘していました。これに対し、有識者会議・耐震性能分科会の見解は、調査時点で提供可能な図面を基に耐震評価を行っているから妥当というものでした。存在したはずの竣工図がなぜ提供されなかったのでしょうか。
２つ目には、専門家が考慮すべきと指摘した地下連続壁の耐震壁としての効果について、耐震性能分科会は平成29年耐震性能評価で、不確定要素だから解析から排除して検討したという見解です。しかし、平成29年耐震性能評価では、地下連続壁の存在に一切触れていません。この見解はどこから出てくるのでしょうか。
３つ目には、有識者会議答申では、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないと結論づけ、建て替えが必要との判断根拠の一つにしております。新築する場合ならばともかく、現在建っている建物が現行の建築基準法が求める耐震性能を必要とする、このことの法的根拠は何でしょうか。
４つ目には、有識者会議答申では、市民合意の形成という点で、行政機関の意思決定プロセスでは各段階で情報を提供し、市民の意見聴取・合意形成等のプロセスを進めることが求められると述べています。この点を受け止めるならば、答申を受けた時点で、建て替える方針で進めると表明するのではなく、表明する前に、この間の経過や答申の内容について市民への情報提供を行い、説明責任を果たし、建て替えるという方針について市民の意見を求めるべきではないでしょうか。
以上、市長の答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市庁舎建て替えについてのお尋ね４点に順次お答えいたします。
まず、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の耐震性能分科会におきまして、平成29年度及び令和２年度に実施いたしました２度にわたる耐震性能調査は妥当と判断されたところでありますが、図面の提供につきましては、現在住民訴訟が提起されておりまして、係争中のため答弁は控えさせていただきます。
次に、地下連続壁についてでございますが、耐震性能分科会において、調査の受託業者から聞き取りを行うなど、地下連続壁について詳しく検証がなされておりまして、その結果は妥当と判断され、その見解は分科会の報告書に詳細に記載されております。
次に、法的根拠についてでございますが、本庁舎に求められる耐震性能は、耐震改修促進法等に基づき策定されました市有建築物耐震対策基本方針に定められております。
次に、建て替えに関する方針についてでございますが、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また、耐震改修の実現性が低いこと、機械設備が地下に配置されており、水害時に防災拠点としての機能を果たせないリスクがあること等を総合的に勘案し、建て替えるべきであるとの有識者会議の答申を重く受け止め、建て替えの方針で進めることといたしました。
その上で、今後、市民の皆様と対話をする場を設けるとともに、広く御意見を伺う機会として市民アンケートを実施するなど、様々な機会を通じて丁寧な説明を行い、建て替えの方針について御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 耐震性能分科会の検証でどのような資料が使われたのか、基本となる竣工図の使用すら、裁判を理由に説明が行われず、地下連続壁についても詳しく検証されていると答弁されましたが、その検証を確かめる分科会の議事録は非公開です。これでどうしてまともな検証が行われたと言えるでしょうか。
また、現存する建物が現行建築基準法の求める耐震性能を必要とする、この法的根拠については、市有建築物耐震対策基本方針に定められていると答弁されました。この基本方針は、2013年、平成25年に制定された国の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に準じたものですが、基になっている国の基準には、既存官庁施設の耐震化という項目があり、この基準の制定以前に設計、建設された官庁施設で、この基準の規定を満足していない可能性のある官庁施設については、耐震診断を実施すると定められています。要するに既存建築物の場合は、国の全ての公共施設の耐震診断を行う考えではありません。
同じく国土交通省の防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要では、一般社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡの性能設計説明書2017年版の極めてまれに発生する地震動に対して、無被害もしくは軽微な被害の場合は、特級の耐震性能という指標を引用しています。
ＪＳＣＡの名誉構造士である議会参考人の斎藤幸雄氏が見解として述べられていた震度６強の地震に無傷であった点を考慮すべきということを国土交通省も指針で示しているわけです。まさに実態に合わない耐震性能評価を錦の御旗に市長の独断で建て替えを強行している。本市の市民不在の姿勢は大いに問題です。
先日、熊本市民連絡会主催で行われました市庁舎問題の学習会の参加者からは、桜町再開発に450億円使ったときは、できた豪華マンションに市長も居住できて、今度は430億円も使って自分の執務室をきれいにするのか、弱者は物が言えない、億のお金は市民のために使ってほしい、こういう声がありました。市庁舎建て替えに市民は納得していません。答申を受けて建て替える方針で進めるという前に、納税者である市民の合意を大前提にしていただきたい。そして、詳細な議論は後日開催されます庁舎整備に関する特別委員会に譲りたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
初めての質問ということもあり緊張いたしましたが、たくさんの方に傍聴においでいただき、ありがとうございました。インターネットを通じて傍聴された皆さんもありがとうございました。今後とも現場の声を大事にし、市民要求の実現に向けて奮闘してまいります。ありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０８分 休憩
───────────
午後 １時５９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
筑紫るみ子議員の発言を許します。筑紫るみ子議員。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇 拍手〕
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆筑紫るみ子 議員 御声援ありがとうございます。
初めまして。私は参政党熊本市議団の筑紫るみ子と申します。
議員２か月目の私に、早速一般質問の場をいただけましたことを先輩議員の方々、そして同僚議員の皆様に大変感謝申し上げます。それから、お忙しい中にもかかわらず、この場に来て傍聴いただいている皆様、インターネットを御視聴の皆様方に厚く御礼申し上げます。
さて、私ども参政党は結党３年目の新しい政党でございます。日本の国益を最優先とし、また日本古来の伝統と文化を継承しながら、次世代へと受け継いでいくことを旨として、国民全員の政治参加を目指し、日々活動しております。こうした党の理念を踏まえながら、それらに伴った政策を実現するべく、様々な観点から精いっぱい質問させていただきます。市長並びに執行部の皆様には、ぜひ明快な御回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
では、早速質問に入らせていただきます。
第１番目は、熊本市における水の保全についてでございます。
このたび私は、環境水道委員を仰せつかりましたので、委員会の中でもたくさんの質問や討議をさせていただきたいとは考えておりますが、水資源の問題は、私にとりまして、議員活動におけるライフワークともいうべき課題です。そうした意味で、この場におきまして、まず第一に取り上げさせていただくことを御容赦いただければと存じます。
さて、皆様も御承知のとおり、日本は世界有数の水資源保有国でございます。その中でも殊に我が熊本市は、水道水の100％を地下水で賄っている地下水都市であり、市民である私たちは、この地下水を往年より大変誇りに思いながら生活してまいりました。
しかしながら、振り返ってみますと、私の幼少期には水前寺の水、江津湖の水、ともに現在よりも、もっともっと豊かであったような気がいたします。気になり始めましたのは、私たちが大人になった1980年代半ば以降のことでございます。あの頃から水かさが年々、目に見えて落ちていき、1990年代になりますと、私たちの目には、幼少期よりも半分ほど水かさが落ちたように思えたことを今でも記憶しております。
実際に調べてみますと、江津湖における１日の湧水量は、1960年代当時、約90万立米もあったものが現在は約50万立米に減っているという事実があるようです。
そこで質問でございます。
熊本市では、大変すばらしい熊本市地下水保全条例が1977年に制定されており、また、担当部署を中心に、水前寺江津湖湧水群の水源を保全するための取組をされております。この条例に見合った取組ですが、具体的にはどのような対策をなされてきたのかを環境局長、お聞かせいただけますでしょうか。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 本市においては、都市化の進展及び転作による水田面積の減少等による地下水涵養域の減少に伴い、地下水位及び江津湖の湧水量は中長期的に減少傾向にありました。そこで、市民生活にかけがえのない資源である地下水を将来にわたり享受できるよう、昭和52年に熊本市地下水保全条例を制定し、地下水量の保全に取り組んでおります。
具体的には、平成元年度から白川上流域の高森町や南阿蘇村等の５町２村において水源涵養林の整備を行っており、令和３年度に実施した3.3ヘクタールを加え、これまで874ヘクタールの造林を行っております。また、平成16年度から熊本地域の重要な地下水涵養域である大津町、菊陽町の白川中流域において、転作田を活用した水田湛水事業を開始し、令和３年度は472ヘクタールにおいて実施いたしました。
これらにより、令和３年度は、74万市民の皆様の約155日分の生活用水使用量に相当する約2,600万立方メートルの地下水を涵養し、江津湖の湧水量につきましても、平成17年度に日量約35万立方メートルまで減少したものが、令和３年度に日量約58万立方メートルまで上昇し、近年回復傾向となっております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
大変すばらしい取組で、職員の皆様の御苦労が目に浮かぶところでございます。一市民として、改めて御礼申し上げます。
ここで、私の下に届きました住民の皆様が心配されている事柄を少しお話ししたいと思います。
まず、皆様御存じの水前寺成趣園の地下水は、10年以上前から湧き水では足りず、地下水をポンプでくみ上げている状況であると伺っております。
それから、熊本市ではございませんが、下益城郡美里町のいや川水源というところの湧き水が枯渇していることを確認しております。
こういう事例を鑑みましたとき、これまでの湛水事業等やＴＳＭＣの水に関する協定も踏まえながら、さらに今後、十、二十年のスパンで結果を見なければ何とも言えないとも思いますが、阿蘇などを源流とする地下水に関しましては、今のうちに同事業の幅を見直し、最大限に広げていくなどの措置を取らなければ、もう間に合わないところに来ているのではないかと懸念しているところでございます。
それからもう一つ、江津湖に関する懸念事案を申し上げます。
江津湖湖畔の大事な水脈のある土地が中国北京の方に買収されているという事実がございます。このことを知ったとき、もしもこの方が大量に地下水の採取を始めたらと思うと恐ろしくなり、私は改めて、熊本市地下水保全条例を拝読いたしました。すると、大変すばらしい条例であるものの、少し気になる点がございました。それは、ここでいう地下水採取者に対する取水量の制限かつ規定違反者に対する措置が曖昧で軽いため、せっかくの条文が意味をなしていないように読み取れることでございます。
ここで、改めて地下水採取者に係る条項、第21条を読み上げてみます。
第21条、地下水採取者は、使用の用途に必要な量を著しく超えて採取をする等地下水の過剰な採取をしてはならない。
２、市長は、前項の規定に違反した地下水採取者に対し、地下水の採取量の縮減、地下水の有効利用その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
３、市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。
ここに読み上げました第21条にあります「地下水採取者は、使用の用途に必要な量を著しく超えて」に係る具体的な基準、規定値などが提示されておりません。
そこで質問でございます。
使用の用途に係る種類や種類に応じた必要量の基準値等は用意されているのでしょうか。また、用意されていれば御提示をお願いいたします。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 地下水採取者の使用用途は、生活用水、農業用水、工業用水等があり、その必要な採取量は様々であるため、具体的には定めておりませんが、１つの年度に３万立方メートルを超える採取者については、地下水涵養や節水対策の毎年度の報告を義務づけており、市のホームページでも用途や採取量を公表しております。
また、本市では、熊本県地下水保全条例に基づき、揚水設備の吐出口断面積が一定規模以上の許可または届出が必要な地下水採取者についても、採取量の報告を受け、その採取状況を把握しているところでございます。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
ちなみに３万立米をリットルに直しますと3,000万リットルとなりますが、これを熊本市の水道料金に換算いたしますと、約1,965万円となります。例えば生活用水における日本人一人一人の平均水量で申し上げますと、一月約６～７立米くらいとされています。確かに多岐にわたる水の用途に係る種類と目安となる量の基準が様々であるとは思いますが、農業や工業に係る水量はともかくも、仮にではありますが、登記簿上の地目が宅地の生活用水であるにかかわらず、自ら掘った地下水を３万立米、水道水であるならば1,900万円にも上る水量をただで採取されてしまったら、これは明らかな地下水の過剰な採取であり、熊本市にとっても大変な損失と思われます。
このような理由から、使用の用途に係る種類及びその水量に関し、御面倒ではございますが、せめて登記簿上の地目が宅地である土地の採取量の目安だけは明示していただきますようお願い申し上げます。
さらに、もし明示されましたなら、ホームページなどでも目に留まりやすい場所に書いておくなど、周知をするための工夫を切にお願い申し上げます。
次に、同条項の３項についてでございます。
ここにある当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずるの罰則等が第35条に書いてございます。読み上げます。
第35条、次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。（１）第21条第３項の規定による命令に違反した者。第21条３項の「必要な措置を講ずることを再度命ずる」に係る罰則が、この第35条にある金銭だけの３万円以下というのは、果たして罰則としての効力があるのでしょうか。例えばですが、さきの質問に上がった３万立米、1,900万円にも上る水をただでくみ上げられましたとき、罰金が３万円以下となれば、水の採取者は罰金になど全く意を介さず、水をくみ上げ続けるのではないでしょうか。であれば、この第35条にある罰則が私には機能しているようにはとても思えません。
今後は、さらに熊本における質の高い水の価値が高まるのは必至でございます。過去に例がなかったとしても、本条項に関する案件が現実に起こり得ることも念頭に置く必要があると考えます。そういう視点観点から、実際にこの罰則が一定の抑止力として機能するよう、第21条第３項に係る罰則規定の見直しをぜひともお願いいたします。
江津湖について最後の質問でございます。
まず、心に留めておいていただきたいことをお話しいたします。
大抵の御家庭では、毎年のお節料理の中に水前寺もやしが入っているのではないでしょうか。私たち熊本市民のお節料理に欠かせない大切な食材ですが、一昨年末まで300円～400円ほどで売られていた水前寺もやしが、昨年末は1,000円という値段で売られており、お節料理に使うのを断念したというお話も耳にしました。
水前寺もやしの栽培家さんは、以前は数十軒で栽培されていたそうですが、現在は１軒の方により江津湖の一角で栽培されております。栽培農家さんが少なくなった理由を聞くと、どの方も高齢のため、お体が重労働に耐えられなくなったことが原因とのことでした。現在栽培されているたった１軒の栽培農家さんも例に漏れず、70歳を超えておられます。もしもこのまま継承もされず、栽培されている方に何らかのアクシデントが起きた場合、私たちはもう水前寺もやしを食することができなくなるということです。
そして、もう一つが本題です。
以前、江津湖には水前寺ノリという超高級水産品が栽培されておりましたが、現在は江津湖のどこにも栽培されておりません。そこで、調べてみましたところ、現在、水前寺ノリは、福岡県朝倉市の黄金川及び上益城郡嘉島町と益城町において養殖が行われているとのことでした。水前寺と名のつく食品が、この水前寺江津湖湧水群で栽培されていないというのは何とも寂しい限りですし、また、熊本市の伝統文化を未来に継承するという観点から見ましても、実は大変損失が大きいように思われます。
そして、もしこれを復活させることができたなら、話題性もございますので、今後、熊本市の特産物としても見直せる時期が来るかもしれません。
そこで、農水局長にお尋ねです。
水前寺ノリを復活させるための取組などは、現在行っておられるのでしょうか。
〔大塚裕一農水局長 登壇〕
◎大塚裕一 農水局長 本市における水前寺ノリの生産は、古くから江津湖に自生しているものを採取することで行われてきましたが、議員御発言のとおり現在、市内では、江津湖畔の保護区を含め生息が確認できない状況にあります。このため、水前寺ノリの生産は業として営まれてはおらず、生産者不在の状況にあることから、現在、市として生産に対する支援は行っておりません。
水前寺ノリの生産には、水温変化が少なく清冽な水が大量に必要であるとともに、栽培管理に手間がかかるなど、多大な労力を要するものであります。このような状況ではありますが、今後、業として生産を希望される方に対しましては、御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございます。
ぜひとも水前寺ノリが、御当地である水前寺江津湖で復活することを願っております。よろしくお願いいたします。
それから、次の質問であります井戸水から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました問題等につきましては、先ほど井芹議員の御質問により御答弁いただきましたので、割愛させていただきます。
水に関する最後の質問でございます。
大西市長にお尋ねです。
市長は今年３月、ニューヨークで開催された国連水会議に参加され、熊本市の水におけるすばらしい取組などを紹介されました。今回の成功は、市長が日常の生活の中でも熊本の水を大切に思われていることの成果であるとともに、多くの諸外国からも参加され、市民の宝である熊本の水資源が、これまで以上に世界の注目を集めることにもつながったのではないかと大変うれしく思った次第でございます。
そこで、市長に質問でございます。
先ほどお話しいたしました江津湖湖畔の土地買収問題やＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出問題を受けられ、今後本市の水資源の保全に向けて、これまで以上に何らかの力強い対策を講じていく必要があるかと存じますが、大西市長のお考えはいかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国連からも認められた世界に誇る熊本の地下水は、雄大な阿蘇の自然の恵みと先人の営みによって育まれたかけがえのない生命の水であり、次の世代に確実に守り伝えなければならないと考えております。
そのため、本市では市民及び事業者の皆様と連携し、地下水を水質・水量の両面から保全する様々な施策に取り組んでまいりました。
そのような中、本市におきましてもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことは大変重く受け止めておりまして、市民の皆様の不安が払拭できるよう、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ対策地下水保全特別プロジェクトチームを設置し、追加調査及び原因究明に取り組んでいるところです。
引き続き、地下水の汚染防止及び汚染地区の改善による水質の保全に取り組みますとともに、今後、さらに熊本県や関係機関等と連携し、白川中流域等における水田湛水期間や面積の拡大による涵養量の増加及び節水の促進に取り組みまして、将来にわたり地下水の保全に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 市長、ありがとうございました。
市長もよく御存じであると思いますが、海外に参りますと、ガソリン代より水代の方が高い国も多く、例えば水にかける金額が、日本人は平均収入の約0.1％と言われておりますが、中には平均収入の約半分以上を水の使用料に充てている国もあるほどです。また、究極を考えますと、当然ながら人間はガソリンがなくても生きていけますが、水がなければ生きていくことは不可能です。
そのような観点で見ますと、この熊本は何にも代え難い世界一の資源を保有しているということになります。であれば、大西市長は私などよりも当然御承知のことではあると存じますが、今後、熊本市におきまして、この何よりも貴重な資源である熊本の美しい水を、より保護できるような仕組みづくりに取り組んでいただきますよう、切にお願い申し上げます。
次は、半導体関連産業に伴う環境整備についてでございます。
このたびのＴＳＭＣ工場建設で、雇用拡大が大いに期待されているところですが、工場始動に伴い、いよいよ来年は、これまでになく本県に外国からたくさんの方々が移住してこられると聞いております。そして、本市東区にもインターナショナルスクールなどの建設、また北区にも大型住宅建設等で、外国の方々が多く移住すると見込まれます。
その対策として、本市においても半導体関連産業集積推進本部を設置し、様々な課題に対応されております。本年第１回定例会経済委員会で報告された資料によりますと、住環境対策プロジェクトチームで海外からの移住定住を踏まえた方への住環境の整備について、生活便利ブックの繁体字翻訳など、移住者向けの生活支援をはじめ、多くの対策について議論されていると認識しております。
また、菊陽町でも５月末に外国人相談窓口を開設されるなど、本市を含む各自治体で環境の整備に対し、非常に努力されていることを感じております。
そうした中、私が懸念いたしますのは、ごみ出しルールなど、習慣、モラルの違いによって生じる問題でございます。熊本市民は、ごみ出しルールに関し、今日まで暗黙の了解で一定の秩序を保ってきた中で、果たして外国人の方々が大勢で移住してこられたとき、すぐにごみ出しの分別などをきちんと行うことができるのかということが懸念されます。
それからまた、生ごみ収集の後、特に夏になりますと、ごみ収集場所が臭うことが多々ございますが、そのほとんどはその日のうちに水で流すなど、どこの住民の皆様も率先して美しくごみ置場の後掃除をしておられます。しかし、外国人の方々が急に日本に来て、そのような習慣を持っていただくのは、なかなか困難なのではないかと予想されます。
こうした習慣、モラル等の違いから、移住者と周辺住民との間でトラブルが生じる懸念は、私だけではなく私の周囲の方々からもお声をいただいております。ごみ出しルールをはじめ、私たち日本の誇るべき習慣、モラルなどを移住者の皆様にもしっかりと理解していただくためには、翻訳された生活便利ブックももちろん重要ですが、ただ読んでくださいというだけでは、効果を見込むことはできないと思われます。
そこで１点目のお尋ねですが、例えば住民登録の際、あるいは会社に赴くなどして、市側から積極的にオリエンテーションの機会を設けるなどの取組を行っていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に２点目です。習慣、モラルなどの違いからトラブルが生じた場合に対応する相談窓口の設置については、いかがお考えでしょうか。もし、設置をお考えでしたら、移住される方側の相談だけではなく、周辺住民側からの相談についても応じていただくことも必要かと思いますので、その点を含め、お考えをお聞かせください。
以上、１点目は政策局長に、２点目は大西市長にお伺いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市では、本市在住の外国人の方が、日本の文化や地域のルール等を理解し、孤立することなく生活できる環境を整えるため、国際交流会館に設置している外国人総合相談プラザでの生活相談、多言語による生活便利ブックの作成、全区における日本語教室の開催などに取り組んできました。
また、外国人総合相談プラザでは、本市での生活に少しでも早くなじんでもらえるよう、相談受付だけではなく、個別の生活オリエンテーションを実施し、日本の習慣やごみ出しなどの地域のルール、日本語習得や交流の場の紹介等を行っております。
さらに、要望に応じて地域や企業に直接出向き、研修やヒアリングなども行っているところでございます。
今後は、半導体関連企業の集積に伴い、台湾をはじめとする在住外国人の方が大幅に増加することを想定し、地域日本語研修を拡充していくなど、よりニーズに適した対応に取り組んでまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、多文化共生社会の実現に向け、国籍を超え、異文化を相互に理解、尊重し合う誰もが暮らしやすい上質な生活都市を目指しております。
私自身、これまでも本市在住の外国人の方を対象とした市長とドンドン語ろう！において直接対話を重ね、外国人から見た日本の文化や生活習慣、それらに対するニーズの把握を行いますなど、多文化共生に向けた取組を進めてきたところです。
今後、在住外国人等の増加に伴いまして、生活相談やトラブルなどはさらに多岐にわたるものと想定されますことから、これらに対する相談体制につきましては、外国人総合相談プラザのワンストップ機能を生かし、教育機関や病院、警察などの関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。
また、地域住民の方からの御相談等につきましては、まずは区役所やまちづくりセンターなどで受付をさせていただいて、それを外国人総合相談プラザと速やかに共有し、連携を図り、未然のトラブル防止に向けて適切に対処してまいりたいと考えております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
せっかく移住してこられる外国人の皆様にとりましても、既存の私たちにとりましても、より住みよい熊本市になりますよう、相互努力で実現できればと願っております。現場で行政を遂行される皆様だけではなく、私たちもともに努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の情報公開の在り方についての質問です。
新型コロナウイルスが流行してから３年目の今年５月８日から五類感染症に移行し、日常生活が元に戻りつつある中、一部の対象者はワクチン接種できる環境がいまだに続いております。
自分や周りの人の命と健康を守るために始まった新型コロナウイルスワクチン接種ですが、一方では接種後に亡くなる方や後遺症に苦しむ方も増えております。実例を挙げますと、徳島県の14歳女子中学生が昨年８月、ワクチン接種２日後に死亡したという報道がございました。地元紙によりますと、司法解剖を行った徳島大学法医学教室がワクチン接種と死亡との因果関係を認めるという結論を出しました。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告された件数は2,000件以上ございますが、厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスワクチンと死亡との因果関係について否定できないとしているのは、今回のケースが２例目になると予想されます。
また、ワクチン後遺症についても、長期的な健康被害に苦しむ方が全国で増えております。予防接種健康被害救済制度の認定数を見ましても、2021年２月からの新型コロナウイルスワクチンの認定者数は2,639件、未審査の4,706件にこれまでの認定率87％を掛けますと、今後約4,000人ほど積み上がってくる計算になり、この数字を足しますと、何と約6,700人に達します。
新形コロナウイルスワクチンが始まるまでの認定者数は、2021年までの44年間で3,522人です。これを１年平均にいたしますと、2021年までの健康被害者数は年間平均約80人、新型コロナウイルスワクチン開始以降は年間平均約3,390人の健康被害者数が予想されるということになります。ちなみに米国ファイザー社が公表したワクチン接種後の副反応は、1,300種類以上にも上ります。
その上、後遺症患者の会の方にお話をお聞きしますと、医療機関から受診証明書を発行してもらえないことから救済制度を利用できないことにより、多くの方が治療にたどり着けないまま、長期的に苦しんでおられる現実もあるとお聞きしました。ということは、実際には3,390人よりももっとたくさんの健康被害者が潜んでいらっしゃるのではないでしょうか。
それに、そもそも予防接種は医療行為になりますので、リスクについて説明義務もございます。
そこで健康福祉局長に質問です。
新型コロナウイルスワクチン接種の情報公開の在り方について、熊本市はどのようにお考えでしょうか。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 新型コロナウイルスワクチン接種は、メリットとデメリットについて正しい知識を得た上で、接種の判断をしていただく必要があります。
また、健康被害が生じた場合、円滑に救済制度を申請できるようにすることが重要と考えております。本市では、新型コロナウイルスワクチン接種の情報について、ホームページのほか、接種券に同封しているリーフレットの中にワクチン接種の効果とともに、副反応の症状や健康被害に対する救済制度等について詳しく掲載しております。
今後も、国などからの最新状況を収集しながら、副反応や健康被害が生じた場合の対応などについて丁寧な情報発信に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
現行の国の指針では、個人の判断に委ねるとのことですので、市民の皆様が後悔のない判断ができるよう、公平公正な立場で情報提供に努めていただけるよう、切にお願い申し上げます。
次に、現在熊本市のホームページで医師会より、小児への新型コロナワクチン接種は、重症化リスクを軽減するなど12歳以上の健康な子供への接種と同様に意義があり、推奨いたしますとの文字が目に飛び込んでまいります。その後、個人の判断に任せるとは書いてありますが、死亡事例、ワクチン後遺症のリスクについての記載がございません。
自治体によっては、情報提供に力を入れているところもあり、愛知県の春日井市では、ホームページで副反応疑い件数と内容を公表しています。これらの公表は、本市にとりましても、ワクチンリスクの表示がなかった、行政にも責任があるなどの声が上がらないようにするためのリスク回避にもなり得ます。
子供は大人の判断に従いますので、繰り返しになりますが、執行部の皆様には、ホームページやホームページ以外の誰もがすぐに見られる場所で、公平公正な情報提供と公開の工夫をぜひともお願い申し上げます。
最後に、マスクの着用に関する質問でございます。
政府は今年３月13日以降、マスクの着用に関し、個人の主体的な選択を尊重して、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、学校については４月１日以降の教育活動の実施に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とすると方針転換いたしました。
これにより、政府のホームページでは、子供については健やかな発育・発達の妨げとならないような配慮が重要であると示していますが、この周知が足りていないと思われます。
この３年間のマスク生活は、半ば強制や同調圧力を感じる場面も私は多々あったように思います。そのため、政府の方針転換を受けて、本市でも既に公式ホームページとツイッターで情報発信されており、少しはほっとしているところでございますが、教育現場においては学校や教師によって、マスク着用に関する指導にばらつきがあるというお声をいただいております。
そこで、健康福祉局長にまたお尋ねです。
さらなる周知の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 マスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、屋内で原則着用することとなっていたときから、発達障がいのある方が不安でパニックを起こしてしまったり、呼吸器疾患のある方が呼吸苦となったり、皮膚疾患のある方の症状が悪化してしまうなど、理由があってマスクができない方への理解について周知に取り組んでまいりました。
国は３月13日から、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とし、留意事項として、子供については健やかな発育・発達の妨げとならないような配慮が重要であると示しています。
マスク着用につきましては、場面等に応じた個人の判断が尊重されますことから、今後も着用の感染予防効果と、健康面や発達面への影響などのデメリットについて丁寧な説明を行うとともに、正しい情報を様々な広報手段で積極的に発信するなど、さらなる啓発に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
私たちの生活の中にマスクが浸透する一方で、マスクに様々な健康リスクがあることはまだまだ知られておりません。京都大学大学院教育学研究科教授の発達科学者、明和政子氏は、長期間マスク着用の生活が子供の心の発達に与える影響について言及されております。また、虫歯や歯並び、免疫力にも影響するとのデータもございます。新しい生活様式とされてきた、人と距離を取る生活やマスクの長期着用が、子供の成長にどう影響するのか、アフターコロナの今だからこそ、リスクについても議論し、適切な情報提供を市民に対して行うべきではないでしょうか。
さらに今後は、健康も命も失ってからでは遅いを念頭に、行政のリードで、マスクは個人の判断ということについて情報発信をすることが個々の自由な選択につながることと思います。例えば、子供向けの動画やポスターを作成し大きく広報するなど、最大限の工夫をすることで、より多くの人に周知できると考えられます。その際には、予防のメリットとともに長期間マスクを着用することの心身への健康リスクと、子供の発達への影響をぜひ盛り込んでくださいますようお願い申し上げます。
質問は以上でございます。
今後も、より市民に寄り添う行政を目指して、私共々、市民の皆様の幸せのための行政運営をお願いいたしまして、終了させていただきます。御答弁いただきました市長並びに農水局長、政策局長、健康福祉局長、真摯なお答えを誠にありがとうございました。
それから、最後に、議場においでの全ての方々、インターネットで御視聴いただいている全ての皆様方に改めて御礼を申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明22日（木曜日）定刻に開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年６月２１日
出席議員 ４７名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １５番 筑 紫 るみ子
１６番 井 芹 栄 次 １７番 島 津 哲 也
１８番 吉 田 健 一 １９番 齊 藤 博
２０番 田 島 幸 治 ２１番 日 隈 忍
２２番 山 本 浩 之 ２３番 北 川 哉
２４番 平 江 透 ２５番 吉 村 健 治
２６番 山 内 勝 志 ２７番 伊 藤 和 仁
２８番 高 瀬 千鶴子 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３０番 寺 本 義 勝 ３１番 高 本 一 臣
３２番 西 岡 誠 也 ３３番 田 上 辰 也
３４番 三 森 至 加 ３５番 浜 田 大 介
３６番 井 本 正 広 ３７番 大 石 浩 文
３８番 田 中 誠 一 ３９番 坂 田 誠 二
４０番 落 水 清 弘 ４１番 紫 垣 正 仁
４３番 澤 田 昌 作 ４４番 田 尻 善 裕
４５番 満 永 寿 博 ４６番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４８番 上 田 芳 裕
４９番 村 上 博
欠席議員 １名
１４番 松 川 善 範
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一
令和５年６月２１日（水曜）
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第３号 │
│ 令和５年６月２１日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前１０時００分 開議
○田中敦朗 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 日程第１「一般質問」を行います。
発言の通告があっておりますので、順次発言を許します。
まず、小佐井賀瑞宜議員の発言を許します。小佐井賀瑞宜議員。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇 拍手〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 皆様おはようございます。
自由民主党熊本市議団の小佐井賀瑞宜でございます。
３月に続いての本会議登壇でございますけれども、皆様方にはしばらくお付き合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
本日は、経済と行政の関係性を主体的に捉え、これからの地方自治の在り方について論じてまいりたいと思います。
まずは、経済財政諮問会議の提言を踏まえた本市の財政の方向性について見解を求めます。
長年のデフレ社会の続く我が国の経済において、課題解消のすべは、今や国家の第一義となっております。そして、そのことを踏まえ、政府においては、この時期に現況の経済を踏まえた分析を基に、今後の基本的対処方針が決定づけられます。
その中でも一番注視しなければならないのが、我が国家の安全保障と国民生活に直結する骨太の方針のフレームづくりです。これは経済を見極めるための大きなすべと言えるでしょう。
そこで、令和５年の経済財政諮問会議の議事要旨を確認させていただきました。特に、５月15日開催の第６回会議においては、基軸となるマクロ経済運営について、常任委員以外の有識者８名が招致され、特別セッションが開催されておりますので、大変興味深く考察させていただきました。審議の経過はさておき、終盤に示された議長である岸田総理の締めくくりの総括的見解については、妥当性の高い分析であったと受け止めた次第です。
その内容は、人的投資、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そして経済安全保障など、今後の成長の鍵となる分野について、市場の競争に頼るだけでなく、官が先行して民間投資を後押ししていくことが重要との認識を示されております。
デフレ社会から脱却できない根源は、歯止めの利かないグローバリズムの進展と生産性の低迷した市場経済であることは明らかになっておりますので、その打開策として、民間への依存度を高めることなく、政府が先行して公共投資を促進させ、同時に国内産業への財政支援を明言したことに期待を抱いた次第です。
そこで２点お尋ねいたします。
１点目に、政府主導で先行して公的投資の必要性が高まることは大変望ましく感じます。本市においても、政府方針との整合を図り、経済浮揚を念頭においた積極的財政出動を前提とした財政運営に留意する必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
２点目に、長引くデフレで市場は公共投資への信認が薄らいでいることも否めません。そこで、本市の今後の事業計画の展望においては、単年度予算主義にとらわれることなく、中長期的に継続性のある事業計画や予算組みに留意する必要があると思いますが、市長の総括的御所見をいただきたいと思います。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国において、経済あっての財政との考え方が示される中、本市におきましても、国の取組と基調を合わせ、活力ある地域社会を構築するための施策に積極的に取り組むことは重要であると認識しております。
そこで、本市の令和５年度当初予算におきましては、国が推進することとしておりますデジタル変革への対応、グリーン化の推進などに呼応した施策を展開するほか、ＴＳＭＣをはじめとする半導体関連産業の集積を見据えた戦略的な企業誘致や交通課題対策等による投資を呼び込むための環境整備、農水産物の販路拡大など地域経済の振興に向けた事業に積極的に取り組むこととしております。
今後とも、国の経済対策などの動向を注視いたしますとともに、財政規律にも十分留意しつつ、必要な対策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、議員御案内のとおり、地方自治体の予算は単年度予算主義が原則である一方で、中長期的な視点に立ち、計画的、戦略的に事業を推進していくことは重要であると考えております。
そのため、本市の総合計画において、本市の目指すまちの将来像を明らかにし、この実現に向けた施策推進に取り組んでいるところであり、また個別事業についても、例えば都市計画道路熊本西環状線や上熊本駅周辺街路事業など、中長期的に継続して実施する必要のある事業については、個々の事業計画に沿った予算措置を行うなどの対応を行っているところです。
今後とも、上質な生活都市の実現に向け、中長期的な視点に立った予算編成に取り組んでまいります。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 皆様も御承知のとおり、骨太の方針は先週の16日に閣議決定に至りました。その経過を踏まえ、本日は財政方針について２点お尋ねさせていただきましたが、市長からは国の方針や地域の特徴を捉えた上で、世情の動向を踏まえながら計画性や戦略性、そして現実性の観点を重要視している旨を御提示いただきました。
その上で、財政の留意点や展望について具体的事業例を御紹介いただいたところでございます。期待感が膨らむ妥当性の高い見解を示されたと感じております。ゆえに積み上げられた事業が確実に経済の浮揚策に通じるものであってほしいと願っております。
なお、中長期的展望に立った予算組みは事業体での先行投資への期待感に直結いたしますので、地域経済界や事業者の皆様方の事業展望が開けるよう、引き続き御留意いただきたいと存じます。
それでは、続けてマクロ経済運営の中で、経済成長と財政の健全化の関係性についてお尋ねさせていただきます。
例年の経済財政諮問会議では、経済成長戦略を講ずるための財政出動を早急に認めながらも、同時並行でプライマリーバランスの堅持、いわゆる財政健全化を促す提言が頻繁に明示されております。このことは、それぞれの実動のタイミングがキーワードとなるわけですが、一般的には自然に違和感を抱きます。なぜなら、この２つはトレードオフの関係性を強く保っておりますので、諮問会議の中でそれぞれの議題が両論併記されることに疑義が生じます。
このように審議の過程に一抹の不安も残っていたことから、先般御紹介した総理の総括的見解には期待を寄せる一方で、今後の成り行きについては冷静に見守っていく必要があると強く感じた次第です。
さて、本市における昨今の経済成長の状況を振り返れば、熊本地震の復興特需に加えて、熊本駅全体や中心市街地の再開発という断続的な財政投資が図られてまいりましたので、その効果は適切に維持されているものと推察いたします。
ただし、市長以下、市執行部の皆さんも、事業計画の前提としては常に慎重を期し、財政健全化に留意しながら財政基盤の強化云々との発言も度々承ってまいりました。自治体は政府とは違い財政に制約がありますので、セオリーだとは思います。
しかし、経済振興のためには、デフレ社会の弊害の重さを鑑みて、政府目標であるデマンドプルインフレ２％の数値目標が達せられるまでは、地方自治体としても、可能な限り息の長い積極財政という政治決断を選択すべきと考える次第です。
そして、経済の好循環を生み出すという資本主義の原理を重んじ、税の涵養に努める必要があると思います。
そこで、国の機関からお越しの中垣内副市長に２点お尋ねさせていただきます。
１点目に、政府の諮問会議で論じられる経済成長と財政健全化の関係性など、国と地方でのそれぞれの基本的な考え方について御見解をいただきたいと思います。
２点目に、これからの本市の経済成長のすべとなり得る分野や事業の展望について、いかがお考えでしょうか。御所見をいただければ幸いに存じます。
〔中垣内隆久副市長 登壇〕
◎中垣内隆久 副市長 私からは、今し方いただいた２点、１つは経済成長と財政健全化の関係性等、もう一つはこれからの経済成長に向けた分野、そして事業の展望という点について、順次御答弁申し上げます。
国におきましては、経済あっての財政との方針の下、経済再生と財政健全化の両立を図っておりまして、先ほどのいわゆる骨太の方針2023におきましては、「一、必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済をしっかり立て直し、そして財政健全化に向けて取り組んでいく」、「一、令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する。ただし、重要な政策の選択肢を狭めることがあってはならない」などと記述されているものと承知してございます。
また、財政健全化目標につきましては、国と地方を合わせたプライマリーバランス黒字化、これは政策的経費を税収等で賄えている状態のことを指しますが、この状態を目指すことが定められておりまして、この点、地方自治体におきましても、国と基調を合わせた取組が求められているものと考えてございます。
また、地方自治体におきましては、国と比較した際、通貨発行の権限がないとか、金融・経済政策の選択肢が限られるとか、あるいは税制の構造が違うといった違いがありますほか、いわゆる赤字地方債は例外的に認められた範囲内でしか発行できないなどの財政運営上の制約がございまして、限られた経営資源の中で、効果的・効率的に施策を推進していく必要があるものと考えてございます。
そして、その限られた経営資源の中で、本市経済のさらなる振興を実現するためには、例えば地域経済にとって千載一遇の好機でありますＴＳＭＣの進出の効果を最大限高めていくことはもとよりでありますが、全国屈指の園芸産地を有し、高い産出額を誇る農水産業の振興や国内外の旅行需要の回復が見込まれる観光産業の振興など、本市の強みとなる地域特性を生かしていくことが重要であると考えてございます。
そこで、令和５年度当初予算におきましても、関連分野に重点的に予算を配分したところでございまして、今後とも、効果的・効率的な施策を推進する必要があると考えてございます。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 副市長、ありがとうございました。
副市長は、一橋の経済学部の御出身という卓越した経歴をお持ちの方でいらっしゃいますので、以前から経済の指針について御教授いただきたいと感じていた次第であります。そして、ただいまの答弁で経済財政諮問会議の提言について、冷静に見詰めていらっしゃると感じたところでございます。
ただし、加えて申せば、諮問会議では経済の成長戦略と財政健全化の２つが既に提言されている中で、経済あっての財政との大義が示されているにもかかわらず、例年、実際に先行しているのは財政健全化を目指した緊縮財政であります。財政健全化の核であるプライマリーバランスの堅持という指針が長く続くデフレ解消策の障壁となってきた歴史を鑑みれば、私の抱く違和感も御理解いただけるものと推察いたします。だからこそ、重要な政策の選択肢を狭めることはあってはならないという強い願いが、今は亡き安倍元総理をはじめとする積極的財政を推進する政治家の皆さん方の提言で付された事実にも目を向けるべきと考える次第であります。
ただし、この点については、社会一般的には財政上の予算的な制約という観点で、疑念を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、積極的な財政出動を促す立場に位置する者として、その正当性という点についてあらかじめ提起しておきたいと思います。
政府の財政出動において、予算組みの段階で問題視されるのが特例国債でございます。そして、その負債計上が財政健全化の最大のネックとして指摘されているのは御案内のとおりです。
しかし、その政府予算の基軸の一つである特例国債については、岸田総理が「国債は政府の負債である。国民の借金ではありません」と本年１月24日、参議院本会議で明言されたことは画期的な出来事でございました。ただし、同時に国民の税負担の必要性も表明はされていらっしゃいますが、このことは、国債の償還は、国民が直接的に税を基本として返済義務を負うものではないという原理原則を明言したことになります。
現に償還期限を迎えた国債は、国債整理基金特別会計によって借換債をもって対処されているのが事実であります。それゆえ、自由民主党政務調査会内の財政政策検討本部は、経済と事実に基づいた財政の関連性を周知し、緊縮財政からの転換を図ることを目的として、今月１日に岸田総理に対し、経済財政運営と改革の基本方針2023に向けた提言書を提出されました。
ただ、その上昇機運の一方で気がかりなのは、中央をはじめとする報道紙面の対応です。ここでは財務省の発言のみを捉え、先進国では類を見ない国債の60年償還ルールを盾に取り、政府の債務のことを常に借金という言葉に置き換え、国民不安を醸成させ、あわせて国民が直接返済義務を負うことは当然であるかのような報道ばかりが先行してきました。
また、今や52％の保有率となる日銀への国債の利子償還もしかりです。この利子分の償還は、例年８兆円規模にも及ぶわけですが、日銀の収益、当期余剰金は国庫納付と規定された日本銀行法第53条については、知ってか知らずか表面化されることはありません。このような社会風潮の背景には、財務省が柱とする非募債主義と財政の信認という理念が根底に存在しているようでございますが、このことは自国通貨発行権を所持する海外諸国と比較しても考えられないような件であります。日本の財政の信認が不安視されるのであれば、海外諸国の財政の信認は既に低下しているのではないでしょうか。
我が国においては、昭和22年に制定された財政法第４条並びに第５条及び後の財務省設置法第３条によって、非募債主義が担保されておりますけれども、このことは自国通貨建ての国債発行、いわゆる通貨発行権を所持しながら、戦後外圧によって制定された法律の立てつけが、政府予算建てに障壁を生み出しています。そして、これまでの経済成長を阻んでいたとも言えます。この事実は、昨年の11月の参議院財政金融委員会でも論じられておりますし、その折の苦し紛れの大臣答弁はとても印象的でした。
以上のようなことから、私たちは地方財政を論じる立場ではございますけれども、地方財政は政府の財政と密接不可分であるという税財政の基本を踏まえれば、不安視される問題の根底を明確にし、真の経済成長を促すべきとの思いから、あえて政府財政に係る問題点を提起させていただきました。多くの皆さん方には、政府の財政諮問会議の奥に潜む課題について注意深く見詰めていただきたいと願う次第であります。
なお、副市長におかれましては、本市の展望について、本市の特性や動向に準じたタイムリーな風を的確に読み取っていらっしゃいますので、その機運に乗じて積極的な投資促進が図られると期待を抱いたところです。
さて、経済に関連して、続けてお尋ねいたします。
日本社会は、コストプッシュインフレによって可処分所得が増えないという苦境に立たされています。いわゆるスタグフレーションです。その要因は、論拠がいま一つ不透明な、海外で先行する環境政策に端を発した資源の利活用の規制強化と新たなエネルギー需要の創出、あるいは民族紛争に連動した各種資源の輸出規制や各国の安全保障策が引き金であることは御案内のとおりです。
そして、その影響を受け、物やサービスの価格は先行して上昇傾向であるものの、いまだに国内生産力は低迷し、デフレ社会が定着しております。つまり現在の経済状況は、これまで政府がデフレ脱却のために追い求めてきたデマンドプルインフレではないため、いまだに総需要の不足が続いています。ゆえに政府としては、国内での生産力の向上と内需拡大を目指して、早々に供給力の衰退防止を図るための政府主導による財政政策を講じる必要があります。自治体としても、政府と連動した財政投資を基軸に経済振興を目指すべきと考えます。
そこで、今後の本市において積極的に財政投資が可能となる具体的な政策などについて、政策局長、経済観光局長はどのようにお考えでしょうか。御見解をいただきたいと思います。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市においては、目指すまちの姿である上質な生活都市の実現に向け、市長マニフェストに掲げられた３つの柱である自然災害による被害からの脱却、徹底的な市民本位の生活の追求・デジタルトランスフォーメーションの推進、そして、上質な生活都市熊本を支える都市基盤整備を大方針として、取組を進めているところであります。
中でもデフレから脱却し、本市経済の持続的な発展を実現するためには、議員御指摘のとおり、国の動向とも連動した中長期的な視点も踏まえた施策展開が重要であると認識しております。
具体的には、ＴＳＭＣの進出を好機と捉えた産業立地支援や、まちなか再生プロジェクト等による官民一体となった災害に強く強靭でにぎわいのある中心市街地の創出、また、10分・20分構想や市電延伸等による地域間交流、経済、観光等の土台となる交通網の整備など、中長期的な施策について、今後も積極的に取り組んでまいります。
〔村上和美経済観光局長 登壇〕
◎村上和美 経済観光局長 私からも経済成長策についてお答えいたします。
コロナ禍で甚大な影響を受けた地域経済の回復のみならず、さらなる発展を目指すためには、効果的な施策を積極的に講じることが重要であると考えております。
本市におきましては、ＴＳＭＣの熊本進出を千載一遇のチャンスと捉え、戦略的な企業誘致をはじめ、インバウンド対策やＭＩＣＥ誘致など、その進出効果を最大化していくことといたしております。とりわけ企業誘致につきましては、民間活力による産業用地確保と併せ、台湾をはじめとした国内外の半導体関連企業等に対する誘致の強化により、新たな投資の流れを本市に呼び込み、半導体関連産業の集積を図ることで地域経済の好循環を生み出してまいりたいと考えております。
また、観光面におきましては、台湾を重点市場と捉え、熊本台北間の定期便就航を契機とし、空港と連携したプロモーションを展開いたしますとともに、半導体関連の国際会議など具体的なターゲットを定めたＭＩＣＥ誘致に取り組んでまいります。
地域経済のさらなる発展のため、引き続き国の施策や動向を注視しながら、県や関係団体等と連携の下、積極的な事業を展開してまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 昨日の北川議員のお尋ねと重なる部分や内容もあったかと存じますけれども、改めて示された方向性と具体的な取組に期待感を抱いて拝聴いたしました。御案内のとおり、ＴＳＭＣの件も絡み、忙しさが増してくることと思いますが、コロナ禍が明けたこの数年間が一つの勝負のときと思いますので、関係各局一丸となって御奮闘いただきたいと思います。
さて、続けて経済強化につながる人材育成の件についてお尋ねさせていただきます。
我が自由民主党においては、官庁の活力を取り戻すためプロジェクトチームを編成し、国を挙げて公務員の制度の改革を推進してまいりました。その理念は、1990年代後半の行革に主眼を置いたものではなく、行政を担う人材の空洞化が行政の質の低下を招くおそれがあることから、国民生活に多大な影響を及ぼさないためにも、優秀な人材の確保と育成、そして職員の活躍を目指したものであります。それゆえ、単なる公務員たたきを排除し、理想とする役所づくりを社会全体で育む機運を醸成させることが必要かと思います。
基本的には、一人一人の職員が成長できる環境づくりを念頭に置いて、チャレンジ精神の高揚、社会への貢献度の実感、そして人事機能の強化に視点を置いて、これまで議論が重ねられてまいりました。
具体的には、公務員試験の件をはじめ、試験前のメンター制度、再就職規制、人事異動、人材育成、メンタルヘルス対策、多様な研修方法の構築、オフィス住環境、そして報酬と給与に準じる基礎的考え方など、多彩にわたっております。
しかし、これはあくまでも政治の視点からの提言ということもございますので、現場で働く者の声がリアルに反映されることが一番望ましいことではないかと考える次第です。
そのような中、昨今の本庁舎内では、職場空間の改革としてフリーアドレス制も実施され、私も現場を初めて目にしたときには、市役所内の斬新な姿に感動を覚えました。そのような意味で、本市役所内のポジティブ改革は間違いなく進化していると感じます。執行部の知恵と実行力に改めて敬意を表したいと思います。
さて、そこで２点お尋ねさせていただきます。
１点目、現在取り組まれているフリーアドレス制について、導入の経緯や現段階での効果や課題、今後の展望等について明示いただきたいと思います。
２点目、労働者のモチベーション向上は、対価と報酬が反映される仕組みづくりが重要です。しかし、公務員は人事院及び人事委員会の勧告という制度の枠内にあるため、その原理が反映されにくい職種です。現時点では、基準に関する制度の抜本的変更を望みたいところでございますが、現実性はいまだ不透明です。ゆえに以前にも提言申し上げましたが、市独自で多彩な手当を創設し、働く者のモチベーションアップを図ることがより現実的で効果的と思いますが、所見をいただきたいと思います。
１点目は総務局長、２点目は市長にお尋ねいたします。
〔宮崎裕章総務局長 登壇〕
◎宮崎裕章 総務局長 フリーアドレスは、業務内容に応じてフレキシブルな執行体制が構築しやすく、職員同士のコラボレーションの促進などの効果が期待できるものと考えております。
今般、新設した森の都推進部の業務は、これまで複数局にまたがっていた緑関連業務を集約し、総合的な推進を図ることから、執務室の形態はフリーアドレスが最適であると判断し、導入を行ったものでございます。
実際に多くの職員が、コミュニケーションの活性化はもとより、チームワークやパフォーマンスの強化などによる生産性の向上、さらには快適な執務環境による働きやすさを実感しているところです。
フリーアドレスは、官民問わず新たなオフィスの形として浸透してきており、本市においても導入効果などの検証を重ねながら、必要性を踏まえ拡大を検討してまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 少子高齢化が進展する中、優秀な人材の確保や職員のモチベーション向上は大変重要な課題であると認識しております。
本市独自の手当につきましては、国家公務員の給与に準じる、いわゆる国公準拠の観点から難しいと考えておりますが、職員のさらなる処遇改善に向けて、先般、昨日も御答弁申し上げましたが、本市が地域手当の支給地域になるよう国に対して要望を行ったところでございまして、引き続き今後も働きかけを続けてまいりたいと考えております。
また、今後も時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業の取得促進など、ワーク・ライフ・バランスの推進により、職員のモチベーション向上を図ってまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 フリーアドレス制の導入については、やはりよい感触を得ていらっしゃるようですね。総務局長から期待を含んだ答弁をいただいたと感じております。その意味では、これまでの既存の形にとらわれることなく、皆さんにとって有益性を実感できるアイデアについては、さらなる検証を深めて、話題性のある職場環境づくりが進展しますよう願っております。
なお、幅広いスペースの利活用による動線の確保が図られる一方で、これまで机上に積み上げられていた膨大な資料の利活用など、僅かな課題も残されているかもしれませんが、ＤＸの進展や次期計画進行中の公文書館の新設などと絡めて御検討いただくことで、新しい職場風土が構築されると感じます。これからも職員の就労に対するモチベーションアップに寄与されますよう願っております。
そして、職員報酬の件については、現時点では可能な限りの対応は行われているようです。ただ、答弁を伺いながらも、人事院勧告の基礎的視点の改正ばかりでなく、地方自治法の改正も視野に入れた議論の必要性を強く感じております。議会一丸となって対応したい案件の一つと感じた次第であります。
そして、今回も再度、職員の給与や報酬の話にまで言及いたしましたので、周囲の方には、この経済の低迷した状況下で何ゆえ公務員優遇の措置について語るのかとの、その疑問も複雑な心境を抱いた方もいらっしゃるかもしれません。社会目線からすれば、経済が低迷し可処分所得が低下傾向にあれば、行財政に対する視線はより厳しさが増すことは心情的によく理解できます。
ただ、一般の方には、家庭の家計と行政の財政の違いや経済との関係性などについて、詳しく理解されている方はそう多くないのが実情です。ゆえに、行財政改革に対する誤った見解が蔓延していることも理解できます。だからこそ正しい知見を高めるために、今回も冒頭から経済復興を主体とした議題を提起させていただきました。
つまり民間投資の動きが鈍化している状況から脱却できない時代が続いているからこそ、官が率先して財政出動する、これが冒頭から申し上げている経済財政諮問会議の中での提言やデフレ期に最も適した経済学に通じる昨今の定説でもあります。そうであれば、公務に携わる者へのバッシングに臆することなく、業務に対する適正な報酬については社会的心情のみで推しはかるのではなく、そのときに応じた正当な財政経済理論による考察を深め、そのことを広く社会に周知させることは大切であると心得る次第です。
加えて申し上げれば、経済低迷期に政府が率先して、人や金銭的投資、事業全体を圧縮し、緊縮財政などを断行するのはもってのほかです。この件については、令和３年第１回定例会の本会議質問において提示させていただいたとおりです。あの折、統計学上のエビデンスは示させていただきましたので、改めて御参照の上、皆様と共有できれば幸いに存じます。
さて、続いては、庁舎内における生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴの活用についてでございますが、この件は、先般、山内議員から丁寧な質問が行われておりました。重複する部分もありますが、効果や課題については、毎日のように数多くの情報がもたらされている状況でございますので、私の質問は割愛させていただきたいと思います。そして、私からは、当初懸念していた留意点のみ申し上げておきたいと思います。
多忙を極める行政の業務において、人が思考ツールに安易にアクセスすることによって様々な情報を入手できることは画期的な文明の進化であり、期待以上に脅威を抱きます。もちろん有益性は高いと思いますので、このたびの先行した取組には敬意を表したいと思います。
しかし、個人情報や知的財産権の侵害など数多くの問題が指摘される中、特に脳科学の視点から人の育ちに多大な影響を及ぼす恐れがあることも指摘されております。具体的な解説は省きますが、臨場感の存在しない机上の空間では、限られた知性しか育まれないことが懸念されます。Society5.0を柱として政府が進める理工系人材育成は、時代に即したタイムリーな戦略とは思いますが、現代病とも言えるポリコレのはびこる中で、偏った人材が定着しないよう願うばかりであります。だからこそ、生成ＡＩがその牽引役に直結しないよう御留意いただきながら、検証を進めていただきますようお願いいたします。
続いて、特別自治市制度の行方についてお尋ねさせていただきます。
先般の５月15日、東京都内で全国指定都市市長会が開催されたようです。そしてその中で、今後の新しい自治の在り方として、特別自治市制度の創設に向けた機運の醸成段階に入ったことを感じ取りました。特別自治市制度とは、二重行政の解消を目指し、都道府県の事務や権限を移管することが目的とされています。
それゆえ、推進上の理念としては、決して行財政改革の視点ではなく、市民の利便性向上を第一義に捉えたものとして議論を深めていただきたいと心から願うものであります。なぜなら、行財政改革を強固に断行した地域ほど、経済浮揚につながらないことは公式的なデータが物語っておりますし、国民を先導する安易な改革を御旗とするポリティカルコレクトネスの危険性についても指摘しておきたいと思うところであります。
また、国の対応ばかりでなく、取りまとめの内容によっては、現存する指定都市の都市構造や地域事情の違いを踏まえれば、現実性に課題が残ることも十分に想定されます。ゆえに、５大都市圏を主軸にした論説とならないよう、20の指定都市の現実に即した都市制度の観点に留意されることが本市にとっては有益ではないかと考える次第です。
そこでお尋ねいたします。
本市と熊本県との行政上の関係性を鑑みた場合、今般の方向性が本市にとって望ましいと言えるのか、いまだ理解が深まりません。例えば、広域にまたがる都市政策、河川管理、農業政策、感染症対策などの権限、財源が県から指定都市へ移管されることは適切と言えるのか、議論の余地がありそうです。
また、全国の指定都市の都市構造や地域事情の違いから、全国の指定都市は、６大都市や５大都市圏を中心に、およそ３階層の特徴があると以前から言われております。ＧＤＰも個別所得も大きな開きがある中で、特別自治市制度の統一見解に至るまでは相当量の議論が想定され、実現性に課題があるのではないかと考えますが、市長に御所見をいただきたいと存じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 現在、指定都市市長会で行われております特別自治市に関する議論は、多様な大都市制度を実現するための一つの選択肢として、新たな制度の創設を目指しているものでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり全国の政令指定都市20市は、その成り立ちや都市構造、規模などそれぞれ異なりますことから、特別自治市制度の実現については様々な課題もあると認識しております。
そこで、本市におきましては、特別自治市制度についての研究を行いつつも、まずは連携中枢都市として都市圏域全体の発展を牽引していくことが肝要であると考えておりまして、県との役割分担の下、そのために必要な最適な財源と権限の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 市長におかれましても、私たちと課題意識は共有されていると理解したところでございます。また、拙速に答えを見いだす案件でもないと思いますので、この件は慎重に検討を深めていただきたいと感じる次第であります。
それでは、次の項目に移ります。
庁舎建て替え問題の件をお尋ねいたします。
課題提起から５年を費やしたこの問題は、先月の30日、有識者会議の答申を経て、大きな起点を迎えました。注目すべき視点としては、市民の生命と財産を守るという政治の根幹をなす庁舎の役割や整備の必要性はもとより、財政面、経済性、まちづくり、資産マネジメントの観点、そして公共財産としての市民の利便性や職場環境などにまで言及されていましたので、予想以上に幅広い議論が展開されたと感じております。
なお、答申の内容については、防災機能の確保と市民サービスの向上、そして働く職員の生産性の向上を図ることを重要視した上で、現行法が定める耐震性能の課題と現庁舎の機能の不備、さらには民間ビルの賃借をはじめとする執務環境の不備を指摘されております。
そして、そのまとめとして、建て替えるべきとの結論に至ったと明示されています。これまで市長は、御自身の２回の選挙においても、自らの公約として、この件に携わってこられましたが、このたびの答申を踏まえ、今月の９日、建て替えを前提とした議論を進めるとの市長の政治決断が明確化いたしました。
そこで、これまでの経緯を踏まえれば、今後の議論がどのような方向に導かれるのか、その展望が注目されるところです。
本答申において、今後の議論の方向性としては、整備に当たっては丁寧な情報提供、市民意見の聴取とともに、経済界等関連団体の御意見も尊重し、働く職員や議会との対話を進めて合意形成を図るべきと示されております。
本日の私の本会議質問の前項で示した公務員の人材育成や地域の経済性・財政・税制の涵養などの提言を踏まえれば、この指針については意を同じくするところであります。ゆえにこの大事業に向けた具体的な審議は、未来都市熊本市の将来像を見据えたものであってほしいと願うばかりです。
そのために、現段階における必要性とともに庁舎の安全性と機能については、特段に優先して考察すべきものと考えますが、今後の議論の方向性としては、庁舎整備の各論的議論に終始することなく、この件に関わる周辺域のまちづくりというマクロ的視点も重んじていただきたいと願うところです。
そこで、提案を交えてお尋ねいたします。
市民の意見はもとより、周辺域の経済団体などの御意見も重要視しながら、様々な可能性を探求していただくことも一案と考えます。その意味で、例えば周辺域の民間投資と同調し、まちの構成に変化を呼び込み、市民の期待感が醸成できるよう、今後は未来志向の議論を展開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答申を踏まえた市長のお考えや、地域経済を踏まえた意見聴取と今後の審議の進め方について御所見をいただきたいと存じます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本庁舎等の建て替えは、単なる施設の更新というだけではなく、本市の将来のまちづくりや経済の面において、大きな影響を及ぼします一大事業でもあります。そのため、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議から答申をいただきました防災、財政、資産マネジメント、まちづくりの４つの視点を踏まえまして、市民の皆様はもとより、経済団体、周辺商店街等の御意見を十分にお聞きしながら、将来のビジョンを描いていかなければならないと考えております。
そこで、本庁舎等の建て替えに当たっては、あらゆる災害から市民の皆様の生命・財産を守り、さらなる市民サービスの向上を図ることはもとより、議員御提案のとおり建て替えが起爆剤となり、今後のまちの構成に大きな変化を呼び込むような面的な視点での検討を進め、本市全体の活性化につながるよう戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 思い起こせば公共施設マネジメント調査特別委員会において、その前年度に実施された耐震性能調査の結果報告を受けたのが2018年の６月でございました。私も大きな重要案件と心得て、同年８月から独自の政務調査を重ね、鳥取、栃木、水戸、鎌倉、そして岩手県遠野市を訪れ、現在における庁舎整備の考え方や整備の進捗状況、市民意見と議会の動き、そして完成した近代的庁舎の担う役割などについて確認させていただきました。
そして、同年12月に本会議において、15項目45分間に及ぶ質問を行い、見解を求めたところでございました。そのような経緯から、５年間を経て示された今回の答申については、大変慎重かつ興味深く目を通した次第です。
そして、市長の政治決断は明示されましたし、私の提言も真摯に受け止めていただいていると感じておりますので、今後は庁舎建設の各論的問題のみならず、地域経済をベースとした熊本市の将来像を含めた議論が主体化されますよう願っております。
それでは、最後の質問に移ります。
先月の５月８日に、新型コロナウイルス感染症の指定分類移行に伴い、コロナ禍の生活に一つの区切りを迎えました。感染者の動向については微増傾向にはありますが、弱毒化を繰り返すウイルスの特性を鑑みれば、不用意な情報災害が発生しない限り、国民生活も経済の復興に向けて、はずみがつくものと期待を寄せております。
そして、医療体制と健康増進策を促しながら、併せて地域コミュニティーと適切な教育環境の復活を目指さなければなりません。さらには、今後想定されるあらゆる災害への対応能力強化を備えていかなければならないと考える次第であります。その意味で、これまでの３年間の詳細な検証が必要視されると思います。
思い起こせば、新型コロナウイルス感染症が国内で猛威を振るい始めた当初、議会では、いち早く議会対策会議が立ち上がり、執行部をはじめ関係機関との情報共有が幾度も図られてまいりました。
私も委員の１人として様々な提言を行ってはきたものの、意思の疎通が図られないジレンマを抱き、この本会議でも、コロナ禍の問題の基本は情報災害である。確かなエビデンスを損なっているということを幾度も提言してまいりました。また、地方において感染症対策の主軸を担う熊本県の対応を問題視し、大変厳しい指摘を数多く重ねてまいりました。
しかし、ここに来て、コロナ禍の一定の終息が見え始めたとはいえ、政府も自治体もコロナ禍での問題については自然消滅の感が否めません。これまで検査内容や病的対処方針など、医療の総括的問題を含め、ワクチン被害やマスクの件をはじめとして発生した同調圧力、そしてコロナ禍での問題に関するあらゆる情報提供の在り方など、あまりに課題が積み残された現実は看過できません。
そこで、これまでの反省点を洗い出し、今後の行政業務の役割を円滑に果たすための総括が必要ではないかと考える次第です。そこで、健康福祉局長にお尋ねいたします。これまでのワクチンに関わる重要案件を含めて、コロナ禍についての総括を行う予定はあるのでしょうか。その必要性について御提示ください。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、発生から３年経過し、計８回の感染拡大の波ごとに相談体制や検査体制の拡大、療養支援の強化を図るとともに、円滑なワクチン接種体制の構築を含め様々な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定を上回る感染者数や医療機関及び高齢者施設等のクラスターの多発により、医療提供体制や保健所体制が逼迫するなどの課題もありました。
今後の健康危機管理への対応能力を強化するためには、これらの課題を踏まえた検証が必要であると考えております。現在、保健所体制や組織運営に関する職員アンケートなどを実施しており、今後、保健・医療提供体制等についても、県や関係機関とともに振り返りや検証を行うこととしております。
また、新型コロナワクチン接種につきましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などを対象に現在、春開始接種を進めており、９月からは５歳以上の方を対象として、秋開始接種を予定しております。接種につきましては、ワクチンの効果と副反応のリスクを十分理解した上で、自らの意思で接種の判断をしていただく必要があるため、今後も正しい情報発信を行ってまいりますとともに、特例臨時接種が終了した時点で検証を行う予定でございます。
〔２９番 小佐井賀瑞宜議員 登壇〕
◆小佐井賀瑞宜 議員 このコロナ禍での問題は常態化しつつありますので、問題意識が希薄化するのではと危機感を抱いていたところでございます。しかし、健康福祉局長の答弁では、社会的問題にまでは明言されてはおりませんけれども、課題意識を持って医療に関わる問題から検証を進めていくことを明示されました。一つ一つの案件について、丁寧な検証を進めていただきたいと思います。
コロナ禍の課題に関しては、この本会議場で、一昨年の12月から既に４回の課題提起を行ってきたわけでございますけれども、この問題の核心的部分は、専門家それぞれの偏った主観が先行し、客観的なデータに基づくエビデンスが無視されてきたことに尽きると思っております。このことはとても残念なことでございますが、現時点では研究不足や情報不足、勘違いなど、専門家のヒューマンエラーを問うまでのあかしを見極めることは困難と判断するところです。また、人は万能ではないという前提に立てば、それぞれを個別に責任追及することが適切であるのかは、これから検証すべき課題となるでしょう。
しかし、現実的課題がタブー視される中で、情報災害が蔓延し正常な社会機運を損なっていたことは、決して容認されるべきことではないと感じております。特にワクチン接種に関して、当初から懸念されていた有害事象の報告は、容易にカウントができない状況です。驚くことに医療機関から国に報告のあった死亡者数は、本年３月時点で2,050名を超えております。そして、本市においても予防接種健康被害救済制度の申請件数は６月11日時点で45件、うち国の疾病・障害認定審査会で認定されたのが10件です。そして、熊本県内では、申請件数は100件以上、認定件数は31件にも及んでおります。この数字を軽く見てよいとは誰も思わないはずです。
やはりこれは第３相の治験段階における薬害以外の何物でもありません。戦後の我が国の薬害は、1948年のジフテリア予防接種や1956年のペニシリンショックからサリドマイド、スモン、エイズ、陣痛促進剤、ソリブジン、ヤコブ病、肝炎、イレッサ、タミフル、そしてＨＰＶワクチンなど、二十数件にも及び、いまだ消沈する気配はありません。極めて悲しい現実です。このことを真摯に受け止めるならば、残された被害者の思いや状況に耳を傾け、自治体としては、ワクチン被害者支援プログラムの構築を考えていただきたいと願う次第であります。
折しも今国会では、問題に留意されている議員の皆様方の御尽力によって、新型コロナウイルスワクチンに特化した健康被害救済制度の議員立法の動きがあることを伺いました。国、地方を挙げて、国民、市民に寄り添う機運が高まることを望みたいと思います。
さて、結びでございますが、間もなく戦後80年を迎えようとしている我が国は、戦前を含む近代史が破壊され、真実の目を養う力が低下傾向にあります。学校が教えない史実を家庭で教え育むことは困難な時代に突入いたしました。まさに、歴史の真実が希薄化しようとしております。しかし、誰もが今目の前に広がる違和感に立ち向かう勇気は所持しているはずです。皆さんとともに日本民族の歴史と誇りを見詰め、問題をタブー視しないという決意を高めていくことができれば幸いに存じます。
それでは、本日用意した質問は以上でございます。
降壇に際し、本日の貴重な機会をいただきましたことに併せまして、終論までお付き合いいただきました多くの皆様方に感謝の意を表しながら、私の質問を終結させていただきます。御清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午前11時10分に再開いたします。
午前１０時５６分 休憩
───────────
午前１１時１０分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
井芹栄次議員の発言を許します。井芹栄次議員。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇 拍手〕
◆井芹栄次 議員 日本共産党熊本市議団の井芹栄次でございます。今回、初の質問になります。選挙戦の中でいただいた御支持、御要望に応えて、市民の皆様に訴えた公約をしっかりと市政に反映させるべく奮闘してまいります。
私は、中小業者運動に携わって40年、大型開発から市民生活を守る予算の切替えで子育て日本一、高齢者が生き生きと活躍する熊本市、中小業者が主役で活性化する循環型の地域経済の実現に向けて頑張ってまいります。今、物価高騰で市民生活の多くが死活の縁に立たされております。国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割をしっかりと果たしてまいります。
その立場から、以下、質問に入ります。時間の関係で少し早口の質問になりますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、第１に市民の宝の水、地下水の問題について質問いたします。
今年３月30日、熊本市は市内２か所の井戸水から基準値以上の有機フッ素化合物、ＰＦＯＳとＰＦＯＡといいますが、検出されたことを公表いたしました。さらに５月８日、ＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出された地区の井戸から250メートル圏内18か所の井戸を調査したところ、新たに12か所で基準値超過が明らかになりました。そのうち10か所の井戸は飲用に使われており、熊本市は使用者に飲用を控えるよう呼びかけました。
アメリカの環境保護庁は特定のレベルの有機フッ素化合物は、前立腺がん、精巣がんなど、一部のがんのリスクの上昇、妊娠高血圧症など生殖への影響、コレステロール値の上昇、肥満のリスク、低出生、体重、骨の変異など、子供の発達への影響、ワクチン反応など免疫力の低下等の健康被害を引き起こす可能性があるといたしております。今、多くの市民が熊本の地下水は大丈夫かと不安に思っています。
まず、最も心配な地下水の汚染の問題です。
有機フッ素化合物とは、有機物質中にフッ素原子が含まれている広範な化合物を総称した言葉です。その代表的物質がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡです。1930年代にアメリカで人工的に開発され、1950年代に商品化されました。水や油をはじく、熱に強いなどの性質を持ち、撥水剤や乳化剤、泡消火剤など広い用途に使用が広がりました。
有機フッ素化合物の種類数は一般的に4,700種類以上と言われていますが、安定的な構造を持っていて分解されにくく、一旦生成されると、それはどんどん蓄積されてまいります。一説によると、完全に分解されるまでには数千年もかかると言われており、そうしたことから永遠の化学物質とも呼ばれています。
2021年、水質汚濁防止法に基づき、全国の公共用水域の水質調査が行われて、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの測定が行われました。翌2022年10月には、熊本市内５か所の河川水及び39か所の観測井戸におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度の測定を行いました。その結果、２地点の井戸において、国の暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ濃度が検出されました。しかし、その結果を熊本市は直ちに公表せず、2023年３月の追加調査で再度検出され、公表に至っています。
政府が2020年に取りまとめているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引によると、目標値数を超えて検出された場合、暴露防止の取組の実施として、井戸の設置者等に対する情報提供、飲用を控えるなどの助言を行うことなどが明記されております。住民の健康、安全を第一に考えるならば、検出された時点で迅速に手引どおりの対応をすべきではなかったでしょうか。
全国で発生しているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染源はほとんど明らかになっていません。最近、環境省が公表した暫定基準値、１リットル当たり50ナノグラム、これを超えた全国81か所のうち、汚染源が特定できたのは、大分県で過去にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを使っていた工場敷地内にある井戸の２か所とのことです。
大西市長は５月10日、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことを受けて、特別チームを発足させ、検出された井戸の監視や原因究明に取り組むとともに、ほかの井戸の調査の実施や市民からの要望があれば、臨時の検査も実施することを明言されました。今後の徹底した調査と対策が必要だと考えております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる汚染の実態を調査し、汚染源を確定し、除染やその後の対策を行わないということになれば、将来、人体への被害を防げないことになりかねません。２か所、そしてプラス12か所で、国の暫定指針値を超えて基準値以上の汚染が確認されていますが、原因を徹底して解明することが必要ではないでしょうか。その後の進捗状況はどうなっていますでしょうか。
２つ目には、この間、多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会の皆さんが、汚染された井戸や水道水を利用していた人たちを対象に、専門家の先生に依頼して、血中濃度の調査を行った結果、血中ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ濃度が平均値の2.2倍～3.2倍の高さになっていたと報告されております。今回、飲料水としての利用が10か所となっていますが、飲料水として利用されている方々の血液検査などの健康被害調査が必要と思いますが、いかがでしょうか。
３つ目には、不安に対する相談の窓口を設置するとしていますが、その後の具体的な運用はどうなっているのでしょうか。該当する世帯の声は聞いていらっしゃると思いますが、どのような声が出されて、どう対応されていますか。市長の答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する３つの質問に対しまして、順次お答えさせていただきます。
まず、ＰＦＡＳによる汚染の原因解明についてでございますが、これまでの調査結果を受けまして、庁内横断的に情報を共有いたしまして、調査の充実や適切な対応を図りますため、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ対策地下水保全特別プロジェクトチームを設置いたしまして、原因究明に現在取り組んでおります。
具体的には、国のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きに基づきます継続的な監視や範囲を拡大した追加調査に加えまして、水質検査を希望される井戸所有者を対象にした検査も実施しております。なお、暫定指針値を超過した場合には、飲用を控えていただくようお願いさせていただいております。
次に、２点目の健康被害調査につきましては、現在、国においてＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関し、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかにされていないことから、血液検査の結果をもって健康影響を把握することが困難な状況でございます。また、国のＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議等におきましても、今後の対応の方向性について議論されておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、３点目の相談状況につきましては、６月16日現在で、井戸水の飲用による健康への影響や汚染原因などに関する252件の御相談があっておりまして、このうち希望されます158件について、水質検査を実施しております。引き続き市民の皆様の不安の解消に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 同じ地下水の問題で、次に、半導体のトップ企業ＴＳＭＣの進出に関して質問いたします。
この間、経済波及効果が期待されていますが、第２工場まで熊本に建設予定とのことで、課題や問題がさらに山積しております。渋滞問題もありますが、ＴＳＭＣの進出とそれを契機にした関連企業の立地や開発計画が地下水の涵養地域である菊陽町、大津町などに集中する中、私たちが実施した市民アンケートでは、61.2％の人が心配しております。
宝の地下水を枯渇と汚染から守るために熊本市地下水保全条例第20条、第21条等に違反する事態が起きないように、受益地である本市が、その立場からしっかり監視、検査、調査を行っていく必要があります。
地下水保全の協定書が今般、熊本地域における地下水涵養推進に関する協定書として、県、菊陽町、水循環型営農推進協議会、公益財団法人くまもと地下水財団とＪＡＳＭとの間で締結されました。しかし、内容を見ますと、条文では第１に涵養対策を進めるとだけになっており、具体的な涵養の量の取決めは何もなく、単なる努力目標になっており、本当に実効性があるか疑問です。
さらに、この協定書には最も重要な汚染の規制が全く入っておりません。地下水が一旦汚染されたら、回復には莫大な費用と長期間の浄化対策が必要となります。将来にわたって地下水を守っていくため、情報の提供と市民への徹底した説明責任が求められます。
熊本の地下水を枯渇と汚染から守る上で、熊本県と熊本市は特別に重要な責任を負っております。それは何といっても、熊本の豊富で良質な地下水はおよそ100万人の熊本地域の住民の暮らしを支えているからです。この地下水が万が一にも枯渇汚染されれば、どうなってしまうのか、空恐ろしい感じがいたします。国際的にも優れた熊本の強みをなくさないように、最大限の危機感を持って対応すべきです。
そこでお尋ねです。
１つ目は、ＴＳＭＣ進出で菊陽町の１日の全世帯の使用量に匹敵する１日１万2,000トンもの大量の地下水のくみ上げは、地下水の枯渇が懸念されます。これに見合う地下水の涵養対策が企業の責任で行われなければなりません。実効性のある涵養対策が求められますが、具体的な涵養の対策はどのようになっているでしょうか。
２つ目には、ＴＳＭＣから排出される有機フッ素化合物についての情報はどのようにつかんでいますか。下水道に排出される量、どのような処理がされて排出されるのでしょうか。安全性はどのように保障されるのでしょうか。
３つ目には、この協定は大変不十分だと思います。市民全体の命と健康に関わる問題なので、市民への説明責任と同時に実効性のある内容に改定することが必要ではないでしょうか。一番の受益者である熊本市が、協定の当事者として直接的には参加していないことも問題です。熊本市も協定の締結者に加わるべきではないでしょうか。
４つ目には、ＴＳＭＣ進出による地下水への影響、枯渇や汚染への対応で監視強化など、市民の不安に応えるため説明会を開くなど十分な説明を行うべきです。地下水保全協定の有効性、情報公開と管理の強化、枯渇や汚染への対応について市民への説明を丁寧に行ってください。
市長に答弁を求めます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ＴＳＭＣ進出の影響に関する４点の御質問に順次お答えいたします。
まず、ＴＳＭＣ進出に伴います地下水涵養対策につきましては、今年度新たに熊本県やくまもと地下水財団等の関係機関と連携いたしまして、白川中流域等における水田湛水期間や面積の拡大を行うこととしております。
２点目の工場からの排水につきましては、全量下水道に排出される計画となっておりまして、今後、水質汚濁防止法、下水道法及び熊本県地下水保全条例等の厳しい規制基準に基づき、県による排水処理施設の性能等の事前審査が行われ、さらに、工場稼働後は菊陽町が立入検査を実施し、規制基準等が遵守されているか継続的に確認されます。
本市におきましても、ＴＳＭＣの排出を受け入れる県が管理する下水処理場の放流水について、定期的に検査を行いますとともに、放流先の河川の水質についても監視を行ってまいります。
３点目の協定につきましては、ＴＳＭＣの子会社でありますＪＡＳＭが取り組みます水田湛水等の事業実施について、熊本地域の関係自治体・団体が協力して推進することを定めたものでございまして、涵養対策は広域での取組が必要であることから、本市を含みます熊本地域11市町村で構成いたしますくまもと地下水財団の理事長として締結を行ったものでございます。
４点目の、市民の皆様への説明につきましては、地下水保全の取組及び河川等の定期的な水質検査の結果を速やかに公表するなど、市民の皆様の不安払拭に努めてまいります。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 歴史的に見ても、熊本市は保全条例の制定をはじめ、地下水対策には特別に力を入れてまいりました。その結果、この間、少しだけ水位が上昇してきているという報告もあっております。
しかし、今回のＴＳＭＣの進出は、その規模からして、これまで経験したことがないような未曽有の深刻な事態でございます。工場周辺に雨水ますの設置や浸透度の高いアスファルトの素材を使用すると言っておりますが、第２工場まで進出予定の中で、これでは到底将来にわたっての涵養は追いつきません。これまで取り組んできた熊本市の湛水事業の効果を検証し、そのエビデンスに基づき、湛水用の農地、特に水田をどれだけ確保しなければならないかを具体的に明らかにすることが必要です。協定を実効性のあるものにし、企業の責任によって涵養がきちんとなされるように監視していかなければなりません。
また、危険なＰＦＯＳやＰＦＯＡは使わないとなっていますが、どのような代替の溶剤を使うのか、安全性は確保されているのか、企業への確認が必要です。いずれにしましても、枯渇にしても汚染にしても、全容はまだ明らかになっていません。地下水への不安が広がっており、できるだけ多くの市民が参加できるように、熊本城ホールなどで昼夜２回くらいは説明会を開催していただきたいと思います。ＪＡＳＭと熊本県、熊本市が主催者になって開くべきではないでしょうか。市民への情報開示と説明をしっかりやっていただくことを要請して、次の質問に移ります。
次に、健軍自衛隊の西部方面総監部司令部の地下シェルター化並びに北熊本駐屯地の第８師団司令部の地下化の問題について質問します。
岸田政権は、戦後の安全保障政策を大転換して、敵基地攻撃能力の保有と国内総生産、ＧＤＰ比２％、５年間で43兆円の大変革に踏み切り、歴代政権が抱えてきた専守防衛の建前さえかなぐり捨て、憲法第９条を真っ向から踏みにじろうとしています。
今、すさまじい勢いで日米共同訓練が行われています。昨年11月10日～19日、全国規模の共同統合演習、さらに今年２月16日～３月12日には、陸上自衛隊水陸機動団等とアメリカ海兵隊等の共同訓練が実施され、熊本では健軍駐屯地、高遊原の分屯地が米軍基地として限定使用されています。日米共同訓練がどんどん進化され深まっていく中で、今後、佐賀空港にオスプレイが配備されれば、これまで以上に熊本の空をオスプレイが飛び回り、訓練が拡大されれば危険性は増して、市民の不安は大きくなってまいります。
このような中、４月に宮古島付近で起きた陸上自衛隊北熊本第８師団所属のヘリコプター事故で10人の方が亡くなられました。故人の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。
熊本県民は、北熊本駐屯地の第８師団の師団長はじめ10人が、なぜ宮古島周辺まで視察に行ったのか不思議に思っております。改めて調べてみましたら、通常は沖縄県と周辺海域は那覇市に司令を置く陸上自衛隊第15旅団が担当していますが、有事の際には、南九州３県を担当する第８師団も、その一翼を担うことになっているとのことです。第８師団の師団長の任務に就いたばかりの最高幹部の最初の仕事を想定しての視察とは、九州・沖縄地域がいかに緊迫した状況にあるのか思い知らされました。
同じ機種のヘリコプターは2017年に浜松で事故を起こし、2018年には、機種は違いますが、佐賀市でも住宅地に墜落する事故を起こしております。こうした中で、安保３文書に基づき、日米一体となって敵基地攻撃能力を行使できるようになれば、もはや専守防衛ではなくなり、日本への反撃を招くことは明らかです。
基地の抗堪性を高めるために北熊本駐屯地の第８師団司令部だけでなく、九州沖縄全域を管轄する健軍駐屯地の西部方面総監司令部を強靭化する計画が進められ、地下にシェルターを建設する予算も計上されました。この地下シェルター化により、核攻撃にも堪え得るような市街地のど真ん中にある基地に、敵基地攻撃ミサイルを配置するなど言語道断です。もしもの場合、当然反撃は予想されてまいります。
16日の参議院本会議で軍拡財源法が可決されましたが、東日本大震災の復興特別所得税や国立病院積立金などの転用ができる防衛力強化資金を創設する目的であり、この財源法による増税を支持しない人が国民の８割にも上っており、絶対に許せません。日本国憲法は、国と国の争い事を戦争にせず、外交努力で解決するよう求めています。憲法第９条を生かし、東アジアに平和を構築する外交に取り組むことが重要です。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、健軍駐屯地の地下化が今年度、国で予算化されています。市民の命に関わる問題です。自衛隊司令部地下化の情報をどのように把握されているでしょうか。
２つ目には、基地の強靭化計画と報復攻撃は一体のものです。住民の不安につながる施設強化について市民への説明が必要です。住民説明会を国に開催要求すると同時に、市独自でも説明会を行ってください。
３つ目に、あわせて熊本市がやっている18歳、22歳の自衛隊員の募集業務の名簿提供問題です。本人の同意なしに個人情報を提供するのは、個人情報保護条例に違反し、プライバシーの侵害に当たります。名簿提供に当たっては除外申請ができますが、今年の除外申請数は合計で２万1,312名の対象者に対して、僅か22名でした。除外申請ができることを市民に周知徹底するとともに、対象者全員に申請書を送付していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁お願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、陸上自衛隊西部方面隊を含む主要司令部等の地下化につきましては、国の防衛力整備計画や防衛省の令和５年度予算概要により承知しております。
２点目の住民説明会につきましては、国防に関することでございまして、市として開催する立場にはございませんが、国における開催については、必要に応じて適切に判断されるものと考えております。
次に、自衛隊員募集業務の名簿提供について、本市では自衛隊法施行令第120条の規定に基づいて、平成27年度より自衛隊へ名簿提供を行っており、これは個人情報保護法第69条第１項の除外規定に該当するため、法令違反ではございません。
自衛隊への情報の提供を希望しない方については、令和３年度より名簿提供対象者から除外する制度を設け、ホームページでの周知を行っておりまして、申請書はホームページからのダウンロード、または市役所窓口で入手できます。
全対象者への申請書送付は考えておりませんが、今後、市政だよりへの掲載や申請期間の拡大等、さらなる周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 宮古島沖で墜落したヘリコプターは、実はその数日前、３月18日に熊本市内の空を飛んでいたとの目撃情報が寄せられています。まだ墜落の原因も分かっていません。
健軍基地には敵基地攻撃能力用に改良中の12式地対艦誘導弾が配備される可能性も高いと言われて、日米共同訓練が激しさを増す中で市民の命が脅かされる事態が生まれています。国の所管で適切に対応されるとの答弁ですが、市民の命に関わるだけに、しっかり国に物申していくこと、そして、市民にきっちりと説明していくことが求められます。
もし、東アジアで有事が発生すれば、日本全土におびただしい惨禍が及ぶことは、各種の自衛隊基地が強靭化されようとしていることでも明らかです。同時に最大の犠牲を被るのは、ミサイル基地建設など軍事要塞化が進む沖縄南西諸島、その司令部である健軍・北熊本駐屯地であることは疑いありません。アメリカにつくのか、中国につくのかという大国による支配の理屈ではなく、また、軍事に軍事で対抗するのではなく、中国もアメリカも包摂する対話と協力の枠組みをつくり生かしていく、憲法第９条を生かした外交努力こそが求められています。郷土熊本を絶対に戦場にしない、その決意を持って対応してください。
名簿提供の除外申請は、お知らせを市政だよりにまで広げるということで少し前進です。幾つかの自治体では、閲覧のみで電子ペーパーでの情報提供をやっていないところもあります。本人が知らない間に情報が提供されることは、本来あってはならないことです。
次の質問に移ります。
次は、国保の改善、マイナ保険証一体化による健康保険証の廃止の問題です。
市民の雇用、生業、暮らし、健康への影響が深刻な中で、本市の国民健康保険は、負担の限界を超えた高過ぎる保険料になっています。
また、今般、健康保険証廃止、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するマイナンバー法と改定案が深刻なトラブル連続の中で、さきの国会で強行可決されました。マスコミの世論調査で、国民の70％がマイナンバーの活用拡大に不安を感じています。マイナンバー保険証に別人の医療情報がひもづけられた事例は約7,300件、公金受け取り口座の登録ミス、14自治体で20件など、トラブルが次々に明らかになっております。熊本市でもポイント付与を別人に行ったミスが発生しております。このような拙速なやり方では、今後さらに増える可能性があります。
多くは申しませんが、病院でもトラブルが相次いでいますし、金融機関や年金へのひもづけでもトラブルだらけです。健康保険証の廃止は、マイナンバーカードを持ち歩く機会が増えることにより、紛失のリスクも増加し、情報漏えいや第三者による悪用の懸念も高まります。介護高齢者や障がい者など、最も弱い立場の人を取り残すものです。これだけ多くの課題や問題が解決されないままでの強行は絶対に許せません。どこを取っても、このまま進めるわけにはいかないのは明らかではないでしょうか。
患者や介護サービス利用者はもとより、医療介護現場や自治体の業務も大混乱を及ぼすマイナンバーカードと健康保険証の一体化、健康保険証の廃止については、命に関わることでもあり、問題だらけの制度です。
市長に以下の点をお尋ねいたします。
１つ目は、熊本市の国民健康保険料は所得の２割を超す保険料になっており、家計の大きな負担となっています。一方、この間、一般会計からの繰入れが減らされています。市長が大きく削減してきた一般会計の繰入れを増額し、高過ぎる保険料を引き下げてください。
２つ目には、この間、全国でも問題になってきたマイナンバーカードと保険証の一体化をめぐるトラブルについて、市長はどのように把握されているでしょうか。
３つ目に、こんな問題だらけの一体化をこのまま進めていいのでしょうか。命に関わることだけに、この制度の撤回を強く国に要請していただくようお願い申し上げます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国民健康保険についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険の法定外一般会計繰入れにつきましては、本市を含む複数の自治体で保険料の負担緩和策として実施しているものの、この法定外繰入れは、国の通知においても、解消・削減すべきものとされておりまして、本市でも計画的に繰入額の削減を行っているところです。
今後も、医療費の適正化とともに、さらなる収納率の向上を図り、保険料収入を増加させることで保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化については、国のこれまでの調査によりまして、誤って別人の資格情報が登録された事例が全国で7,372件、うち薬剤情報や診療情報が他人に閲覧された事例が10件確認されております。
現在、登録手続を担う全国の健康保険組合等に対して、厚生労働省が登録データの点検と本年７月末までの報告を求めておりまして、あわせて国においても確認方法の見直しなど、ミスを防止する仕組みづくりが進められていると承知しております。
健康保険証との一体化をはじめ、マイナンバーカードの利活用を推進するに当たっては、個人情報の保護と国民の信頼確保が極めて重要であり、国には一連のトラブルについて、速やかに検証と再発防止を徹底し、国民が安心してカードを利用できる環境を構築するよう求めていきますとともに、本市の支援窓口等においても、引き続き適切かつ丁寧な対応を徹底してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 多くの市民が物価高騰であえいでいる中、国保料の負担は耐えられないものになっております。一般会計からの繰入れ削減は許されません。今後とも、保険料の引下げを求めてまいります。
トラブル続きのマイナ保険証は、このまま突き進めば保険証が使えない人が多数発生する事態が生まれます。さらにマイナ保険証が読み取れないなどの病院窓口でのトラブル、自治体での作業負担の増大、個人情報の流出など、どこを切り取っても不安だらけです。命に関わる問題だけに、市長答弁にもありましたように個人情報の保護と国民との信頼関係が重要との指摘は大事です。
つい最近の共同通信社の世論調査でも、延期、撤回が７割を超えています。検証と再発防止が徹底されない中での2024年からの保険証の廃止は、一度立ち止まって撤回し、しっかり検証する必要があります。
次に、子供予算の抜本的強化、特に学校給食費の無償化問題について質問いたします。
今、教育費の軽減が子育て世代のとても強い要求になっています。岸田政権は、財源確保は先送りで、異次元の少子化対策を発表していますが、出生率は過去最低で初めて80万人を割り込み、深刻な事態となっています。子育て支援の拡充は喫緊の課題です。12月からの子供医療費の拡充は大変喜ばれていますが、少しでも早い実施が求められています。
その中でも、学校給食費の無償化問題は切実さを増しています。我が党の議員が議会のたびにこの問題を取り上げて質問していますが、実現するまで何度でも取り上げていきたいと思っています。
振り返ると、日本経済バブルの崩壊から30年間、停滞したままです。非正規雇用と低賃金の拡大、その人件費削減の上に大企業は史上空前の利潤を上げています。格差が広がり、現在の子育て世代はこの直撃を受けています。
その中でも、教育費の負担の重さが少子化の大きな要因の一つになっています。憲法第26条では、教育費は無償とするとなっています。今、子供の貧困が言われている中で、給食の役割は大きくなっています。無償化と同時に、地元産の食材、オーガニック、有機農産物の食材を活用して、生産者の育成と安全な給食が求められています。市庁舎建て替えなど大型開発をやめて、予算を子育て、生活困窮の人にこそ回すべきです。
全国でも無償化に踏み切る自治体が今、増えております。これまでは小さな町村が中心でしたが、県都の青森市や東京都の23区でも無償化への流れは大きくなっています。５年間で3.8倍の伸びです。
15歳未満の人口は、本市の周辺自治体で増えていますが、熊本市は3.2％のマイナスとなっています。この主な原因は、子育て支援の環境整備の遅れが主な原因かと思います。施設整備費などの負担以外は保護者で負担するという学校給食法の問題も国会答弁でクリアされております。改正された学校給食法は従来の学校給食の普及、充実にとどまらず、学校給食を活用した食に関する指導を通じての食育の推進が加わりました。
そこで、市長にお尋ねします。
今年２月の第１回定例会、那須議員の質問に対し市長は、子育て世代への支援として、一定の負担軽減が必要と答弁されていますが、今後どういうスケジュールで進められていく予定でしょうか。お答えください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 学校給食費の無償化につきましては、国において少子化対策の一環として課題整理が行われておりまして、先日、私からも国や本県選出の国会議員に対しまして、恒久的な財政支援について早期実現の要望を行ったところでございます。
学校給食費の負担軽減につきましては、マニフェストにも掲げましたとおり、子育て世帯への支援として重要であると考えておりまして、今後、国の動向を注視しながら課題を整理し、本市としても具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 基本的には前向きな答弁だったと思います。今の子育て世代には、教育費の負担が重くのしかかっています。急いでぜひ来年度からの実施に踏み切ってください。その際、地元産でオーガニック野菜の利用拡大も研究してください。６月15日には、超党派の国会議員によるオーガニック給食を全国に実現する議員連盟が結成され、有機食材の学校給食への採用の必要性を訴えています。量の確保など課題も多いと思いますが、農業県ゆえの優位性を生かしていけば、食育の推進にもつながります。
次の質問に移ります。
次は、高額な補聴器への助成の問題です。
加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。加齢性難聴者の補聴器購入への公的助成は、高齢になっても生活の質を落とさず心身共に健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものです。こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにするのが補聴器です。
日本の補聴者率は欧米に比較して大差ないと言われていますが、補聴器の使用率は欧米と比べても極めて低く、日本補聴器工業会の調査報告でも、イギリスの47.6％に対して、我が国は14.4％と極端に低い数値となっています。この背景には、補聴器は片耳平均で15万円～30万円と高額で、利用したくても保険適用がないため全額自己負担となっており、経済的負担が大き過ぎて購入できないという悩みが出されております。能力のある高齢者が社会活動に貢献し、医療費の抑制にもつながります。一刻も早い助成制度の実現が求められております。
アンケートの進捗についても質問していましたが、この間、アンケートを取られて、その結果の速報値が明らかになったと報告がありました。その中では、高齢者の２割近くの人が聞こえが悪くなっており、そのうち２割を超える人が補聴器を持てない理由として、高額だからと回答しております。
以上、市長にお尋ね申し上げます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 補聴器への補助についてのお尋ねにお答えいたします。
市民アンケートの結果を踏まえますと、加齢性難聴でお困りの方には、単に補聴器購入費の助成だけではなく、例えばささえりあ等の関係機関と連携して、受診の必要性や効果的な補聴器の使い方に関する周知・啓発を実施するなど、総合的な支援が必要であると考えております。
今後は、国の検証結果も踏まえ、加齢性難聴で悩んでおられる方への支援の在り方について検討してまいります。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 支援の在り方を総合的に検討していくとのことですが、まず、助成を行っていただいて、必要な人が購入しやすい環境をつくることをぜひ優先させてください。フォローアップなどの総合的な対策では、認知症の最大の危険因子とされる難聴問題の解決は重要な課題です。１つは物忘れ検診の実施、あるいは認知症が発見された方の社会参加の促進、そして、高齢者補聴器補助制度の実施、これが大事だと考えております。
その中で、補聴器の現物給付などもぜひ検討してください。住民説明会なども実施してください。今、全国各地でこの運動が広がっております。全国に先駆けて実現することを要請して、次の質問に移ります。
次に、中小企業者支援の充実を求める問題です。
コロナ禍から引き続く物価高騰が中小業者の営業を苦しくしています。物価高に起因した倒産が最高水準になっております。コスト高を価格に転嫁できていない中小業者が７割を超えております。
熊本県商工団体連合会が昨年秋～今年春にかけて行ったアンケートでは、７割の人が利益が減った、借入金が増えて２割の人が返済に困難を来している。消費税も２割の業者が転嫁できていないなど、経営の厳しさが増してきていることが報告されています。コロナ融資後倒産、人手不足倒産、物価高・インフレ倒産、後継者倒産など、今年に入ってゼロゼロ融資の返済も始まり、倒産件数の増加が顕著になっています。
中小企業憲章の前文で、中小企業は経済を牽引する力であり、社会において重要な役割を果たしているとうたっているように、中小企業は経済や社会において重要な役割を果たしています。地域経済への貢献、災害時への対応、地域社会の担い手など、その役割は様々あります。
空き店舗の状況は、新型コロナウイルス感染症が終息しても高止まりが続いております。この間の熊本の産業政策の柱は、大企業呼び込み型の大型開発を進めて多額の税金投入を行ってきましたが、失敗を重ねてきました。持続可能な循環型の地域経済への転換こそ、今求められております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
１つは、物価高騰にあえぐ中小業者に、京都市では、前回法人５万円、個人３万円の支給を受けられる中小企業等物価高騰対策支援金を実施しましたが、今回さらに法人３万円、個人２万円の追加支援を決めております。本市でも、物価高騰で価格転嫁が困難な小規模事業者に、思い切った市独自の支援策をつくってください。
２つ目には、新型コロナウイルス感染症を契機に借入れしたゼロゼロ融資は、全国で245万件、約42兆円の返済がこれから始まります。コロナ禍前までの水準に売上げが回復しない中で、大きな負担になっています。返済猶予期間の延長と無利息の借換えができるように熊本市はもちろんのこと、国・県、各金融機関に要請してください。
３つ目には、インボイスは小規模事業者やフリーランスなど、結局のところ一番弱いところで頑張っている業者への増税です。ストップ・インボイス全国一揆も起きるなど、中止を求める声が日増しに強くなっています。最近、国税庁が消費税インボイス制度のチラシを国民の10人に１人、1,286万者にダイレクトメール等で通知していることが分かりました。インボイス制度の実施まで４か月を切った現在でも、制度の徹底は広がらず、登録者数が伸びていないことの焦りから、予算をかけてでもこのような大規模なお知らせをせざるを得なかったと思います。
以下、市長にお尋ねいたします。
制度が周知徹底されず、このまま10月実施に踏み切れば、数百万の規模で小規模な新規課税業者が一気に増え、混乱は必至です。今、インボイスの中止・延期の意見書が431自治体で上がっています。国にインボイスの中止をぜひ要請してください。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 中小企業者支援についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、本市独自の中小企業支援策につきましては、企業の業況判断調査や経済団体等からのヒアリング、中小企業活性化会議の答申などを踏まえ、事業者の様々な課題に寄り添った経営相談窓口の設置や円滑な事業展開のための資金調達支援などの施策を実施しております。引き続き物価高騰の影響やニーズを丁寧に把握した上で、国や県の施策を踏まえながら、本市独自の支援策を検討してまいります。
次に、本市では、コロナ禍での売上げ減に対し実質無利子・無担保で融資いたします、いわゆるゼロゼロ融資等からの借換えが可能な県制度融資を利用した事業者を対象に、１年間の利子補給事業を実施しておりまして、昨年度は641事業者に御活用いただき、本年度は約1,700事業者を見込んでいるところでございます。
返済猶予や借換え等については、国が金融機関に対して柔軟な対応を要請しておりまして、本市においても指定都市市長会を通じ、国に対して資金繰り支援のさらなる拡充を要望したところでございます。
最後に、インボイスにつきましては、既に10月からの導入が決定しておりまして、本市として国への中止要請は考えておりませんが、事業者の皆様方の不安を取り除けるよう、税務署と連携した制度の周知のほか、本市ビジネス支援施設等での経営相談の対応を継続してまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 今回の補正予算にはＬＰガス利用者世帯や事業者への支援が盛り込まれておりますが、中小業者の多くが物価高騰、原材料の高騰で直接支援を求めています。今、多くの自治体で地方創生臨時交付金を活用するなど、知恵を絞った支援策が行われていますが、熊本市は大きく立ち後れております。熊本市のまちづくりは、呼び込み型の大型チェーン店ばかりのまちになっています。魅力ある熊本市らしいまちにするためにも、小規模事業者への支援をぜひ研究してください。
また、インボイスについて、私のところにも九州電力からインボイスのお知らせが来て驚きました。屋根に乗せている僅かなソーラー発電の売電がインボイスの対象になります。申請するだけで課税事業者から除外されるみたいですが、九電はこの分の消費税の仕入れ控除ができなくなります。そのために消費税の負担が増えます。ところが、その分を電気代に上乗せしていいという特別な優遇措置があるみたいです。結局、国民負担に跳ね返ってきます。
インボイスは中小業者、フリーランスだけでなく、シルバー人材センターで働く人なども含め、ほとんどの国民に増税という形で跳ね返ってまいります。周知もまだ不足している中で、10月からの導入は拙速であり、大混乱いたします。ストップしかありません。あわせて、消費税の減税こそが景気回復の決め手です。インボイスの中止とともに要求してまいります。
それでは、最後の質問です。
市庁舎建て替えの問題についてお尋ねいたします。
市庁舎の建て替えは、熊本市政の重要な課題であると考え、議員になる前から議会の特別委員会や有識者会議での審議を注視してきました。臨時会で議員の委員会所属が決まって間もない５月30日に、第７回本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議が開かれ、決定された答申書がその日のうちに大西市長へ手渡されました。一部オンラインもありましたが、初めてリアルで集まった最後の有識者会議において提案された答申案に対し、各委員から特段の意見もなく、僅か10分足らずで終わりました。建て替えが必要との結論を出した答申は、まさにしゃんしゃんで決定されました。
一方この間、新型コロナウイルス感染症への対応で議会審議もストップさせられ、市民が十分情報を得ることもない中で、有識者会議だけが粛々と進められてきました。
そこで、市長にお尋ねいたします。
第１に、市が行った２度の耐震性能評価に対し疑問を呈した専門家は、耐震性能評価の基本中の基本は、現存する建築物に対するものでなければならないと、検証に竣工図が使われていないことを指摘していました。これに対し、有識者会議・耐震性能分科会の見解は、調査時点で提供可能な図面を基に耐震評価を行っているから妥当というものでした。存在したはずの竣工図がなぜ提供されなかったのでしょうか。
２つ目には、専門家が考慮すべきと指摘した地下連続壁の耐震壁としての効果について、耐震性能分科会は平成29年耐震性能評価で、不確定要素だから解析から排除して検討したという見解です。しかし、平成29年耐震性能評価では、地下連続壁の存在に一切触れていません。この見解はどこから出てくるのでしょうか。
３つ目には、有識者会議答申では、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないと結論づけ、建て替えが必要との判断根拠の一つにしております。新築する場合ならばともかく、現在建っている建物が現行の建築基準法が求める耐震性能を必要とする、このことの法的根拠は何でしょうか。
４つ目には、有識者会議答申では、市民合意の形成という点で、行政機関の意思決定プロセスでは各段階で情報を提供し、市民の意見聴取・合意形成等のプロセスを進めることが求められると述べています。この点を受け止めるならば、答申を受けた時点で、建て替える方針で進めると表明するのではなく、表明する前に、この間の経過や答申の内容について市民への情報提供を行い、説明責任を果たし、建て替えるという方針について市民の意見を求めるべきではないでしょうか。
以上、市長の答弁をお願いいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 市庁舎建て替えについてのお尋ね４点に順次お答えいたします。
まず、本庁舎等整備の在り方に関する有識者会議の耐震性能分科会におきまして、平成29年度及び令和２年度に実施いたしました２度にわたる耐震性能調査は妥当と判断されたところでありますが、図面の提供につきましては、現在住民訴訟が提起されておりまして、係争中のため答弁は控えさせていただきます。
次に、地下連続壁についてでございますが、耐震性能分科会において、調査の受託業者から聞き取りを行うなど、地下連続壁について詳しく検証がなされておりまして、その結果は妥当と判断され、その見解は分科会の報告書に詳細に記載されております。
次に、法的根拠についてでございますが、本庁舎に求められる耐震性能は、耐震改修促進法等に基づき策定されました市有建築物耐震対策基本方針に定められております。
次に、建て替えに関する方針についてでございますが、現行の建築基準法等が求める耐震性能を有していないこと、また、耐震改修の実現性が低いこと、機械設備が地下に配置されており、水害時に防災拠点としての機能を果たせないリスクがあること等を総合的に勘案し、建て替えるべきであるとの有識者会議の答申を重く受け止め、建て替えの方針で進めることといたしました。
その上で、今後、市民の皆様と対話をする場を設けるとともに、広く御意見を伺う機会として市民アンケートを実施するなど、様々な機会を通じて丁寧な説明を行い、建て替えの方針について御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
〔１６番 井芹栄次議員 登壇〕
◆井芹栄次 議員 耐震性能分科会の検証でどのような資料が使われたのか、基本となる竣工図の使用すら、裁判を理由に説明が行われず、地下連続壁についても詳しく検証されていると答弁されましたが、その検証を確かめる分科会の議事録は非公開です。これでどうしてまともな検証が行われたと言えるでしょうか。
また、現存する建物が現行建築基準法の求める耐震性能を必要とする、この法的根拠については、市有建築物耐震対策基本方針に定められていると答弁されました。この基本方針は、2013年、平成25年に制定された国の官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に準じたものですが、基になっている国の基準には、既存官庁施設の耐震化という項目があり、この基準の制定以前に設計、建設された官庁施設で、この基準の規定を満足していない可能性のある官庁施設については、耐震診断を実施すると定められています。要するに既存建築物の場合は、国の全ての公共施設の耐震診断を行う考えではありません。
同じく国土交通省の防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインに関連する既往指針等の概要では、一般社団法人日本建築構造技術者協会、ＪＳＣＡの性能設計説明書2017年版の極めてまれに発生する地震動に対して、無被害もしくは軽微な被害の場合は、特級の耐震性能という指標を引用しています。
ＪＳＣＡの名誉構造士である議会参考人の斎藤幸雄氏が見解として述べられていた震度６強の地震に無傷であった点を考慮すべきということを国土交通省も指針で示しているわけです。まさに実態に合わない耐震性能評価を錦の御旗に市長の独断で建て替えを強行している。本市の市民不在の姿勢は大いに問題です。
先日、熊本市民連絡会主催で行われました市庁舎問題の学習会の参加者からは、桜町再開発に450億円使ったときは、できた豪華マンションに市長も居住できて、今度は430億円も使って自分の執務室をきれいにするのか、弱者は物が言えない、億のお金は市民のために使ってほしい、こういう声がありました。市庁舎建て替えに市民は納得していません。答申を受けて建て替える方針で進めるという前に、納税者である市民の合意を大前提にしていただきたい。そして、詳細な議論は後日開催されます庁舎整備に関する特別委員会に譲りたいと思います。
以上で私の質問は終わります。
初めての質問ということもあり緊張いたしましたが、たくさんの方に傍聴においでいただき、ありがとうございました。インターネットを通じて傍聴された皆さんもありがとうございました。今後とも現場の声を大事にし、市民要求の実現に向けて奮闘してまいります。ありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午後 ０時０８分 休憩
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午後 １時５９分 再開
○田中敦朗 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○田中敦朗 議長 一般質問を続行いたします。
筑紫るみ子議員の発言を許します。筑紫るみ子議員。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇 拍手〕
（「頑張れ」と呼ぶ者あり）
◆筑紫るみ子 議員 御声援ありがとうございます。
初めまして。私は参政党熊本市議団の筑紫るみ子と申します。
議員２か月目の私に、早速一般質問の場をいただけましたことを先輩議員の方々、そして同僚議員の皆様に大変感謝申し上げます。それから、お忙しい中にもかかわらず、この場に来て傍聴いただいている皆様、インターネットを御視聴の皆様方に厚く御礼申し上げます。
さて、私ども参政党は結党３年目の新しい政党でございます。日本の国益を最優先とし、また日本古来の伝統と文化を継承しながら、次世代へと受け継いでいくことを旨として、国民全員の政治参加を目指し、日々活動しております。こうした党の理念を踏まえながら、それらに伴った政策を実現するべく、様々な観点から精いっぱい質問させていただきます。市長並びに執行部の皆様には、ぜひ明快な御回答のほど、よろしくお願い申し上げます。
では、早速質問に入らせていただきます。
第１番目は、熊本市における水の保全についてでございます。
このたび私は、環境水道委員を仰せつかりましたので、委員会の中でもたくさんの質問や討議をさせていただきたいとは考えておりますが、水資源の問題は、私にとりまして、議員活動におけるライフワークともいうべき課題です。そうした意味で、この場におきまして、まず第一に取り上げさせていただくことを御容赦いただければと存じます。
さて、皆様も御承知のとおり、日本は世界有数の水資源保有国でございます。その中でも殊に我が熊本市は、水道水の100％を地下水で賄っている地下水都市であり、市民である私たちは、この地下水を往年より大変誇りに思いながら生活してまいりました。
しかしながら、振り返ってみますと、私の幼少期には水前寺の水、江津湖の水、ともに現在よりも、もっともっと豊かであったような気がいたします。気になり始めましたのは、私たちが大人になった1980年代半ば以降のことでございます。あの頃から水かさが年々、目に見えて落ちていき、1990年代になりますと、私たちの目には、幼少期よりも半分ほど水かさが落ちたように思えたことを今でも記憶しております。
実際に調べてみますと、江津湖における１日の湧水量は、1960年代当時、約90万立米もあったものが現在は約50万立米に減っているという事実があるようです。
そこで質問でございます。
熊本市では、大変すばらしい熊本市地下水保全条例が1977年に制定されており、また、担当部署を中心に、水前寺江津湖湧水群の水源を保全するための取組をされております。この条例に見合った取組ですが、具体的にはどのような対策をなされてきたのかを環境局長、お聞かせいただけますでしょうか。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 本市においては、都市化の進展及び転作による水田面積の減少等による地下水涵養域の減少に伴い、地下水位及び江津湖の湧水量は中長期的に減少傾向にありました。そこで、市民生活にかけがえのない資源である地下水を将来にわたり享受できるよう、昭和52年に熊本市地下水保全条例を制定し、地下水量の保全に取り組んでおります。
具体的には、平成元年度から白川上流域の高森町や南阿蘇村等の５町２村において水源涵養林の整備を行っており、令和３年度に実施した3.3ヘクタールを加え、これまで874ヘクタールの造林を行っております。また、平成16年度から熊本地域の重要な地下水涵養域である大津町、菊陽町の白川中流域において、転作田を活用した水田湛水事業を開始し、令和３年度は472ヘクタールにおいて実施いたしました。
これらにより、令和３年度は、74万市民の皆様の約155日分の生活用水使用量に相当する約2,600万立方メートルの地下水を涵養し、江津湖の湧水量につきましても、平成17年度に日量約35万立方メートルまで減少したものが、令和３年度に日量約58万立方メートルまで上昇し、近年回復傾向となっております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
大変すばらしい取組で、職員の皆様の御苦労が目に浮かぶところでございます。一市民として、改めて御礼申し上げます。
ここで、私の下に届きました住民の皆様が心配されている事柄を少しお話ししたいと思います。
まず、皆様御存じの水前寺成趣園の地下水は、10年以上前から湧き水では足りず、地下水をポンプでくみ上げている状況であると伺っております。
それから、熊本市ではございませんが、下益城郡美里町のいや川水源というところの湧き水が枯渇していることを確認しております。
こういう事例を鑑みましたとき、これまでの湛水事業等やＴＳＭＣの水に関する協定も踏まえながら、さらに今後、十、二十年のスパンで結果を見なければ何とも言えないとも思いますが、阿蘇などを源流とする地下水に関しましては、今のうちに同事業の幅を見直し、最大限に広げていくなどの措置を取らなければ、もう間に合わないところに来ているのではないかと懸念しているところでございます。
それからもう一つ、江津湖に関する懸念事案を申し上げます。
江津湖湖畔の大事な水脈のある土地が中国北京の方に買収されているという事実がございます。このことを知ったとき、もしもこの方が大量に地下水の採取を始めたらと思うと恐ろしくなり、私は改めて、熊本市地下水保全条例を拝読いたしました。すると、大変すばらしい条例であるものの、少し気になる点がございました。それは、ここでいう地下水採取者に対する取水量の制限かつ規定違反者に対する措置が曖昧で軽いため、せっかくの条文が意味をなしていないように読み取れることでございます。
ここで、改めて地下水採取者に係る条項、第21条を読み上げてみます。
第21条、地下水採取者は、使用の用途に必要な量を著しく超えて採取をする等地下水の過剰な採取をしてはならない。
２、市長は、前項の規定に違反した地下水採取者に対し、地下水の採取量の縮減、地下水の有効利用その他必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
３、市長は、前項の規定による勧告を受けた者が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。
ここに読み上げました第21条にあります「地下水採取者は、使用の用途に必要な量を著しく超えて」に係る具体的な基準、規定値などが提示されておりません。
そこで質問でございます。
使用の用途に係る種類や種類に応じた必要量の基準値等は用意されているのでしょうか。また、用意されていれば御提示をお願いいたします。
〔早野貴志環境局長 登壇〕
◎早野貴志 環境局長 地下水採取者の使用用途は、生活用水、農業用水、工業用水等があり、その必要な採取量は様々であるため、具体的には定めておりませんが、１つの年度に３万立方メートルを超える採取者については、地下水涵養や節水対策の毎年度の報告を義務づけており、市のホームページでも用途や採取量を公表しております。
また、本市では、熊本県地下水保全条例に基づき、揚水設備の吐出口断面積が一定規模以上の許可または届出が必要な地下水採取者についても、採取量の報告を受け、その採取状況を把握しているところでございます。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
ちなみに３万立米をリットルに直しますと3,000万リットルとなりますが、これを熊本市の水道料金に換算いたしますと、約1,965万円となります。例えば生活用水における日本人一人一人の平均水量で申し上げますと、一月約６～７立米くらいとされています。確かに多岐にわたる水の用途に係る種類と目安となる量の基準が様々であるとは思いますが、農業や工業に係る水量はともかくも、仮にではありますが、登記簿上の地目が宅地の生活用水であるにかかわらず、自ら掘った地下水を３万立米、水道水であるならば1,900万円にも上る水量をただで採取されてしまったら、これは明らかな地下水の過剰な採取であり、熊本市にとっても大変な損失と思われます。
このような理由から、使用の用途に係る種類及びその水量に関し、御面倒ではございますが、せめて登記簿上の地目が宅地である土地の採取量の目安だけは明示していただきますようお願い申し上げます。
さらに、もし明示されましたなら、ホームページなどでも目に留まりやすい場所に書いておくなど、周知をするための工夫を切にお願い申し上げます。
次に、同条項の３項についてでございます。
ここにある当該勧告に係る措置を講ずるよう命ずるの罰則等が第35条に書いてございます。読み上げます。
第35条、次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。（１）第21条第３項の規定による命令に違反した者。第21条３項の「必要な措置を講ずることを再度命ずる」に係る罰則が、この第35条にある金銭だけの３万円以下というのは、果たして罰則としての効力があるのでしょうか。例えばですが、さきの質問に上がった３万立米、1,900万円にも上る水をただでくみ上げられましたとき、罰金が３万円以下となれば、水の採取者は罰金になど全く意を介さず、水をくみ上げ続けるのではないでしょうか。であれば、この第35条にある罰則が私には機能しているようにはとても思えません。
今後は、さらに熊本における質の高い水の価値が高まるのは必至でございます。過去に例がなかったとしても、本条項に関する案件が現実に起こり得ることも念頭に置く必要があると考えます。そういう視点観点から、実際にこの罰則が一定の抑止力として機能するよう、第21条第３項に係る罰則規定の見直しをぜひともお願いいたします。
江津湖について最後の質問でございます。
まず、心に留めておいていただきたいことをお話しいたします。
大抵の御家庭では、毎年のお節料理の中に水前寺もやしが入っているのではないでしょうか。私たち熊本市民のお節料理に欠かせない大切な食材ですが、一昨年末まで300円～400円ほどで売られていた水前寺もやしが、昨年末は1,000円という値段で売られており、お節料理に使うのを断念したというお話も耳にしました。
水前寺もやしの栽培家さんは、以前は数十軒で栽培されていたそうですが、現在は１軒の方により江津湖の一角で栽培されております。栽培農家さんが少なくなった理由を聞くと、どの方も高齢のため、お体が重労働に耐えられなくなったことが原因とのことでした。現在栽培されているたった１軒の栽培農家さんも例に漏れず、70歳を超えておられます。もしもこのまま継承もされず、栽培されている方に何らかのアクシデントが起きた場合、私たちはもう水前寺もやしを食することができなくなるということです。
そして、もう一つが本題です。
以前、江津湖には水前寺ノリという超高級水産品が栽培されておりましたが、現在は江津湖のどこにも栽培されておりません。そこで、調べてみましたところ、現在、水前寺ノリは、福岡県朝倉市の黄金川及び上益城郡嘉島町と益城町において養殖が行われているとのことでした。水前寺と名のつく食品が、この水前寺江津湖湧水群で栽培されていないというのは何とも寂しい限りですし、また、熊本市の伝統文化を未来に継承するという観点から見ましても、実は大変損失が大きいように思われます。
そして、もしこれを復活させることができたなら、話題性もございますので、今後、熊本市の特産物としても見直せる時期が来るかもしれません。
そこで、農水局長にお尋ねです。
水前寺ノリを復活させるための取組などは、現在行っておられるのでしょうか。
〔大塚裕一農水局長 登壇〕
◎大塚裕一 農水局長 本市における水前寺ノリの生産は、古くから江津湖に自生しているものを採取することで行われてきましたが、議員御発言のとおり現在、市内では、江津湖畔の保護区を含め生息が確認できない状況にあります。このため、水前寺ノリの生産は業として営まれてはおらず、生産者不在の状況にあることから、現在、市として生産に対する支援は行っておりません。
水前寺ノリの生産には、水温変化が少なく清冽な水が大量に必要であるとともに、栽培管理に手間がかかるなど、多大な労力を要するものであります。このような状況ではありますが、今後、業として生産を希望される方に対しましては、御相談に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございます。
ぜひとも水前寺ノリが、御当地である水前寺江津湖で復活することを願っております。よろしくお願いいたします。
それから、次の質問であります井戸水から有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されました問題等につきましては、先ほど井芹議員の御質問により御答弁いただきましたので、割愛させていただきます。
水に関する最後の質問でございます。
大西市長にお尋ねです。
市長は今年３月、ニューヨークで開催された国連水会議に参加され、熊本市の水におけるすばらしい取組などを紹介されました。今回の成功は、市長が日常の生活の中でも熊本の水を大切に思われていることの成果であるとともに、多くの諸外国からも参加され、市民の宝である熊本の水資源が、これまで以上に世界の注目を集めることにもつながったのではないかと大変うれしく思った次第でございます。
そこで、市長に質問でございます。
先ほどお話しいたしました江津湖湖畔の土地買収問題やＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出問題を受けられ、今後本市の水資源の保全に向けて、これまで以上に何らかの力強い対策を講じていく必要があるかと存じますが、大西市長のお考えはいかがでしょうか。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国連からも認められた世界に誇る熊本の地下水は、雄大な阿蘇の自然の恵みと先人の営みによって育まれたかけがえのない生命の水であり、次の世代に確実に守り伝えなければならないと考えております。
そのため、本市では市民及び事業者の皆様と連携し、地下水を水質・水量の両面から保全する様々な施策に取り組んでまいりました。
そのような中、本市におきましてもＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されたことは大変重く受け止めておりまして、市民の皆様の不安が払拭できるよう、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ対策地下水保全特別プロジェクトチームを設置し、追加調査及び原因究明に取り組んでいるところです。
引き続き、地下水の汚染防止及び汚染地区の改善による水質の保全に取り組みますとともに、今後、さらに熊本県や関係機関等と連携し、白川中流域等における水田湛水期間や面積の拡大による涵養量の増加及び節水の促進に取り組みまして、将来にわたり地下水の保全に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 市長、ありがとうございました。
市長もよく御存じであると思いますが、海外に参りますと、ガソリン代より水代の方が高い国も多く、例えば水にかける金額が、日本人は平均収入の約0.1％と言われておりますが、中には平均収入の約半分以上を水の使用料に充てている国もあるほどです。また、究極を考えますと、当然ながら人間はガソリンがなくても生きていけますが、水がなければ生きていくことは不可能です。
そのような観点で見ますと、この熊本は何にも代え難い世界一の資源を保有しているということになります。であれば、大西市長は私などよりも当然御承知のことではあると存じますが、今後、熊本市におきまして、この何よりも貴重な資源である熊本の美しい水を、より保護できるような仕組みづくりに取り組んでいただきますよう、切にお願い申し上げます。
次は、半導体関連産業に伴う環境整備についてでございます。
このたびのＴＳＭＣ工場建設で、雇用拡大が大いに期待されているところですが、工場始動に伴い、いよいよ来年は、これまでになく本県に外国からたくさんの方々が移住してこられると聞いております。そして、本市東区にもインターナショナルスクールなどの建設、また北区にも大型住宅建設等で、外国の方々が多く移住すると見込まれます。
その対策として、本市においても半導体関連産業集積推進本部を設置し、様々な課題に対応されております。本年第１回定例会経済委員会で報告された資料によりますと、住環境対策プロジェクトチームで海外からの移住定住を踏まえた方への住環境の整備について、生活便利ブックの繁体字翻訳など、移住者向けの生活支援をはじめ、多くの対策について議論されていると認識しております。
また、菊陽町でも５月末に外国人相談窓口を開設されるなど、本市を含む各自治体で環境の整備に対し、非常に努力されていることを感じております。
そうした中、私が懸念いたしますのは、ごみ出しルールなど、習慣、モラルの違いによって生じる問題でございます。熊本市民は、ごみ出しルールに関し、今日まで暗黙の了解で一定の秩序を保ってきた中で、果たして外国人の方々が大勢で移住してこられたとき、すぐにごみ出しの分別などをきちんと行うことができるのかということが懸念されます。
それからまた、生ごみ収集の後、特に夏になりますと、ごみ収集場所が臭うことが多々ございますが、そのほとんどはその日のうちに水で流すなど、どこの住民の皆様も率先して美しくごみ置場の後掃除をしておられます。しかし、外国人の方々が急に日本に来て、そのような習慣を持っていただくのは、なかなか困難なのではないかと予想されます。
こうした習慣、モラル等の違いから、移住者と周辺住民との間でトラブルが生じる懸念は、私だけではなく私の周囲の方々からもお声をいただいております。ごみ出しルールをはじめ、私たち日本の誇るべき習慣、モラルなどを移住者の皆様にもしっかりと理解していただくためには、翻訳された生活便利ブックももちろん重要ですが、ただ読んでくださいというだけでは、効果を見込むことはできないと思われます。
そこで１点目のお尋ねですが、例えば住民登録の際、あるいは会社に赴くなどして、市側から積極的にオリエンテーションの機会を設けるなどの取組を行っていくことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に２点目です。習慣、モラルなどの違いからトラブルが生じた場合に対応する相談窓口の設置については、いかがお考えでしょうか。もし、設置をお考えでしたら、移住される方側の相談だけではなく、周辺住民側からの相談についても応じていただくことも必要かと思いますので、その点を含め、お考えをお聞かせください。
以上、１点目は政策局長に、２点目は大西市長にお伺いいたします。
〔田中俊実政策局長 登壇〕
◎田中俊実 政策局長 本市では、本市在住の外国人の方が、日本の文化や地域のルール等を理解し、孤立することなく生活できる環境を整えるため、国際交流会館に設置している外国人総合相談プラザでの生活相談、多言語による生活便利ブックの作成、全区における日本語教室の開催などに取り組んできました。
また、外国人総合相談プラザでは、本市での生活に少しでも早くなじんでもらえるよう、相談受付だけではなく、個別の生活オリエンテーションを実施し、日本の習慣やごみ出しなどの地域のルール、日本語習得や交流の場の紹介等を行っております。
さらに、要望に応じて地域や企業に直接出向き、研修やヒアリングなども行っているところでございます。
今後は、半導体関連企業の集積に伴い、台湾をはじめとする在住外国人の方が大幅に増加することを想定し、地域日本語研修を拡充していくなど、よりニーズに適した対応に取り組んでまいります。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 本市では、多文化共生社会の実現に向け、国籍を超え、異文化を相互に理解、尊重し合う誰もが暮らしやすい上質な生活都市を目指しております。
私自身、これまでも本市在住の外国人の方を対象とした市長とドンドン語ろう！において直接対話を重ね、外国人から見た日本の文化や生活習慣、それらに対するニーズの把握を行いますなど、多文化共生に向けた取組を進めてきたところです。
今後、在住外国人等の増加に伴いまして、生活相談やトラブルなどはさらに多岐にわたるものと想定されますことから、これらに対する相談体制につきましては、外国人総合相談プラザのワンストップ機能を生かし、教育機関や病院、警察などの関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。
また、地域住民の方からの御相談等につきましては、まずは区役所やまちづくりセンターなどで受付をさせていただいて、それを外国人総合相談プラザと速やかに共有し、連携を図り、未然のトラブル防止に向けて適切に対処してまいりたいと考えております。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
せっかく移住してこられる外国人の皆様にとりましても、既存の私たちにとりましても、より住みよい熊本市になりますよう、相互努力で実現できればと願っております。現場で行政を遂行される皆様だけではなく、私たちもともに努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種の情報公開の在り方についての質問です。
新型コロナウイルスが流行してから３年目の今年５月８日から五類感染症に移行し、日常生活が元に戻りつつある中、一部の対象者はワクチン接種できる環境がいまだに続いております。
自分や周りの人の命と健康を守るために始まった新型コロナウイルスワクチン接種ですが、一方では接種後に亡くなる方や後遺症に苦しむ方も増えております。実例を挙げますと、徳島県の14歳女子中学生が昨年８月、ワクチン接種２日後に死亡したという報道がございました。地元紙によりますと、司法解剖を行った徳島大学法医学教室がワクチン接種と死亡との因果関係を認めるという結論を出しました。
これまでワクチン接種後の死亡で国に報告された件数は2,000件以上ございますが、厚生労働省の発表では、新型コロナウイルスワクチンと死亡との因果関係について否定できないとしているのは、今回のケースが２例目になると予想されます。
また、ワクチン後遺症についても、長期的な健康被害に苦しむ方が全国で増えております。予防接種健康被害救済制度の認定数を見ましても、2021年２月からの新型コロナウイルスワクチンの認定者数は2,639件、未審査の4,706件にこれまでの認定率87％を掛けますと、今後約4,000人ほど積み上がってくる計算になり、この数字を足しますと、何と約6,700人に達します。
新形コロナウイルスワクチンが始まるまでの認定者数は、2021年までの44年間で3,522人です。これを１年平均にいたしますと、2021年までの健康被害者数は年間平均約80人、新型コロナウイルスワクチン開始以降は年間平均約3,390人の健康被害者数が予想されるということになります。ちなみに米国ファイザー社が公表したワクチン接種後の副反応は、1,300種類以上にも上ります。
その上、後遺症患者の会の方にお話をお聞きしますと、医療機関から受診証明書を発行してもらえないことから救済制度を利用できないことにより、多くの方が治療にたどり着けないまま、長期的に苦しんでおられる現実もあるとお聞きしました。ということは、実際には3,390人よりももっとたくさんの健康被害者が潜んでいらっしゃるのではないでしょうか。
それに、そもそも予防接種は医療行為になりますので、リスクについて説明義務もございます。
そこで健康福祉局長に質問です。
新型コロナウイルスワクチン接種の情報公開の在り方について、熊本市はどのようにお考えでしょうか。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 新型コロナウイルスワクチン接種は、メリットとデメリットについて正しい知識を得た上で、接種の判断をしていただく必要があります。
また、健康被害が生じた場合、円滑に救済制度を申請できるようにすることが重要と考えております。本市では、新型コロナウイルスワクチン接種の情報について、ホームページのほか、接種券に同封しているリーフレットの中にワクチン接種の効果とともに、副反応の症状や健康被害に対する救済制度等について詳しく掲載しております。
今後も、国などからの最新状況を収集しながら、副反応や健康被害が生じた場合の対応などについて丁寧な情報発信に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
現行の国の指針では、個人の判断に委ねるとのことですので、市民の皆様が後悔のない判断ができるよう、公平公正な立場で情報提供に努めていただけるよう、切にお願い申し上げます。
次に、現在熊本市のホームページで医師会より、小児への新型コロナワクチン接種は、重症化リスクを軽減するなど12歳以上の健康な子供への接種と同様に意義があり、推奨いたしますとの文字が目に飛び込んでまいります。その後、個人の判断に任せるとは書いてありますが、死亡事例、ワクチン後遺症のリスクについての記載がございません。
自治体によっては、情報提供に力を入れているところもあり、愛知県の春日井市では、ホームページで副反応疑い件数と内容を公表しています。これらの公表は、本市にとりましても、ワクチンリスクの表示がなかった、行政にも責任があるなどの声が上がらないようにするためのリスク回避にもなり得ます。
子供は大人の判断に従いますので、繰り返しになりますが、執行部の皆様には、ホームページやホームページ以外の誰もがすぐに見られる場所で、公平公正な情報提供と公開の工夫をぜひともお願い申し上げます。
最後に、マスクの着用に関する質問でございます。
政府は今年３月13日以降、マスクの着用に関し、個人の主体的な選択を尊重して、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、学校については４月１日以降の教育活動の実施に当たって、マスクの着用を求めないことを基本とすると方針転換いたしました。
これにより、政府のホームページでは、子供については健やかな発育・発達の妨げとならないような配慮が重要であると示していますが、この周知が足りていないと思われます。
この３年間のマスク生活は、半ば強制や同調圧力を感じる場面も私は多々あったように思います。そのため、政府の方針転換を受けて、本市でも既に公式ホームページとツイッターで情報発信されており、少しはほっとしているところでございますが、教育現場においては学校や教師によって、マスク着用に関する指導にばらつきがあるというお声をいただいております。
そこで、健康福祉局長にまたお尋ねです。
さらなる周知の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕
◎津田善幸 健康福祉局長 マスクの着用につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、屋内で原則着用することとなっていたときから、発達障がいのある方が不安でパニックを起こしてしまったり、呼吸器疾患のある方が呼吸苦となったり、皮膚疾患のある方の症状が悪化してしまうなど、理由があってマスクができない方への理解について周知に取り組んでまいりました。
国は３月13日から、マスクの着用を個人の判断に委ねることを基本とし、留意事項として、子供については健やかな発育・発達の妨げとならないような配慮が重要であると示しています。
マスク着用につきましては、場面等に応じた個人の判断が尊重されますことから、今後も着用の感染予防効果と、健康面や発達面への影響などのデメリットについて丁寧な説明を行うとともに、正しい情報を様々な広報手段で積極的に発信するなど、さらなる啓発に努めてまいります。
〔１５番 筑紫るみ子議員 登壇〕
◆筑紫るみ子 議員 ありがとうございました。
私たちの生活の中にマスクが浸透する一方で、マスクに様々な健康リスクがあることはまだまだ知られておりません。京都大学大学院教育学研究科教授の発達科学者、明和政子氏は、長期間マスク着用の生活が子供の心の発達に与える影響について言及されております。また、虫歯や歯並び、免疫力にも影響するとのデータもございます。新しい生活様式とされてきた、人と距離を取る生活やマスクの長期着用が、子供の成長にどう影響するのか、アフターコロナの今だからこそ、リスクについても議論し、適切な情報提供を市民に対して行うべきではないでしょうか。
さらに今後は、健康も命も失ってからでは遅いを念頭に、行政のリードで、マスクは個人の判断ということについて情報発信をすることが個々の自由な選択につながることと思います。例えば、子供向けの動画やポスターを作成し大きく広報するなど、最大限の工夫をすることで、より多くの人に周知できると考えられます。その際には、予防のメリットとともに長期間マスクを着用することの心身への健康リスクと、子供の発達への影響をぜひ盛り込んでくださいますようお願い申し上げます。
質問は以上でございます。
今後も、より市民に寄り添う行政を目指して、私共々、市民の皆様の幸せのための行政運営をお願いいたしまして、終了させていただきます。御答弁いただきました市長並びに農水局長、政策局長、健康福祉局長、真摯なお答えを誠にありがとうございました。
それから、最後に、議場においでの全ての方々、インターネットで御視聴いただいている全ての皆様方に改めて御礼を申し上げます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田中敦朗 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明22日（木曜日）定刻に開きます。
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○田中敦朗 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４４分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
令和５年６月２１日
出席議員 ４７名
１番 田 中 敦 朗 ２番 大 嶌 澄 雄
３番 村 上 麿 ４番 瀬 尾 誠 一
５番 菊 地 渚 沙 ６番 山 中 惣一郎
７番 井 坂 隆 寛 ８番 木 庭 功 二
９番 村 上 誠 也 １０番 古 川 智 子
１１番 荒 川 慎太郎 １２番 松 本 幸 隆
１３番 中 川 栄一郎 １５番 筑 紫 るみ子
１６番 井 芹 栄 次 １７番 島 津 哲 也
１８番 吉 田 健 一 １９番 齊 藤 博
２０番 田 島 幸 治 ２１番 日 隈 忍
２２番 山 本 浩 之 ２３番 北 川 哉
２４番 平 江 透 ２５番 吉 村 健 治
２６番 山 内 勝 志 ２７番 伊 藤 和 仁
２８番 高 瀬 千鶴子 ２９番 小佐井 賀瑞宜
３０番 寺 本 義 勝 ３１番 高 本 一 臣
３２番 西 岡 誠 也 ３３番 田 上 辰 也
３４番 三 森 至 加 ３５番 浜 田 大 介
３６番 井 本 正 広 ３７番 大 石 浩 文
３８番 田 中 誠 一 ３９番 坂 田 誠 二
４０番 落 水 清 弘 ４１番 紫 垣 正 仁
４３番 澤 田 昌 作 ４４番 田 尻 善 裕
４５番 満 永 寿 博 ４６番 藤 山 英 美
４７番 上 野 美恵子 ４８番 上 田 芳 裕
４９番 村 上 博
欠席議員 １名
１４番 松 川 善 範
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 深 水 政 彦
副市長 中垣内 隆 久 政策局長 田 中 俊 実
総務局長 宮 崎 裕 章 財政局長 三 島 健 一
文化市民局長 金 山 武 史 健康福祉局長 津 田 善 幸
こども局長 木 櫛 謙 治 環境局長 早 野 貴 志
経済観光局長 村 上 和 美 農水局長 大 塚 裕 一
都市建設局長 井 芹 和 哉 消防局長 福 田 和 幸
交通事業管理者 古 庄 修 治 上下水道事業管理者田 中 陽 礼
教育長 遠 藤 洋 路 中央区長 岡 村 公 輝
東区長 本 田 昌 浩 西区長 河 本 英 典
南区長 本 田 正 文 北区長 中 川 和 徳
職務のため出席した議会局職員
局長 江 幸 博 次長 中 村 清 香
議事課長 池 福 史 弘 政策調査課長 上 野 公 一